環境 environment

生物多様性

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/09/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「自然共生サイト」の第一弾に認定された、神戸市北区の里山林や棚田、ため池が広がる約181.8ヘクタールの区域</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする国際目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」の達成に向け、企業が有する森や里山、都市の緑地など全国35都道府県の122カ所を「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を指す<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html">「自然共生サイト」の第一弾として認定</a>した。サントリーホールディングスの水源涵養林や、神戸市北区山田町の里山林や棚田など、大企業の工場敷地内の森林をはじめ、地域の里山やビオトープなど、さまざまなエリアが選ばれた。いずれも生物多様性保全上の重要性が既に認められ、且つ、希少な動植物種が生息・生育しているか、その可能性が高い場所だ。</p>
<p>今後はこの中から、国立公園など法律に基づく保護地域と重複しない区域を「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)」として国際データベースに登録し、その面積を増やすことで、民間の保有資産をグローバルな課題解決へと直結させていく。(廣末智子)</p>
<p>30by30は、昨年12月に開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)で採択された新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の主要な目標の一つ。G7各国はそれ以前の2021年6月のG7サミットで自国での30by30を目指すことを約束していた。</p>
<p>これに関し、日本は国立公園などの保護地域の拡充に加え、企業有林や都市の緑地などを自然共生サイトとして個別に認定し、そこからOECMの登録区域を広げることで達成する方針を早い段階で決定。2021年時点で陸域20.5%、水域13.3%の保護地域を2030年までにそれぞれ30%にするロードマップを描き、今年3月に<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">11年ぶりに改訂した「生物多様性国家戦略」</a>の中でも30by30を重点項目に位置付けている。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/09/rogo.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>生物多様性のための 30by30 アライアンスのロゴマーク</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした流れに基づき、今年4月には、環境省と有志の企業や自治体、団体による「<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/entry/">生物多様性のための30by30アライアンス</a>」が発足。生物多様性を強力に推進することは、人と自然の結びつきを取り戻し、企業価値の向上や地域活性化にもつながるアプローチだとして、自然共生サイトへの申請を呼び掛けた。環境省によると、企業や団体、自治体を中心に申請があり、この中から、有識者による審査を経て、まずは<a href="https://www.env.go.jp/content/000163854.pdf">令和5年度前期</a>として認定されたのが122カ所だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、認定された122カ所の合計面積は東京23区の大きさを超える約7.7万ヘクタールで、国土の約0.2%にあたる。環境省は現在、本年度後期の申請を受け付け中で、来春には合計約170カ所と、さらに広大な面積が自然共生サイトして認定される見込みとなっている。</p>
<p>認定のポイントは、それぞれの場所が「どのように生物多様性を守ることに役立っているか」。例えば、サントリーホールディングスが水源涵養林として所有・管理する「サントリー天然水の森」は、長期の活動計画や科学的知見に基づき、森林の管理やモニタリングの活動を行っていること、そして、地域性に合った多様で健全な生態系があり、そこにフクロウやサシバといった希少な動植物種が生息・生育していること等が評価され、東京都あきる野市や兵庫県西脇市、栃木県日光市など5カ所で認定を受けた。</p>
<p>自治体の一例としては、都市近郊に里山が広がる神戸市北区の里山や棚田、ため池の計約181ヘクタール(東京ドーム約40個分)が挙げられる＝冒頭の写真。同市がここをモデル地区として土地所有者のみならず、学生や市民団体、大学などと連携して樹木の伐採による森の再生や生物調査に取り組み、棚田やため池には多様なトンボが飛び交い、さまざまなカエルが生息する、希少な動植物の宝庫になっているという。</p>
<p>環境省によると、今回認定された122カ所、約7.7万ヘクタールのうち約5万ヘクタールが、国立公園などの保護地域ではない、OECMに該当する見込みで、さらに精査した後、今年度中に国際データベースへ登録する。</p>
<p>OECMはもともと、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、主催国である日本が、里山のような「人の適切な営みによって、結果、自然が守られている場」の重要性を提起する中で生まれた概念で、2018年のCOP14において、国際的に定義がなされた。<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/flyer30by30.pdf">環境省の説明</a>によると、グローバルでの30by30達成に向け、「先住民族の管理している土地など法令による規制ではなく慣習や生業によって守られている場所を、地球の生態系を守るための場所としてきちんとカウントしていくことができる仕組み」だ。</p>
<p>このほど開かれた記者会見で、伊藤環境大臣は、第一弾の自然共生サイトの認定について、「2023年中に100カ所以上を目標としていたが、最初の申請受付で達成した。多くの民間企業等から強い関心が示されており、ネイチャーポジティブに向けた社会の変革を感じている」などと述べた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html">2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html">ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

