環境 environment

生物多様性

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/06/0101.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、高倉氏、丹羽氏、加藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性は、企業経営にどのような影響を与えるのか。昨今、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)の両フレームワークを中心に、企業が生物多様性に取り組む意義の定量化とKPI設定に注目が集まっている。14日のSB国際会議2023東京・丸の内では「企業に求められる生物多様性――生態系を再生する」をテーマに、取り組みの現場と経営の両面から議論を展開した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />加藤剛・住友林業 資源環境事業本部/脱炭素事業部 副本部長/部長<br />高倉葉太・イノカ CEO<br />丹羽弘善・デロイトトーマツコンサルティング合同会社 Sustainabilityユニット 執行役/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定サービス担当、モニター デロイト</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカの高倉氏は「生物多様性は脱炭素に次ぐテーマとして国際的に注目されている」と強調。同社は、飼育が難しく生態の研究が不十分なサンゴに着目し、IoTやAIを駆使して人工的にサンゴの生育環境を水槽内に再現する「環境移送技術」を開発した。サンゴ研究の土台を構築した先に、東アジア・東南アジアでの海洋生物多様性のルールメイキングを日本がけん引できるビジネスチャンスがあると語った。</p>
<p>インドネシアの熱帯泥炭地で事業に取り組む住友林業の加藤氏は、既存の森林をも一つの生態系として保全するため、人為的な植林の影響を最小限に抑える大規模プロジェクトを紹介。森林のみならずオランウータンやテングザルといった動物の多様性も守られているといい、衛星やドローンによる観測技術も開発することで、ほかの地域事業へのコンサルティングビジネスに発展できるとの展望も明かした。</p>
<p>デロイトトーマツコンサルティングの丹羽氏は、日本におけるネイチャーポジティブ経済の市場規模を45兆円程度と推計した。その上で、生物多様性が秘めるインパクトをより示すためのデータ収集や開示のプラットフォームが、ビジネスとして成長する可能性を指摘。さらに「枠組みによって企業経営は変わるが、言われたからやるのではなく、本質的に生物多様性に配慮しつつ持続的に事業を展開しなければならない」と、企業経営者層の意識改革が重要であるとの考えも示した。</p>
<p>ファシリテーターの足立氏は3人それぞれの課題感について質問した。高倉氏は「自分は自然と関係ないと考えている企業がまだ多いこと。関係していたとしても、グローバルスタンダードを日本から作っていこうという考えがもっと浸透すべき」とし、加藤氏も同意したうえで、「現地に住んでいる人や実際の生物多様性を考えず、炭素クレジットを数字合わせに使うことがあってはならない。途上国の側に立ってルールメイキングに寄与したい」。</p>
<p>丹羽氏は「消費者側が(サステナブルな商品を選んだり、その企業を応援したりするように)マインドチェンジしなければ、企業はCSRの一環で取り組むという段階で終わってしまう。『生物多様性を守っていてかっこいい』という価値観を、企業とともに作っていきたい」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

生物多様性はルールメイキングを日本がけん引できるビジネスチャンス

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/10/k1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@kierinsight?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Kier&#8230; in Sight</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/sOcKSbiirjg?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界人口が増える中、農地の拡大によってさらなる環境破壊の発生が懸念されている。その対策の一つとして注目されているのが海藻の養殖だ。科学誌『ネイチャー』のオンラインジャーナル『ネイチャー・サステナビリティ』に1月末に掲載された<a href="https://www.nature.com/articles/s41893-022-01043-y">論文</a>によると、海藻養殖を世界的に拡大し、海藻を食料や家畜飼料、バイオ燃料などに活用することで農地開発を大きく減らすことが可能になるという。</p>
<p>研究を行ったのはオーストラリア・クイーンズランド大学地球環境科学部のスコット・スピリアス氏が率いる研究グループだ。</p>
<p>スピリアス氏は「海藻は栄養価が高く、家畜飼料やプラスチック、ディーゼル燃料、繊維、エタノールなどとしても使うことができるため、ビジネス・環境の両面で大きな可能性を秘めています。今回の研究で、海藻養殖を世界的に拡大することで農作物の需要を減らすことができることが分かりました。さらに、牛などの反すう動物の飼料として紅藻類『カギケノリ』を養殖することによって、CO2を年間で最大26億トン削減できるという結果も出ました。これは検討したシナリオの中でも最も効果のある温室効果ガスの緩和策でした」と説明する。</p>
<p>海藻の中でも、大型で褐色のコンブは1エイカーあたりのCO2吸収量が森林の最大20倍に上る。コンブはリジェネラティブ(環境再生型)で気候変動の影響に強い海藻養殖の可能性を示す存在だ。すでに世界的にも栄養豊富なスーパーフードとして知られ、バイオ繊維としても活用されている。コンブの供給が増えることは地球にとって有益なことだ。</p>
<p>研究者らは、34種以上の商業的に重要な海藻の海洋養殖の可能性をマップ化した。これには、チームに参加する組織の一つ「IIASA(国際応用システム分析研究所)」の<a href="https://iiasa.ac.at/models-tools-data/globiom">地球生物圏管理モデル(GLOBIOM)</a>が使われている。土地利用の変化や温室効果ガスの排出、水や肥料の使用、2050年までに起こりうる種の変化に基づき、さまざまなシナリオの環境的利益を推定した。</p>
<p>「あるシナリオでは、世界の人々の食事の10％を海藻製品にすることで1億1000万ヘクタールの農地開発を防ぐことができると判明しました。また、世界の排他的経済水域(EEZ)内に海藻養殖に使える数百万ヘクタールの領域があることも確認できました」(スピリアス氏)</p>
<p>なかでもインドネシアのEEZは海藻養殖の適地が最も多く、1億1400万ヘクタールに及ぶ。オーストラリアのEEZも大きな可能性を秘めており、種の多様性もある。少なくとも22種類の商業化が見込める海藻があり、養殖に適した領域は約7500万ヘクタールに上るという。スピリアス氏によると、オーストラリア海域に生息する在来の海藻の多くは商業生産を行うための研究がこれまで進んでこなかったそうだ。</p>
<p>スピリアス氏は「トウモロコシや小麦などの日常作物の原型は目立たない雑草のようなものだったと考えています。人類は、数千年にわたって行ってきた品種改良によって現代社会を支える主要生産物を開発してきました。海藻は将来的にとても似たような道を辿ることになるでしょう」と話す。</p>
<p>IIASA生物多様性・自然資源プログラムの暫定理事であるペテル・ハブリック氏は「この研究の特徴は、人類が直面している地球規模のサステナビリティに関連する課題に対応し、さらに課題を陸から海へ、海から陸へと移行させることなく、陸上生態系と海洋生態系を一つと捉える統合戦略が必要であることを強調している点です」と指摘する。</p>
<p>ここで海藻養殖の好例を紹介しよう。米国では2021年、ニューヨーク州の沿岸で長らく禁止されてきたコンブ養殖を認める法案が採択され、同州のブルーエコノミーを推進する重要なビジネスチャンスが誕生した。</p>
<p>同州の<a href="https://montaukseaweedsupply.com/">「モントーク・シーウィード・サプライ・カンパニー」</a>は海藻を使って無農薬肥料やバイオスティミュラント(植物や土壌によりよい状態をもたらす、さまざまな物質や微生物のこと)などの農業資材を製造する。創業者のショーン・バレット氏は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「今ではコンブ養殖産業に従事することが奨励され、地域の生態系や世界の生態系にとって重要な窒素隔離や炭素回収の役割をコンブ養殖が果たすという認識も広がり始めています。コンブの養殖産業はこれから数年間で、世界の需要増加に対応するべく飛躍的な成長を遂げるでしょう」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

