環境 environment

バイオマス

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生ごみから1000戸分の電力を作り出す「さがみはらバイオガスパワー」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はごみを焼却して処理する割合が世界でも突出して高く、その処理費用は年間2兆円を超え、多くが税金で賄われている。そのごみの約4割は食品であることもあまり知られていない。そのため、食品廃棄物を燃やさずに、発酵によりバイオガスを作り出し利用しようという試みが広がりつつある。</p>
<p>食品廃棄物から液体状の飼料を製造する日本フードエコロジーセンター(相模原市)は、系列のバイオガスパワー(同)において、昨年11月から飼料に向かない廃棄物をメタン発酵によりバイオガスを作って発電し、残渣(ざんさ)を肥料化している。JR東日本グループも今年4月から駅ビルなどから排出される食品廃棄物を燃やさずにバイオガス化し、生み出された再生可能エネルギーや排熱をグループ内施設で利用する取り組みを始めた。</p>
<p>どちらもごみ処理に関わるCO2を大幅に削減し、食品廃棄物を資源として捉えてエネルギーや飼料、肥料などに活用するサーキュラーエコノミーを推進すると共に、焼却に伴う税金支出の低減、生産者の飼料、肥料の費用削減などさまざまなメリットを生んでいる。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州では「有機廃棄物はバイオガスに」が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食品ロスは減少傾向にあるものの、今なお毎年500トン以上が排出され、全国にある焼却場でその約8割は燃やされている。水分の多い食品廃棄物は、焼却する際に多くのエネルギーを使い、CO2も排出する。</p>
<p>一方、隣国の韓国では、食品廃棄物のリサイクル率は95%まで高まり、主に肥料や飼料にリサイクルされている。欧州では有機廃棄物のバイオガスへの変換が進む。European Biogas Associationによれば、現在30億立方メートルのバイオガスが生産され、これを350億立方メートルに拡大するために、約800億ユーロの投資を行い、新規のバイオメタンプラントを5000カ所建設する計画だ。これらの原料には家畜のふん尿や農業残渣、産業排水なども含まれるが、食品廃棄物も6%を占める。</p>
<p>食品廃棄物を処理する際に廃棄物やCO2排出を抑制するためには、食品ロスを減らすことはもちろん、燃やさずに活用することが国内外で重要になってきている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複数の課題を解決するビジネスモデルを構築――さがみはらバイオガスパワー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/foodloss.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>事業者から回収した食品廃棄物はバーコードによって情報を管理している(日本フードエコロジーセンター)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品廃棄物からバイオガス化、飼料化、肥料化をワンストップで実現したのが、「さがみはらバイオガスパワー」だ。</p>
<p>ここではまず隣接した「日本フードエコロジーセンター」(以下J.FEC)で、毎日約40トンの食品廃棄物を受け入れ、粉砕、殺菌処理をして乳酸発酵を行い飼料化する。特徴は、リキッド状の発酵飼料としている点で、牛乳やヨーグルトなどの液状の廃棄物をそのまま利用できることによりエネルギーコストを下げ、飼料価格も一般の輸入配合飼料の半分程度の価格にできる。</p>
<p>「日本の場合は発酵という技術があるので、それを使ってPH4以下に下げることで保存性を高め、液状でも腐敗しにくいようにリキッド発酵飼料を開発した」とJ.FECとさがみはらバイオガスパワーの社長を務める高橋巧一氏は説明する。</p>
<p>J.FECは主に大手の食品企業などからの食品残渣を受け入れ、そこから生まれた飼料を契約養豚農家に販売する。円安で輸入飼料の高騰に悩む養豚農家にとって、価格が安く、品質が高い飼料はメリットが大きい。事業を行う同社にとっても、「食品関連事業者と畜産農家の双方から収入があり、エネルギーの売電収入も得られるため、継続性の高いビジネスモデルとなる」(高橋社長)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>畜産・農業を持続可能にする食品廃棄物の活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/syatyou.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>処理の難しい消化液から肥料を作る工程を説明する高橋社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に道を挟んで隣接する「さがみはらバイオガスパワー」では、これまで飼料に加工しにくかった油や塩分の多い廃棄物を発酵させてメタンガスをつくり、一般家庭約1000戸分に相当する出力528キロワットのバイオガス発電を行う。電力はFITで販売するが、FIT非化石証書を通じてすべての電力は小田急電鉄の本社が購入している。</p>
<p>さらに、発酵後の消化液を活用するため、残った固形部分はバイオガス発電の廃熱で乾燥し、肥料の原料を製造し、食品廃棄物が全く無駄にならずにカスケード利用<sup>※</sup>されている。また、ここで発電された電力および井戸水は災害時に地域住民に提供し、防災拠点とすることで相模原市と協定を結んでいる。</p>
<p>農水省などの委員会に参加する高橋社長は「この2つの工場をモデルとして、地域の特性に合った形で技術やノウハウを導入すれば、エネルギーや飼料、肥料コストも抑えられ、持続可能な農業が可能になるのでは」と考えている。同社では技術やノウハウに特許などは取らず、オープンイノベーションとしている。</p>
<p><sup>※資源やエネルギーを1回だけの使い切りでなく、他段階に活用すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グループ企業連携でバイオガス化を実現――JR東日本グループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/jr01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼却処分によらない微生物の働きによってバイオガスを作る「Ｊバイオフードリサイクル」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR東日本グループはこれまで駅ビルやホテルから排出される食品廃棄物の処理について、飼料、肥料化は行ってきたが、脂分や塩分が多かったり、混入物があるなど、飼料化や肥料化による再生利用には向いていない形状の食品ロスの処理が課題となっていた。</p>
<p>この課題を解決したのがグループ企業のJバイオフードリサイクル(横浜市)および東北バイオフードリサイクル(仙台市)だ。ここでは、これまで焼却処分されていたプラスチックや割り箸などが混入している食品廃棄物を受け入れ、機械的に有機物のみを分別し、メタン発酵によってバイオガスを生成し、発電する「電力リサイクルループ」を4月から始めている。</p>
<p>JR東日本グループのコーポレート・コミュニケーション部門の担当者によると、1日約20～30トンの食品廃棄物を受け入れ、Jバイオフードリサイクルは年間約1700万キロワット時、東北バイオフードリサイクルは年間約650万キロワット時の発電量を計画している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分別・収集・運搬・バイオガス化・再生可能エネルギーの活用に至る役割をＪＲ東日本グループが連携して担う</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、この発電量と排熱の一部をルミネ横浜、JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町などJR東日本グループの7つの施設に供給し、施設使用電力量の2～3割を補えると見込む。</p>
<p>「取り組みの構想は数年前からあったが、グループ企業の連携の完成までに時間がかかった」と同社の担当者は話す。しかし「課題解決のためグループ内に既にある廃棄物の収集運搬や商社機能に着目し、食品廃棄物等の収集、運搬や電力供給までグループ関連会社 21 社が連携して役割を担うことにより、実現した」という。その上で、「JR東日本グループが連携することで“四方よし”にも“五方よし”にもなる取り組みが実現し、それがさらにサーキュラーエコノミー推進につながる」と期待する。</p>
<p>日本は現在、電力、飼料、肥料の多くを輸入に頼っているが、そのビジネスモデルは円安や原料のコスト高などにより厳しい状況に追い込まれている。これまでやっかいものとして廃棄されていた生ごみを有効活用する事例は、脱炭素やサーキュラーエコノミーの視点からも課題解決のひとつの解を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