日本の30by30達成へ　サントリー天然水の森など122カ所を国が「自然共生サイト」の第一弾に認定

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/18/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：David Mark(Pixabay)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>科学的根拠に基づく目標(SBT)の設定を通じて持続可能な世界経済を目指す<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/">Science Based Targets Network(SBTN)</a>はこのほど、自然保護のためのSBT設定に関して、世界初となる指針を発表した。企業による自然保護の取り組みを評価する国際基準の設定を目指すもので、企業が共通認識を持って自然保護に取り組むための重要な一歩となる。最初に対象になったのは、淡水(freshwater)と土壌(land)に関する目標だ。(翻訳・編集＝ 茂木澄花)</p>
<p>本指針の導入の背景にあるのは、自然破壊を止め、逆に自然を取り戻さなければ、世界の気温上昇を1.5度に抑えることは不可能であるという科学的な共通認識だ。自然は地球の年間二酸化炭素排出量の約半分を吸収している。また近年の研究では、世界のGDPの半分以上は一定程度以上自然に依存しているという。企業が気候問題と併せて自然保護に取り組むことの意義は、これまで以上に明白になっている。</p>
<p>近年、生物多様性が果たす役割の重要性と、ビジネスや経済によって生物多様性が破壊され続けることのリスクの大きさが認識されつつある。それに伴い、企業が自然界に与える影響を把握し、取り組みに役立てるための多くのツールやテクノロジーが生み出されてきたが、これまで明確な基準は設けられてこなかった。一方、気候問題においては、2600社を超える企業がすでにSBTi(Science Based Targets initiative)を通じ、SBTを設定している。このような気候問題に対する世界的な潮流を基に、今回SBTNによって新たに自然保護のためのSBT設定指針が設けられた。こうした自然環境に関する待望の目標は、既存の気候に関する目標を補完するもので、SBTNは2020年から着手していた。この目標により、企業は増大する環境・社会の危機を直視して、自社の与える影響に対して総体的な取り組みを行えるようになるだろう。</p>
<p>科学的な厳密さと実行可能性を両立するため、200以上の組織がすでにSBTNの初期メソッド、ツール、ガイダンスの試用に協力している。この中には115社の企業も含まれており、その大半はSBTNのコーポレート・エンゲージメント・プログラムの参加企業だ。25カ国の20以上のセクターからの参加があり、時価総額で4兆ドル以上に相当する。</p>
<p>SBTNのエグゼクティブ・ディレクターであるエリン・ビルマン氏は次のように語る。</p>
<p>「人類が直面している危機は、相互に関連し合っています。自然破壊に対策を取らなければ世界の気候上昇を1.5度に抑えることはできませんし、安定した気候なくして、自然破壊を止め、自然を取り戻すことはできません。またどちらに取り組むにしても、人々が大切にされ、公平性が保たれる必要があります」</p>
<p>「自然保護のためのSBTを事業戦略に盛り込むことは、健全で回復力のある公正な世界を作るためだけでなく、ビジネスの長期的なレジリエンスを高めるという点でも重要です。企業は自社が環境に与える影響を把握して取り組みを行うことで、サプライチェーンの混乱を減らし、規制遵守を先取りし、資本へのアクセスと競争優位によって企業価値を向上させることが可能になります。我々は企業に対して、この機会に、地球の限りある資源に自社が与える影響の評価を開始し、自然保護のための初めてのSBT設定に向けた準備をすることを求めています」</p>
<p>今回発表された自然保護のためのSBT設定指針は、昨年12月のCOP15で採択された<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222">昆明・モントリオール生物多様性枠組</a>の意図を汲んだものだ。この「自然のためのパリ協定」とも言われる世界的な取り決めを企業が運用するために欠かせない仕組みが、今回の発表で示されている。また、自社が自然環境に与える影響を管理・開示するという企業の責務に焦点を当てるSDGsの目標15への取り組みも含まれている。</p>
<p>SBTNは今回の発表で、すべての企業が自社の環境への影響を総体的に分析して優先順位を付け、SBTの設定に備えるための指針も示している。第一弾は淡水と土壌に関する指針だ。これにより、企業は自社の事業戦略のレジリエンスを高め、リスクを軽減しながら、自然生態系の保全と再生に貢献することで直接的に生物多様性を支えることができる。</p>
<p>第一次グループには、目標を適用する準備が整っているとして選ばれた17社が参加している。参加企業は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、アルプロ(ダノンの一部門)、ベル、カルフール、コービオン、グラクソ・スミスクライン、H&amp;Mグループ、ヒンドゥスタン・ジンク、ホルシム、ケリングとロクシタングループ(12月に設立された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212901_1532.html">「自然のための気候ファンド」</a>のメンバー)、LVMH、ネスレ、ネステ、サントリーホールディングス、テスコ、UPM。これらの17社はすでに、最初の自然保護のためのSBTを今年中に設定するための準備を進めている。第一次試験運用はこのグループによって行われ、2024年前半にはすべての企業が対象となる予定だ。</p>
<p>ロクシタングループのグループCSOであるエイドリアン・ガイガー氏は「ロクシタングループは自ら、ネイチャーポジティブな未来に貢献するという展望を掲げてきました。そのためには、科学を頼りに、自分たちの持つインパクトに見合った、自然環境に必要なアクションを確実に起こしていく必要があります」と語る。同グループは、2025年までにネイチャーポジティブになるための戦略を2021年から掲げている。ガイガー氏は「SBTNによる目標承認のパイロット企業になることは、生物多様性の喪失に歯止めをかけ、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)の範囲内でビジネスを展開するという目標に向けた新たな一歩です」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最先端の科学と国際社会の目標を活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の新たな目標設定の指針では、現在利用可能な最新の科学が活用され、<a href="https://earthcommission.org/news/earth-commission-news/to-ensure-a-safe-and-just-future-for-people-nature-and-the-planet-earth-system-boundaries-must-include-justice-researchers-find/">安全で公正な地球システムの限界</a>についてはアース・コミッションと協働している。また、グローバルな生物多様性フレームワーク、パリ協定、国連SDGsなど、既存の気候・自然・開発に関する世界的な目標とも整合する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「プラネタリー・バウンダリー」を提唱する研究グループのリーダーであり、アース・コミッションの共同議長でスウェーデン出身の著名な環境学者、ヨハン・ロックストローム氏は次のように話す。</p>
<p>「今回、企業は気候と自然に関するSBTを設定するための明確な指針と方法論を得ました。この世界初となる自然保護のためのSBT設定指針は、アース・コミッションが間もなく公表する、人類にとって安全で公正な空間を定義した新たな科学的アセスメントと連携しています。最初の目標を設定する17社のパイロット企業の勇気に賛辞を送りたいと思います。気候問題と同じように、簡単なことではないはずだからです。我々は皆、この17社の経験から学ぶことができますし、学ばなければなりません。これにはビジネスの未来がかかっています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複数年計画で自然保護のための総体的な目標を設定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のリリースは、あらゆる規模や業種の企業が、包括的な自然保護のためのSBTを設定できるようにするための複数年計画の一部だ。今後は淡水と土壌の目標の発展に加えて、対応範囲をさらに生物多様性や海洋の目標へと広げていく。また、SBTNは目標に向けた取り組みと進捗把握に関する企業向けのガイダンスも発行する予定だ。2024年前半には、パイロット企業以外の企業に対して、最初の目標の承認を開始することを目指している。</p>
<p>SBTNとパイロット企業の今回の取り組みは、世界中の企業が科学的な共通認識を持って自然を保全していくために、重要な役割を担う。自然破壊がこれ以上進めば、気候変動に歯止めがかからなくなり、ビジネスの継続も困難になりかねない。企業には、今後のリリースに注目しながら、自社の持つインパクトの把握とSBT設定の準備を進めることが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