海藻養殖の拡大が人口増による環境破壊対策の鍵に

Forest Stewardship Council

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カリフォルニア・シリコンバレーにあるメタのオフィスMPK 21 | Image credit: Meta</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が自社の施設を新設する際に、自らのサステナビリティ方針に基づき建設を行うことは非常に重要だ。そうすることで環境への負荷を低減するだけでなく、組織の内外に自社の理念や取り組みを伝えることができ、企業価値の創造にもつながる。ここでは大規模な施設建設とサステナビリティ目標の達成に同時に取り組むビッグテック、メタとグーグルのFSC認証材を最大限に活用したオフィス建設を紹介する。2社の建設プロジェクトは2022年<a href="https://us.fsc.org/en-us/newsroom/newsletter/id/1260">FSCリーダーシップ賞</a>を受賞している。</p>
<p>昨年12月に開催されたCOP15(国連生物多様性条約第15回締約国会議)の影響で、生物多様性の損失という重大な問題に注目が集まり、企業や金融機関の計画にも生物多様性の損失を食い止め、回復に向かわせるという「ネイチャー・ポジティブ」の概念が取り入れられるようになっている。世界経済フォーラムが発表した『グローバルリスク報告書2023』では、「生物多様性の損失や生態系の崩壊」が今後10年間に起こりうる世界的に深刻なリスクの第4位に入った。</p>
<p>責任ある管理が行われている健全な森林は、生物多様性を支え、水質を維持し、長期間にわたり二酸化炭素を隔離し、膨大な量の酸素を生み出す役割を果たす。</p>
<p>環境事業を手がけるエコトラスト(オレゴン・ポートランド)とワシントン大学(ワシントン・シアトル)の査読付き<a href="https://ecotrust.org/tipping-the-balance-to-more-carbon-storage/">調査</a>によると、森林管理協議会(FSC)の基準で管理された持続可能な森林は、気候変動による影響を緩和するために大量の二酸化炭素を蓄積できるという点で重要な役割を果たしていることが分かった。調査では、オレゴン州西部とワシントン州の64地点の100年間にわたる森林管理を数値化した。FSC認証を取得した森林とその木材を使った製品の炭素貯蔵量は認証を取得していない平均的な森林に比べて13〜69%多く、平均すると29%多かった。</p>
<p>製品や消費者と接点を持つ場面でサステナビリティに力を入れる企業が多い中、メタとグーグルの2社のビッグ・テックは、自社の「ネイチャー・ポジティブ」な取り組みの基盤として、大型施設の建設・改装事業に取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メタはFSC認証材の使用を施設の建設計画に組み込む</h2>
</div>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MPK 21 | Image credit: Meta</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェイスブックやインスタグラムを運営するメタが世界に所有するオフィスやデータセンターでは、5年以上前からFSC認証材の使用がサステナブル設計・建築の基準に含まれている。メタが所有し建設するデータセンターでは、新たに常設するすべての木材をFSC認証材にすることが建設計画の仕様書に記載されている。2017年の時点で、同社のデータセンターではFSC認証材が平均して94%使われており、面積にすると約157万平方メートルに及ぶ。</p>
<p>これらの目標を達成するために、メタではFSC認証材の使用を建設計画に組み込み、世界のすべての拠点でルールが遵守されるよう設計・建設を手がけるパートナー企業と連携する。リードタイムが長くなったり、コロナ禍などの世界情勢の影響による調達の遅れといった複雑な問題や制限が発生する場合には、基準を緩和する前にあらゆる選択肢を検討するため、同社のサステナビリティ部門がゼネコンや木材供給業者と連携して問題に対処するという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MPK 21 | Image credit: Meta</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では2015年、「健康でサステナブルな素材の基準」の一つにFSC認証材の使用を含めた。それ以来、自社の所有する不動産に使用する常設の木材の少なくとも5割にFSC認証材が使われていると推定される。</p>
<p>最近竣工した西海岸にある約4万1000平方メートルの建設事業においても建物の98%にFSC認証材が使用されている。全てのオフィス開発において、サステナビリティ分野の専門家がメタのグローバルデザイン・建設チームを指導し、サポートしている。</p>
<p>しかし、課題もある。世界40カ国に180以上のオフィスを持つメタは、市場でFSC認証材を入手する難しさや価格プレミアムといった課題に直面している。定めたルールを可能な限り遵守する取り組みの中には、FSC認証製品を優先的に使うように地域のプロジェクトチームや木材供給業者を育成することも含まれている。</p>
<p>同社のこうしたサプライヤーを支援する体制によって、木材供給業者などがメタの要求に応じてFSC認証を取得し、全ての資材の加工・流通過程の管理にも取り組む事例が誕生している。建設発注者によるモチベーションの向上や教育は、時として現地の企業に不足していることでもあり、重要な取り組みだ。</p>
<p>メタでシニア・サステナビリティ・プログラム・マネージャーを務めるアムルタ・スダルカル氏は、「これらの成果は当社のサステナビリティ目標にとっても有益であり、現地の市場やサプライチェーンに持続的に良い影響を与えるものです。われわれの購買力を活用し、持続可能な森林管理の基準を満たすよう開発チームに責任を持たせることで、マーケットの変革をさらに促すべく取り組みを続けていきます」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グーグルも施設建設でサステナビリティを基盤に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グーグルのオフィス「Bay View」 Image credit: Iwan Baan</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グーグルのシリコンバレーにある新オフィス<a href="https://realestate.withgoogle.com/bayview/">「ベイビューキャンパス」「チャールストンイーストキャンパス」</a>の建設でもサステナビリティは基盤となる考え方だ。両オフィスの建設はグーグルが初めてゼロから手掛けた事業で、同社のバリューである「持続可能な建設と運営」「良き隣人になる」「最高の職場をつくる」を体現するものだ。</p>
<p><a href="https://blog.google/outreach-initiatives/sustainability/restoring-native-habitats-silicon-valley/">隣接</a>する2つのキャンパスは、グリーンビルディング認証「LEED v4」のプラチナ認証や、最先端のサステナビリティ基準を掲げる「リビング・ビルディング・チャレンジ(LBC)」のペタル認証(ベイビューではウォーター・ペタル認証、チャールストンイーストではマテリアルズ・ペタル認証)を取得している。こうした認証の取得はプロジェクトに取り組むチームにとって持続可能なデザインや性能を追求する上で強力な支えとなり、さらに建材産業においてサステナビリティを推進する同社のストーリーを伝える信頼性の高いプラットフォームをも提供する。</p>