食品廃棄物はもう燃やさない――食品ロスを発酵させバイオガスや飼料、肥料に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/agri800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から青木氏、吉川氏、浅見氏、髙田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業をテーマに地域の再生、回復を探る本セッション。脱サラ、移住し、農業を営む農家と、農業と社会の関係性を追求する研究者が登壇して、農業と食がつなぐリジェネラティブな可能性を議論した。そこでは農業を通じて土壌を再生し、生物多様性を増やす環境的な意義だけでなく、人と人がつながる社会関係資本が蓄積されていく事例が報告された。農業を拠点として地域を再生していくには何が重要で、どんな試みが有効なのかをセッションから読み解く。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />浅見彰宏・特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク 理事長<br />髙田知行・GRAPPLE TAKADA 代表<br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業は、化学肥料や農薬を使う慣行農法から、無農薬や有機肥料を使う有機農法、そして不耕起で肥料も使わない自然農法まで、その農法はさまざまだ(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220105_1535.html">関連記事</a>)。冒頭、ファシリテーターの青木茂樹氏はそれらをマトリックスに位置付けて整理した上で、登壇者にそれぞれのポジションと取り組みの紹介を促した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏の作成による「農業の多様性とリジェネラティブ・アグリカルチャーの位置付け」の図表(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱サラのち農家へ、それぞれの再生型農業の物語</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱サラ後、福島県喜多方市で27年間有機農法に取り組む浅見彰宏氏は、コメから野菜まで少量の多品目を栽培すると共に、豚や鶏なども飼う。家畜の糞を肥料に使い、家畜の飼料も地域で出る米ぬかやおからなどの廃棄物を活用し、資源を地域で循環させている。</p>
<p>浅見氏いわく、青木氏のマトリックスに当てはめると、「『自然栽培・有機栽培』と、『自然農法』のちょうど間ぐらい」を理想とし、有機JAS認証制度などにはこだわらず、栽培した農作物は消費者に直接販売している。ベースにしているのは、肥料や農薬等に依存するのでなく、生態系の持つ調整機能を高める農業を指す「アグロエコロジー(農生態学)」の考え方だ。</p>
<p>その具体例として浅見氏が紹介したのは「冬みずたんぼ」と呼ばれる冬の間も田んぼに水をためておく農法だ。この方法だと、水性昆虫、水性植物など生物多様性が増え、時には水鳥も飛来して土壌が豊かになるとともに、草取りも楽になるという。</p>
<p>「経済的にも有機農法は、肥料や農薬の費用がかからず、生態系も守られるのでトータルなコストを考えると慣行農法と変わらない、むしろ収益性はいいのでは」と浅見氏は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>葉先で水滴が輝く、髙田氏のぶどう畑の様子(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、長野県箕輪町で脱サラ後就農した髙田知行氏は慣行農法で12年間ぶどうやリンゴを栽培する。髙田氏は「有機かどうか、耕起か不耕起かという問題ではなく、植物の健康体をまず第一に考えている」と話す。<br /><br />髙田氏は朝日を浴びてつやつやとしたぶどうの葉先から水が滴る自身の圃場の写真を見せながら、「養水分が十分か、根は健康か、常に植物を真摯(しんし)に観察して知ろうとする。そういうことがリジェネラティブな農業にもつながるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業でつながる社会をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれの取り組みを発表する中で、農業は単に作物を育てるだけではなく、地域の中で人やモノ、自然、そして消費者との関係性をつくる社会的な役割を担っていることがセッションから見えてきた。</p>
<p>髙田氏は、自身が参加する「信州ぷ組」という新規就農した農業者同士が、農業技術や経営、情報活用技術などについて、共に学び、情報を共有する組織を紹介した。この組織は、勉強会、視察会、振り返り事業を通じて、インプットとアウトプットを行う学びのコミュニティだ。</p>
<p>「時には失敗もさらけ出してみんなに見てもらう。支え合うことから人間性も磨かれる」と高田氏が言うように、農業に関するコミュニティが農業技術を高めるだけでなく、人や地域との結びつきをより強固にしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浅見氏の暮らす福島県山都町の水路で「堰さらい」を行うボランティアら(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>浅見氏は、自身が暮らす福島県の山都町早稲谷にある水路「本木上堰(もときうわぜき)」を紹介した。この水路は275年前に作られ、棚田や里山を守るための水資源を提供しているが、高齢化が進み維持が大変になってきた。そこで、2000年から水路の維持に必要な作業「堰さらい」を手伝ってくれるボランティアを募集し、毎年50人前後が参加しているという。</p>
<p>浅見氏は「この事業によって、地縁や農村コミュニティだけでなく、他の地域から来るミッション、テーマをもった人たちとつながることができた」と強調。さらに、東日本大震災の際に直接販売でも福島県で農産物が売れなくなった事例を挙げ、「自分の裁量で購入を判断できる自立的・利他的な消費者が大事で、そういう層に発信して、共鳴してくれる人を増やしたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山形県高畠町から学ぶ里山のエコシステム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、県立広島大学大学院教授で、アジアにおける環境保全型農業と農家支援事業などに携わる吉川成美氏は、生産者と農家がつながる例として日本発で世界に広がっていった「CSA(地域支援型農業)」を紹介した。これはCommunity Supported Agricultureと言って、生産者と消費者が連携し、流通業者などを介さずに直接契約で野菜を定期購入する仕組みだ。</p>
<p>その仕組みを1973年から取り入れている有機農法で先駆的な山形県髙畠町は、販売だけでなく、農的な暮らしを学ぶ「まほろばの里農学校」の展開などで、新しい提携の形を見出している。「高畠町は参加しあえる農と食のコミュニティを作り上げた地域のひとつ。食でつながる社会をつくることは喫緊の課題だ」と吉川氏は強調する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉川氏が活動に携わる山形県高畠町の里山の風景(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、高畠町での経験から「例えば、お米を買うことで、そこの生物や自然についても考えてしまう」といった、地域との関係性が暮らしに喜びを感じるチャネルを増やすことで、それが食の安全保障にもつながると説く。</p>
<p>さらに吉川氏は「個の利益の追求から共益性・利他の追求へ」「マネーキャピタリズムから社会関係価値へ」、「大都市中心型のセンタリズムから皆で共有するローカルサイクルへ」が重要視されている時代が来ていると指摘し、「ビジネスを考える時にも、この里山のエコシステムの考え方が生かせるのでは」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

農業で地域を変える！ 農家と研究者が語るリジェネラティブな未来

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/towing800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>西田宏平・TOWING 代表取締役 CEO<br />西田亮也・同 取締役 CTO</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>西田宏平氏、西田亮也氏は“宇宙船地球号”という言葉を使って未来の農業への希望を語った。両氏は兄弟で、共に創業したスタートアップ、TOWING(トーイング)では、NASAが計画する月面基地で食糧生産を行うユニットの開発を手掛け、その技術を活用して、地球での持続可能な農業を実現するための土壌づくりを行う。宇宙と地球の両方を見据えて掲げるミッションは“サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/koihei.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田宏平氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>講演の冒頭、宏平氏は「月面基地を作るのに何が必要でしょう？」と問いかけた。空気、水、次に食べ物と答えを挙げた後、しかし月への輸送には「1キログラム1億円」というコストがかかることを説明し、「できるだけ現地のものを使う必要がある」と話をつないだ。</p>
<p>では月で植物を栽培するにはどうすれば良いのか。「実は氷があることが分かった。窒素、炭素もある」。しかしそれらが存在するだけでは植物はできない。「地球だと、たとえば窒素、アミノ酸、タンパク質、動物の死骸は土壌の微生物が分解して植物が吸収できる形に変えてくれる」と宏平氏。月の砂には微生物が存在しないとされているので、月で農業をするには微生物が住める人工土壌が必要になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このため、TOWINGでは、人口的に再現した月の砂に、地球上の微生物を設計して付加した土壌を作る、世界初の技術によるプロジェクトを進行中で、2年前にはこの土と有機肥料を使って植物の栽培に成功したことなどが宏平氏から報告された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/ryoya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田亮也氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて亮也氏が「宇宙ではエネルギーや物質を循環させながら食べ物を作ることが求められているが、それは地球でも同じであり、より難しい課題が存在する」と地球上の問題に引き寄せて説明。20世紀に起きた“緑の革命”と呼ばれる農業の近代化によって、それまでとは桁違いに多くの人口を支えることができるようになった半面、化成肥料などを多く用いるその手法に2つの限界が生じていることを指摘した。</p>
<p>1つ目は「資源」の限界だ。植物には窒素、リン酸、カリウムという3つの主要な元素があるが、リン鉱石はあと100～300年でなくなるし、化石燃料由来の窒素はコストアップが続いている。既に、中東やアフリカでは化成肥料の調達ができずに飢餓につながった例もある。2つ目は「環境の限界」で、食関係のプラネタリーバウンダリーは大きく崩れ、窒素とリンの一方通行が土壌汚染、水域の富栄養化を引き起こしている。世界の全産業のGHG排出量のうち12%は農業由来のものだ。スクリーンには次々と近代農業の限界を示すデータが映し出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では有機農業に切り替えればいいのかというと、必ずしもそうではない。亮也氏は、慣行農業に比べて有機農業が20～34％の収量減となるメタ分析を紹介し、現行の有機農業では人口を賄えない可能性を説明。その上で、 “サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”をミッションに掲げるTOWINGの事業が解決策の一つとなり得ることを示唆した。</p>
<p>TOWINGが開発する土壌改良剤は、地域の未利用バイオマスで作った炭に独自の技術で微生物を培養したもので、有機肥料と合わせて使用することで収量をアップすることができる。また従来は3〜5年、場合によっては10年かかることもある土づくりを1カ月で達成することも可能だという。</p>
<p>GHGの削減に関しては、「地域の未利用バイオマスを炭に変え、それを土に返してあげることで炭素を固定することができる」。亮也氏によると、土壌を中心とした循環型社会を実現しようという流れは今、世界で盛り上がっているという。</p>
<p>「月面基地を展開して人々の生活圏を拡大していくために、宇宙船地球号を次の世代につなげていくために、次世代の『緑の革命』を起こすべくアクションを起こし続けたい」。そう締めくくり、兄弟で笑顔を見せた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

