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リジェネレーション

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プラスチック

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響により、日本を含む世界でサンゴ礁の白化現象が加速している。そうした中、香港のスタートアップ「<a href="https://archireef.co/">アーキリーフ(Archireef)</a>」は2016年から、3Dプリンターで製造したサンゴ型のテラコッタタイルを使って、サンゴ礁の生存や成長を促進することで、世界的なサンゴ礁の回復に取り組んでいる。アーキリーフの共同創設者兼CEOのヴリコ・ユー(Vriko Yu)氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急がれるサンゴ礁の回復</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多様な色や構造、形を有するサンゴ礁は地球を持続可能にする上で重要な役割を担っている。サンゴ礁の面積は海底面積の1％に満たないが、海洋生物の25%以上に生態系を提供し、数百万人の仕事を生み出し、嵐や侵食から海岸線を保護するほか、地域の人々に貴重な食料源を供給している。</p>
<p>こうしたサンゴの劣化や消滅が進んでいることは警戒すべきことだ。気候変動や乱獲、さまざまな汚染、海水温度の上昇、酸性化は過去10年間で世界のサンゴ礁の14%を死滅させた。思い切った措置がとられなければ、2050年までに90％のサンゴ礁が消滅すると予測されている。</p>
<p>国連は2020年代を「生態系回復の10年」と位置づけ、サンゴ礁を含む地球の生物多様性の重要な源泉を回復させようと取り組んでいる。企業の取り組みとしては、アドビ(Adobe)とパントン(Pantone)がサンゴが水温上昇から身を守るために蛍光発光した際の色の見本を発表し、色の利用を呼びかけることで、サンゴ礁の危機を伝える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1193048_1532.html">啓発活動</a>を行った。ドラッグストア大手CVSヘルスなどはサンゴ礁に有害なオキシベンゾンなどを含む日焼け止めの販売を禁止。さらに、デンマークの洋上風力大手オーステッドは、岸に打ち上げられたサンゴの余剰卵を採取し、風力発電タービンの土台で健全なサンゴ群体を育てる試みを行っている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バイオミミクリー技術を用いて、サンゴ礁の回復を目指す</h2>
</div>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/oDe_JpuaP7k" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>アーキリーフCEOの</sup><sup>ヴリコ・ユー氏</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーキリーフは2016年、香港大学の海洋生物学者でCEOのヴリコ・ユー氏と、同じく海洋生物学者で生態学・生物多様性の准教授であるデイビッド・ベイカー氏が設立した会社だ。サステナビリティ・気候変動に関する重要な課題を解決するためにバイオミミクリー(生体模倣)の技術を用いるスタートアップの中でも成長をみせている。</p>
<p>ユー氏は米サステナブル・ブランドの取材に起業のきっかけをこう語った。</p>
<p>「私はダイビングをよくするので、自然との繋がりを強く感じてきました。そんな中、サンゴ礁がわずか2カ月で消滅するのを目の当たりにし、何ができるだろうかと考えるようになりました。科学を専攻していて、サンゴ礁の消滅については知っていましたが、こんなにも早く起きるとは予想していませんでした。それ以来、サンゴ礁の回復を加速させる方法を探し続けています」</p>
<p>ユー氏らは、海洋生物学者やコンピューター科学者、デザイナーのチームと共に、3Dプリンターで製造したテラコッタ(素焼き)のタイルを使い、サンゴが育つための快適な環境を作り出すことで海洋生態系の回復を加速させる画期的な方法を見つけ出した。開発した人工のサンゴ型タイルは、既存の回復方法よりもサンゴ礁の回復効果が4倍高く、生存率は98%に達すると説明する。</p>
<p>「サンゴの生存のために、海底にタイルを敷きインフラを構築しています。サンゴは自らを美しく形成する最高の建築家です。その基礎部分となるタイルを海底に置くことで、かつて存在していた場所を再生するための土台を準備するのです」</p>
<p>タイルを設置した後、サンゴや他の海洋生物を植え付けるという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイルの形はノウサンゴ(脳の形に似たサンゴ)を模して設計されている。これにより、サンゴの主なストレス要因である沈殿物を防ぐことができ、沈殿物によって窒息することもなく、餌を食べ、成長し、繁殖する力も維持されるという。「波の動きが増えることで微小な乱流が発生し、タイルを洗い流し、表面に蓄積した沈殿物を取り除くのです」とユー氏は言う。</p>
<p>ノウサンゴの形状は海洋生物にとっても魅力的だ。海洋生物は曲がりくねった谷や隙間を使って捕食者から身を隠すことができるからだ。タイルのデザインは、さまざまな環境に合わせて3Dプリンターを使って調整・変化させることが可能だ。</p>
<p>粘土を3Dプリンターを使って形成した後、1125度の窯で焼いているのだが、テラコッタを選んだのは、環境に配慮したやや酸性の素材で、実際のサンゴに化学構成が似ているためだ。</p>
<p>「コンクリートや金属のような素材は水素イオン濃度(pH値)がとても高く、サンゴの成長を阻んだり、有害な化学物質が水中に溶け出すこともあります。テラコッタを選んだのはいたって単純で、サンゴやサンゴ礁に住み着く生物が好むと思われる素材だからです」 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイルは水流に流されないようにある程度の重量があるものの、認定のダイバー1人で海底に持ち運べる重さに設計されている。さらに六角形に設計することでタイルを繋ぎ合わせることができ、安定感や拡張性もある。アーキリーフは、紫外線や熱波からサンゴを守るために、深海にタイルを移動させ、配置することでサンゴが白化することなく、より良く成長できることを発見した。</p>
<p>「タイルを使った最初の実験は香港で行いました。タイルを海底に配置してから、サンゴの白化は起きていません。実際、この夏に局地的に白化することがあったのですが、私たちのタイルのサンゴは深海にあるため問題ありませんでした」</p>
<p>最初の研究プロジェクトは2016年、農水産業保全局と連携し、香港の<a href="https://www.discoverhongkong.com/jp/interactive-map/hoi-ha-wan-marine-park.html">海下湾海岸公園</a>で始まった。2020年に完了し、現在は40平方メートルにわたり128個のサンゴ型タイルが海底に設置されている。公園内のビーチや島、湾など3カ所がサンゴを回復するためのタイルの設置場所として選ばれた。</p>
<p>アーキリーフは、タイルの設置後も長ければ5年間はその場所を管理しながら、サンゴ礁の成長や生物多様性、その効果を測って数値化するという。年末には、アラブ首長国連邦で次のプロジェクトに着手し、アブダビに20平方メートルのサンゴ型タイルを設置する計画だ。アーキリーフは今後、さまざまな産業のクライアントと連携し、サンゴ礁の回復を世界的に促進していきたいと考えている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