<p>両オフィスでは当初から、廃棄された資材や健全な化学物質を使った資材を選ぶなどグーグルのサステナビリティ目標を推進する建設素材の使用を優先してきた。サステナブル資材に関する多くの取り組みを通して、デザイナーやエンジニア、建設チームを含むチーム全体が「サステナブルで人間中心の建物をつくる」という共通のビジョンを持つことで、長らく行われてきた建設素材の選択方法を見直すことができるようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Bay View | Image credit: Iwan Baan</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/b6.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Bay View Campus | Image credit: Iwan Baan</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ資材に関する主要目標の一つに掲げられているのが、FSC認証を取得した責任ある管理が行われた森林からの木材を可能な限り調達することだ。ベイビューキャンパスに使われている新たな木材の96%以上がFSC認証を取得したもので、サステナブルな建設・運営を行うというグーグルの目標を後押ししながら、健全でバイオフィリックな(自然との結び付きを感じられる)職場環境を提供している。</p>
<p>その一例が、会議室の外側に使われているFSC認証を取得したカバノキの合板だ。この合板は建物内のウェイファインディング(目的地まで分かりやすく案内する仕組み)として機能するだけでなく、木の自然な模様を取り入れることでバイオフィリックな要素を付加する役割を果たす。</p>
<p>建設中のチャールストンイーストでは、一時的に使われる建設資材や永続的に使われる資材の両方にFSC認証材を100%使うことを目指している。LBCのペタル認証の基準に基づいた目標を達成するために、プロジェクトチームは建設が始まった当初からコンクリートの型枠や断熱材などの利用に関して責任ある調達を優先してきた。FSC認証材は建物の設計の大きな特徴だ。構造フレームはFSC認証のCLT(直交集成板)に覆われている。</p>
<p>FSC認証材の調達は世界の森林への負荷を最小限にするだけでなく、これからの数十年間で、建物や自然、人間が調和して共存できる場所をつくるというグーグルのビジョンを推進するものでもある。ベイビューキャンパスとチャールストンイーストキャンパスで進めているサステナビリティ改革は、米国のみならず世界中の拠点にも波及効果をもたらし、各チームがプロジェクトを通してグーグルの野心的なサステナビリティ目標を達成する助けとなっている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

メタやグーグルが取り組む自社施設のサステナビリティ　FSC認証材の使用率を拡大

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/16/kaisou_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>友廣裕一・合同会社シーベジタブル 共同代表</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>人類がまだほとんど開拓していない資源に海藻がある。世界中に大量に存在するにもかかわらず、利用されていないのだ。世界で最も利用している日本ですら、1500種ある海藻のうち食べているのは20数種。しかも多くの人が認識しないまま、海では海藻の生える場所が急速に減っている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「皆さん、人生で何種類くらい海藻って食べられたことありますか？」<br />セッションはこんな呼び掛けからスタートした。<br />少なからぬ参加者が困惑気味に記憶を手繰る中、友廣氏はこう説明した。</p>
<p>「おそらく、ほとんどの方が10数種類は食べたことがあると思います。一方で日本の沿岸海域に何種類の海藻があると思いますか？食用になっているのは20数種類ぐらいだと思うんですが、なんと日本の海域だけで1500種類の海藻があるといわれています」</p>
<p>しかも、と続ける。「毒がないという意味で全てが食用になります。ざっくり1400数十種類は食材としてのポテンシャルがあるのに誰も食べてこなかったわけです」。</p>
<p>それを踏まえ、友廣氏はシーベジタブルが陸上と海面で海藻を栽培していることを紹介した。創業は2016年で、最初は青のりを手掛けたことを説明。主要産地が高知県の四万十川だったこと、年60トンだったピーク生産量が2022年はゼロ、ことしもおそらくゼロであることを述べ、現在は「通年生産できる拠点を北は岩手県の陸前高田から南の熊本天草まで置いています」。</p>
<p>続いて友廣氏は海の中に問題を転じた。全国の海に潜って海藻を調べていること、海の中では急速に海藻が減っていること。「磯焼けって皆さん聞かれたことあるかと思いますが、海藻がすごくなくなっている。めちゃめちゃすごい勢いでなくなっていて、3年前には海藻で底が見えないぐらいだったところがもう全く1本も生えていない」。原因について、友廣氏は「冬場に水温が下がらないため、冬の新芽が草食性の動物に食べられる」ことだと指摘した。</p>
<p>さらなる問題は、それが認識されていないこと。陸上ではげ山ができたら問題になるだろうと前置きし、「砂漠みたいなのがいっぱい増えている。しかし海の中は見えないので、全然認識はされていない」。認識されていないから解決策も提示されていない、と強調。対策として友廣氏たちが導き出した結論は、海藻を海面で栽培することだったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/kaisoupicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>海藻を海面で栽培する様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が海藻を漁師に供給し、海の中で育ててもらう。それを同社が買い戻し、販売する。養殖場所の例として友廣氏が挙げたのは香川県だった。同県の瀬戸内海にはのりの養殖板がかつて10億枚あった。それが現在は1億枚。「(海面が)ガラガラに空いている。のりは栄養が必要なので、のりは育てられなくても他の海藻なら育てられるという状況です」。たとえばおいしいモズクが生産できる。モズクを年1000トン生産しようとすると、2000ヘクタールの藻場(海面)が必要となる。つまり年間の藻場の減少量と一致する、と友廣氏は説明した。</p>
<p>「育てる場所も漁師さんもいて、技術も確立して、あと必要なのは出口を作っていく、マーケットを作っていくところが見えてきました」</p>
<p>マーケットづくりについて、友廣氏は東京のテストキッチンで料理の研究を進めていること、青のりと米麹、塩を使ったしょうゆをリリースすることも明らかにした。海藻の新たな食文化が創造される日も近い。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

海藻の生える場所が急速に減っているーーシーベジタブル・友廣氏の訴える問題提起と解決策とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/01all.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルト・ディズニー・ジャパンは6⽇、「サステナビリティ メディア ラウンドテーブル『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』公開記念Keep Our Oceans Amazing(わたしたちの素晴らしい海を未来に残そう)〜“地球”の海、海洋⽣物がかかえる社会的課題に関する現状と、今後への展望〜」と題した意見交換会を開催した。ウォルト・ディズニーは、海を舞台にした映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の公開に合わせてグローバルで海洋環境の保全に力を入れており、ラウンドテーブルではウォルト・ディズニー・ジャパンのディレクターや水族館関係者らが、海洋保全に関する社会的課題や取り組みの現状・課題について議論した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>&lt;パネリスト&gt;</strong><br />公益社団法人日本動物園水族館協会 事務局長 岡田尚憲 氏<br />沖縄美ら海⽔族館 統括 佐藤圭⼀ ⽒<br />ウォルト・ディズニー・ジャパン エグゼクティブ・ディレクター(CSR担当)秋⽉希保 ⽒<br /><strong>&lt;ファシリテーター&gt;</strong><br />サステナブル・ブランドジャパン ESG プロデューサー ⽥中信康</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/02ta.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12 ⽉に開催されたCOP15(国連⽣物多様性条約締約国会議)では、2030 年までに世界全体で陸域と海域のそれぞれ 30％以上を保全地域とする「30by30」という⽬標について協議された。企業においては、⽣物多様性に関する情報開⽰のフレームワーク TNFD(⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース)への対応が必要となる。</p>