企業による自然保護の取り組みに国際的な指針を――世界初、グローバル企業17社が科学的根拠に基づく目標を設定

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/12/a01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鴨志田農園で説明を聞くnestのメンバー(東京・三鷹市、写真はいずれも6月17日のフィールドワークの様子)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京・三鷹市にある鴨志田農園は、会員が各自のコンポストケースで生ごみを一次処理し、その後農場で二次処理をした堆肥から野菜づくりをしている。消費者に「野菜が美味しい」という間口から興味を持ってもらい、ライフスタイルに資源循環を組み込んでもらうことに成功している。同じ志を持つ若い世代が共創し、アクションを起こすサステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnest [SB Japan Youth Community]は、5月と6月のプログラムで鴨志田農園について学び、現在の農法と活動に至った経緯、堆肥づくりや社会課題解決に向けた視点の持ち方など、鴨志田農園を経営する鴨志田純氏の話に聞き入った。前編と後編で紹介する。</p>
<p>今回nestは、鴨志田農園の野菜づくりから持続可能な社会を考察。都市で資源を循環しながら農作物を作っている鴨志田農園の手法から、どのような視点を持ち、社会課題解決に向き合い取り組んだらよいのかを学んだ。プログラムは、5月20日に事前学習、6月17日にフィールドワークが行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生産者と消費者は対等な関係性にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンラインのみで開催した事前学習には21人が参加。鴨志田氏の講演は、質疑応答を挟んで前半と後半に分かれて行われた。</p>
<p>冒頭、鴨志田氏は、自分にとって「どういう野菜をつくるか」は「どういう社会をつくるか」ということだと話した。数学の教師だった2014年に実家の農園を継ぎ、その後2018年には教師を辞めて専業農家となった。ECサイトで農産物を販売するほか、地域が支える農業「CSA(Community Supported Agriculture)」を展開している。CSAは、会員となった消費者が、生産者と農産物の種類や価格等について、代金前払いで契約を結ぶため、生産者は年間で資金が得られるので作付けや販売計画が立てられやすく、生産に注力できるというメリットがある。</p>
<p>鴨志田農園は現在、40世帯の会員と共に生ごみから堆肥を作り野菜を生産する、資源循環型のCSAを実践。さらに、生産者と消費者の在り方として、「リスクの共有」と「対等な関係性」であることを目指している。台風などの災害で農作物を生産できない地域があれば、消費者もその農作物を食べられないのだと思い至り危機感を持つこと。また金銭を支払うから消費者が偉いというわけではなく、対等な立場でやり取りすること。鴨志田農園ではそういった関係性ができているという。</p>
<p>鴨志田氏は、生ごみから堆肥を作るコンポストの可能性として、「防災機能性」「イノベーションの触媒性」「コンポスト葬」の3つを挙げた。コンポストは災害時にトイレとして使用でき、これからの社会制度設計のキーワードである「フェーズフリー(緊急時も平常時でも活用できる機能)」を満たすという。また、コンポストをきっかけに集まってくるさまざまな専門家の「現代の社交場＝コミュニティ」となり、イノベーションが生まれることを期待できる。最後の「コンポスト葬」は遺体を堆肥化する考えで、すでに米国では事業として認めている州があるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みテーマは「教育×農業」、ごみ捨て場で働く子どもたちがきっかけ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なぜ、鴨志田氏はコンポストに注目したのか。それは中学2年生の時に、青少年赤十字海外プログラムでラオスに行ったことが原体験となっている。鴨志田氏が支援物資を届けに行った学校は、トタン屋根で雨漏りをしており、木の机や椅子は腐り、一つの教科書を3人で使っていたという。「その時、自分が受けていた教育は当たり前でないと気づいて、教師になろうと決めた」と当時を振り返る。その後、バックパックで世界中を旅し、旅から見えた社会問題をどうやったら解決できるか考え続けた。</p>
<p>訪れたネパールに触れ、「世界の90パーセントはごみを埋めている。なぜ埋めるかというと、水分を多く含む生ごみが混ざっているから。燃やすのは日本だけ」だと話した。「日本の生ごみは95-98%が水分で、水を燃やすようなもの。そのために生ごみ1トン当たり760リットルの徐連材を輸入して、6000億円の税金がかけている」と指摘する。だが、埋め立てにも問題があるという。埋立地に刺さっている塩化ビニル管は、生ごみ由来のメタンガスを抜くためだ。つまり自然発火してしまう恐れがあり、ごみの山は“スモーキーマウンテン”と呼ばれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/12/a03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鴨志田氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/12/a02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>5月20日当日資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした問題に鴨志田氏が気づいたのは、アジア各国のスラム街やゴミ捨て場などの貧困地域を取材し支援を行っている池間哲朗氏のドキュメンタリー番組を見たときだったという。「あなたの夢はなんですか？」と問われ、悪臭が漂うフィリピンのスモーキーマウンテンでごみ拾いをする少女が、劣悪な環境で働いている自分は、長く生きられないと考えているから「私の夢は大人になるまで生きること」だと答えた。その内容をまとめた池間氏の著書『あなたの夢はなんですか？』を読み、大きな影響を受けたという。</p>
<p>以来、鴨志田氏の取り組みテーマは「教育×農業」となった。「社会課題解決には長期的に関わること、自分の国でアプローチすることも大事。『シンクグローバル、アクトローカル』という考え方がいい」と力を込める。農業を始めて2年、ネパールからメールで問い合わせが来たことから、ネパールの教育に関わることになった。会いに行ってみると、相手は外国人で初めて日本の小学校の教員免許を取った教育者で、「子どもたちの働き場所を作りたい」と相談を受けた。ネパールでもフィリピン同様に、スモーキーマウンテンという社会問題があった。</p>
<p>鴨志田氏はネパールで古くから行っている自然由来の堆肥技術を参考に、生ごみを分別して堆肥化する有機農業を提案した。専門家に技術を教わるため、教師を務めながら金曜日夜から日曜日夜まで8カ月三重県に通い、技術をネパールに伝えた。この活動はECO system(E：Education、C：Compost、O：Organic agriculture)というネパールの政策になっている。</p>
<p>講演前半の最後に鴨志田氏は、「不確定要素が多い時代で、未来を良くしていくのは実際とても難しい。チャンスや誰かから相談があった時に『的確に打ち返す』という技術が必要で、このやり方が正しいとひとつ決めてしまうと視野が狭くなる。鴨志田農園のやり方を、いくつかある選択肢のひとつとして見てもらえたらいいかと思う」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>義務教育は技術家庭科でいい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、nestのメンバーから、「教育の制度自体に農業を組み込むことで、子どもが技術を身につけ将来的にも稼げると思う。だが、既存の教育制度に組み込んだり、農業に関する教員の専門知識や土地や設備など整えたりしなくてはいけないが、実現の可能性はあるか？」「自分の周りに農家がいなくて、農業に対して距離を感じる。だが一方で、農業に火がついたら爆発的に若者世代に広がるような気がしている。教育以外に取り組み方はあるのか？」などと質問があった。</p>
<p>鴨志田氏は、小学校で堆肥の授業をしているという。都心には馬術部が多く馬糞が活用できるので、馬糞を堆肥化し野菜づくりをしている。また、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパンの支援により、東京都多摩市立愛和小学校が学校菜園から「食」を学ぶ授業をしていると紹介し、「個人的には、義務教育は国語や算数などを中心にするのではなく、実生活に役立つ技術家庭科を教えるべきだと思う」と付け加えた。またもうひとつの質問に対して、「若者だけでなくて、あらゆる世代の消費者と食の現場との接点はなくなっている。自分で食べ物を作ってみると農業がよくわかる」と答えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/12/a04_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>【後編はこちら】</div>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1216202_2557.html">野菜づくりは社会づくり、nestが鴨志田農園から社会課題の解決方法を学ぶ(後編)</a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

nest

SBコミュニティニュース

第2期レポート

野菜づくりは社会づくり、nestが鴨志田農園から社会課題の解決方法を学ぶ(前編)