資源循環

“宇宙船地球号”を次世代へ　独自の微生物培養土壌で“超循環社会”目指す

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/05/sashikae800.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月、マレーシア・ボルネオ島のサラワク州で本格稼働した世界最大規模の藻類生産設備の前で記念にレモンの樹を植える、ちとせグループの社員と藤田藤田朋宏CEO=前列右から3人目= (本文中の写真や図はいずれもちとせ研究所提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年のカーボンニュートラル、そしてネイチャーポジティブの実現に向け、多くの国や企業が野心的な目標を掲げてイノベーションに取り組むなか、2050年はいわんや、1000年先まで受け継がれる技術シーズを見出し、世界に先駆けて事業化しようと邁進する日本発の“バイオベンチャー企業群”がある。今年4月に世界最大規模の藻類生産施設をマレーシアで稼働させ、石油産業に代わる「光合成を基点とした産業」の構築を目指す、ちとせグループだ。</p>
<p>藻類からつくりだせるものは、航空燃料や医薬品、食品、化粧品、プラスチック、洗剤、塗料……とありとあらゆる分野におよぶ。同グループでは現在、国の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、ENEOSや資生堂など大手企業60社や行政との共創を通じて藻をベースとした事業を実装するMATSURIプロジェクトを展開中で、その可能性に注目が集まる。</p>
<p>「ちとせ」の社名にも込められた1000年先の未来における藻の姿、藻の果たす役割とはどんなものか。グループの母体で中核法人となるちとせ研究所(川崎市)で、2004年から微生物の育種や培養を始め、技術開発を事業へとつなげる上で「生き物の活動をどうマネージするか(いい感じにするか)を問い続けることに主眼を置いてきた」という藤田朋宏CEOに、自身の原点や、藻をはじめとするバイオテクノロジーにかける思いを聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「小さな生き物」の可能性創出へ 憧れの科学者の会社を継承</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.光合成とバイオテクノロジー基点の社会を産み出すことを目標に<br />2.微生物、細胞、藻類、菌叢などの小さな生き物の可能性を引き出す技術群を創出・蓄積し、<br />3.技術群を継続的に収益が上がる事業として社会に一つ一つ埋め込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記3つはちとせグループの掲げるグループ理念だ。藻だけではなく、「小さな生き物」に視線を注ぎ、それらの技術群を継続的に事業として「一つひとつ社会に埋め込む」という表現が印象的だ。こうした考え方はいつから明確にあったのだろうか？</p>
<p>この問いに藤田氏は「ダイレクトに言えば、最初からです」ときっぱり答える。「最初」とは、藤田氏が「ちとせ研究所」の前進である「ネオ・モルガン研究所」に入社し、微生物育種・培養事業を開始した2004年ごろから、藤田氏を中心とするメンバーが同研究所のMBO(経営陣が自社を買収し、オーナー経営者として独立すること)を行った2009年ごろを指す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもネオ・モルガン研究所は、遺伝子研究で著名な進化学者である古澤満(ふるさわ・みつる)氏が「理論の実用化の場」として2002年に設立した会社だ。東大大学院農学生命科学研究科を1999年に修了し、自身も博士号を持つ藤田氏は、古澤氏の提唱する進化理論に魅了され、「その古澤氏がつくった会社だというので迷わず」、ネオ・モルガンに入社したという。</p>
<p>当時は藤田氏が30歳代前半、古澤氏は70歳代で、毎日を一緒に過ごす中、藤田氏は、古澤氏のサイエンスに対する考え方や物事の捉え方に「自分で思っている以上に影響を受けた」。<br />そのようにして、生物を研究してきた2人は出会い、藤田氏は、恩師である憧れの科学者から会社を引き継ぎ、今がある。藤田氏に言わせると、現在91歳で、ちとせ研究所の最高科学顧問を務める古澤氏は、「今や日本では絶滅危惧種の生粋のサイエンティスト」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の都合ではなく、「生き物に合わせなければ」　バイオベンチャー次々設立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/chitose03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>微生物や微細藻類など幅広い生物の育種・培養技術を有し、これらの技術の実用化を研究するちとせ研究所のラボ(川崎市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>微生物などの品種改良を行う上で、藤田氏は「小さな生き物」の視点に立った明確な考えを持っている。「米農家でも畜産業でも、味噌や麹でも、産業に応用するためには、人間の都合に合わせるのではなく、生き物に合わせないといけない」という信念だ。「同じように見える牛でも100頭いたら100頭違うし、10億匹の微生物も1匹1匹全部違う」ことを踏まえた上で、経済合理性に見合った開発を行うことこそが技術だというのだ。</p>
<p>こうした考えに基づき、藤田氏は次々とバイオベンチャーを設立する。赤道直下で植物の生産性が圧倒的に高いマレーシアやブルネイなど東南アジアを拠点に、土壌中の微生物を豊かにしながら作物を栽培するプランテーションシステムの開発、土壌の生態系を維持するための高品質な農産物の生産・販売などを手掛ける企業群で、2011年には統括会社をシンガポールに置き、2013年にはグループ全体を「ちとせグループ」として再編した。そのなかで、グループの中核事業として年々勢いを増しているのが「藻類」の活用だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少しでも増殖スピードの速い藻を　低コストで大量培養実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藻の最大の利点は、太陽の光と水さえあれば、どこでも培養できること。荒地や砂漠のように農業利用が難しい場所でも、また農業や畜産に比べてはるかに少ない水で、生産を行うことが可能だ。そして藻は、光合成によって糖やでんぷん、たんぱく質や脂質などの多様な有機物を生成する。中でもスーパーフードとして知られるスピルリナのような微細藻類は圧倒的なバイオマス(植物由来の資源)生産効率を誇り、化石資源に依存しない新たな資源として大きな可能性を秘めているとされる。</p>
<p>ちとせグループでは2011年にSAF(持続可能な航空燃料)に的を絞った藻類の生産事業をスタート。NEDOの委託を受けた国家プロジェクトとして神戸大学、IHIなどと開発を進め、2015年には世界で初めて、燃料に近い成分を生成する緑藻の一種であるボツリオコッカスを、鹿児島で大規模連続培養させることに成功した。ボツリオコッカスは増殖スピードが非常に遅く、大量培養技術が確立されていなかったが、ちとせグループでは通常に比べて増殖スピードの速いボツリオコッカス株をベースに、低コストで大量培養を実現するための品種改良をコツコツと続けてきたことが世界初という形で実を結んだのだ。しかし、それはあくまで、一歩の一歩に過ぎなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マレーシアに世界最大の生産設備　火力発電所のCO2活用も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、今年3月、ちとせグループにとって最大のチャレンジとなる事業がマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で始動している。石油産業に代わる藻類基点の、すなわち光合成基点の産業を構築することを目的に、世界最大規模となる微細藻類の生産設備を本格稼働させたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/C4drone.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ちとせグループがマレーシア・サラワク州で本格稼働させた世界最大規模の藻類生産設備、CHITOSE Carbon Capture Central</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>設備は火力発電所の敷地内にあり、そこから出る排気ガス中のCO2を直接利用する形で藻を生産する。藻というクリーンな資源を創出するとともに温室効果ガスの削減にも貢献する事業はほかになく、現在、国際特許を申請中という。</p>
<p>もちろんここでも低コストで大量培養を実現するためのグループの知見が最大限に発揮されている。生産しているのは「クラミドモナス」という緑藻で、従来は屋外でオープンポンドと呼ばれる池のような培養槽で育てるのが一般的だったが、独自のフラットパネル型の培養設備を数千、数万単位で並べて設置することで、建設コストを削減し、大量生産に道筋をつけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大手企業と共創の輪、「MATSURI」がつくりだすツリーとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は2021年から、生産した藻をSAFはもとより、医薬品や食品、化粧品やプラスチック、洗剤、塗料…とありとあらゆる用途に活用しようと、日本を代表する大手企業らとともに、「MATSURI(まつり)プロジェクト」と銘打って、共創の輪を広げている。2023年度にはCO2を直接燃料としたマレーシアでの事業がNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され(2030年までの総事業費500億円のうち400億円をNEDOが継続支援)、ここでの設備を拠点に、研究・開発から社会実装までを手がける一大プロジェクトが走り出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/MATSURI.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藻類の活用から、そこに成る実をイメージしたツリーの図。実が多いのはもちろん、ずっしりとした大樹で、深く根が張っていることを想起させる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年10月現在、「MATSURI」には、資生堂やENEOSなど多様な業界から60企業が名を連ねる。今年7月には資生堂が、9月には日本ガイシがそれぞれ10億円をちとせグループに出資し、資本提携を進めるなど、各業界が同グループの技術開発に寄せる期待は絶大で、こうした資金調達をもとに、同社は、現時点でも世界最大とはいえ、まだ約5ヘクタールの規模のマレーシアの生産設備を、2027年には100ヘクタール、2030年には2000ヘクタール、そして2050年にはなんと1000万ヘクタールの規模へと拡大するロードマップを描いているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/ROADMAP_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5ヘクタールから1000万ヘクタールへとは、途方もないような規模拡大に思えるが、ちとせ独自の培養槽の生産性をより高めるよう、科学的にも裏付けられた試行錯誤を続けることで、「2050年よりも早く達成する」と藤田氏は自信を見せる。多種多様な藻があるなかで、燃料の原料になるのに適した藻、食用に適した藻と、それぞれの藻の特性を最大限に引き出しながら、経済合理性に見合った開発を続けるという信念がそこには感じられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1000年後に理解してもらえる価値を生みたい――「ちとせ」の社名にかける思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループに冠する「ちとせ」という社名は、『千年』に由来する。その意味を、藤田氏は、「研究開発して実用化し、それが地球の環境にまで影響を与えると考えると、100年では短いと。じゃあ300年なのか500年なのか800年なのか分からないですが、100年先のためにやっていると言うと、逆に嘘に見えてしまう。1000年ぐらい経って初めて僕らがやってることの価値を分かってもらえるのではないかという思いがある」という。</p>
<p>藤田氏は、決して、1000年後の未来を思い描いて、夢を語っているのではない。「1000年後まで人類が豊かに暮らすためには、すべての産業を、光合成を基点とする構造に変えていくことが唯一の方法だ」という前提のもと、すべてはそこに向けて事業を展開していることが同グループの特徴だ。それこそが「『小さな生き物』の可能性を引き出す技術群を継続的に社会に埋め込む」という企業理念につながっている。根底にあるのは、21世紀初頭の今、「数百年後の人類のために、技術的に可能で、経済合理性も担保されるプロジェクトから一つずつ」という、壮大なバックキャスティング思考だ。</p>
<p>「我々が生きている間に、社会の構造をすべて光合成基点の世界にすることは不可能でしょう。しかし、生み出した技術を事業として社会に埋め込んでおけば、きっと数百年後の人類の誰かが、なぜ我々がこの技術を次世代に残しておきたかったのかを理解し、その時々の経済状況に合う形にさらに改良して、より良い地球や社会をつくるために活用してくれる。そう信じています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ミッションの分配で会社を大きく　多様性発揮し合える組織構造を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>挑戦の場はアジアにとどまらない。昨年12月に経産省とサウジアラビア投資省が交わした「日・サウジ・ビジョン2030」に参画するなど、化石資源からの脱却と新たな資源の創出に取り組む中東の産油国とも多様なバイオ製品の用途開発や生産を通じてバイオエコノミーの発展に貢献することで合意しており、既に幾つかのプロジェクトは動き始めているという。</p>
<p>グループの社員は約300人にまで増えた。そのうち約100人は現地雇用で、マレーシアをはじめ各国政府からもその経済効果に期待する声が高まっている。次世代の社員を育てる上で、藤田氏がいちばん大切にしていることは、個々人に定量的な目標設定を課すのでなく、例えば、『あなたのミッションはMATSURIプロジェクトをもっと世間に広めることです』といったように、一人ひとりに明確なミッションを与えることだ。</p>
<p>「社員一人ひとりが自分の自己表現として、ミッションを展開していけば、その分会社が大きくなっていく。ミッションの分配によって、一人ひとりが本当の意味での多様性を発揮し合える組織構造です。僕が諦めないところまで、この構造で会社を運営していきたい」</p>
<p>一人のベンチャー起業家であり、少年時代から生物とともに歩んできた人として「小さな生き物」の可能性、そして一人ひとりの人材の可能性に目を向け続ける藤田氏の率いるちとせグループが、今後、世界でどう存在感を増していくか――。まずは2030年に向けて、MATSURIプロジェクトがどんな動きを見せるのかをみていきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2023/10/chitose02_4-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">藤田 朋宏(ふじた・ともひろ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>東京大学大学院農学生命科学研究科</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1973年千葉県松戸市出身。小学生時代には旺文社発行の『生き物の飼い方』のハンディ版を肌身離さず持ち歩き、「ペットショップで金魚や鳥を見続けた」ほどの生き物好き。<br />
東京大学大学院農学生命科学研究科で、「人類にとってあるべきバイオテクノロジーの発展の在り方」を日々考え、学者としてでなく、ビジネスマンとしてバイオテクノロジーを実社会に展開する方法を追求することを決める。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