<p>ラウンドテーブルでは、初めに、ファシリテーターを務めたサステナブル・ブランドジャパン ESGプロデューサーの⽥中信康がこうした世界的な背景を説明。「環境は地球のトップリスク。前例のない速度で進行し人為的な要因が大きい」と危機感をあらわにし、「今、海で起きていることを知り、どうしたら健全な海洋環境を未来へ残すことができるかを考えたい」と呼びかけた。</p>
<p>ウォルト・ディズニーは、映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の公開に合わせて海洋環境保全への⾏動を喚起するグローバルキャンペーン「Keep Our Ocean Amazing（わたしたちの素晴らしい海を未来に残そう）」を実施中だ。アプリを使って「アバター」をモチーフにした生物を1体作ると米国の自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシーへ５ドルが寄附される仕組みで、100万ドル(約1億39百万円)の寄付を目指している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/03sa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルト・ディズニー・ジャパンはグローバルキャンペーンと連動して、昨年12月に沖縄美ら海⽔族館(沖縄県国頭郡本部町)と共催し、地元の小学生90人を⽔族館に招待。沖縄の海に生息し同館でも飼育されているタイマイ、マンタ、ジンベエザメについて説明する特別講座を実施した。この講座を企画した同社エグゼクティブ・ディレクターの秋⽉希保氏は「ごみの排出が海洋生物に大きな影響があると子どもたちに理解してもらえた。友人や家族に伝えたいという意見もあった」と手応えを話した。</p>
<p>ラウンドテーブルには沖縄美ら海⽔族館から統括の佐藤圭⼀⽒も登壇し、「これまで子どもたちに海洋環境について関心を持ってもらったことがなかったので、いい機会になった。30by30を達成するのは難しいが、前に進むには子どもたちに理解してもらう必要がある」と教育の重要性を強調した。さらに「美ら海⽔族館は観光施設として捉えられているが、社会に対してメッセージ性のあるものを伝えていきたい」と意気込みを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/040ka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>『アバター』の海洋生物の監修を担当した公益社団法人日本動物園水族館協会 事務局長の 岡田尚憲氏は「アバターは娯楽作品だが社会問題を訴えており、考えさせられた」と感想を述べた。また「エンターテインメントの良いところは、見ることによって知り、自発的な学びにつながること。水族館や動物園も社会問題を考えるきっかけになる」とエンターテインメントの可能性に言及した。</p>
<p>岡田氏が同協会に水族館と関係のない企業から「連携したい」と問い合わせがあることを紹介すると、佐藤氏は「異業種とのつながりは活動の間口を広げていく良い機会。同じ業界の中で何とかしようと常識にとらわれていたが、業界に関係なく同じ問題意識を持った人との連携が必要だと実感した」と続けた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/06_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』<br />全国の劇場で公開中<br />© 2023 20th Century Studios. All Rights Reserved.</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/05aki_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>秋月氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>秋月氏はこうした取り組みをいかに継続的にしていくかを課題に挙げつつ、「当社らしくストーリーテリングを通して、企業としてできることからやっていきたい」と今後もエンターテインメントの力を用いて、多くの人に向けて海洋環境への関心・理解を深める活動を続けていくことを表明し、ラウンドテーブルをしめくくった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1212249_1501.html">ディズニーが映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の世界を通じて海洋生物の保護活動を支援</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エンターテインメントの力で海洋環境の保全を――ディズニーが水族館関係者らと社会課題を議論

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/02/B1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アイスランドで微生物を採取する共同創業者のグレン・ゴワーズ氏　Image credit: Basecamp Research</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境や人への危険性が高い合成化学物質の代わりとなる、より安全な天然の化学物質の需要が高まっている。英ロンドンに本拠を置くバイオテックスタートアップ<a href="https://www.basecamp-research.com/">「Basecamp Research(ベースキャンプリサーチ)」</a>は、地域との公平・公正な関係を築きながら、世界各地の生物多様性が豊かな自然の中にある未発見の新たなたんぱく質をもとに、製品の用途に合わせたたんぱく質を設計・製造する。同社の共同創業者で合成生物学者のグレン・ゴワーズ氏に話を聞いた。</p>
<p>バイオミミクリー(生物模倣)技術の拡大、オーガニック食品の需要の増加、化学農薬を使わない農業やパーソナルケア商品が推奨されるなど、合成化学物質に代わるより安全な天然の代替物質への需要は明らかに高まっている。</p>
<p>しかし、そうした天然の素材を使うには、自然界に存在する多様な分子や(生物の性質や形の違いを生む)たんぱく質について正確に理解することが必要だ。ベースキャンプリサーチはその手助けを行っている。</p>
<p>米サステナブル・ブランドの取材に対し、ゴワーズ氏は「われわれが目指しているのは、生物多様性とバイオテクノロジー(生命工学)を真の意味でつなぐことです」と話す。</p>
<p>ベースキャンプリサーチ誕生のきっかけは、ゴワーズ氏が率いたアイスランドでの調査旅行にある。そこで、初めてとなる完全オフグリッドでのDNAシークエンシング(遺伝情報の解析)を行った。これは非常に画期的なことだった。それまでDNAシークエンシングというのは遠隔地でサンプルを収集し、分析するという時間とコストのかかるものだった。ゴワーズ氏らの取り組みは、自然界を分析し、生体物質を発見する能力を指数関数的に成長させる非常に重要なものだ。</p>
<p>化学・石油化学の隆盛は多くのイノベーションをもたらした一方で、払う代償も大きかった。過去数十年の間、こうした合成の人工化学物質は環境や人類の健康に被害をもたらした。危険な化学物質の一つで、がんや生殖上の問題、内分泌かく乱作用などがある永遠の化学物質「PFAS(ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物)」をめぐるニュースを読むと、この問題がどれほど深刻なものかが分かる。</p>
<p>米消費者団体コンシューマー・レポートは昨年、米国の大手チェーンレストラン・食料品店で使われている包装材の多くにPFASが含まれているとする調査結果を発表した。同団体の食品政策担当ディレクターを務めるブライアン・ロンホルム氏は「PFASは、私たちが日々使う多様な製品に使われており、いたるところに存在しています」と警鐘を鳴らす。</p>
<p>PFASは大気や水、土壌に永久に残留し、生態系や人、動物などに長期的な被害をもたらす。だが、これは人々が日常的に使用する多くの危険な化学物質の一つに過ぎない。私たちはこうした化学物質の使用をやめる必要性を認識しながらも、十分に立証された有効な天然の代替物質がないために安全な代替物質への切り替えに至っていない。これこそがベースキャンプリサーチが変化を起こそうと取り組んでいることの一つだ。</p>