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/15/kanmuri800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>絶滅危惧種のカンムリワシ(C)中本純市</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年7月に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録され、南西諸島が持つ生物多様性の価値が世界的に認められる形となった。そうした中、西表島からフェリーで50分ほどの石垣島(沖縄県石垣市)で、大規模なゴルフリゾート施設の開発計画が進んでいる。開発予定地やその周辺には、国の特別天然記念物カンムリワシの営巣地やラムサール条約湿地などが含まれており、世界自然保護基金(WWF)ジャパンや専門家らからは生態系の保護に懸念の声が上がっている。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>計画地はカンムリワシに残された貴重な生息地　複数のつがい、営巣も確認</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リゾート施設は、総合サービス業を展開するユニマットグループのユニマットプレシャス(東京)が計画。ゴルフ場やホテル、レジデンス、プールなどを有する大型複合リゾートで、石垣島南西部にある前勢(まえせ)岳北側の約127ヘクタールに建設が予定されている。</p>
<p>WWFジャパンなどが問題視するのは、まず立地だ。この計画に関して事業者側が2021年10月に沖縄県に提出した環境影響評価調査書では、複数のカンムリワシのつがいが建設予定地内に生息していること、さらに昨年4月の調査では、予定地内で営巣が確認されたことが報告されている。</p>
<p>環境省によると、カンムリワシは絶滅危惧IA類(ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの)に分類される。同省が2012年3月に実施した調査では、石垣島に生息する個体数は110羽。国内では、西表島と合わせて約200羽しかいないとされている。WWFジャパンなどは、今回の計画がそのまま実施されれば「石垣島のカンムリワシに残された貴重な生息地の一つが失われてしまう」と危機感を募らせている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>周辺にはラムサール条約の登録湿地 「湿地のレッドリスト入り」の懸念</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/14/sitti.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ゴルフリゾート開発計画地の周辺にある、ラムサール条約湿地「名蔵アンパル」からの光景(C)WWFジャパン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>計画予定地の周辺には、ラムサール条約(正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」)の登録湿地「名蔵(なぐら)アンパル」や、貴重なサンゴ礁が残る名蔵湾がある。計画では、ゴルフリゾートの運営のために「1日約1000トンの水を消費し、そのうち約700トンを地下水で賄う」とされているが、WWFジャパンなどは、大量の地下水汲み上げによって、名蔵アンパルが渇水化・塩水化し、縮小改変される恐れがあると指摘。ラムサール条約湿地のうち「湿地の生態学的特徴が人為的要因によって著しく劣化・減少した場合」に記載される「湿地のレッドリスト」であるモントルーレコードに、国内の湿地として初めて登載される可能性があると警鐘を鳴らす。また、地下水汲み上げで集水域全域の水量が減少し、周辺農地の水利用の妨げになるとも懸念している。</p>
<p>さらに農薬の影響も見過ごせない。計画では、ゴルフ場の維持管理のため、ネオニコチノイド系の殺虫剤を含む複数種類の農薬が継続使用される予定だ。ネオニコチノイド系殺虫剤は、特に昆虫類や甲殻類への毒性が高いことが知られている。WWFジャパンなどは、大規模な建設工事で赤土や農薬の流出を見込み、名蔵アンパルや名蔵湾を含む自然環境や周辺農地への影響を懸念。また、計画予定地からの排水の流入でサンゴ礁が汚染されるなど、サンゴ礁生態系の損失も計り知れないとしている。</p>
<p>そもそも計画は2015年に発表され、2021年6月には玉城デニー沖縄県知事が、カンムリワシの繁殖期における工事の影響が懸念される――など17項目70件の「知事意見」を付して対応を求めた経緯がある。現在は事業の着工に向け、農地法に基づく農地転用と、都市計画法に基づく開発許可の審査が、いずれも沖縄県によって進行中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>沖縄県は「慎重かつ賢明な判断を」 環境保護団体ら県知事に要請</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような状況を受け、WWFジャパンや日本野鳥の会、日本魚類学会、地元の「アンパルの自然を守る会」など16団体は今年4月、沖縄県知事に対する共同要請を行い、要請書を関係部局に提出した。文書の中では、カンムリワシの生息地保全や農薬の流出がもたらす影響などの5点について、県が審査において「慎重かつ賢明な判断」を行うよう求めている。</p>
<p>要請後の記者会見で、日本野鳥の会の葉山政治・常務理事は「カンムリワシはこの地域の生態系の頂点と言われる」とし、「この場所に生息する昆虫や爬虫類、甲殻類などさまざまな生物を守らないといけない。そういう生物に影響が出てくれば、カンムリワシにも影響が出ることは明らか」と強調。建設予定地全域と周辺域におけるカンムリワシの生息状況など、年間を通じた調査の必要性を訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/14/sakana500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>希少な淡水魚のイシガキパイヌキバラヨシノボリ(C)鈴木寿之</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また日本魚類学会自然保護委員の藤本治彦氏は、石垣島固有の希少なハゼ科魚類、イシガキパイヌキバラヨシノボリやドジョウ科のヒョウモンドジョウへの影響を懸念していることを表明。「水環境がだんだん消失しているなか、それぞれを守って生物の生存権を与えることが非常に重要」と述べた。</p>
<p>さらに、「アンパルの自然を守る会」の井上志保里事務局長は、地元の視点から「事業者側の利益ばかり確認されていて、市民が受ける農薬などの損害が考慮されていない」と批判。農薬の影響に関して、営農者からも懸念の声が上がっていることを報告した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>専門家の立場からは、日本甲殻類学会評議員で、日本サンゴ礁学会の保全学術委員会委員長でもある藤田喜久氏も発言した。計画地周辺は多種のエビやカニ、ヤドカリ類の生息場所とした上で、それらへの毒性が強いネオニコチノイド系殺虫剤の使用によって、「計画地周辺だけの問題ではなく、そこから付随する自然環境や生態系に影響を及ぼす可能性が非常に大きい」と指摘。サンゴ礁への影響を含めて「事前の調査不足」を強調し、事業者に対して「計画を練り直すなり、再度調査するなりしてほしい」と対応を求めた。</p>
<p>事業者のユニマットプレシャス側は6月時点でサステナブル・ブランド ジャパンの取材に対し、沖縄県の審査が進行中として「お答えは差し控えたい」と回答。この問題については3月の県議会の一般質問で、農林水産部長が一般論と前置きをした上で「農地転用審査に当たっては、農地法および農地法関係通知等により定められている各基準に照らし、適切に審査することになる」と答弁しており、県商工労働部によると、事業者側に資料の提出を求めるなど、現在も審査が続いているという。終了時期は不明だ。</p>
<p>生物多様性の損失と気候危機の2つの危機に対応するため、世界が2030年までに生物多様性の損失を反転させ、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現を目指すなか、南西諸島ならではの生物多様性の宝庫である計画地の自然環境をどう守り、次世代へとつなげるか――。沖縄県の判断と開発の行方が注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