DX/デジタル

話題のキーワード

経済 economy

テクノロジー

香港のスタートアップ、3Dプリンター製のサンゴ型タイルでサンゴ礁の回復に取り組む

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/image800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルト・ディズニー・ジャパンは映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』公開を記念して、地球の海を守るグローバルキャンペーン「<a href="https://www.avatar.com/keepouroceansamazing/jp/">Keep Our Oceans Amazing(わたしたちの素晴らしい海を未来に残そう)</a>」を開始した。特設サイトから描画ソフトを用いてオリジナルの海洋生物を1体作ると、シロナガスクジラやマングローブなど10種類の海洋生物とその生息地の保護活動を行っている米国の自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)に5ドルが寄付される。美しい海が描かれた『アバター』ファンに創作を楽しみながら支援を呼びかけるユニークな取り組みであり、ウォルト・ディズニー・カンバニーとして、TNCへ最大100万ドル(2022年11月17日時点で約1億3900万円)の寄付を目指す。(松島香織)</p>
<p>ディズニーは「物語の力でより良い世界へ」をパーパスに掲げ、「一人ひとりが、自分の存在を認められ、理解されていると感じられる、誰もが居場所のある世界」「人と野生動物が共存する、バランスのとれた地球」「希望と可能性に満ちたコミュニティ」の3つの世界の実現を目指している。</p>
<p>環境分野では、エコロジカル・フットプリントの削減、野生動物とその生息地の保全、環境問題に対し行動を促すような物語の創造などに取り組み、ディズニー野生保護基金を設立し、特に資金援助や専門知識の提供など長年にわたり海洋保護活動に力を入れている。今回のキャンペーンはこうした「ディズニー・プラネット・ポッシブル」の取り組みの一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画『アバター』は2009年に公開され、CGを駆使した圧倒的な映像美で熱烈なファンを獲得した。自然環境が豊かな惑星パンドラを舞台に、そこに住む先住民と人類の衝突が物語の軸となっている。『<a href="https://www.20thcenturystudios.jp/movies/avatar2">アバター：ウェイ・オブ・ウォーター</a>』はシリーズ2作目であり、12月16日に日米同時公開が決定している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

ブランド戦略

ディズニーが映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の世界を通じて海洋生物の保護活動を支援

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>海洋ゴミでつくったアクセサリーをうれしそうに見せる子ども</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーンチャレンジデーは、生物多様性を意識するためのさまざまな行動を応援する日として、GTF(グレータートウキョウフェスティバル実行委員会)が環境省と共同で2010年に企画。この日を象徴する場として、例年秋口に開催されているイベントが 『GTFグリーンチャレンジデー』だ。一昨年と昨年はコロナ禍でリアル開催が見送られたが、今年はいつも通り都会のオアシス・新宿御苑を会場に、ステージやワークショップ、マルシェなど様々なプログラムが行われた。官公庁・企業・団体・市民が一丸となって取り組むこのイベントに、小学2年生の娘と妻の3人で参加してみた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGa.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>都心とは思えない広々とした芝生の広場で開催(新宿御苑)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催は2022年11月5、6日の2日間。筆者は初日の土曜に足を運んだ。<br />当日は見事な秋晴れ。会場である新宿御苑を歩くだけで気分爽快だ。都心にこうした自然を感じられる場所があるのは貴重なことである。</p>
<p>会場は、新宿門から一番突き当りにある風景式庭園。広々とした芝生のスペースに、50を超える出展者のテントがずらりと並ぶ。中央にはステージがあり、トークショーなどが繰り広げられている。お祭り気分満点だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちへの、またとない“学ばせ”の場に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このイベントは、生物多様性条約第10回締約国会議(CBD COP10)が愛知県名古屋市で開催された2010年にスタート。イベントプログラムは、「国連生物多様性の10年日本委員会」が推進している5つの「MY 行動宣言」に沿って構成されている。今年のテーマは、“つなげよう、支えよう森里川海”だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/ikarashi800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MY行動宣言に沿ってプログラムが構成されている（<a href="https://gtfweb.com/gcd2022/">公式サイト</a>より）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、難しいことを考えなくとも、興味の向くまま、マルシェで買い物したり、各ブースで体験したりすれば、自然と生物多様性への理解が深まるというわけだ。</p>
<p>GTFグレータートウキョウフェスティバル事務局長の磯和樹さんも「楽しみながら参加していただくのが一番。こういう都会のオアシスに来るだけでも、身近な生物の多様性に気づくきっかけになりますから」という。自ら意識して学ぶことが難しい小学校低学年や未就学児の子を持つ親にはまたとない“学ばせ”の場だ。 </p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGc.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>特製おでんとミルクティー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずは腹ごしらえ。ステージ脇の「環食ブース」で、有名シェフ・脇屋友詞氏監修の特製おでんとジャスミンミルクティーを購入。おでんの具は、国産小麦を使った揚げワンタンや、魚の可食部を有効活用した練り物など。ミルクティーのストローはクッキー製でゴミが出ない。美味しく食べながら、食料自給率やフードマイレージ、フードロス、プラスック削減といった問題に、子どもの関心を向けさせることができた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルファッショントークや「0円 服の交換会」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その頃メインステージで行われていたのが「サステナブルファッション スペシャルトークショー」だ。山田美樹環境副大臣、モデルの長谷川ミラ氏、H＆Mジャパン・サステナビリティコーディネーターの山浦誉史氏、一般社団法人unisteps共同代表の鎌田安里紗氏(司会)が、世界のサステナブルファッションの現状について語り合うというもの。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGd.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ファッション分野での課題について語り合う、山田環境副大臣（左から2人目）、モデルの長谷川ミラ氏(同3人目)ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これには妻が興味津々。「素敵!」と目を輝かせた長谷川氏の服が、実はリサイクル素材でできていると知ると「全然そんな風に見えないね」と驚いた様子。山田環境副大臣が「DXを上手く活用して、無駄な服を作らないことも大事」という言葉には「私も無駄な服を買うのはやめよう」と大きくうなずいていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGb.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大勢の女性で賑わった「0円 服の交換会」。色ごとに服が分けられていた。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>入り口近くでは「0円 服の交換会」も開催されていた。これは、着なくなった服やバッグを持ち寄りって交換しあうというもの。スタッフの人によれば“クローゼットシェアリング”といい、タンスの肥やしの有効活用だけでなく、掘り出し物を見つける楽しみもあるとか。また、自分が持ってきた服が売れると“うれしい”という気持ちも湧くことから、新しいファッションの楽しみ方として、特に女性を中心に注目が集まっているそう。妻も「うちにある服も持ってくればよかった〜」と残念がっていた。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まるでお祭りの縁日</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこからは各ブースを子どもと一緒に回った。参加したのは、太陽光発電によるプラネタリウム、海ゴミアクセサリー造り体験、エコクイズなど。ほかにも、エコ素材で作られたアイテムや自然栽培食品を扱う店などがずらり並び、「いらっしゃい!ぜひ立ち寄って行ってください!」とにぎやかな声。まるでお祭りの縁日を歩いているようで、こうしたイベントも久しぶりだと感慨深かった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGg.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電のプラネタリウム</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGi.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコクイズに挑戦!</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGh.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>代替木材で作られたウクレレの販売</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGe.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北海道で自然栽培の農場を営む夫婦</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/sIMGf.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スマホで植物などを撮ると名前を教えてくれる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特に楽しかったのは「新宿御苑の生き物探し」だ。アプリをダウンロードし、新宿御苑内の自然の写真を撮って景品をもらうというラリー式のイベントだが、これにはむしろ筆者が夢中になった。本当に写真を撮るだけで、木や花の名前がネット上のビッグデータをもとに表示される。IT技術の進歩に驚くとともに、「身近な植物にもちゃんと名前があるんだなあ」と、日常の生物多様性に目を向ける良い機会となった。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうこうしているうちに、あっという間にイベントの終了時間。マルシェで買ったおやつや景品など、たくさんのお土産を抱えて家路についた。この楽しさはきっと子どもの記憶に残るだろう。これをきっかけに子どもが少しでもエコに興味を持ってくれれば、親冥利に尽きるというものである。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性を応援する「GTFグリーンチャレンジデー」――東京・新宿御苑で3年ぶり開催