<p>「こうした状況を変えていくために創業しました。われわれの重要な資産は、たんぱく質の動きを分類し、(どういう機能があるのかなどの)注釈をつけた膨大なデータベースです。当社では、そのデータをできる限り正確なかたちで産業界が応用できるように取り組んでいます」(ゴワーズ氏)</p>
<p>ゴワーズ氏によると、地球上の生物多様性のうち分析されているものはおよそ0.5%というほんの一部に過ぎず、自然界には莫大な可能性が秘められているという。</p>
<p>ベースキャンプリサーチはこれまでに南極からアゾレス諸島にいたるまで世界各地でサンプルを採取し、遺伝的多様性を地質学・環境学・科学的情報と共に、同社の世界最大規模のたんぱく質コードデータベースにマッピングしてきた。独自のディープラーニング技術によって新たなたんぱく質を見つけ出し、用途に合わせてたんぱく質を設計し、完成したたんぱく質は食品、化粧品、製薬、バイオレメディエーション(生物による環境修復技術)などに使われている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/02/B2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ポルトガル領アゾレス諸島　</sup><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@onemorephoto?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Damir Babacic</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/XI7csAmE77Q?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元のパートナーと公平で公正なパートナーシップを構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各地でサンプルを収集する同社は、各地域のパートナーと協働するという独自の事業モデルを実践する。パートナーや生物資源探査を行う豊かな生態系を有する地域は、協働プロジェクトから生まれるたんぱく質製品から一定のロイヤリティーを得られるようになっている。</p>
<p>さらに、同社は生物資源を倫理的に共有することを目指す「名古屋議定書」(生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書)が定める厳格な基準を満たすことを約束している。</p>
<p>「私たちは、現地の公共機関や政府機関、研究者と協力関係を築いています。地元の人たちが将来、自立して生物資源探査を行えるようにすることを見据え、公正かつ公平なパートナーシップを構築しているのです」</p>
<p>公正で公平なパートナーシップについて語ることと、パートナーシップを実際に構築するということは全く別ものだ。特に、地球上の生物多様性ホットスポットのほとんどが存在する南半球には難しい問題がある。南半球の人々は数世紀にわたり、補償を受けることもなく、植物や遺伝物質、さらに動物種までも略奪されてきた。ゴワーズ氏のチームは、地元の人たちの懐疑的な態度にも対応しながら、課題を乗り越えていかなければならない。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性を扱う以上、近道はない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴワーズ氏はこうしたことを十分に理解しており、正しいことを行うのに近道はないと肝に命じている。</p>
<p>「非常に難しいです。スタートアップであれば、もっと速く動きたい、いくつかのモデルをすぐにでも試験できたらと思うでしょう。しかし、生物多様性という繊細なものに対処するとなると、近道はありません」</p>
<p>同社がパートナーを巻き込む方法の一つが積極的に知見を共有することだ。「私たちは地元の科学者に生物資源探査の方法を教えながらデータも共有し、トレーニングを通じて能力の向上に取り組んでいます」。</p>
<p>ゴワーズ氏は、地域にロイヤリティーという新たな収入源を提供するこうした取り組み方が、将来的には生物多様性ホットスポットを保全するための重要な動機づけとなるだろうと考えている。</p>
<p>ベースキャンプリサーチは今後、多額の投資を受ける可能性もある。昨秋には、8兆ドル(約1039兆円)の総資産を有する47の機関投資家が世界の大手化学メーカー54社に対して「永遠の化学物質(PFAS)」の使用を段階的にやめるよう求める声明を発表した。ベースキャンプリサーチは、倫理的な投資家の間で高まる天然物生化学への期待をうまく取り込んでいきたい考えだ。</p>
<p>PFASの規制は進んでいるとはいえず、3Mなど数社が段階的な使用の取り止めを約束しているだけだ。しかし、より安全で天然の代替物質が広く利用できるようになれば変化を加速させられるだろう。</p>
<p>ゴワーズ氏には、将来的に、誰もが近くの食料品店や薬局で同社の技術の成果を見かけられるようにしたいという明確なビジョンがある。</p>
<p>「当社のバイオプロテイン(生体たんぱく質)製品が日用品に使われ、裏側の表示ラベルにどの国のもので、誰に恩恵がもたらされているかを表示できるようになったら、本当に素晴らしいことだと思います」 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

英スタートアップ、より安全な天然の化学物質の利用拡大に貢献する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/01/sumi800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インドネシア・カリマンタン島のマングローブ林(住友林業撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住友林業は1月31日、インドネシア・カリマンタン島で、世界的にも貴重な生態系として注目されるマングローブを「保護林」として管理し、海と森にまたがるマングローブの適切な管理モデルを構築する、と発表した。昨年12月に、同島で9738ヘクタールのマングローブの森林を保有・管理するPT. BINA OVIVIPARI SEMESTA(ビナ・オビビパリ・スメスタ社、以下BIOS 社)の株式を100%取得し、完全子会社としたことで取り組みが始動した。マングローブに蓄えられる炭素を維持してCO2の排出を削減するとともに、海洋生物によって海中に吸収・貯留される『ブルーカーボン』の量をより高い精度で計測する技術を確立し、質の高い炭素クレジットの創出を目指す。(廣末智子)</p>
<p>マングローブとは、熱帯および亜熱帯地域の海水と淡水が混じり合う水域で生育している植物の総称で、構成する植物は110種以上あるとされる。FAO(国連食糧農業機関)の2020年の調べによると、世界のマングローブ面積の40%以上が、インドネシアとブラジル、ナイジェリア、メキシコの4カ国に集中。このうち最も多いのがインドネシアで世界全体の19%を占める。さらに世界のマングローブの面積は1990年から2020年の30年間に世界全体の6.6%に当たる104万ヘクタールが減少しており、インドネシアでは直近10年で年平均2万1100ヘクタールが減少しているとする報告もある。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/01/sumi02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>住友林業が保有・管理するインドネシア・西カリマンタン州の森林(上空より住友林業撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住友林業がマングローブを管理する西カリマンタン州の森林は、1960年代から1990年代前半まで違法伐採や焼き畑が繰り返されたことによって荒廃が進行していた。2010年からは同社グループが、現地の森林事業会社を通じて大規模な植林事業を展開。そのなかで、貴重な生態系を有する泥炭地を中心に、2030年までに陸域と海域それぞれの30%以上を保全する国際目標である「30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)」を満たす保護エリアを有するこの地域の森林の管理を、生態系保全と持続的な木材生産による経済性を両立する観点から行ってきた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/01/sumi03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>付近で生息が確認された絶滅危惧種のカワゴンドウ(Orcaella brevirostris)＝住友林業提供写真</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、今回のマングローブの管理もこのノウハウを活用し、海と陸の境にあるマングローブから内陸部にある泥炭地と熱帯林を連続する生態系とみなして広域的な生態系 保全に取り組む。マングローブの生態系は、海洋生物の作用によって大気中から海中へと吸収されたCO2由来の炭素を指す『ブルーカーボン』の最大の吸収源の一つとされ、BIOS社のマングローブの炭素固定量(樹木と土壌に固定されているブルーカーボン)は、約6600万トン-CO2と推計されることから、新事業ではマングローブの樹木や土壌が吸収・固定する炭素量を高い精度で計測し、海底に貯留されている炭素量を推定する技術を確立する。</p>