絶滅危惧種カンムリワシが危機に？石垣島リゾート開発計画に環境保護団体などが懸念

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/30/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mycorena</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>魚の消費量が世界的に増え続けるなか、代替水産物市場も拡大を続けている。米スタンフォード大学のロザモンド・ネイラー氏らの<a href="https://www.newscientist.com/article/2290082-global-demand-for-fish-expected-to-almost-double-by-2050/">調査</a>によると、世界の魚の消費量は1998年から2倍に増え、2050年までにさらに2倍近くまで増加すると予測される。また、国連食糧農業機関(FAO)は、生物学的に持続可能な漁業資源は1974年の90%から2019年には64.6%に大幅に減少していると指摘する。漁業資源の枯渇を補うための取り組みは続いており、一部の国や地域では成功しているが、世界に蔓延する乱獲に歯止めをかけるまでには至っていない。こうした潮流は、将来的に水産物の入手が困難になる可能性があることを示唆している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>そんななか、漁業資源を持続可能にする方法として水産養殖に期待を寄せる人もいる。しかし、海洋魚や淡水魚の個体数の減少を緩和し、責任ある持続可能な養殖モデルも増えてはいるものの、養殖産業全体としては環境への負荷や危険な労働条件、さらに魚への虐待など課題が多い。</p>
<p>幸いなことに、微生物発酵を用いて代替海産物を製造する米Aqua Cultured Foods(アクア・カルチャード・フーズ)や、今月11日に日本進出を発表したシンガポールの培養魚開発 Umami Meats(ウマミミーツ)などイノベーター企業が新たに登場し、海洋資源を利用せずに全く新しい方法で世界的な水産物の需要を満たそうとする動きが拡大している。</p>
<p>そして、2022年10月には、今回紹介するバイオテクノロジーのスタートアップ、<a href="https://mycorena.com/">Mycorena(マイコレーナ)</a>と<a href="https://revo-foods.com/">Revo Foods (レボ・フーズ)</a>が、菌類由来の代替タンパク質“マイコプロテイン”と3Dプリント技術を用いた、ヴィーガンの代替海産物の共同研究を始めることを発表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mycorena(マイコレーナ)：スウェーデン――菌類は栄養満点で万能なタンパク源</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/30/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マイコプロテイン Image credit: Mycorena</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデンに本拠を置く「Mycorena」は、マイコプロテイン製品の開発や製造を行うバイオテック企業だ。米サステナブル・ブランドの取材に、Mycorenaの最高イノベーション責任者パウロ・テイシェイラ氏は「当社は、CEOのランクマール・ナイルが多様な産業向けの代替素材を開発するべく菌類の可能性を探る研究を行うなかで誕生した」と説明する。ナイル氏のチームは、菌類が非常に万能で栄養満点のタンパク源であることを実感し、2017年にMycorenaを創業した。</p>
<p>Mycorenaは、シードラウンドでスウェーデン・ヨーテボリ大学の持株会社「GU Ventures(GUベンチャーズ)」からの資金調達に成功し、自社の研究所を設立。2019年に最初の製品「Promyc(プロミック)」を発売した。2021年までに事業をさらに拡大し、同地域で初めてマイコプロテインの実証プラント「Mycorena Innovation and Development Centre」を建設した。2022年には、当時、シリーズAの資金調達ラウンドで北欧史上最大であり、欧州の代替タンパク質分野でも最大規模となる2400万ユーロ(約35億5700万円)を調達。同社は今年、事業を商業規模へと成長させることを目指している。</p>
<p>Promycは、必須アミノ酸をすべて含んだ繊維質で糖質ゼロの栄養素を供給し、さらに環境負荷も低い。SaaS型プラットフォーム「カーボンクラウド」を使って気候変動への影響を測定したところ、Promycは1kgあたりのCO2排出量が1.5kgで、牛肉1kgあたりのCO2排出量27kgと比べると大幅に改善されることが分かっている。</p>
<p>もう一つのメリットは培養の速さだ。博士でもあるテイシェイラ氏の説明によると、Mycorenaは、ビールを醸造するときに酵母を培養するのと似たような発酵過程を通して糸状菌株を生み出すという。同社では、特別に開発した混合栄養素が入った大型のバイオリアクター(生物反応装置)に菌類を加え、およそ24時間かけて培養する。「その24時間で菌類の量は約20倍になる」と博士は話す。</p>
<p>Mycorenaの糸状菌の特徴の一つは、繊維状組織と栄養価を保つ機能が備わっており、明確な味がないことだ。この特徴は、魚のもつ繊維構造と繊細な風味をまねる上で欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Revo Foods(レボ・フーズ)：オーストリア――代替品で7800匹のサーモンを救う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/30/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Revo Foodsが製造した植物由来のサケの切り身 (Revo Foods’ </sup><a href="https://youtu.be/YekvDJV7qWc"><sup>Youtube</sup></a><sup>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーストリアのRevo Foodsは、植物由来の代替海産物を製造するスタートアップだ。乱獲を減らし、重金属や抗生物質を含まない健康に配慮した選択肢を提供することを目的に、細胞培養研究者のロビン・シムサ氏、学際的科学者のテレサ・ローテンビュッヒャー氏、3Dプリントの専門家のマニュエル・ラハマイヤー氏が2021年に創業した。同社のスモークサーモンの切り身やツナスプレッドなどはすでに20カ国以上で販売されている。</p>
<p>Revo Foodsは2021年4月、初期の資金調達ラウンドで150万ユーロ(約2億2000万円)を調達したほか、オーストリアの投資会社「Biogena Group Investors(ビオジェナ・グループ・インベスターズ)」からも80万ユーロ(約1億1800万円)を調達した。さらに、最近は欧州イノベーション・技術機構(EIT)からトップイノベーターの1社に選出されている。</p>
<p>Revo Foodsは、アトランティックサーモンの平均重量を基準に考えた場合、同社の製品によってこれまでに7800匹のサーモンを救うことができたと推定する。同社では製造工程で使用する真水を95％削減することにも成功した。また、最初に実施したライフサイクルアセスメントで、同社の培養サーモンのCO2排出量は従来の漁法で獲ったサーモンのCO2排出量と比較して77〜86%少ないことも明らかになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/30/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Revo Foods</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はMycorenaと連携することで、マイコプロテインを使った3Dプリンター製のヴィーガンの代替海産物を生産することが可能になるという。2社は、魚の身などの口当たりや食感を再現する独特で複雑な構造のものをつくるのに3Dプリンターが必須だと説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3Dプリンター製の魚がスーパーに並ぶのもそう遠くはない？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2社は連携を発表したすぐ後、3Dプリントした代替海産物の開発を進めることを目的に、スウェーデンのイノベーションシステム庁「Vinnova(ヴィノーヴァ)」、オーストリア研究促進庁、そしてEUの資金調達プログラム「Eurostars(ユーロスターズ)」から150万ユーロ(約2億2000万円)の助成金を受け取った。</p>
<p>3Dプリンターは多種多様な製品を作るのに役立つ。「柔軟性やカスタマイズ性が非常に高い」とMycorenaのテイシェイラ氏は言う。3Dプリント技術のもう一つの利点は、要望に応じて正確な量をプリントすることができて廃棄物を減らせることだ。</p>
<p>テイシェイラ氏は「私たちは、意思決定者や投資家を変えていく真のチェンジメーカーになりたい」と話す。</p>
<p>MycorenaとRevo Foodsは、消費者や生産者に日々の食事に代替タンパク質を取り入れることを考えてもらうことで、より持続可能な食生活や暮らしをおくるという新たな習慣を育みたいと考えている。それと同時に、人々に現在の食料生産の在り方が気候変動や世界の生態系にもたらす影響についても思いを巡らせてほしいと願っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