1000年先の未来のベースを藻でつくる―― ちとせグループCEOの壮大なバックキャスティング思考

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/frytofly800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日揮HDらが立ち上げた廃食油の国内循環を促進する団体「Fry to Fly Project」のシンボル画像  ©Tatsuya Tanaka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素燃料であるSAF(持続可能な航空燃料)を国内の原料で製造しようという計画が過熱している。大手外食チェーンの「スシロー」などを運営するフード&amp;ライフカンパニーズ(F&amp;LC)は日揮ホールディングスなど3社と連携し、24年から店舗から出る廃食油を利用してSAFを製造する計画を発表した。同社は飲食店や家庭から廃食油を資源として回収するためのプロジェクト「Fry to Fly Project」も立ち上げた。一方、日本製紙は住友商事などと提携し、国産材を使ってSAFの原料になるバイオエタノールを、王子ホールディングスも同様に日本最大の社有林を使ってSAFの商用生産を計画する。政府は2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げており、国産SAF供給網の整備が急がれている。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「天ぷら油で空を飛ぶ」時代が目前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際民間航空機関(ICAO)は国際線の航空機が排出するCO2を2050年までに実質ゼロとすることを提示しており、日本政府もまずは2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げている。そのため、国内のSAF需要は、国土交通省によると2030年には約171万キロリットルまで拡大するとみられている。</p>
<p>SAFの原料には、食用油等の廃棄油脂や、農業や森林残渣(ざんさ)などのセルロース系、藻類、サトウキビなどの糖料作物、一般廃棄物などが想定されるが、ここにきて国内の食用油や木材を原料とした計画が相次いで発表されている。</p>
<p>大手外食チェーンのスシローを運営するフード&amp;ライフカンパニーズ(F&amp;LC)は、4月に店舗から年間に出る廃食油約90万リットルをSAF製造に活用すると発表した。スシローや居酒屋業態の「鮨酒肴　杉玉」の合計680店舗の調理で出た廃食油を利用する。大手外食チェーンでは初めての試みだ。</p>
<p>計画では、F&amp;LCから供給された廃食油は、バイオ燃料専門の回収業者レボインターナショナル(京都市)が回収をし、日揮ホールディングス、コスモ石油などがSAFのサプライチェーン構築に向けてつくった合同会社サファイア・スカイ・エナジー(横浜市)が製造する。</p>
<p>2024年度中に大阪府堺市のコスモ石油製油所に建設している日本初の国産SAFの大規模プラントで製造を開始し、25年から国内の航空会社に供給することを目指している。</p>
<p>この計画でサプライチェーンの全体構築を行う日揮HDの西村勇毅・SAF事業ユニット プログラムマネージャー兼サファイア・スカイ・エナジー最高執行責任者は「原料となる廃食油の確保はサプライチェーンを構築する上で最も難易度が高い」と指摘する。</p>
<p>廃食油はこれまで国内で回収される油38万トンのうち、約10万トンが海外に輸出されてきた。</p>
<p>これについて西村氏は「現在、廃食油の輸出が急増しているのは廃食油が高値で海外に転売され、海外でSAFなどに加工されていることが理由」と分析し、「これは脱炭素の観点からも、経済的な観点からも本末転倒の状況であり、国内資源循環の重要性を廃食油の排出事業者や消費者に理解してもらい、廃食油の輸出を防いで、国内でのSAF製造を拡大していきたい」と話す。</p>
<p>世界的なSAFの需要の高まりにより、SAFの争奪戦が激しさを増し、廃食油の取引価格は、この1年あまりでおよそ3倍に高騰している。この価格高騰はこれまで廃食油を飼料として使っていた畜産農家の経営に大きな打撃を与えるなどの影響を引き起こしている。</p>
<p>このため、日揮HDは4月17日、飲食店や家庭から廃食油を資源として回収するためのプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企業・自治体・団体と共に立ち上げた。</p>
<p>その理由を西村氏は「燃料使用量の10%をSAFに置き換える国の目標はチャレンジングであり、限られた企業だけでこの目標を達成することは難しい。業界を横断した関連企業で連携しながら、SAFの必要性を消費者や企業に理解してもらうことが必要だからだ」と説明する。</p>
<p>同プロジェクトでは、自治体との連携による廃食油のSAFへの活用に関する教育活動や飲食店での廃食油回収キャンペーンなど、きめ細かな活動を行う予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材、藻類を原料にしたSAFも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/sasteo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年1月、政府専用機の運行には藻類を使ったSAF「サステオ」が使われた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、木質系の原料を使ったSAF製造計画にも動きが出てきている。</p>
<p>日本製紙は住友商事、バイオ化学企業「Green Earth Institute(GEI)」と提携し、2027年より国産木材を使って「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する計画を2月に発表した。原料には日本製紙の社有林から直接切り出した木材を中心に使い、年数万キロリットルの量産を目指す。</p>
<p>日本製紙は、木質チップから紙の原料となるパルプをつくる技術やパルプ工場を活用して、バイオリファイナリー(バイオマスを原料としてバイオ燃料や化学品を生産する技術や産業のこと)に展開する構想だ。</p>
<p>さらに、国内に約19万ヘクタールの社有林を保有する王子HDも同様に、木質由来のバイオエタノールのSAFへの活用を目指す。24年度までに年500キロリットルの生産規模を持つ試験設備を動かす予定だ。</p>
<p>このほか、ユーグレナが石垣島で培養する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)から抽出した油脂と廃食油を使ってSAF「サステオ」を製造する。同社は他社に先駆けて2019年から製造実証プラントを稼働させ、「サステオ」は既にチャーター便などで実際の飛行にも使われている。2025年にはSAF商業プラントでの製造を計画している。</p>
<p>世界の航空業界でSAFの奪い合いが起こりつつある今、国産原料でのSAFの製造は喫緊の課題となっている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