<p>またBIOS社の近隣に広がる一帯では600世帯以上の地域住民がマングローブを原料とした木炭生産に携わっているとされることから、現地の森林事業会社と連携して木炭原料として利用できる樹種の植林を進め、地域住民の持続的な木炭生産を支援。さらにエビやカニなど多くの魚介類が生息するマングローブの保全を通じて、住民にとっての漁業資源を増やし、地域の持続可能な発展に貢献する。</p>
<p>住友林業の広報担当者は「地元行政などとも連携しながらマングローブの減少を食い止め、保全事業の拡大、他地域への展開を目指す。生物多様性の維持や水質浄化、保水と水循環機能を向上させ、ネイチャーポジティブを実現したい」と話している。</p>
<p>住友林業グループは2022年2月に発表した長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、グローバルな規模の森林ファンド設立を含む「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030 年までに国内外で保有・管理する森林面積を50万ヘクタールにまで拡大することを表明。今回の事業で、保有・管理する森林面積は約29万ヘクタールとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

住友林業、インドネシア・カリマンタン島のマングローブ林の生態系保全へ始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/inoca01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水槽内に海洋生態系を再現する「環境移送技術」を開発するイノカ(東京・港)が、国内でアクアリウムに取り組んでいる個人を「生体圏エンジニア(Biosphere Engineer)」と位置付け、彼らの技術や知識を環境問題に取り組む企業・研究者と組み合わせて事業化を目指す「INNOVATE AQUARIUM AWARD」を立ち上げた。同社の高倉葉太CEOと増田直記CAO(Chief Aquarium Officer)に狙いを聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アワードは、趣味として水生生物の飼育などを行うアクアリストが持っている技術や知見を発掘することが目的。アクアリウム大手のGEXがプラチナパートナー、アオキシンテック・長谷虎紡績・リバネス・ロート製薬の各社がゴールドパートナーとなり、これらの企業とのマッチングを通して、環境問題解決につながる事業化を目指す。</p>
<p>最大の特徴は、環境への問題意識やビジネス的視点を問わず、「生き物に対する熱量」が審査基準となる無邪気さだ。</p>
<p>もともとイノカは、大学院でAI技術を学んだ高倉氏が、趣味として自宅の水槽でサンゴ礁を育てていた増田氏の技術と出会ったことで、IoT機器を活用した環境移送技術の開発につながり、サンゴ礁をはじめとした海洋環境の研究に生かされてきた経緯がある。</p>
<p>高倉氏によれば、新たな事業立ち上げの先に、海洋生物が持つ繊維や製薬への新たな活用の可能性と、生態系研究の推進による環境保全の両輪があるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/inoca02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イノカの高倉葉太CEO</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>だが、イノカのビジョンである「人と自然が共生する世界をつくる」を実現するためには、サンゴ礁だけでなく、より多様な生物への熱意を持ったアクアリストの価値を社会に還元する必要がある。</p>
<p>高倉氏は「アクアリスト自身は当たり前と思っている技術が、企業や研究者からすると世界を変える画期的なノウハウであることも多い。イノカは、両者をつなぐプラットフォームになりたい」、増田氏は自身の経験も踏まえ「自分も以前は自然や地球のことは考えず、『自分が好きだから』水槽を作っていた。そこにイノベーションの可能性があると分かると、『人のため』に変わってきた。自分が楽しいからやってきたものが社会の価値になることくらい、生き物好きにとって嬉しいことはない」と意義を語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/inoca03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>増田直記CAO</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカが実施してきたアクアリストへのヒアリングにより、「アクアリウム技術が仕事に結びつかない」という課題も見えている。高倉氏は「幼い時の気持ちを思い出して、生き物への愛をぶつけてほしい」、増田氏も「『この生き物はこんなにすごいんだ』ということを、僕たちに見せてほしい」と呼びかける。</p>
<p>すでに全国の中学生や高校生を含む多数から問い合わせがあるという。応募資格は、▽最終発表時点で国内在住であること▽「生き物が好き」であること▽生き物を水槽で飼育していること――。自身のアクアリウムの様子がわかる30秒程度の動画などを送ることで一次審査に応募でき、面談による二次審査を経て、プレゼンテーションによる最終発表会に進む。グランプリ1名には30万円、企業賞(5社)には各10万円の賞金も授与される。応募は2023年1月31日まで。</p>
<p>詳細は<a href="https://innoawa.innoqua.jp/">アワード公式HP</a>へ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生き物に対する熱量と技術が世界を変える――イノカがアクアリストを発掘し、環境課題に取り組む企業と事業化へ　アワード開催

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/adachi01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会期終了の直前に2030年までの新たな生物多様性の世界目標が採択されたCOP15(<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022">オフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月7日から19日までカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)において、2030年までの生物多様性の世界目標(GBF; Global Biodiversity Framework)が採択されました。これは、2020年までの目標だった愛知目標の次の目標となるもので、本来であれば2020年に決まるはずでした。コロナ禍のためにCOP15の開催が何度も延期となり、結局2年以上遅れて何とか開催にこぎ着け、そして世界目標もようやく決まったのです。</p>
<p>大変だったのはスケジュールだけではありません。内容的にも心配なことが多くありました。生物多様性は企業活動にも非常に関係が深く、今のような事業活動の仕方では、もっと多くの生物種が絶滅してしまう。そうすると、逆にビジネスや私たちの社会も立ち行かなくなってしまう。このことが近年多くの企業人や投資家に理解されるようになり、この課題に世界が早く、そして真剣に取り組まなくてはならないという意識が高まり、野心的な目標を設定すべきという声が大きくなりました。けれども、前回の愛知目標は全体の12%しか達成できないという残念な結果に終わっており、推進方法の抜本的な見直しも強く望まれていたのです。</p>
<p>しかも、推進のためにはさらに資金支援等が必要だという途上国の声も強く、COP15の直前まで、5回にわたって事前会合が行われるという異例の事態が続いていたのです。私自身もなんとか野心的な目標に世界が合意してほしいと願いながらも、国ごとにかなりの温度差がある中、どこまで合意できるのか。最悪の場合、目標の合意すら出来ないのではないかと心配する気持ちもありました。</p>