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/_WW2117800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"> <sup>「絶滅危惧種」に分類されているが、「再生可能性」は高いダーウィンハナガエル(© Cayetano Espinosa/ WWF Chile)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに生物多様性の損失を反転させ、自然が回復したネイチャー・ポジティブな世界を確立することが不可欠――。世界自然保護基金(WWF)がこのほど発表した、地球環境の現状を包括的に報告する「生きている地球レポート2022」で、生物多様性の豊かさは1970年から2018年の間に地球全体で平均69%失われ、中でも脊椎動物種の3分の1が生息している淡水域では83%減と深刻な影響を受けていることが分かった。レポートはWWFが1998年以降、隔年で発表しているもので、今年は11月にエジプトで気候変動に関する国連会議COP27が、12月にはカナダで国連生物多様性条約の第15回締約国会議COP15が開かれるのを目前に、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えつつ、生物多様性の回復を目指す道筋を提言するなど、気候危機と生物多様性の危機を同時に解決することの重要性を訴える内容になっている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image05-450.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生きている地球レポート2022」は約100ページからなり、「世界が直面する2つの危機」と「変化の速度と規模」、「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」の3部で構成。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>産業革命以前と比較した陸水及び淡水域における生物多様性損失予測図(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2つの危機」では、産業革命以前と比較して温度が1度〜4度上がることによって、局所的に生物の絶滅が生じるリスクがどう高まるのかを、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書などで発表された予測図を用いて解説。オーストラリアでは2014年の猛暑日1日でオオコウモリ45000羽以上が死に、1000種類以上の動植物の個体群が全滅した事象にも気候変動が関連しているとした。さらに、コスタリカでは通常は霧が発生する地域で霧が発生しないことにより、オレンジヒキガエルが1989年に絶滅するなど、気候変動によって種全体が絶滅する事態も起こっていることを改めて記し、「気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発し、人間に対する影響も大きくなる」と指摘している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の「生きている地球指数」＝Living Planet Index＝(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「変化の速度と規模」では、生物多様性の豊かさを図る指標であるLPI(Living Planet Index)<br />の最新データを発表。それによると1970年から2018年の間に、調査対象となった5230種、約32000個体の野生の脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類)の平均69%が減少していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中南米・カリブ海94%、アフリカ66%、アジア・太平洋55%‥各地で大幅減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地域別に見た「生きている地球指数」(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別では中南米・カリブ海の94%を筆頭に、アフリカが66%、アジア・太平洋は55%と減少率が大きく、北米も20%、ヨーロッパ・中央アジアも18%減少している。</p>
<p>さらに世界全体で見たとき、湖や川など淡水域に生息する生物への影響が深刻で、調査対象となった1398種6617の個体群の平均83％が減少。その理由についてレポートは「人間が近くに住むことで汚染や取水、流れの変更や種の乱獲、外来種の侵入などが脅威となり、生物多様性の損失リスクが生じる。淡水域は相互に密接に連携しているため、脅威はある場所から別の場所へと簡単に波及する」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間が今の生活を維持するには「地球1.75個分」の資源が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またLPIと対をなす形で、WWFは毎回、人間が生活や経済活動の中で消費し、廃棄する量などを通して地球にかけている負荷を測る「エコロジカル・フットプリント」を発表している。今回この指標については、地球の「バイオキャパシティ」に対して人間が地球の資源を「少なくとも75%過剰に使用している」、つまり人間が今の生活を維持するには地球1.75個分の自然資源が必要であると測定された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした生物多様性の損失や人間の過剰な生産と消費の状況などを踏まえ、最終章となる「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」では、「システム全体の急速な変化の必要性」に言及。パラダイムや目標、価値といった技術や経済、社会のさまざまな要因にわたる根本的なシステム全体をつくり変えていけば、「自然の減少傾向を反転させるチャンスはまだある」とした上で、「私たちの選択が気候変動と生物多様性の結果を変える。金融システムや経済システムに自然のあり方を明確に組み込むことで、持続可能な行動へ向けた選択にシフトできる」などと提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP15は「野心的な生物多様性世界的枠組みを採択する重要な機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともレポートは、生物多様性の損失をもたらす要因は複雑かつ分野横断的で、単一で単純な解決策は存在しないという点も指摘する。「政府、企業、社会を横断する行動を導き、推進するための、自然界に対する共通の世界目標が必要だ」という認識のもとに、「2030年までに生物多様性の損失を反転させ、ネイチャー・ポジティブな世界を確立する」重要性を強調。そのためにも12月にカナダ・モントリオールで開かれるCOP15が、「世界のリーダーたちが即座に行動を起こせるような、野心的な生物多様性の世界的枠組みを採択する重要な機会となる」と記し、同会議が地球の未来を左右する大きな節目となることを示唆した。</p>
<p>気候危機と生物多様性の危機の同時解決を巡っては、今年7月、国連総会がすべての人々が健全な環境に生きる権利を認めるという歴史的な決議を採択したことで、両者が相互に関連する危機であり、そのつながりを認識することで危機を克服する確率が高まるとする機運が高まっている。</p>
<p>レポートの公表に際してWWFジャパンは記者会見を行い、自然保護室・生物多様性グループ長の松田英美子氏が「現状のままでは生物多様性の損失が回復に向かわない。今後は化石燃料の利用による温室効果ガスの排出や、土地利用の変化による生息地の劣化、乱獲、汚染といった直接要因だけでなく、その背景にある世界的な人口の増加や人の移動、技術開発などの間接要因も含めて考え、まずは世界の温度を産業革命以前から1.5度に抑え、そこから生物多様性の回復を目指していくことがポイントになる」などと指摘。具体的には、「特定地域の貴重な陸上・淡水・海洋生態系を守ったり、森林破壊を防いだりするような地域ベースでの保全活動に、生産や消費のあり方を根本から変えていくような対策を組み合わせていくことが重要だ」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生物多様性巡る大変な金融ルール変更が起きている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>足立直樹氏が日本企業に警鐘</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見には、企業活動における生物多様性への影響を研究する分野で日本の第一人者であり、サステナブル・ブランド国際会議のサステナビリティ・プロデューサーを務める足立直樹氏が同席し、レポートを経済や金融の視点からどう読み解くべきかを解説。ネイチャー・ポジティブについて、2020年をベースラインとする自然の損失を2030年までにネットプラスへと導き、2050年までに完全回復させる道筋であり、「カーボンニュートラルと並ぶ世界の大きな目標になる」と改めて指摘した。</p>
<p>レポートの内容について、足立氏は、「単なる生き物や地球の窮状の報告ではない。このままでは人間が立ち行かなくなると受け止めてほしい」と危機感をあらわに。世界ではすでに金融ルールを巡って生物多様性に関する情報開示の波が押し寄せ、日本企業でも自然版TCFDとも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への関心が高まっているが、「実はそれ以上に大変なルール変更が起きていることが、日本ではあまり知られていないのではないか」とするメッセージを日本企業に向けて発し、警鐘を鳴らした。</p>
<p>一例として、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独自の金融ルールである「EUタクソノミー」に含まれる生物多様性に関するルールが来年にも動き始めることや、数年以内に国際的なサステナビリティ基準に基づいた会計基準が適用されるようになることを指摘。「今後は生物多様性に配慮していない企業には投融資が集まらなくなるだろう。会計報告の中でも自社の企業活動がどれだけ生物多様性に負荷をかけ、その負荷をなくすためにどのような努力をしているのか、それが財務にどう影響するのかを示すことが義務になる。これを知らないでいることは日本企業にとって大きなリスクだ」と注意を喚起している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205399_1534.html">●COP26は生物多様性と経済のルールも変える</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1207201_2775.html">●若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html">●2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html">●ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