進化する代替水産物、菌類由来の「マイコプロテイン」を使った製品を開発する欧州のスタートアップ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arbaro Advisors (Apple)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP15やIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の新たな報告書が生物多様性の保全にあらためて着手するよう警鐘を鳴らしたことで、世界の産業・金融業界は、自然の保護・再生事業や自然を基盤とした気候変動対策を拡大するための投資を進めている。しかし、地球環境は自社の事業を通じた脱炭素化や生物多様性保全だけでは間に合わないほど悪化している。ここでは、他社に先駆けて自然再生のための基金を立ち上げ、取り組みを推進するロレアルとアップルの最新動向を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロレアル、自然再生のための基金の新たな提供先を公表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バイオ炭 Image credit: NetZero</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年に国連が発表した報告書によると、すでに約100万種の動植物が絶滅の危機にさらされ、地表の75%は人類の活動によって大きく変化している。IPCCが生物多様性の保全に向けて一層の国際協調を求めるなか、ロレアルは自社のバリューチェーンにとどまることなく、生物多様性の保全に向けた取り組みを加速させている。</p>
<p>ロレアルグループの環境リーダーシップディレクターのレイチェル・バレー氏は「ロレアルは、事業を超えて、生物多様性の減少や社会・生態系へのインパクトといった今日、最も差し迫った課題に取り組む責任があります。自然再生(ネイチャー・リジェネレーション)のためのロレアル基金は、すべての人にとってより持続可能な未来を実現する上で重要な手段です」と述べている。</p>
<p>ロレアルグループは4月、新たに「自然再生のためのロレアル基金(Fund for Nature Regeneration)」を提供する3組織を選定したと発表した。CO2の回収、森林やマングローブの再生に取り組み、環境と現地コミュニティに広範かつ良い影響を与える可能性が見込まれる案件が選ばれた。</p>
<p>同基金は2020年、ロレアルがインパクト投資を行うために設立した5000万ユーロ(約75億8000万円)の規模の基金だ。2021年には、資金提供を受ける最初の2組織が発表された。英国で民間企業として初めて大規模な再野生化(リワイルディング)事業を手がける<a href="https://www.realwildestates.com/">「Real Wild Estates Company」</a>と、フランスの農業分野の低炭素化を加速させる支援を行う<a href="https://www.rizeag.com/">「RIZE」</a>だ。基金の管理は、自然資本投資のパイオニアである仏ミロヴァ・ナチュラル・キャピタルが行っている。</p>
<p>同社は、現在までに2200万ユーロ(約33億3000万円)を拠出しているこの基金を通して、劣化した土壌やマングローブの再生、海域・森林の回復を支援するために、専門知識と実績のあるパートナーとの連携を進めている。基金の新たな提供先は、デューデリジェンスを実施し、さらに経済的な持続性や環境・社会に良い影響をもたらすかなどの基準に沿って選ばれた。</p>
<p>新たに選ばれたのは<a href="https://netzero.green/en/">NetZero(ネットゼロ)</a>、<a href="https://rioterra.org.br/site/reforesterra/">ReforesTerra(リフォレステラ)</a>、<a href="https://www.mangrovesnow.fund/">Mangroves.Now(マングローブズ・ナウ)</a>の3組織だ。</p>
<p>NetZeroはフランスの気候ベンチャー。カメルーンやブラジルなどの熱帯地域で活動し、農業残渣をバイオ炭に変えることで大気中から長期的にCO2を除去することを専門としている。バイオ炭は安定した無公害の炭素で、劣化した土壌を改良するために添加することもできる。IPCCは、バイオ炭を大気中から毎年10〜20億トンのCO2を除去できる可能性のある現実的な解決策と認識している。</p>
<p>ReforesTerraは、ブラジルの大規模な植林・再植林・植生回復事業の一つで、牧草地になり劣化した2000ヘクタールの土地を回復させることを目指すイニシアティブだ。プロジェクトは、小規模農家と共に、プロジェクトの面積の75%を占めるブラジル・ロンドニア州のリオジャマリ下流域に新たな木を植え、自然を再生するのに適した環境づくりを行う。残りの25％は、新たな森林を自然に繁殖させるために、小さな区画に戦略的に植樹することで再生させる。</p>
<p>Mangroves.Nowは、過去30年間でマングローブの破壊が進んだバングラデシュやインド、スリランカなどの南アジアの国々で、地域に密着してマングローブの復元を推進するシンガポールの基金だ。Mangroves.Nowは、荒廃した約2万ヘクタールの土地を再生し、地域コミュニティと公平に利益を共有することを目指し、現地NGOと共に小規模事業に資金を供給する。</p>
<p>ロレアルグループの最高投資責任者であるミュリエル・アティアス氏は、「自然再生のためのロレアル基金というインパクト投資戦略を通じて、ロレアルは専門知識のある現地パートナーと連携し、生物多様性の損失への対処において重要な役割を果たすことができます」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アップル、再生基金への投資を倍増</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arbaro Advisors (Apple)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは4月、再生基金(Restore Fund)を大幅に拡大すると発表した。自然を基盤とした質の高いCO2除去プロジェクトを推進するために、基金への投資額を倍増させるという。基金は、アップルが2021年に環境保全団体コンサベーション・インターナショナルとゴールドマン・サックスと共に最大で2億ドル(約272億6000万)を投じるとして設立したものだ。生態系を保全・回復し、自然を基盤としたCO2除去策を拡大するために、基金を通じて世界規模で投資を促進していく方針だ。</p>
<p>再生基金は、2030年までにサプライチェーンとライフサイクル全体において、カーボンニュートラルを目指すという同社のロードマップの一環だ。2030年までに総排出量の75%を削減し、現在の技術では回避・削減できない残りの排出量に対しては質の高い炭素除去によって相殺する考えだ。</p>
<p>また今回、新たにHSBCアセットマネジメントと気候変動に特化した投資顧問会社ポリネーショングループの合同事業「Climate Asset Management(クライメート・アセット・マネジメント)」が管理する新たな基金に最大2億ドルを追加投資する。これにより、投資に対する財務的リターンを生み出しながら、最大で年間100万トンのCO2を除去することを目指す。</p>
<p>同社で環境・政策・社会イニシアティブを率いるリサ・ジャクソン氏は「再生基金は、財務的リターンを生み出すことを目指しながら、地球に現実的で測定可能な利益をもたらす革新的な投資手法です。カーボンニュートラル経済への道のりには、責任ある炭素除去と大規模な脱炭素が必要となり、こうした革新的な取り組みが進捗のペースを加速させるのに役立ちます」と話す。</p>
<p>アップルとClimate Asset Managementは、持続可能な農業を行い収益を生み出す自然農法プロジェクトと、大気中からCO2を除去し貯蔵する生態系を保全・回復するプロジェクトの2つに共同で出資する。新たな基金が目指すのは、炭素除去の新たな方法を推進しながら、投資家に財務・気候変動の両方の観点から利益をもたらすことだ。同基金が行う投資はすべて厳格な社会・環境基準に基づいて行われる。</p>
<p>アップルは自社でのカーボンニュートラルをすでに達成している。サプライヤーには昨年、直接排出と電力関連の排出(スコープ1・2)を含め、アップルに関連するすべての工程において2030年までにカーボンニュートラルを達成するよう求めた。</p>
<p>第1弾として、コンサベーション・インターナショナル、ゴールドマン・サックスと行った3件の投資は、ブラジルとパラグアイにおいて、持続可能な認証を取得した15万エイカー(約6万702ヘクタール)のワーキングフォレスト(木材の持続可能な供給が行われ、観光やレクリエーションなどさまざまな利益に貢献する森林)を回復させ、さらに10万エイカー(約4万468ヘクタール)の天然林や草原、湿地帯を保全するためのものだ。これにより、2025年までに年間100万トンのCO2が大気中から除去される見込みだという。</p>
<p>またさらに、プロジェクトの効果をモニタリング・測定するため、植生の炭素蓄積量や生息地を推定できるスペース・インテリジェンス社(スコットランド)の高精度マップ、マクサー・テクノロジーズ社(米国)の高解像度衛星画像などのリモートセンシング技術を採用。プロジェクトがどれだけCO2を除去できているかを長期的に定量化し検証するために、プロジェクトを行う地域の炭素蓄積量や生息地が分かるマップを構築している。</p>
<p>カーボンオフセット市場については、壊滅的な被害をもたらす気候変動を緩和する上での有効性を疑問視する声や、企業や国が排出量の削減よりもオフセットに過度に依存していることから議論が続いている。しかし、こうした議論の有無に関わらず、世界の生物多様性を回復させることは地球や人類が長期的に持続可能であるために非常に重要で欠かせないことだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業で生物多様性の促進が課題に――ロレアルやアップルは自然再生基金をどう活用しているか