<p>結果的には、会期終了の直前、現地時間で12月19日の未明に、やや強引な形ながらポスト2020目標が合意されました。COP15は当初は中国の昆明で開催される予定でしたが、最終的には生物多様性条約の事務局があるモントリオールに場所を変更して実施されたので、この目標は「<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022">昆明-モントリオール生物多様性世界枠組</a>」と名付けられました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目標は自然を増やす「ネイチャー・ポジティブ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>肝心の中身ですが、内容的にはかなり充実したものになりました。ドラフトよりも高いレベルの目標設定にこそなりませんでしたが、十分に野心的ですし、考えるべき要素はきちんと盛り込まれています。</p>
<p>もっとも重要なのは、生物多様性や生態系を2050年までには十分に回復させ、今より自然の生態系の面積を大幅に増やそうという目標(Goal)を定めたことです。そのために2030年までには、陸域、水域の30%を保護したり、あるいは劣化した生態系の30%を効果的に回復しようということが行動目標(Targets)として定められました。</p>
<p>つまり、これまでは傷つき減る一方だった生物多様性を、これからはよりしっかり守って回復していこう、そして2050年には十分に増えているようにしようという大変野心的な目標に合意することができたのです。</p>
<p>自然を増やすことを目指していることから、これを「ネイチャー・ポジティブ」と呼びます。気候危機ではカーボン・ニュートラルが2050年までの目標となっていますが、これと並ぶこれからの世界二大目標がついに出来たのです。</p>
<p>ちなみに昨年の気候変動のCOP26ぐらいから気候危機の分野でも、生物多様性の危機と同時に問題を解決していこうという機運が高まっていますが、それは生物多様性のCOP15でも同様でした。生物多様性を保全することは気候危機の緩和や適応にも役立ちますし、気候危機への対策も生物多様性の保全と両立する形で行うことが可能です。特に、生態系を活用して気候危機を解決しようとするアプローチは、「自然に基づく解決方法(NbS; Nature based Solutions)」と呼ばれ、一石二鳥の効果的な解決方法として行動目標にも含められました。</p>
<p>もう一つ、先住民族や女性、あるいは若者についての記載が増えたことも特徴と言っていいでしょう。もともと生物多様性の分野では、先住民族の権利は古くから課題となってきました。今回は先住民族等の権利を尊重することがさらに強調されており、気候危機への対応で言われる「公正な移行」の考え方が、生物多様性においても必要であることがわかります。</p>
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<h2>問われる企業や金融機関の役割と開示</h2>
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<p>そしてこの野心的な目標をどう達成するかですが、ここで注目されるのが企業や金融機関の役割です。生物多様性が減少し続ける現在のトレンドを反転させるためには、資金的にも、また影響力という点でも、各国政府の活動だけでは不可能なことがわかっています。だからこそこの10年ぐらいは企業の役割への期待が高まって来ていたのですが、今回はさらに金融の力を活用しようとしています。言うまでもなく気候危機におけるアプローチを生物多様性にも応用したのです。</p>
<p>具体的には、行動目標15では、各国は企業や金融機関が自身のリスク、生物多様性への依存と影響を定期的に監視し、評価し、透明性をもって開示し、また消費者が持続可能な消費パターンを促進するために必要な情報を提供するように法的、行政的、政策的措置を講じることとなっています。特に大企業や多国籍企業、金融機関については、事業、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオについてこうした行動を確実に行うことを要求することになりました。</p>
<p>実はこの情報開示については、「義務化すべし」という意見もあったのですが、日本などが反対したために見送られました。したがって、日本はあまり厳しい国内措置は講じない可能性もあります。けれども、すでに海外の機関投資家や企業はサプライチェーン全体やポートフォリオについての情報開示を始めています。今回、大企業に対して「要求する」とかなり踏み込んだ表現になったことにより、こうした行動はさらに加速し、また開示範囲もバリューチェーン全体に拡大するでしょう。国内の動きだけを見ていると、日本企業はさらに差をつけられる可能性が高いので注意が必要です。 </p>
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<h2>生物多様性の保全に資金の流れが変わる</h2>
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<p>これと関連してもう一つ重要なのは、生物多様性の保全にお金の流れを呼び込もうという積極的な意志が感じられることです。先に述べたように、各国が現在拠出している資金は、世界の生物多様性を保全するためにはまったく不足しています。現在の支出額は1400億ドル程度(約18兆円)なのですが、実際には少なくとも9700億ドル(約128兆円)ぐらいは必要であり、8300億ドル(約110兆円)も足りないのです。もちろん各国が予算をそんなに増やすことはできません。</p>
<p>このギャップを埋めるために注目されたのが、生物多様性に有害な補助金です。そのうち5000億ドル(約66兆円)の目的を変更し、生物多様性を保全するものにしようというのです。さらに官民からも、生態系を再生するために2000億ドル(約26兆円)以上を新たに動員する。この二つが行動目標として合意されました。</p>
<p>そんなことができるのかと思われるかもしれませんが、実はこれは案外現実的な目標です。なぜなら、補助金は新設でも廃止でもありません。あくまで目的変更ですから、新たな財源も要らなければ、抵抗も少なくて済むでしょう。民間からも寄付を求めているのではなく、あくまで投資です。リターンが見込めるような新しい市場を作ろうという話ですので、これも企業や投資家にとってはむしろ良い話でしょう。</p>
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<h2>危機感を現実の気づきと行動にどう結びつけるか</h2>
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<p>このように今回採択されたGBFは、予定より2年遅れながら、内容的には野心的かつ現実的なものです。しかし心配なのは、立派な目標と計画はできたものの、これが本当に達成されるのだろうかということです。GBFの前身である愛知目標は、重要性は意識されながらも、ほとんど達成されずに終わっています。もちろん今回はその反省に基づき、体制も資金も、より現実的にはなっています。しかし、目標を達成できなかったときの罰則はなく、強制力があるとは言い難いのです。</p>
<p>希望としては、これ以上生物多様性が傷つけられたり失われたりすると、経済も含めて私たち人間の社会も大変なことになると多くの人が気づき始めており、危機感を持つ企業人や投資家が急速に増えているということです。GBFが野心的なものになったのは、そうした危機感の現れと言っていいでしょう。そして企業人にとっては、気候危機と並んで生物多様性の危機は二大課題であると同時に、これまでとはまったく異なる新しい巨大な市場が生まれる瞬間に立ち会っているとも言えるのです。この機会を見逃す手はないでしょう。</p>
<p>私自身は今回のGBFは、長らく生物多様性が失われ続けて来たトレンドを逆転させる転換点になると同時に、私たち人間の社会や生き方、特に無配慮に肥大化した20世紀的な経済を見直すきっかけになるものと期待しています。ただし注意しなくてはいけないのは、皆がそのことに気づいて本気で行動をしなければ、手遅れになってしまうということです。絶滅の危機に瀕しているのは、私たちの知らない国にいる野生生物ではなく、私たち自身なのです。世界の行動が不足すれば、私たちの生活や生存が立ち行かなくなるリスクがあります。一方で、他国や他社が積極的に行動を始める中、その動きに気づかなかったり、ついていけないようなことがあれば、その会社は市場から排除されるリスクがあるのです。COP15で、こうした状況の認識と行動がますます重要になったと言えるでしょう。</p>