深刻化する生物多様性　過去50年で69%、淡水域では83%減少、「2030年までにネイチャー・ポジティブの確立を」――WWFが報告

サステナブル・ブランド ジャパン

スポンサー記事

バイオ×ケミカルでイノベーションを起こす　積水化学の生物多様性戦略

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/27/innoqua.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人工的に海洋環境を再現した水槽内で世界初のサンゴの産卵を成功させたイノカ(東京・港)と、デロイト トーマツ コンサルティングがこのほど、海洋資源を保全し、持続可能な形で活用することで経済と環境の好循環を目指す「ブルーエコノミー」の推進に向けたアライアンスを締結した。企業活動の自然環境への影響の開示を求める国際的な枠組みTNFD(自然関連財務開示タスクフォース)を企業戦略に組み込み、テクノロジーを活用して海洋環境を評価する指標づくりを行うなど、海洋大国であり、世界有数の海洋生物多様性資源を持つ日本から、世界に向けたルールメイキングを主導する流れをつくり出す狙いがある。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/27/P7250691.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカは2019年創業の東大発スタートアップ。全海洋生物の約25％を占める約9万3000種が生息し、海洋生態系のインフラ的存在ともいえるサンゴ礁の8〜9割が、地球温暖化や環境悪化などにより2040年までに死滅するとされていることに危機感を抱き、独自のIoTデバイスを用いて水槽内に人工的な珊瑚礁をつくる「環境移送技術」を開発した。</p>
<p>これにより、従来、沖縄の海などに行かなくては研究できなかったサンゴの生態を東京・虎ノ門のオフィス内に設置した水槽でモニタリングできるようになり、サンゴと人間が同じ骨を作るメカニズムを持っていることに着目し、サンゴの保全に人間の再生医療の技術を用いるなど、「海の見える化」をミッションとする異分野を巻き込んだ研究に力を入れる。</p>
<p>一方のデロイトは経済価値と社会価値の両立を図るCSV(共通価値の創造)に立脚し、環境政策や生物多様性に関わる包括的なコンサルティングサービスを推進。約2年前からイノカとの間で「ブルーエコノミー」を巡る提携を模索してきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブルーエコノミー市場　グローバルで約500兆円、国内28兆円を推定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の定義するブルーエコノミーとは「健全で持続可能な海洋生態系や海洋環境を保護・維持・回復し、経済成長・社会的包摂・生活の向上を促進する概念」をいう。海上輸送や造船といった日本がリードしてきた産業のほか漁業や水産加工業など既に確立された分野と、洋上風力発電や深海探鉱、海底通信ケーブルなどの新興・革新分野からなる。その市場規模は2030年時点でグローバルでは約500兆円、日本国内では約28兆円となることが推定されるという。</p>
<p>イノカとデロイトはともに2021年6月に発足したTNFDフォーラムに参画しており、今回の提携を通じて自然資本や生物多様性に関する知見を包括的に提供。全体的な流れとしては、企業が海洋生物多様性に対するリスクと機会を把握するところから支援し、来年9月に最終版が策定される予定のTNFDのルール形成に向けてイノカの技術を活用し、例えば汚染物質が海洋に流出した際の環境への影響評価などを通してその指標づくりに貢献することを想定している。</p>
<p>具体的にはTNFDの開示を企業戦略に落とし込む形で支援するとともに、科学的根拠に基づいてさまざまな海洋環境をモデル化し、新しいビジネスにつなげるパートナー企業を3年間で100社程度広げる目標。海洋生態系の状態を評価・モニタリングする上での指標生物としては、サンゴのほかに海藻類やホタテ、牡蠣などが考えられるという。</p>
<p>アライアンスの提携に際して両社は記者発表を行い、脱炭素の分野ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とオランダの老舗化学メーカーが温室効果ガスの排出量という分かりやすいKPIが市場のルールになるようルールメイキングを行ってきた流れを説明。自然資本や生物多様性を巡っては今がまさにルールづくりのタイミングであり、海洋面積が多くを占め、世界で800種類あるサンゴの半数以上が存在するなど、多様な生物多様性資源を持つ日本からブルーエコノミーのルールメイキングを主導していくことの必要性が強調された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノカ「海と関係ないという企業をゼロにしたい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会見で両社はそれぞれに日本企業がブルーエコノミーを推進することの意義について言及。「海に関係する新しいルールやビジネスモデルをつくることによって、日本はガラパゴスにならずに世界に技術を展開できる。環境的な価値は非常に高く、経済的にも大きなポテンシャルがある」(藤井剛・デロイト執行役員)、「サプライチェーン全体を見ると、実は海洋生物多様性に関わっている事例は多数あり、イノカとしては、10年後、20年後、『海とは関係ない』という日本企業をゼロにしたい。日本は海洋資源を守るべきであるのはもちろん、海洋資源を守ることによるリターンもしっかりつくっていくべきだと考えるので、海洋を使った新しいビジネスの策定などもぜひ支援していきたい」(竹内四季・イノカCOO)などと強い思いが語られた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブルーエコノミー推進し、海洋大国日本からルールメイキングを　イノカとデロイトが提携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/22/clbi_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏、高橋氏、近藤氏、丹羽氏 (左から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって種の保存が危ぶまれ、種の保存が厳しい状況であれば、気候変動がさらに悪化する。昨今、気候変動と生物多様性の問題は密接につながっているとする見方が国際的に広がっている。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「気候変動×生物多様性、二つの車輪を同時に進めるわけ」と題したセッションが行われ、脱炭素など気候変動対策と、生態系を保護する両方の観点から取り組みを進める企業の事例が紹介された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />近藤佳代子・アサヒグループホールディングス Head of Sustainability<br />高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長<br />丹羽弘善・デロイト トーマツコンサルティング CG&amp;Eユニット 執行役員/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定 サービス担当、モニターデロイト</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>80年にわたって保有　「アサヒの森」の価値は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年11月に英国で開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、気候変動と生物多様性の二つの危機に対する同時対策の必要性が指摘され、生物多様性に関連する重要な取り決めが相次いでなされた。中でも注目されたのは、2030年までに森林破壊をなくすという目標に日本を含む100カ国以上の政府が合意し、その解決策として、生態系を活用して気候変動を緩和する、NbS(Nature-based Solutions)の概念が示されたことだ。</p>
<p>この動きについて、アサヒの近藤佳代子氏は、「まさにあらためて自然資本の価値が見直されたということではないか」と指摘。その上で同社の象徴的な自然資本であり、NbSを体現する取り組みとして、前身の大日本麦酒時代から80年以上にわたって保有する総面積2165ヘクタールの森林、「アサヒの森」についての紹介がなされた。</p>
<p>広島県庄原市と三次市に点在する「アサヒの森」は同社が1941年、ビール瓶の王冠の裏地として使用していた輸入のコルク不足に備え、ブナ科の落葉高木であるアベマキの樹皮を代用品として確保するために購入したのが始まり。以来、自然林を残しながらヒノキやスギを植林し、2001年にはFSC認証を取得するなど、持続可能な森林経営を行ってきた。その結果、森林のCO2吸収量を増加させ、「生態系を活用して気候変動の緩和に寄与し、それがまた生物多様性の保全に寄与するというサイクルを回してきた」という。</p>