廃食油から国産材まで、国産原料で空を飛ぶSAF製造計画が過熱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/shinrintop800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉井氏(左)と、後列左から時計回りに添田氏、加賀山氏、小野氏、辻氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルな社会の実現のためには、産業構造の大胆な変革が必要だ。その鍵を握るのが、日本の国土の7割を占める森林。そのうち未利用の森林バイオマスを、化石燃料の代替原料として活用する「グリーンリファイナリー」推進の機運が高まっている。「森林×化学」の実現はどんな未来につながるのか。（有村絵理）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>:<br />吉井拓史・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 アシスタントマネージャー<br /><strong>パネリスト</strong>:<br />辻佳子・東京大学 環境安全研究センター センター長/教授<br />添田美彦・太陽石油 経営企画部 サステナビリティ推進グループ グループ長<br />小野哲也・久万高原町役場 林業戦略課 課長<br />加賀山浩司・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 プログラムマネージャー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、森林と化学産業の連携の意義について、辻氏が、「新しい技術開発が日本の競争力の源泉になる。温室効果ガスの排出者である化学産業が地球温暖化の解決者になっていかなくてはならない」と強調。プラスチックや合成ゴム、洗剤などの基礎化学品の石油に代わる原料としては、同じ炭素と水素を持つ「木」が有望であり、「木質バイオマスを化学燃料に活用できれば、製品に炭素を固定するリジェネレーティブな(再生可能な)活動となる」と述べた。</p>
<p>その具体的な方法を、グリーンリファイナリー事業を推進する日揮の加賀山氏が解説。キーワードは「急速熱分解」だ。細かくした木に500度の熱媒体を接触させて急速に加熱すると、太古のシダや動植物の死骸が何億年もかけて石油になる現象が再現され、そこから「バイオ原油」を作り出すことができるという。</p>
<p>このようにして作られたバイオ原油は、不純物として酸素が含まれる。しかし「石油精製所の技術を使えば取り除けるはず」と、日揮と協力してグリーンリファイナリー事業を進める太陽石油の添田氏は胸を張る。<br />林業が根幹産業である久万高原町の小野氏は、グリーンリファイナリー事業について「伐採の際に捨てられている根や枝、葉なども取引されるようになれば、森林の価値が上がる」と地域経済への効果に期待を寄せた。</p>
<p>こうした技術開発はなぜ今までなされてこなかったのか。添田氏は課題の一つにコストがあったと指摘した。しかし「高くても石油製品以外を使いたいという顧客が出てきた。精油所も変わっていかなくてはいけない」と状況の変化を前向きに捉える。もう一つの課題である原料調達について加賀山氏は、「建材やバイオマス発電に使わない“林地残材”を活用すれば十分確保可能だ」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/shinringenba.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>久万高原町の林業の現場が動画で紹介された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは続いて久万高原町の林業の現場を動画で見ながら、木を伐り、循環させることの重要性を確認。辻氏は「森林に多くCO2を吸収してもらうためには木をよみがえらせる必要がある」、小野氏は「このまま推移していくと日本の森林資源がだんだん枯渇していく。そうさせないためにも皆伐して再造林していくことが必要だ」と強調した。</p>
<p>森林×化学の多様な価値が実現した未来はどんな社会になるのか――。加賀山氏は「まずは原油の代替としてプラスチックに変えることで、資源循環が可能になる。最終的には服や携帯など身の回りの物がすべて木から作られるようになるのでは」、小野氏は「森が資源として利用できれば、町にも活気が戻ってくる」、添田氏は「原油の輸入で海外に流れていたお金が国内で循環すれば、経済が潤う」とそれぞれにポジティブな考えを披露。辻氏は「日本が資源国になるチャンス。そこに向かって産業間連携を強め、皆で同じ方向を向き、それぞれの役割の果たすことが重要だ」と力を込めた。</p>
<p>ファシリテーターの吉井氏は最後に、「石油に頼らない暮らしを次世代へつなぐためには産官学に限らず、すべての人たちが一緒に取り組んでいくことが大事。より多くの人に、木の新しい価値について興味を持ってほしい」と述べ、セッションを終えた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