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/hachi800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@aaronburden?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Aaron Burden</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/6csuZQ9oZcI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性条約のCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性世界枠組(GBF)」は、前回説明したように(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a>)、企業活動にもさまざまな影響を与えます。もっと言えば、企業はネイチャーポジティブという世界目標を達成するために貢献を求められており、具体的には原材料について生態系を破壊しない持続可能なものに切り替えたり、土地を開発する際にも影響を最小限にとどめたり、場合によってはオフセットも必要になるかもしれません。</p>
<p>そうしたことに加え、企業にとってGBFの行動目標の中で大きく注目すべきものがもう一つあります。それは行動目標15で、企業が生物多様性に関係するリスク、生物多様性への依存と影響を定期的にモニタリングし、それを評価し、開示するよう、各国は国内法を整備したり、政策を実施することを求めるというものです。特に大企業、多国籍企業、金融機関に対しては、自社の事業についてだけでなく、サプライチェーンやバリューチェーン、あるいはポートフォリオをカバーする形で実施することを求めることが目標となっており、企業もその準備が必要となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示と事前の分析が欠かせない時代に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実はこれについては、欧州を中心にかなりの数の企業や企業グループから、「情報開示を義務化するように」という声まで上がりました。しかし、日本などいくつかの国が反対したため、義務化には至りませんでした。なぜ欧州の企業は自らを縛ることになるのに、義務化を求めたのでしょうか？</p>
<p>それは第一には、欧州では既にそうした情報開示が実質的に義務になりつつあるからです。ご存知の方も多いと思いますが、欧州では今年1月に「企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive=CSRD)」が発効しました。EU域内のすべての大企業と上場企業、そしてEUでの売上高の大きいEU域外の企業は、欧州サステナビリティ報告基準(European Sustainability Reporting Standards=ESRS)に基づいて​​生物多様性を含むサステナビリティについての情報開示が義務化されるのです。したがって自分たちだけではなく、世界中の企業が同様の情報開示の義務を負うことが公正な競争のために必要だと考えるのでしょう。</p>
<p>それ以外にも、生物多様性の危機的な状況を考えれば、世界中の企業が真剣に対応していかなくては、結局はすべての企業、経済、そして社会が存続できなくなるという強い危機感をもっている企業も少なくありません。そういう意識の企業は既に自主的なさまざまな行動を行っています。そうした企業が他社との差別化を図るために、情報開示の義務化を求めたものとも考えられます。</p>
<p>あるいはもしかすると、まだ行動をしていない企業に気づきをもたらすことを期待している場合もあるかもしれません。実際、リスクにお構いなしにこれまでどおりのやり方を続けている企業も多いのですが、そうした企業であっても、情報開示のために事業と生物多様性の関係性を分析すれば、自社の事業のどのプロセスにどのぐらい大きな負荷やリスクがあるのかを知ることになるでしょう。それがわかれば、そこを優先して取り組めばいいわけですから、業務プロセスの改善を行い、事業を持続可能にすることもしやすくなります。生物多様性については何をしたら良いのかわからないという企業の声をよく聞きますが、情報開示を求めることによって分析を促せば、結果的に取り組みの促進にもつながるのです。</p>
<p>こうしたさまざまな理由から情報開示の義務化を求めた企業も少なくなかったのですが、残念ながらCOP15では「義務化」までは合意できませんでした。それでもバリューチェーン全体やポートフォリオについてモニタリングと情報開示を進めることが目標になったことは、大きな意味を持つと考えられます。</p>
<p>現在TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の生物多様性版とも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の策定が進められており、企業の間で関心が高まっていることはご存知の通りです。TNFDは完全にボランタリーな枠組みではあるのですが、今回の行動目標15により、情報開示を進めることについては国際的な合意がなされました。それに役立つ枠組みとして、TNFDの重要性はさらに高まることでしょう。ちなみにTNFDは企業活動の生物多様性への影響だけでなく、そのことが企業財務へどう影響するかまでを含んだより広範の情報開示のための枠組みです。しかし逆に言えば、TNFDに沿った情報開示の準備をしておけば、GBFが求める情報開示が国の政策となっても、困ることはないでしょう。</p>
<p>このようにGBF、CSRD、そしてTNFDによって、生物多様性に関する情報開示は今後間違いなく加速し、おそらくは義務的なものに近づいていくでしょう。自分たちのリスクを管理するために、投資家や取引先などの外部のステークホルダーからの評価を高めるために、情報開示とそれに先立つ分析を積極的に行うことが重要になるのは間違いありません。</p>
<p>そして実際に分析を進めればわかるのですが、多くの企業においてホットスポットはサプライチェーン上の原材料調達のプロセスや、土地利用ということになるはずです。したがって前回の(1)ではそれを先取りして、そうした点についての取り組みが必要になるとお伝えしたのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GBFでお金の流れが変わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、GBFの目玉をもう一つ挙げるとしたら、それはお金の流れを強く意識していることです。そのためにGBFは、企業に大きく二つのことを求めています。まず一つは持続可能な消費と生産のパターンが広がるように、消費者に必要な情報を提供することです。つまり投資家に対しては詳細な情報開示を、そして消費者に対してわかりやすい情報提供を行うことが期待されるわけです。そのことによって生物多様性や生態系への影響が小さな製品やサービスが選択されるようになれば、そうした配慮を行う企業にとっては大きなメリットとなります。</p>
<p>またこれ以外にも、企業が生物多様性のために直接投資することも推奨しています。社会貢献や寄付ということではなく、あくまで投資であり、リターンが期待できるところにお金を流すということです。具体的に言えば、GBFはこれ以上自然を減らさないようするだけでなく、自然を今より増やすネイチャーポジティブを長期的な目標に掲げましたが、その目標達成につながるようなネイチャーポジティブなビジネスや経済を作ろうというのです。</p>
<p>具体的にどのようなビジネスが有望になるかはまだこれから検討や試行が繰り返されることになりますが、そこに大きなお金の流れを作ろうとしていることは間違いありません。たとえば有機農業で作られた原材料を使って製品を作ることは、生物多様性への影響が小さくて済むので、生物多様性の保全につながるビジネスと言えます。そしてそのことを消費者により良い選択肢として示すことで、企業自身もリターンを得やすくなります。こうした好循環を進め、生物多様性への投資と生物多様性の再生が進むことをGBFは目指しているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の政策は果たして変わっていくのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようにGBFによって、企業は情報開示を促したり、またそのことも通じて原材料調達や土地の利用の仕方、さらには商品設計や販売方法、消費者に提供する商品そのものについても大きく変えていくことが求められます。もちろん生物多様性条約が直接企業に要求することはできないのですが、締約国が自国の国内制度を整え、そのことによって企業は変化を求められるのです。</p>
<p>日本について言えば、政府はGBFの成立を受けて生物多様性国家戦略を改定しました。3月31日に閣議決定されたこの<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">新しい国家戦略</a>は、GBFを強く意識しており、2030年のネイチャーポジティブの実現のために5つの基本戦略と、そのそれぞれに状態目標と行動目標を設定しています。そしてこの国家戦略が今後個別の法令や政策に反映されることになりますので、日本国内においても、すでにGBFに沿った形で政策が動き始めたと言ってよいでしょう。</p>
<p>国家戦略は例えば、気候変動に対する取り組みなどにも自然の力を使う、いわゆる自然に基づく解決方法(NbS; Nature based Solutions)を積極的に行うことや、気候変動対策のためであっても、生物多様性や生態系に対して有害なものであってはいけないとしています。また、農林水産業を持続可能にすることや地域づくりにおいても生物多様性の保全との両立やシナジーを進めるとしています。</p>