<p>そこで「80年保有してきた森林の価値ってなんだろうといった時に、それを分かるように世の中に伝えることが大切」という考えから、アサヒの森の「自然資本としての価値」を外部の専門家によって定量化した結果、CO2吸収量が工場排出の6.2％に当たる1万2200トンなどの数値が弾き出された。さらにアサヒの森での水の涵養能力を高めて国内のビール工場での水の使用量をオフセットする「ウォーターニュートラル」の取り組みも進める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実際に起こっている森林破壊をどう止めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを掲げる花王は、生物多様性の保全に向けては河川における魚の環境RNA(リボ核酸)を指標とした生態調査を行うなど多様なアプローチを進める。その中で最も注力しているのが、同社がさまざまな商品の原料として使用しているパーム油のプランテーション開発などが直接的な要因とされるグローバルな森林破壊を食い止める観点からの取り組みだ。</p>
<p>具体的には、サプライチェーンをいちばん川上のパーム農園にまで遡り、彼らがRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証が得られるような形での技術支援を昨年から10ヵ年計画で行っている。その理由について高橋正勝氏は、そのほとんどが家族経営でやっているような小規模農園であり、「どうしても収入が少なく不安定であることが森林破壊につながっている側面がある。実際問題、起こってしまっている森林破壊をどう止めるか。支援を彼らの安定収入につなげることでひいては森林破壊ゼロに向けての動きにしたい」と強調した。</p>
<p>さらに花王はパーム油を切り口に、本業である界面活性剤の開発における課題解決にも取り組む。現在、使用している原料はパームの実の中でも希少部分であることから、ここを技術的にクリアし、これまで使い道のなかった部分を原料とすることで、資源の枯渇に備えるだけでなく、洗浄力も高い商品を既に販売中だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「脱炭素＋生物多様性＋循環型経済」が世界の潮流</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にセッションは、デロイト トーマツコンサルティングの丹羽弘善氏が登壇し、COP26の成果を踏まえた気候変動と生物多様性を取り巻く世界のトレンドについて改めて解説した。それによると、昨今は世界的に脱炭素と生物多様性、それに循環型経済(サーキュラーエコノミー)を加えた3つのアジェンダを統合する流れのもとに、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、資源を大事に使う、生物多様性を含めて自然資本を大切にするというルールメイキングの動きが顕著に見られるという。</p>
<p>今後は、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)と、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)という2つのフレームワークに沿った目標やKPI設定が求められる。TNFDはTCFDの自然資本版と言えるものだが、自然が組織の財務実績にどのような影響を与えるかというアウトサイドインの視点に加え、組織が否定的あるいは肯定的にどのような影響を自然に与えるかというインサイドインの視点に立った開示が推奨され、企業が自然環境や生態系に与えるインパクトが、企業価値を大きく左右する可能性もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州のルールメイキングに対抗する日本企業の強みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルと生物多様性、サーキュラーエコノミーを巡るルール化は国連の組織をはじめとする国際NGOにとどまらず、欧州では企業がグループや単体で掲げる例も多い。イギリスでは数社が集まって、さらにはユニリーバやバーバリーが単体でネイチャーポジティブを宣言しており、そうした傾向について丹羽氏は、投資家の目線を意識すると同時に、消費者のエシカルな感度が上がっている中でより高い目標を打ち出すことによって差別化を図っているのではないかとする見方を披露した。</p>
<p>その見方について、ファシリテーターを務めた生物多様性経営の専門家でもある足立直樹氏は、「丹羽さんは少しオブラートに包まれたのだと思うが、私は競争戦略じゃないかと見ている」と補足を加えた。「きちんとした原材料を使ってビジネスをしていくことはもちろん非常に望ましいことだ。だが、そこにどんどん手をつけ、他がついていけないようになったところでルール化するという怖い企業戦略を感じる」。実際に2030年までに森林破壊をなくすという目標に向け、欧州のいくつかの国や地域では森林破壊を伴ってつくられた原材料を企業が使用することを禁止する厳しいルールが施行されようとしているのを受けての意見だ。</p>
<p>これに対し、丹羽氏は「おっしゃる通り、そういうルールメイキングは欧州が上手い。じゃあ日本企業はどうすべきかというところで、例えば生物多様性の定義はそもそもなんだろう、どのくらいの水準を守ればネイチャーポジティブだと言えるのかといった細かなルールづくりの部分で日本企業の強みが打ち出せるのではないか」と指摘。</p>
<p>さらに日本は山や川が多く、海洋資源も豊富であることから、「脱炭素において再エネのコストが高く、CO2をなかなか減らせないという課題に直面し、競争力が下がっている中で、生物多様性においては日本の企業が活性化されるチャンス。グリーンではなく、ブルーエコノミーという観点でうまくやっていけないか」と展望を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンニュートラルの次はネイチャーポジティブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性のリスク評価について、アサヒの近藤氏は「まだまだスタート地点にある」とした上で、2020年の調査では、大麦やホップの生産地である欧州の河川流域でリスクが高いといった結果が出ていることなどを報告。「それをどうやってフィードバックしていくか。社会と事業の持続性を考えた時、花王さんのように自らの大事な原料に対して自分達自身がそこに取り組んでいくことも大きな課題だ」と述べた。</p>
<p>今後はTNFDを事業に落とし込み、自然や生物多様性へのインパクトを可視化することによって対応策を講じる方針で、「有効なフレームワークを通じて組織に取り組みを根付かせ、拡大していく」考えだ。</p>
<p>また生物多様性×気候変動の取り組みを今後、どのように進めるかに関して、花王の高橋氏は「サプライチェーンの川上だけでなく、消費者も巻き込んで、この製品は気候変動にも、生物多様性にも配慮していますよということを伝えるような流れをつくっていきたい」と抱負。さらに自身が界面活性剤の研究に約30年打ち込んできた経験から、パームのこれまで使われなかった部分を原料にした活性剤を「おそらく50年に一回出るか出ないかの商品だと自信を持って言える」とした上で、「技術的にはパーム以外の油からも活性剤をつくれるポテンシャルもある。そういうところを一歩ずつ進め、胸を張って森林破壊ゼロに貢献できているということをデータとともに示していきたい」と語った。</p>
<p>最後に足立氏は、「ネイチャーポジティブは間違いなくカーボンニュートラルに次ぐ世界の目標になる。そこに向けて、いい意味での競争が始まるなかで、日本企業として生物多様性に関する資源や技術力を生かして乗り越えていってほしい」と総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30top_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに陸域と海域それぞれの30％以上を保全する国際目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」。日本を含むG7各国は昨年、2030年までに自国の陸域、海域の少なくとも30%を自然環境エリアとして保全することを約束した。では、どうすればこの壮大な目標を達成していけるのか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、生物多様性経営の専門家である足立直樹氏がファシリテーターを務め、30by30達成に不可欠なアクターである金融機関や環境省の担当者らが議論を行った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />田邉元・肥後銀行 地域振興部 理事 地域振興部長<br />羽井佐幸宏・環境省 自然環境局 自然環境計画課 調整官 (オンライン登壇)<br />原口真・MS&amp;ADインターリスク総研 リスクマネジメント第三部 フェロー、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス TNFD専任SVP</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30hito.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>原口氏、羽井佐氏、足立氏、田邉氏 (左から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30by30達成に不可欠な OECM　来年度までに国内で100地域を認定へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>30by30は、12月にカナダで開催されるCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)で採択が目指される新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)の一つだ。COP15に先立ち、G7各国は昨年のG7サミットで30by30の推進を約束。日本では環境省がその実現のための<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/">基本コンセプト</a>と<a href="https://www.env.go.jp/content/900518835.pdf">ロードマップ</a>を公開している。</p>