「森林×化学」で石油に頼らない暮らしを次の世代へ――日本が資源国になるチャンス

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1555_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>損保ジャパン×地方自治体の「レジリエンスが高まる好循環」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1548.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>陶山さなえ氏・秋田県 理事<br />諸橋和行氏・中越防災安全推進機構 地域防災力センター 業務執行理事<br />酒井香世子・損害保険ジャパン 取締役 執行役員<br />中條美恵子・損害保険ジャパン 秋田支店 支店長<br />土田達夫・損害保険ジャパン 長岡支店 担当部長兼長岡支社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初のリレーセッションは、損保ジャパンと、地域の社会課題解決に向けたパートナーである自治体やNPOの関係者が登壇。初めに損保ジャパン執行役員の酒井香世子氏が、2018年度には国内保険会社における火災保険金の支払いが史上最高の1.6兆円に達するなど、気候変動により激甚化する自然災害の影響を大きく受けていることを説明した。</p>
<p>保険会社にとって身近な気候変動問題以外にも貧困や格差、少子高齢化などさまざまな課題について、解決するには自治体やNPOなどとのパートナーシップが重要だ。そうした観点から、同社は、子どもに防災意識を根付かせる「防災ジャパンダプロジェクト」や地域の生態系保護を行う「SAVE JAPANプロジェクト」など、NPOとの共創に長年取り組んでいる。さらに最近は、水災害に強い地域社会を目指したプラットフォームづくりに力を入れており、全国各地でその基盤となる動きが出ているという。</p>
<p><strong>地域の防災力向上へ新潟・長岡市と連携協定</strong></p>
<p>セッションでは具体事例としてまず、新潟県長岡市の取り組みを紹介。損保ジャパン長岡支店の土田達夫氏と、公益社団法人中越防災安全推進機構の諸橋和行氏にマイクのバトンが渡された。両者は昨年、防災力向上に関する連携協定を締結し、防災教育を中心に活動を共にしている。</p>
<p>土田氏によると、「地域住民と自治体やNPO、そして当社のような民間を交えた『三方よし』の精神」で防災減災活動に向き合う中で、志を同じくする中越防災安全機構と出合った。同機構は、2004年の中越地震をきっかけにつくられた組織で、現在は「持続可能な地域づくりの推進に向け、よりよく生きるための防災に取り組んでいる」(諸橋氏)という。</p>
<p>長岡を拠点に進む地域防災のネットワーク。土田氏は、「未来を担う子どもたちへの防災教育がより一層重要だと考える」、諸橋氏は「お互いの特長を生かしながら、さまざまな活動を展開して地域を守っていきたい」と抱負を述べた。</p>
<p><strong>秋田県とは女性活躍推進、LGBTの理解促進を軸に</strong></p>
<p>次に紹介されたのは、損保ジャパンと秋田県の間で昨年8月に締結された、女性活躍推進とLGBTの理解促進に重点を置く包括連携協定だ。秋田県は人口減少と高齢化が深刻で、女性管理職の比率は全国40位と遅れている。そこで、損保が事業活動を通じて培ってきたノウハウを秋田県と共有し、両者の緊密な相互連携と協働による活動を展開することで、持続可能な地域づくりに官民一体で取り組むことを目的としている。</p>
<p>セッションでは、協定締結の翌月に「秋田県SDGsパートナー登録制度」が制定され、1期2期で500件近い登録があるなど大きな反響を呼んでいることや、「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」や「あきたパートナーシップ宣誓証明制度」が施行されるなど同県でSDGs達成に向けた動きが一気に加速していることが報告された。</p>
<p>協定を通じた活動について、損保ジャパン秋田支店の中條美恵子氏は、「秋田県との連携がより広いパートナーシップを生み出し、レジリエンスが高まる好循環となっている」と手応えを強調。秋田県側を代表して登壇した、同県理事の陶山さなえ氏は「多様性を認め合う寛容な秋田をつくることが、持続可能な地域の成長につながる。どのような制度をつくっても正確に、強く発信することが重要であり、『秋田モデル』と呼ばれる日まで皆さまと共に頑張りたい」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消から「地産世消」へ　日本製紙の取り組むバイオマス素材</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1591.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>金子知生・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材に含まれている食物繊維の一種であるセルロースを1mmの百万分の1まで微細に砕いたセルロースナノファイバー(以下、CNF)が、いまさまざまな分野で注目されている。続くリレーセッションでは、日本製紙の金子知生氏が、そのCNFを食品づくりに応用し、地域と連携する事業についてプレゼンテーションした。</p>
<p>日本製紙は、木を植え育て、パルプをつくり、そこから紙をつくることが本業だが、IT化の進展による印刷用紙の需要減少などを受け、現在ではアグリカルチャー、エネルギーなどの分野や新素材開発に力を入れ、『木を余すことなく使う総合バイオマス企業』に変身しようとしている。</p>
<p>CNFは食品添加物としての期待も大きく、同社は「セレンピア」という商品名の食品向けCNFを、島根県の工場で生産している。金子氏によると、セレンピアは、保水性や保形性、気泡安定性などに優れ、食品に用いると食感や食味が改善する。そうした特長は生産性向上や賞味・消費期限の延長、食品の廃棄ロス削減などを可能にするなど、SDGsにもつながるといい、“どらやき”の賞味期限を2日間延長したり、これまで膨らみにくく製造が困難だった“おから配合パン”の製品化に成功した事例が紹介された。</p>
<p>同社はこの食品向けCNFを活用した商品開発を全国47都道府県に提案している最中で、既に連携が始まっている、一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)と熊本県の公益財団法人くまもと産業支援財団からは「四国発のSDGs型食品として世界に発信していきたい」「熊本の伝統的な菓子メーカーも興味を持っている。地域性や持続可能性など注目のキーワードにマッチした取り組みだ」といったメッセージが会場に届いた。</p>
<p>金子氏は、「地産地消から、世界への広がりをもつ『地産世消』の食品づくりを目指したい」と力を込め、強く連携を呼びかけて話を終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然や文化を守りながら持続可能なツーリズムを　国立公園の可能性広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/jtb.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大塚氏、岡野氏、山下氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>岡野隆宏・環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長<br />山下真輝・日本アドベンチャーツーリズム協議会 理事<br />大塚大輔・JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当MGR</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、3つ目のリレーセッションは、その土地の自然や文化を守りながら観光客を呼び込む持続可能な旅行として注目を集める“アドベンチャーツーリズム”をテーマに、その効力を、とりわけ、自然保護法に基づいた国立公園を舞台にどう展開していくかについて、JTBと環境省、一般社団法人の担当者が意見を交わした。</p>
<p>初めにJTBの大塚大輔氏が、同社の取り組む地域交流事業について、「“地域のタカラを日本のチカラに”を合言葉にデジタルとヒューマンバリューをつなぎ合わせ、新たなイノベーションを起こすものだ」と説明。食農観光や観光ICT、カーボンオフセットの仕組みを活用した旅行など、社会課題の解決に向けたテーマに意欲的に取り組んでおり、海外では「自然とのふれあいとフィジカルなアクティビティ、文化交流の3要素のうち2つ以上を主目的とする旅行を指す」アドベンチャーツーリズムもその一つの位置づけだという。</p>
<p><strong>すべての体験に意味を持たせることが重要に</strong></p>
<p>日本アドベンチャーツーリズム協議会の山下真輝氏は「コロナ禍で世界的に自然資源が注目され、世界の国立公園に多くの人が出かけるようになった」と指摘。裏付けとして世界経済フォーラムのホームページにも昨年、「国立公園のような保護された野外エリアを訪れることとメンタルヘルスやウェルビーイングの向上には関連性がある」とする記事が掲載されたことを挙げた。</p>
<p>山下氏によると、アドベンチャーツーリズムとは、従来の旅行産業の概念にとどまらず、「その土地の自然環境や文化を保護し、持続可能な地域社会をつくるという視点」で企画された旅行商品をいう。単にトレッキングやカヤックなどのアクティビティを盛り込めばよいというものではなく、「そこでなぜカヤックを漕ぎ、歩くのか」というようにすべての体験に意味を持たせることが付加価値として重要になる。そうした観点からもその体験のフィールドとして今、国立公園の持つ可能性が注目されているのだ。</p>
<p>日本のアドベンチャーツーリズムの先進事例としては、亜寒帯気候とカルデラに育まれたアイヌの文化を伝える阿寒摩周国立公園を「生きるとは、自然と向き合うとはどういうことかに気付かされる。自然ガイドが特別な旅を演出してくれる」と紹介した。</p>
<p>「旅行者が楽しく、事業者が潤い、地域が活性化する三方良しは当たり前のこと、そこに自然環境を守る四方良しという視点がこれからは重要だ」(山下氏)</p>
<p><strong>始まった「保護と利用の好循環」の仕組みづくり</strong></p>
<p>その国立公園を整備する立場からは、環境省の岡野隆宏氏が登壇し、全国34カ所にある日本の国立公園が自然保護法に基づいて保護され、自然を守るだけでなく国民の健康や休養、教育的な効果に役立てることを目的としていることを説明。つまり、「保護と利用がセットになっている」のが大きな特徴であり、コロナ後の観光復興に向け、この保護と利用を好循環させるための取り組みを自治体や民間事業者と連携して進めているという。</p>
<p>最大の魅力は自然そのものだが地域資源としてその価値を向上させ、産業を活性化し、地域の持続可能な発展につなげるためにも、展望台やビジネスセンターの再整備や案内機能の強化など、国立公園の「磨き上げ」に着手。各公園のブランド力を高めて国内外の誘客を促進し、利用者数だけでなく滞在時間を延ばし、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指す。</p>
<p>キーワードは「保護と利用の好循環」。例えば朝日に照らされる紅葉の景色が美しい十和田八幡平の鷺沼では、昨年から日の出時間帯の完全予約制と協力金制度を運用し、「限られた人数で静かな時間を満喫できる」と高評価を得ているだけでなく、オーバーユースによって植生の破壊が懸念されていた湿地環境の保全にもつながっている。日本アルプスでは、高山帯の希少種であるライチョウの観察ルールハンドブックを作成し、山岳ガイドによるモニターツアーを行うなど、唯一無二の感動を提供する自然体験コンテンツを充実させるとともに、協力金により自然環境や野生動物をまもる仕組みづくりが始まっていることが報告された。</p>
<p>「アドベンチャートラベルを求めている人は、今、私たちが国立公園でお迎えしたいと考えている人の最上位にある」。観光復興を見据え、岡野氏は、国立公園が持続可能なトラベルのフィールドとして大きく飛躍することを示唆してセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

社会 social

ダイバーシティー

まちづくり

第4回未来まちづくりフォーラム③ 企業と自治体との連携の最前線　

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/23/saf.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>乾氏、西村氏、上野氏、米山氏 (左上から時計まわり)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の航空業界は2050年の脱炭素社会に向けて、SAF(Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料)と呼ばれる次世代の航空燃料の普及に尽力している。SAFは、廃食油や農業残渣、都市ごみ、剪定枝など現在廃棄物として処分されているものを原料とし、日本でも国産のSAFの量産・普及が急務とされる。そもそもSAFはなぜ重要で、実現にあたって何が課題とされるのかーー。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、国産SAFの普及に取り組むANAとJAL、小田急電鉄の3社が意見を交わした。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />西村勇毅・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部プログラムマネージャー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />乾 元英・全日本空輸 企画室企画部 マネジャ<br />上野和孝・日本航空 総合調達部 燃料グループ グループ長<br />米山 麗・小田急電鉄 経営戦略部 ウェイストマネジメント事業WOOMS DX推進マネジャー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ANAはコロナ禍で大きな影響を受けている最中の一昨年、輸入SAFの本格的な利用を開始した。同社の乾元英氏によると、出張や貨物の輸送にSAFを使ったフライトを選択した利用者や企業にその環境価値を証明書として提供する取り組みなどを実施。「サプライヤーの皆さんにSAFの量産を促すシグナルとして、SAFを一緒に使っていこうという気運をつくっている」という。</p>
<p>ANAは2050年に航空分野の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていくために、これまで省燃費性能の高い最新鋭航空機の導入を進めてきた。しかし、それだけでは脱炭素の実現は難しい。国際航空研究機関のATAGの推測では、2050年までに新技術の開発により12％、運行方式の改善により9％、排出権取引などにより8％の削減が見込まれる中、SAFの導入は71％もの削減ができるという研究結果もある。</p>
<p>JALの上野和孝氏も同じように「2050年のカーボンニュートラル社会において航空燃料の主体はSAFになる見込みだ」と話す。同社の試算でも、水素や電気で動く中型・大型航空機の2050年までの実現は難しく、やはりSAFの活用を45％まで引き上げることを目指すことで、CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップが現実的な目標として見えてくるという。</p>
<p>しかし、SAFは継続的な原料調達が難しいのが現状の課題であり、かなり高価な燃料であるため、需給ギャップが非常に大きく、世界のSAF生産量は需要の0.03％にとどまっている。日本でもANAとJALの共同研究により将来、2300万キロリットルのSAFを国産で賄うことが必要なことが分かっている。そうしない限り世界の航空業界から取り残されてしまうというリスクがある中で、国内での量産と普及が急務であると乾氏と上野氏は口を揃える。</p>
<p>「欧米で普及しているSAFが日本を出発する航空機に積めないとなると、外国の航空会社は日本に就航し続ける限り、脱炭素を達成できないことになる。サステナブルな燃料でなければ飛んでこないでねという規制が入れば、運行できなくなる可能性すらある。一方で、日本の中で必要な原料を循環型で調達し、国産SAFをつくることができたら、日本が燃料を自給自足できるようになるチャンスだ」 (乾氏)</p>
<p>課題は原料の調達と技術開発であり、この複雑な課題の解決にはいろいろなセクターの力が必要となる。原料の安定的な確保や、SAFの生産・供給、利用の促進につなげるための支援やインセンティブ制度の構築など、横断的な協力の輪を広げ、オールジャパンの取り組みにしていくことが重要だ。</p>
<p>一方、国産SAFの普及によるサーキュラーエコノミーの構築を目指す企業の一社、小田急電鉄からは、SAFの普及においてボトルネックとなっている原料調達の分野において解決の糸口を見出していることが報告された。</p>
<p>米山麗氏によると、鉄道、不動産という、これまで「動脈側」の事業を柱としてきた同社は、今、「静脈側」に目を向け、WOOMSというウェイストマネジメント事業を立ち上げて、廃棄物の収集と運搬を支援する新たなインフラの共創を目指している。現在、廃棄物の収集運搬効率化の実証実験を神奈川県座間市で行なっており、平均積載量の増量や運搬回数の削減等によって生まれた余力を新たなリサイクルに活用。具体的には剪定ごみだけを回収し、バイオマス燃料の原料として地産地消のエネルギー化につなげているという。</p>
<p>廃棄物や資源を効率よく大量に収集することは、SAFの自給自足を実現する上で重要な課題であり、小田急の取り組みは注目に値する。ファシリテーターの西村勇毅氏は「これこそ、地産地消、資源循環につながる重要なアプローチだ。市民や企業、ステークホルダーと共に手を取りながらSAFの普及に向けた機運の醸成や、行動の変革につなげていきましょう」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2022