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生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/08/fish800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@maplerockdesign?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Richard Bell</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/s/%E5%86%99%E7%9C%9F/illegal-fishing?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
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<p>気候危機の問題を国際間で討議したCOP27に続いて、生物多様性の新たな枠組みを決めるCOP15がカナダ・モントリオールで始まり、2030年までに気候危機と生物多様性の危機を同時に解決する道筋をつけようという機運が高まっている。そんななか今月1日、日本の水産物の持続可能性を加速する契機となる法律が施行された。世界有数の水産物輸入大国である日本の水産物市場に、国内外で違法に獲られた魚が流通することを防ぐ「水産流通適正化法」だ。新法は対象水産物の取り扱い業者に対し、取引情報の伝達や記録の作成、輸出入に際して、法に適った方法によって獲られた水産物であることを証明する書類の添付などを義務づけるが、対象となるのは国内水産物が３種、輸入規制対象は4種のみと少なく、関係者からは「抜け穴が多い」ことも指摘されている。(廣末智子)</p>
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<p>新法の正式名は「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」。いわゆるIUU漁業と呼ばれ、国内外の規則を遵守せずに行われる違法な漁業に由来する水産物の流通を防止するため、国内水産物ではアワビとナマコ、全長13センチメートル以下のウナギの稚魚を対象に(ウナギの稚魚については2025年から施行)、採捕、販売、加工または輸出等を行う事業者に対し、農林水産大臣または都道府県知事への届出等を義務付ける。<br />一方、輸入水産物について、サバとサンマ、マイワシ、イカの４つを対象に、「適法で採捕されたことを示す外国の政府機関等発行の証明書等がなければ輸入してはならない」とする規制をかけた。</p>
<p>IUU漁業とはIllegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制)の頭文字をとったもので、これを防止、抑止、排除するための国際行動計画によると、違法は「国家や漁業管理機関の許可なく、または国内法や国際法に違反して操業している」、無報告は「法令や規則に反して、操業時の活動や漁獲量などを報告しない、あるいは虚偽の報告をしたり、誤った報告をする」、無規制は「無国籍またはその海域の漁業管理機関に加盟していない船舶が、規制または海洋資源保全の国際法に従わずに操業している」と定義される。</p>
<p>このように決められた漁場や漁具、漁期を守らず、決められた量以上に漁獲したり、絶滅危惧種までも混獲してしまうIUU漁業が由来の水産物は世界中で安価に販売され、正規の漁業者の利益を大きく損なう原因になっている。</p>
<p>この問題について日本政府の検討会(漁獲証明制度検討会)に参加し、海洋環境保全の観点から新たな制度づくりの議論を牽引してきたWWF(世界自然保護基金)ジャパンによると、日本では2015年に輸入した天然水産物215万トンのうち24〜36%、金額にして1800〜2700億円が違法、または無報告漁業によるものと推定される。また、世界的なIUU漁業による被害額は推定で1兆1000億円〜2兆5845億円に上り、米国の研究ではIUU漁業を排除できれば漁業者の収益は20%上昇すると算定されているという。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@weanimalsmedia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Jo-Anne McArthur</a> on <a href="https://unsplash.com/ja?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
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<p>IUU漁業は海の生態系のバランスを崩す大きな要因にもなっている。<br />国連食糧農業機関(FAO)の調査によると、世界の海の水産資源量は1974年には90%が持続可能な状態にあったのが2017年には65.8%にまで減少。その内訳も59.2%が持続可能な量ぎりぎりまで漁獲している状態で、「漁獲量の余裕があるのは6.2%にしか過ぎない」という結果が出るなど、IUU漁業が水産資源の枯渇に追い打ちをかけている。さらにIUU漁業を巡っては、労働者の人権侵害などの犯罪行為が多発していることなども問題視されている。</p>
<p>WWFによると、家畜の餌としての利用なども含めた世界人口1人当たりの水産物の消費量は同じく近年の50年間で約5倍に増えており、この需要を満たす手段として行われている乱獲やIUU漁業が、34.2%の魚類に影響を及ぼしている。また、日本市場にIUU漁業由来の水産物が流入しているリスクは、中〜高程度とされ、中でもウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類はIUUによる漁獲によってもたらされたリスクが高いことが判明している。</p>
<p>また、これとは別に、マイワシやイカ、サバ類、サンマは、北太平洋漁業委員会(NPFC)によって、「IUU漁船リスト」の対象魚種に採択されており、イカ、サンマについては日本の漁船による漁獲量は低迷する一方、日本海で操業している他国からの輸入量は増加傾向にある。</p>
<p>こうしたなか、金額ベースで世界最大の水産物輸入市場であるEUや、第2位の米国ではすでに同様の法律が施行されており、EUでは全魚種対象、米国でも全魚種対象に拡大するべく議会で議論が進んでいる。日本でも法制化がなされたのは大きな進展だが、関係団体らは対象種が国内3種、輸入水産物4種に限られていることを懸念。WWFジャパンは、「このままでは世界のIUU水産物が日本に流れ込み、世界全体で進めていくべき規制の抜け穴となりかねない」と危惧する。</p>
<p>一方、水産庁の関係者は10月に水産業にまつわるさまざまなステークホルダーが参画して開かれたフォーラムで、新法について、「漁業者、流通業者、輸出入業者等に各種規制をかける、我が国における新たな制度であり、『旗国政府』を含め、多種多様な関係者の協力と理解が不可欠。周知が極めて重要だ」とする認識を述べ、IUU漁業撲滅に向けて2年ごとに制度の検証を行うことを改めて明言した。</p>
<p>WWFジャパンではIUU漁業の日本における問題について、沖縄から発信する時事ネタ動画が人気の芸人「せやろがいおじさん」の協力で動画を制作・公開するなど、認知度を高め、理解を促進するための活動を推進。また<a href="https://www.change.org/p/12-1%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%B3%95%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86-%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%82%84%E9%81%95%E6%B3%95%E6%BC%81%E6%A5%AD%E7%94%B1%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%AF%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89iuu%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%8A%9B%E3%82%92%E8%B2%B8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_source=share_petition&amp;utm_medium=custom_url&amp;recruited_by_id=89f0e040-9536-11ec-8b2e-27db94eb9ed3">2年後に予定される対象魚種の見直しのタイミングで規制の対象を全魚種とするよう求める署名活動</a>を展開するなど、法改正に向けた取り組みを強化している。</p>
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