<p>2020年までの世界目標だった愛知目標(20の個別目標)では陸域の17％、海域の10%とされていた保全・保護目標を、30by30では、2030年までにそれぞれ30％まで引き上げた。</p>
<p>愛知目標の成果について、環境省の羽井佐幸宏氏は「多くの目標でかなりの進捗が見られたが、完全に達成できたものはなかった。2050年に自然と共生する世界を実現するには、『今まで通り(business as usual)』から脱却し、社会変革を起こすことが求められている」と語った。</p>
<p>こうした流れの中で、世界が団結して生物多様性の回復(ネイチャーポジティブ)に取り組むために期待されている30by30。その実現に欠かせないのが、保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地「OECM(Other Effective Area-based Conservation Measures)」の認定だ。</p>
<p>現在、日本では陸域の約20％、海域の約13％が国立公園などの法律に基づく保護地域として保護されているが、30by30達成には保護地域の拡大が必要となる。そのため、社寺林や企業有林、企業緑地、里地里山など、企業や団体、個人、自治体が所有する生物多様性の保全に貢献する土地をOECMとして認定する動きを進めている。政府は、2023年度には全国100地域以上をOECMとして認定する方針だ。</p>
<p>羽井佐氏は「OECM認定は、企業の保有資産がグローバルな課題解決に貢献することを明確に説明するためのものだ」と説明した。</p>
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<h2>自然を黒字にする経営にお金が流れ始めた</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「世界のお金の流れが、ネイチャーポジティブ、自然を増やすという方向に変わり始めている」と話すのはMS&amp;ADインターリスク総研の原口真氏だ。自然資本に関する財務情報開示の枠組みを検討する「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に日本から唯一参加する原口氏は、TNFDこそが自然を黒字にする経営にお金の流れを変えようとするものと話す。「生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ」を指しながら、こう例えた。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/portforio.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ(生物多様性条約事務局)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今の地球の状態を一つの会社に例えると、自然の恵み以上に資源を使い、右肩下がりで毎年赤字を出して資本が減っている状態。このまま赤字を出し続けると債務超過になるため、いろいろな手を尽くして赤字を減らさないといけない。赤字経営の会社を黒字にするには、無駄をカットし、生産性を上げ、資本を増強する。同じようにして、消費を削減し、持続可能な生産をし、崩してはいけない自然資本をしっかり守ることが大事。30by30やOECMはそのためのものだ」</p>
<p>原口氏は、生物多様性保全の取り組みと気候変動の取り組みの違いについて、「温室効果ガスは排出した場所と影響を受ける場所が必ずしもつながっていない。しかし、自然関連の課題は必ず場所に紐づいている。その場所に行かなければ課題やリスクが分からず、排出算定(スコープ1＋2＋3)によってサプライチェーンを評価するような一律的なアプローチでは対応できない。これが企業や金融機関にとって大きな課題になる。場所の情報を読み解き(虫の目)、それをグローバルな目で整理、分析して(鳥の目)、情報開示に対応するグローカルな人材の育成が必要だ」と語った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地銀が進める、生物多様性の保全に配慮した地域づくり</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>次に、熊本・肥後銀行の田邉元氏が事例を紹介した。肥後銀行では、令和2年7月豪雨で氾濫により死者65人を出した球磨川流域地区において、熊本県と同行が幹事機関となり、熊本大学や東京大学、日立製作所などと協働する「緑の流域治水プロジェクト」を通して、同地区の治水を核とした大災害後も安全・安心に住み続けられる豊かな環境、若者が集まる持続可能な地域の実現に向けて取り組みを進めているという。</p>
<p>プロジェクトでは、ダムや河川改修などのハード技術を使った従来の治水技術を活用するだけでなく、田んぼダムや雨庭といった自然を活用して流域全体から流出する水の量を抑制するほか、IoTを活用した土壌浸透解析、氾濫流コントロールを連動させた取り組みを進める。同時に、地域資源を活用した産業創生も行う方針で、目指す姿の一つとして「地域が一体となって生物多様性を維持する地域」を掲げ、OECM湿地管理団体や地域小水力発電企業の設立を目指すなど、事業と生物多様性保全の両立を目指している。</p>
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<h2>30by30、OECMをどう推進するか</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ここからは、ファシリテーターの足立氏とパネリスト3者のディスカッションの内容を紹介する。</p>
<p><strong>足立：</strong>これまで保護区を増やせてこなかった中、30by30は野心的な目標だ。日本がこれに参加表明をした背景は何か。勝算はあるのか。</p>
<p><strong>羽井佐：</strong>国際的にさまざまな研究者が、どれくらいを保全していけば適当かを出している。どの論文も30―50%は保全しないといけないとしている。日本でもこうした研究が出てきており、保護されている地域を30%に拡大していくことで、既存の保護地域の連続性が高まり、絶滅危惧種の絶滅リスクが減るといった情報が徐々にオープンになってきている。</p>
<p>日本が早々に30by30への賛同を表明した背景には、日本の自然環境は人間が関わっている領域が大きいからだ。里地里山がそうだ。人間が手を加えることで、生物多様性が保たれる環境があるというのは日本・アジア地域特有のこと。守るべき地域があるということを世界に発信するためにも、日本は早々と手を挙げることが重要だった。</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30roadmap_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.env.go.jp/content/900518835.pdf"><sup>環境省「30by30ロードマップ」</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>具体的に、企業はどういう形でOECMや30%の保護地をつくることに貢献できるか。</p>
<p><strong>原口：</strong>気候変動による自然災害の激化が見込まれる、そのリスクを小さくする活動が必要だ。地域で自然の力を生かして、自然を読みとって被害を最小化させる取り組みが必要になる。「緑の流域治水プロジェクト」がまさにそれに当たる。洪水が増えるからといって、ダムや堤防をつくっていてはいくらお金があっても足りない。</p>
<p>企業がどうOECMを活用するかというと、事業を行っている場所、原材料が生産されている場所の自然がどうなっているかを読み解いて、保護または管理された自然が必要であれば、その場所のOECM認定を目指して投資をし、自然をマネジメントしていくということで、サプライチェーン上の工場が被災によって操業停止になることなどが避けられる。まずはその場所が本業とどう結びついているかを把握することだ。</p>
<p><strong>足立：</strong>自然の管理は、実際に何をやれば良いのか。</p>
<p><strong>原口：</strong>日本の自然は人の手が入ってこそ良い状態が保たれ、管理された状態になる。しかし、海外から資源を買った方が安いということで、自然に手が入れられなくなった。手を入れるためのお金が流れていないことが問題だ。社会貢献による寄付などではなく、経済の中で、地域の自然にお金がもう一度流れる仕組みをつくることが必要だ。ネガティブな状態からポジティブな状態に持っていくマネーフローをどうつくるかということと直結する。</p>