地産地消による持続可能な航空燃料の普及へ　国内サプライチェーンは実現するか

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/07/bus1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西武バス(埼玉・所沢)は7日、バイオ燃料を使用する路線バスの恒常運行を開始した。東京・練馬区や西東京市を中心に、一部埼玉県内を走行する。都内、埼玉県でバイオ燃料による路線バス運行は初めて。これに伴う値上げは行わず、運賃は据え置く。同社はこれまでもハイブリッドバスの導入やエコドライブの実施など、環境負荷軽減の取り組みを進めている。今回のバイオ燃料導入は当面一部の営業所で運行する2車両に限られるが、同社の担当者は「今後、全営業所の車両に導入を拡大したい」と意欲を見せる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
<p>西武バスがバイオ燃料を導入したのは、吉祥寺駅や大泉学園駅、田無駅などを発着し、練馬区、西東京市、東久留米市周辺(一部埼玉県内)を運行する車両2台。燃料はユーグレナ社が供給する「ユーグレナバイオディーゼル」を使用し、該当バスにはラッピングが施された。</p>
<p>西武グループは持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として推進し、温室効果ガスの低減などを打ち出している。鉄道事業なども含め、グループ全体で省エネ車両・設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進める中、西武バスではこれまでにハイブリッド方式の車両を導入するなど「環境にやさしく、地域に調和できる公共交通機関として社会に貢献する企業」を目指す。</p>
<p>活用されるバイオディーゼルは軽油に10％のバイオ燃料(ミドリムシ、使用済み食用油由来)を混合した「B10」の燃料。排気ガス中の硫黄酸化物(いわゆる黒煙)の低減効果が期待できるため、地域の生活環境の向上にもつながる。同社の担当者は「走行するバスのラッピングでアピールすることで、環境問題を考えるきっかけにもなれれば。今後は全営業所に対象を拡大したい」と意欲的だ。</p>
<p>今回の路線バスでのバイオ燃料活用は、供給元のユーグレナが進める「GREEN OIL JAPAN」宣言に西武バスが賛同し、実現した。同宣言には現在28の企業や自治体などが参加。今後もバイオ燃料導入が拡大すると見られる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