<p>ローカルなお金の流れをつくり出して、しっかり手が入るようにするために重要なプレーヤーとなるのが地域金融機関だ。OECMに取り組む時には、グローバルで活動している人とローカルの人の知恵を組み合わせてやっていかないと上手くいかない。一方で、OECMに認定されても放置されることもあり、自然の回復につながらない可能性もある。</p>
<p>肥後銀行は地域金融機関として、具体的にどんなことをしようとしているか？</p>
<p><strong>田邉：</strong>これまでの治水対策は、降った雨をいかにして海まで流すかというものだった。それを川にいかに流さないか、ゆっくり流すにはどうすればいいのかを研究していこうとしている。例えば、田んぼダム。田んぼに水門をつけて、それぞれの田んぼで水を貯めて、川に流さない。雨庭は、2―３メートル程度の幅を少し掘り、そこに石を並べて、雨樋からの雨水をそこに溜めておくと徐々に地中に浸透して下水に流れない。ほかには、湿地を守ることで、川に水を流すのではなく湿地が吸収する水を増やすことや、棚田を増やして水を張り、浸透させることにも取り組んでいく。小さなことを住民の皆さんと一緒にやって、できるだけ川に水が流れないようにして洪水を抑える取り組みをしている。</p>
<p><strong>足立：</strong>OECMは30by30という野心的な目標を達成するための戦略的な方法であることが分かった。ただ、それを持続していくためにはお金の流れをつくる、地域の新しい産業につなげていかねばならない。その目処は徐々に立ってきているのか。</p>
<p><strong>田邉：</strong>「緑の流域プロジェクト」については、今からつくっていくところだ。いかにして地域でお金が回る仕組みをつくるかーー。プロジェクトのなかで地域小水力発電企業の設立を目指しているが、(川に水が流れないようにするだけでなく)、川と付き合い、その水を利用して発電すれば良い。小さな水車のようなものをたくさんつくれば、地域で利用し、余れば売電し、地域にお金が入ってくる。そんな仕組みをつくっていけば、若者も戻ってきて産業も生まれるのではないか。</p>
<p><strong>原口：</strong>地域にSDGs関連、ESG関連のお金を流すという時、「小水力でこれだけ稼ぐ」「有機栽培の農産物でこれだけ稼ぐ」とかいうように、投資に対してどれくらいリターンがあるかという評価になってしまう。それ以外の目先のキャッシュにならない効果、災害を抑制しているとかいうところについての価値化が今のお金の流れの中ではできていない。その投資が地域の安定性や、地域の人の生活の安心・安全の満足度につながるということを価値化してそこに投資する。目に見えるキャッシュとそれ以外の価値、非財務的な価値を合わせて投資価値があると見なすところに持っていく流れの検討が始まっている。</p>
<p>例えば、ニューヨーク証券取引所は、Natural Asset Companies(NACs)と呼ばれる上場基準を設け、自然のフローを黒字にすることをメインにする会社が上場できる仕組みを作ろうとしている。</p>
<p>日本でOECMを考える時に、地域にお金を呼び込むには地域にとっての目に見えない価値を見える化することが大事だ。理想的なのは、地域の人が持っているお金をそこに投資できること。地域の人が、自分たちの幸せのために関連するプロジェクトにお金を出すという流れがOECMという道具を使ってできれば良い。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>自然に守ってもらうことが、経済的に考えても合理的</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、足立氏は「実は、自然に守ってもらう、自然に依存するということが、経済的に考えても合理的なんだという理解が急速に進んでいる。30by30、OECMを使いながら、自然をさらに豊かにし、生活をよりレジリエントにする流れが進んでいくだろう。そうした動きが広がり、どういう雇用を生み出し、お金の流れを生み出していくかというのは、これからの課題だ」と見解を示した。</p>
<p>パネリスト3者はこう締め括った。</p>
<p>「情報開示の流れで、経営者は連続黒字、増収増益すると褒められるかもしれない。しかし、これからはそれが自然を削って出したものだということがバレてしまう。これからの経営者は自然も黒字、会社も黒字を出して初めて褒められる世界がくるのではないか」(原口氏)</p>
<p>「金融機関として、これまでは経済活動を金融という部分で支援してきた。しかし、その経済活動が生物多様性に与える影響が非常に大きくなっている。金融機関として、使命感を持って経済活動をまわしていきたい」(田邉氏)</p>
<p>「OECMは、地域の方々が生物多様性の保全を目的にしてコツコツとやってきた活動も、企業の方々が生物多様性保全を目的にしていたわけではないが結果的に保全につながってきた取り組みも全て、国際的な生物多様性の危機の解決に直結しているということを明確に示すもの。その仕組みを提供しようとしているが、みなさまのお知恵を借りて、さらにいろんな付加価値を足していただけるよう進めていきたい」(羽井佐氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/bee800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Aaron Burden</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で使用されているネオニコチノイド系農薬は近年、科学的知見が積み重ねられ、ヒトを含む生態系への影響が明らかになりつつある。その科学的根拠や日本での規制の脆弱性などを理解した上で使用の即時禁止を求めるNPO主催の勉強会が7月3日に開かれ、日本でネオニコチノイド系農薬がミツバチに与える影響を調べる山田敏郎・金沢大学名誉教授らによる研究結果など最新の知見が報告された。これを受け、医師でネオニコチノイド研究会代表の平久美子氏は、「ネオニコチノイドによる地下水汚染が起きたら人類は逃れられない。今やめないといけない」と警鐘を鳴らしている。(松島香織)</p>
<p>農薬の生態系影響調査やエネルギーシフトなどの研究・助成を行う一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストと、NPO法人アジア太平洋資料センターの共催による「Future Dialogue」と銘打ったイベント。「消費者は『安全』『危険』という結論だけに振り回されないよう、その根拠や論点を理解しておくことが必要。最低限の科学的リテラシーを身につけてほしい」とする目的で、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」をテーマにオンラインで約200人が参加した。</p>
<p>ネオニコチノイドとは、1990年代から使用され始めた殺虫剤の成分で、農薬や家庭用の殺虫剤、ペットのノミ取り剤などに幅広く利用されている。浸透性や残効性があることから、水系汚染の懸念があり、生物多様性を損なう可能性がある。また、生物の神経系に対し毒性が強いことも指摘されており、昨今のトンボやミツバチ減少の原因とされている。</p>
<p>イベントで、山田敏郎・金沢大学名誉教授は、2010～2018年までネオニコチノイド系農薬が与えるミツバチへの影響を長期にわたって調査・研究し、その結果、飼育されているミツバチが突然大量にいなくなってしまう「蜂群崩壊症候群」を起こしたことを発表した。女王蜂やさなぎの幼虫を残して巣から成蜂がいなくなったり、冬の到来を感知する能力が欠損してしまったという。</p>
<p>平氏は数人の研究者らと調査・研究した「有機農産物摂取が尿中ネオニコチノイド排泄に与える影響」について発表した。ネオニコチノイドは体内に入ると細胞膜を自由に通過し、水分子、たんぱく質と結合し保持されやすくなる。つまり人がネオニコチノイド残留農作物を食べ続けると、体内で濃度が上がっていくという。調査では、有機農産物の摂取によりネオニコチノイド摂取を減らす一定の効果があることがわかった。一方で平氏は、「すでにネオニコチノイドを使用し、使用を止めない限り、水や大気、土壌に残留していることから人が摂取するネオニコチノイドをゼロにすることは難しい」と結論づけている。</p>
<p>海外では、因果関係が特定できなくとも疑わしいものは規制したり禁止したりする「予防原則」に則り、フランス、ドイツ、イタリアなどで2000年代に規制が始まっている。2013年には欧州食品安全委員会がミツバチに対する影響を認め、一時使用禁止などの措置を取っている。また米国環境保護庁は、絶滅危惧種の約8割に重大な影響を与える可能性があると公表している。</p>
<p>日本では農薬取締法があり、登録制度となっている。製造者は毒性や作物への残留、環境影響などの試験結果を提出しなければならないが、その基準に用いられているのはOECD(経済協力開発機構)の「OECDテストガイドライン」だ。これについて、星信彦・神戸大学大学院農学研究科教授は、「OECDのガイドラインは、発展途上国なども実施できるようにした簡素な試験方法であり、十分な試験結果としては疑問」だとする見方を示した。</p>
<p>登録されたネオニコチノイド系農薬は年間400トン以上出荷されており、「農薬を使用するにしても規制をしっかりしないと、同じことが繰り返される」と星氏は危機感を募らせる。2020年4月に農薬取締法が改正され、「再評価制度の導入」「農薬原体が含有する成分に関する評価」「蜜蜂への影響評価」等の評価項目が追加されたが、今後どこまで公正な評価がなされるかが焦点となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ヒトを含む生態系への影響が明らか　NPOらネオニコ系農薬に警鐘

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izutop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>猟師、早川五男さんは貴重な鹿マタギの技術を受け継ぎ、環境省の鳥獣保護管理捕獲コーディネーターでもある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>増えすぎたニホンジカが全国で農林業や生態系への深刻な被害をもたらし、その被害額は2019年で約53億円にものぼっている。静岡県伊豆市の天城山ではシカの口の届く範囲の植物や樹皮は食べつくされ、深刻な生態系への被害が見られた。同市では公設の食肉加工施設が整備され、捕獲した鹿を食用として活用するほか、民間の加工施設もペットフード加工で利益をあげる。一方で、減りつつある狩猟者を育成しようというNPOも活動し、ジビエとして活用する機運も高まる。伊豆市でシカ被害の実態や利活用の試みを取材した。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>増えすぎたシカが森の生態系を壊す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izu2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>シカの口が届くところは食べつくされた伊豆市の天城山の森。倒木も多い</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「山が死んでいる」。50年以上、伊豆市の山で狩猟を行ってきたハンター早川五男さんがつぶやく。静岡県伊豆市の天城山で見た森林は、ササなどの下草が全くなく、樹木の皮も剥がされ、残っているのは毒のある馬酔木(アセビ)だけという無残な姿だった。</p>
<p>以前はウサギや鳥などが多く生態系も豊かだったがそれらも姿を消し、保水能力がなくなった森の沢はほとんど枯れている。ニホンジカは口の届く高さまでの下草や葉を1日3～5kg 食べるという。それらが食べつくされると、今まで食べなかった特産品のワサビや椎茸、果ては毒のあるヒガンバナまで食べてしまう。</p>
<p>個体数の増えたシカは農作物を荒らし、山を丸裸にするだけでなく、新しい木が生えなくなり、森の循環が絶たれるという深刻な事態に陥ることもある。山は保水力がなくることで土砂災害が起こりやすくなり、海の豊かさにも影を落とす。</p>
<p>早川さんはこの状態をとらえ、「捕獲が15年遅れた」と話す。シカの獣害について市に早くから訴えていたが、当時は聞き入れてもらえなかったという。</p>
<p>しかし、なぜこれほどまでにシカの数が増えてしまったのか。原因として考えられるのは、戦後から2007年まで続いた雌ジカの禁猟政策、シカの繁殖力の高さ、温暖化、駆除を担うハンターの高齢化と数の激減などと推測されている。</p>
<p>国は2023年度までに2011年度比でニホンジカの個体数を半減することを目標としている。</p>
<p>伊豆地域のシカの生息密度で見ると、農林業被害が少ない生息密度(1～2頭／km2)や自然植生への影響が出ない生息密度(3～5頭／km2)に比べ、約30頭／km2(平成27年度)と非常に大きいことがわかっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シカの命を無駄にせず、食用として利活用を広げたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izu3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><sub>「しかまる」の施設はコンテナ。伊豆市での使命が終われば移動することもできる</sub></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、伊豆市では、シカの被害対策として年間を通して捕獲を推進し、食用としての利活用を進め、全国的にもトップレベルの有効活用率を誇る。</p>
<p>その中心となるのが2011年から市設市営の食肉加工センター「イズシカ問屋」だ。「イズシカ」として伊豆市の新たな特産物とすることを目指し、個体の買い取りにより、狩猟者の金銭的負担の軽減につなげることを目的としている。</p>
<p>現在は、国産ジビエ認証も取得し、年間に約900頭の鹿を処理するイズシカ問屋だが、施設の処理容量から1日4頭までしか処理できず、狩猟者が山に埋める個体も数多い。また、食肉販売では、シカは歩留りが15％程度と悪く、利益を生み出しにくく赤字が続いているという現実もある。</p>
<p>そこで、受け入れられなかったシカを年間400頭受け入れ、ペットフードに加工して販売しているのが、「DEER BASE izuしかまる (以下、しかまる)」だ。経営する高山弘次さんは元々、伊豆市役所に勤め、「イズシカ問屋」を立ち上げから7年間手がけてきた。</p>
<p>「しかまる」を始めた理由には、処理できないシカの受け入れを日々、捕獲者に断る辛さがあったという。少しでも命を無駄にしたくないと始めた事業は、今では予約で商品提供が追い付かないほどで、黒字経営が続いている。</p>
<p>新たに、ジビエへの活用を考える団体も動き出している。一般財団法人「森から海へ」は、長野県で鹿肉を活用したペットフードを製造販売しているが、伊豆市の鹿肉を使ったジビエの展開を考えている。また、シカ皮でのインテリアグッズの開発なども手掛ける。</p>
<p>同社団法人の渡邊智恵子代表は、「伊豆市ではクオリティの高いジビエとしての供給が可能なことがわかった。シカの命の無駄をなくすこと、そして地域に関わっている人たちが食べていける事業を考えていきたい」と話す。</p>
<p>シカ肉は牛や豚と比べても、高たんぱく質で低脂肪、高鉄分であることから、食材として優れた健康食とされ、年々消費者の注目度も高まってきている。きちんとした供給体制が整えば、食材としてのニーズが伸びる可能性が高い。</p>
<p>一方、伊豆市を中心に安全で効率のよいシカ捕獲手法の開発で実績をあげ、狩猟や捕獲だけでなく次の世代をつくっていくプロの猟師を育成しているのが、NPO法人「若葉」だ。</p>
<p>若葉の岩崎秀志理事は「高い意識、知識、技術をもつ優秀なハンターを育成すれば、捕獲数も伸びていく。その命を無駄にせず、利活用を広げていきたい」と話す。</p>
<p>一度失われた生態系が元に戻るには長い年月がかかる。生態系にとって最適な頭数を維持し、かつシカの命を無駄にしないためには、捕獲と利活用両面での知恵の出しあいが必要とされているようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

山を食べつくすシカを減らし、食用として消費拡大へ――伊豆市に見るシカ被害と対策

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