西武バス、都内の路線バスにバイオ燃料を導入し運行を開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/25/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティは特定の国や地域に限ったテーマではない。持続可能な社会は世界規模で実現すべきゴールだ。そのために企業は何を課題とし、どう取り組むべきか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、グローバルな視点でサステナビリティ事業に取り組む日本環境設計、ブリジストン、日本航空の担当者に、その事例、直面している課題、今後について聞いた。そこから見えてきたのは、世界中の人々に共感を呼び起こす「あるべき未来」のイメージを描くことの必要性だ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人の川北秀人氏。</p>
<p>パネリストは日本環境設計株式会社 取締役会長の岩元美智彦氏、株式会社ブリヂストン オリンピック・パラリンピック・AHL室　AHL企画推進部 AHLアリーナ企画ユニット課長の近藤大輔氏、日本航空株式会社 経営企画本部の亀山和哉氏。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはパネリスト３者が自社の取り組み紹介を行った。</p>
<p>日本環境設計は、経済と環境を循環させる持続可能なサステナブルな社会を作りたいという思いにより設立。以下の３つの考え方で事業を行ってきた。</p>
<p>１つ目は<strong>「技術」</strong>。服やペットボトルのリサイクル回数は通常1回、2回とされているが、「最終的に燃やしてしまうのでは本当の循環型社会とは言えない」と同社。そこでケミカルの技術を用いて「何回でもリサイクルできる」究極のリサイクル社会の実現を目指している。同社が川崎市に持つペットボトルや衣類のリサイクルプラント工場は世界唯一かつ世界最大(東京ドーム1.2個分)。この工場で生成した材料を、石油由来の地下資源に対して「地上資源」と同社では呼んでいる。</p>
<p>２つ目は<strong>「全員参加」</strong>。リサイクルによる循環型社会は特定の人だけが参加しても実現しない。あまり興味を持っていない95％の人をどう参加させるか。そのために、消費者にとっての生活動線である全国の小売店舗に共通の「回収スポット」設置を広めている。</p>
<p>３つ目は<strong>「正しいは楽しい」</strong>。岩元氏によると、リサイクルや循環型社会の話をすると1回は聞くが、「次は聞いてくれない」という。それはすなわち行動につながらないということだ。行動させるには「正しい」を「楽しい」にすることが肝心。同社では、古着を持ってくれば「デロリアン」(バック・トゥ・ザ・フューチャーに出てくるタイムマシン)に乗って写真を撮れるというイベントを実施。その結果、１時間待ちの行列ができるほどの盛況ぶりだったという。その他、マクドナルドのハッピーセットに付いてくるおもちゃのリサイクルや、携帯電話を集めて金銀銅メダルを作るといった仕掛けも行っている。</p>
<p>上記３つの考え方で岩元会長が実現を目指しているのが、消費者→回収拠点→技術→地上資源→メーカーをつないでいく「地上資源の経済圏」の実現だ。</p>
<p>すでにこの地上資源を使った商品が店頭に並びだしているという。消費者がそれを買えば買うほど地上資源経済圏の経済は回る。買うと co2が削減される。そして戦争やテロをなくせる。このように、「経済と環境と平和をイコールにしたかった」と岩元会長は言う。</p>
<p>「みんなが繋がると楽しさ技術は進化する。繋がっていくことが大事なんです」</p>
<p>ブリヂストンの近藤氏は、同社のサステナビリティの取り組み事例として、〈一人ひとりの生活を支える活動〉について紹介した。</p>
<p>同社はこれまで、自転車やスポーツ用品、22店舗展開するスポーツクラブの運営、オリンピック・パラリンピックの協賛活動、パラアスリートへの技術支援や地域の小学生との交流事業などを通じて、個人の生活をサポートしてきた。</p>
<p>「しかし、まだ十分ではない」と近藤氏は言う。</p>
<p>特に障害者や高齢者、パラアスリート、一部の恵まれない子供たちの前には様々な「社会課題」が障壁として立ちはだかっているからだ。</p>
<p>そこでブリヂストンでは、同社の強みを活用してこの社会課題を解決する活動を標榜。その名は「AHL」だ。ACTIVE and Healthy Lifestyleの頭文字から取ったもので、「すべての人々が活き活きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献」という意味だという。</p>
<p>「ポイントはすべての人々という文言。この言葉には、誰一人として置いてけぼりにしたくないという願いが込められています」</p>
<p>AHLで取り組む社会課題は以下の２つだ。</p>
<p><strong>1、高齢者の健康 寿命の延伸<br />2、障害者の社会参加(とりわけスポーツ参加)</strong></p>
<p>これらは、少子高齢化先進国である日本が世界に先駆けて取り組むべき問題でもある。</p>
<p>取り組みに先立って、当事者にヒアリングしたところ、障害者や高齢者が生き生きと暮らすためには運動できれる場やプログラム、何よりきっかけが必要だということが分かった。</p>
<p>そこで同社は「AHLアリーナ」という共生型のスポーツ施設を作ることに。小平市の既存のスポーツクラブをリニューアルして、2022年の3月にオープン予定だ。</p>
<p>「AHLアリーナ」には、普通のスポーツクラブにはない以下の３つの特徴があるという。</p>
<p><strong>■チェイス・ユア・ドリーム</strong></p>
<p>通常のスポーツクラブにあるようなプログラムだけでなく、障害者や高齢者が生き生きと暮らすためのプログラムも提供することで、それらの人々にスポーツのきっかけを与え、行動の変容を促し、自己実現を果たすサポートをする。</p>
<p><strong>■ダイバーシティ＆インクルージョン</strong></p>
<p>プログラムを提供するだけでは十分ではなく、プログラムに参加した障害者や高齢者、健常者が交流して「心のバリア」を取ってこそ本当の社会課題解決であるという考えのもと、お互いが交流するための広場やカフェ、イベントスペースを提供。<br /><strong> <br />■オープン・イノベーション</strong></p>
<p>AHLの活動を経済的にサステナブルに回すために、パートナーとの「共創」によって新しい価値を実現していく。特に同社の強みであるゴルフや自転車の動きを解析する技術を生かし、　障害者や高齢者のQOL を向上する物やサービスを新たに開発すべく、最先端の計測技術を設えたオープンイノベーション環境を設ける。</p>
<p>これらの特徴を持ったAHLアリーナを拠点にして、「すべての人々が活き活きとした生活を送ることができる社会の実現を目指す」と近藤氏は結んだ。</p>
<p>日本航空の亀山氏は、航空運送事業者としてのジレンマをまずは打ち明けた。それは、「飛べば飛ぶほど CO2を排出してしまう」という宿命だ。確かに昨今、航空機のCO2排出については、世界的な話題でもある。そうした中、同社は2020年度(来年3月末)までに2005年比23％のCO2削減を目標として掲げ、ほぼ達成できるところまできている。</p>
<p>ただしそれは総量の目標ではなく、出したCO2を有償トンキロ、つまり運んだ実績で割った数値だ。これは世界中の航空会社のやり方に倣ってはいるが、2020年度以降、航空業界で基準値を超えた分に関して排出権のクレジットを購入する、いわゆる排出権取引のスキームが始まる以上、「更にグローバルな視点でしっかりとCO2の削減を実行していかなければならない」という。そこで同社では、2020年から向こう4年間の「中期経営計画」に、単位(有償トンキロ)当たりでなく総量当たりの削減目標を入れ込む予定だ。</p>
<p>そうした現状を踏まえ、「航空機では主に以下の３つのCO2削減方法がある」と亀山氏は言う。</p>
<p>・日々の運行時の工夫<br />例えば、駐機中に客室の日よけおろす、機体に乗せる物を軽くする、エンジンを水洗いするなど。さらに離陸時は一気に加速上昇して巡航高度に入る、降りる時はタイヤを下げる時間を可能な限り遅くする、エンジンをふかさずグライダーのように降りる、逆噴射の出力を抑える、地上移動は片側エンジン止めるなど、細かな工夫をしてCO2削減に努めている。</p>
<p>・省燃費機材への更新<br />これが最も効果的だという。同社では2020年末には8割が省燃費の航空機に切り替わる予定だ。最新鋭のエアバスA350 は従来型に比べ約25％の省エネ効果があるという。</p>
<p>・バイオジェット燃料の活用　<br />一昨年の秋に米国のバイオジェット燃料会社「フルクラムバイオエナジー」に出資。現在米国でプラントを作っている。この会社は都市ごみ原料にバイオジェット燃料を作っている。来年の後半ぐらいに1号プラントが完成し、 JALグループとしては2024年ぐらいからまとまった量を調達できそうで、主に北米発のフライトで使う予定だ。</p>
<p>なお、エアバスのA 350は、工場のあるフランスから日本に運んでくる時の「デリバリーフライト」時は必ずバイオジェット燃料を使用しているという。バイオジェット燃料の供給はまだ少ないが、米国や欧州では量産体制が整ってきつつある。日本でも現在官民挙げて商業化を進めているところだそうだ。</p>
<p>同社は昨年実績で933万トンのCO2を出してしまっている。国内企業では上位20番目ぐらいに悪い成績だ。「この３つの合わせ技でなんとか削減したい」と亀山氏は誓った。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/25/2_1.jpg"/></div>
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<p>以上を踏まえ、ファシリテーターの川北氏から、日本環境設計の岩元氏には「海外との連携」についてさらに詳しく、ブリヂストンの近藤氏には「共創」のための具体的なビジョンについて、日本航空の亀山さんには、CO2削減のための従業員と顧客の「コミュニケーション」について、質問がなされた。</p>
<p>まずは日本環境設計の岩元氏。海外メーカーとの連携においては、その会社が持っている「技術は正しいのかという判断がポイント」とだという。その上で、「1、2カ所ではインパクト少ない」という。そこで同社では、世界に影響力のある企業と提携したという。</p>
<p>「これによって、世界200カ国へ、弊社のリサイクルプラントを輸出できる」</p>
<p>つまり、グローバルに展開しようとすれば、提携する企業も世界規模でなければならないということだ。</p>
<p>もう一つは「消費者をどう巻き込むか」ということ。それには「素敵な商品を作ること」だと岩元氏は言う。再生素材だからいい加減なものではなく、「作るんだったら素敵な商品を作って下さいとメーカーには言っている」という。最も大事なのは「今後は作ったものを回収しリサイクルするようなメーカーしか生き残れない」という覚悟だという。必死になって再生技術を磨き、それを消費者に還元する。消費者との距離を商品そのもので詰めていくことが大事だという。</p>
<p>同社では、こうした考えをグローバルスタンダードにするべく、欧米のメーカーと話を進めているところだ。当然ながら規制・制度づくりも重要であり、そのためには国を動かさなければならないが、特に欧州では技術の確からしさが一番重要視されるため、しっかりと技術の確かさを証明できれば、それが突破口になるという。</p>
<p>ブリヂストンの近藤氏は、「共創でどんなことをやりたいのか、その課題は何なのか」という川北氏の問いかけに対し、「そもそもなぜ共創が必要か」と切り返した。</p>
<p>「私たちが対象とする高齢者や障害者に、普通にワンツーワンでサービスを提供すると、開発コスト、提供コストがペイできず、サステナブルではありません」</p>
<p>そこで、様々なステークホルダーとエコシステムを組み、お互いのニーズを共に解決しながら、事にあたる必要があると考えた。これが「オープンイノベーション」という発想のもとである。では、具体的にはどんな「共創」を想定しているのか。</p>
<p>近藤氏が挙げたのが「水泳」だ。水泳はどんな重度障害がある人でも出来るスポーツ。しかし、インストラクターから全て自前で用意すると経済的に立ち行かなくなる。そこでインストラクターを養成する NPOとタッグを組み、さらには理学療法系の学校や研究機関と共同で水泳用の装具を開発することを考えている。</p>
<p>そのために同社では、施設に「流水プール」や「モーションキャプチャシステム」、「車椅子負荷計測機」など、普通のスポーツジムにはない装備を用意する予定だ。それらは、同社がゴルフや自転車の研究開発で培った技術であり、すなわち強みだ。ポイントは、これらを全てやりきると「デジタルデータ」になるということ。それを用いれば「事業としてグローバルに展開できる」という大きな可能性を示唆した。</p>
<p>日本航空の亀山氏は、「運用や顧客とのコミュニケーションの方法は」という質問に対して、「社員のモチベーション」を挙げた。というのも、日々の航空機を使ったオペレーションは社員が行っており、そのモチベーション維持が鍵となるからだ。同社が現在のようにCO2削減に積極的に取り組んでいるのは、2010年の経営破綻でコスト削減が高まったから。しかし燃料を使わないことは、それだけco2を出さないことにもなる。「違う光の当たり方がされてきた」と亀山氏は言う。</p>
<p>そこで社員に対して、コストだけでなく、自分が日々やっている仕事が世のため人のために立っているということを「いかに〈腹落ち〉して仕事をしてもらえるか、そのために社内報や教育など様々な方法を使って啓発している」という。</p>
<p>客とのコミュニケーションの部分では、例えば機体の軽量化のための持ち込み・受託荷物の軽減化の協力依頼がそれに当たるという。さらには機内食などでのプラスチックや過剰な包装の削減は、客とコミュニケーションをとりながら遂行していくべきと述べた。</p>
<p>それに対する川北氏の「顧客にデータを示して、はっきりと協力依頼をしてもよいのでは」という問いかけには、「情報のディスクロージャーについては不十分だった。CO2の削減についても、しっかりと計画をして、実績がどうだったかということをお客様に示した上で、一緒に取り組んで行けるよう提案したい」と答えた。</p>
<p>その後、会場からも、コットンやウールなどの天然素材のリサイクルの方法、ケミカルリサイクルのコスト面等の課題、リサイクルが進みすぎることによるごみ廃棄モラルの低下、日本のESG投資の現状などについて、鋭い質問が寄せられた。その個別の回答を全てここに記すことは差し控えるが、総じて言えることは、世界に認められて、それが世界のサステナビリティにつながるような取り組みは一朝一夕には出来ないが、それを実現することは不可能ではないということだ。</p>
<p>例えば、日本環境設計が行っているケミカルリサイクル(廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用)は、従来のマテリアルリサイクル(廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再利用)に比べてコストが高いが、例えばマテリアルを８割、ケミカルを２割とバランスをとれば、全体として十分コストに見合うと岩元氏は指摘。</p>
<p>「今のデータがどうかではなくて、10年後、20年後の社会をどうもって行くかの計算をしていくと答えは出てくる」(岩元氏)</p>
<p>さらに、岩元氏は、「サステナブルや循環型社会を作るためには、例えば服1着当たり20円から30円負担してもらえば実現できる。そんな程度で地球は守れる。一社一社だとコストは高く感じられるが、地球全体で見ればこの程度で済む。全体のコストをはっきりと数値化し、そこに向けて投資をしていくことが大事。数年後、10年後には期待をしてもらいたい」と力強く語った。</p>
<p>大事なのは、一人ひとりが、目先の損得ではなくグローバルな視点で地球の未来について考え、そのイメージを共有することだろう。それを示すことが今、サステナビリティを志す企業には求められている。</p>
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サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経営 management

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グローバルなサステナビリティ実現のために──共感を呼び起こすイメージ作りが必要

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