<p>生物多様性が、生物を保護・保全するだけの時代は終わりました。企業も、社会貢献として生物多様性の保全に関わるだけでは不十分です。生物多様性は企業活動を支える「自然資本」であると認識し、さらにはネイチャーポジティブ経済の実現のために大きく舵を切ることが求められているのです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(2)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/kame800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@ruizra?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Randall Ruiz</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/LVnJlyfa7Zk?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月の生物多様性条約COP15で「<a href="https://www.env.go.jp/content/000107439.pdf">昆明・モントリオール生物多様性世界枠組（GBF）</a>」が採択されました。2030年までに世界が目指すべきこと、行うべきことが合意され、もちろん企業にもさまざまなことが期待されています(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a>)。ところが、これを意識して行動を始めている企業は案外少ないのが実情です。一方、3月末には「自然関連財務情報開示タスクフォース」(TNFD)の<a href="https://framework.tnfd.global/">Ver.0.4</a>が発表され、多くの日本企業がTNFDに沿った情報開示に関心を寄せているようですが、きちんとした取り組みなしには開示のしようがありません。やはり生物多様性について企業として何をすべきかを考えるとき、まず参考にすべきものは上記のGBFでしょう。これを見れば、私たちの課題は何なのか、世界はどちらへ進もうとしているかが分かるからです。TNFDに的確に対応するためにも、ぜひGBFをしっかりと把握していただきたいと思います。今回から2回に分けて、日本企業はGBFに沿ってどう取り組んでいくべきかを考察します。</p>
<p>国内では3月31日、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_01379.html">第6次の生物多様性国家戦略が閣議決定</a>され、また企業向けには4月7日に<a href="https://www.env.go.jp/press/press_01452.html">「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」</a>​​も発行されました。私も初版のときからこのガイドラインの策定に関わっているのですが、第3版はかなり包括的で丁寧な教科書兼資料集になっています。こうしたものもぜひ参考にしていただきたいと思います。一方で、このガイドラインは中小企業にも使ってもらえるようにということで、あまりハードルが高くなりすぎないようにという配慮のもとで作られています。またかなりいろいろと細かいことまで書かれていますので、かえって見通しが悪く感じる方もいらっしゃるかもしれません。したがって今回は、GBFは結局企業に何を求めているのか、そしてそれに応えるために何をしたら良いのかということを俯瞰的に、ズバッと説明したいと思います。</p>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すはネイチャーポジティブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GBFが定めた目標はネイチャーポジティブです。生物多様性をはじめとする自然に対する影響をなるべく少なくすれば良いというこれまでの考え方から、それだけではなく生態系を再生するところまでを目標にしたという点で大変画期的です。実際の表現は「2030年までには生物多様性の損失を止め、回復させるために必要な緊急行動を取る」とかなりトーンが抑えられているのですが、これはあまり野心的な目標にしないようにという国もあったためです。しかし、日本を含めたG7諸国は既に2021年に「<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100200085.pdf">G7 2030年自然協約</a>」に合意しており、その中で、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させることにコミットしています。目指すところはやはり、2030年までに流れを反転させることだと考えた方が良いでしょう。</p>
<p>その上で企業は何を求められているのでしょうか。まず必要なのはバリューチェーン全体で生物多様性への負の影響をギリギリまで減らしていくことです。特に重要なのは、原材料を持続可能なものに切り替えること、水使用を減らすこと、自然生態系の開発をしないことなどです。そしてその上で、生態系を増やす活動も期待されています。こちらは現段階では必ずしも義務ではないのですが、先進的な企業は二酸化炭素の吸収との相乗効果も狙って、大規模な植林や森林保全を行うところが増えつつあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025〜2030年までには持続可能な原材料へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原材料の生産においては、森林などの生態系を破壊しないことが重要です。魚など天然資源については、それを枯渇させるような調達はしないことです。そのために自社でサプライチェーンをトレースして管理することも原理的には可能ですが、実際には国際的に広く認められた認証原材料を使うことが現実的です。</p>
<p>こうした持続可能な原材料への切り替えをできれば2025年まで、どんなに遅くとも2030年までには行う必要があります。というのも、世界の先進的な企業は軒並み2025年までには切り替えることを宣言して行動を開始しているのです。主要な原料については、もう切り替え済みの企業も少なくありません。今後はこうした企業と比較されることになりますし、さらには英国やEUでは、原材料が森林を破壊して生産されたものではないことを、企業が自らデューデリジェンスすることが法律で義務化されるのです。つまり、英国や欧州諸国では、持続可能な原材料を使っていなければ商売ができなくなってしまうのです。このような規則は、今後、他の地域や国にも波及する恐れがあります。だから持続可能な原材料への切り替えは急ぐ必要があるのです。しかも、持続可能な原材料は数量的にまだ限られており、今後は国際的に奪い合いになるでしょう。もちろん最終的にはすべての原材料が持続可能なものにならなくてはならないのですが、それまでにはかなり時間かかるでしょうから、まずは既存の持続可能な原材料を確保することが重要になります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>直接的な影響を減らすためにオフセットを利用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然を減らさないために、もう一つ注意すべきなのは土地の利用です。土地を利用するということは、生物が利用していた住処を人間が占有することであり、自ら直接生態系を破壊することになり得るからです。</p>
<p>新たな土地開発においては、生態系の影響を最小限にすることが求められます。ただし、どんなに影響を小さくしてもゼロにはなりません。どうしても影響を与えてしまった面積、開発してしまった面積については、いわゆる生物多様性オフセットという手法を使って、ほぼ同等の生態系を保護したり、再生することも必要になるでしょう。</p>
<p>日本には生物多様性オフセットの制度がないので、自然はオフセットなどできない、オフセットは開発の免罪符だと誤解されやすいのですが、きちんとした基準と手順で行えば、生物多様性を保全する効果は大きいですし、開発した生態系以上の面積を再生してネットポジティブを目指すことも可能です。実際に効果的な方法ですし、今後世界的にはさらに利用が拡大するでしょう。また、必要とする企業の代わりにオフセットを実行するというビジネスも発達する可能性があります。日本の企業としては、いきなりオフセットまでは難しいとしても、土地利用に関して明確な方針を整備し生態系を破壊しないようにすることや、できれば生態系を再生することも検討すると良いでしょう。</p>
<p>その他にも生物多様性への影響を減らす方法として、化学物質や廃棄物など、一般的な環境負荷を減らすことも挙げられます。これらについては既に取り組んでいる企業が多いと思いますが、より徹底すること、そして生物の視点で影響を考えることが求められます。特に淡水については、排水管理だけでなく、取水量を減らすことも重要です。他の生物種による水の利用を妨げないようにするためです。人間にとって有害かどうかではなく、生物に影響があるかどうかで考える必要があるのです。</p>
<p>参考記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@pauleinerhand?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Paul Einerhand</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/qLIglFCcAeo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)など自然や生物多様性の保全に取り組む5団体はこのほど、機関投資家の影響力を利用して、水産業者が自然や生物多様性に関連する重大な影響・リスクに取り組むことを促すイニシアティブを立ち上げた。5団体は2月、エコノミスト誌がポルトガル・リスボンで開いた<a href="https://events.economist.com/world-ocean-summit/">「世界海洋サミット」</a>でこの取り組みを発表した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>イニシアティブでは、水産物のバリューチェーンから乱獲、違法行為、生息地の改変をなくすことを目的に、志を同じくする投資家を集め、主要な水産業者らと共に目標を定めて取り組みを進める計画だ。参画するのはWWF、FAIRR(食品業界のESGリスクに取り組む機関投資家ネットワーク)、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)のブルー・エコノミー・ファイナンス・イニシアティブ、プラネットトラッカー、ワールド・ベンチマーキング・アライアンスの5団体。</p>
<p>投資家らはまず、水産業者がサステナビリティの最良事例を実践できるように取り組む計画だ。具体的には、バリューチェーン全体におよぶトレーサビリティシステムの開発や、混獲と廃棄の削減、フードロスと食品廃棄物の削減、国際的に認められた基準への適合などを目指す。</p>
<p>米WWFでブルーファイナンスを担当するルーシー・ホームズ氏は、「持続不可能な水産製品は海の健全性に悪影響をもたらし、未来を危機にさらす。水産業が自然や健全な海に計り知れないほど依存していることを考えると、持続可能な水産物の実現に取り組むことは、投資家にとって広範な自然や生物多様性に関するリスク・影響に対処するための最適な方法だ」と語る。</p>
<p>今回のイニシアティブ発足のきっかけとなったのは、資産運用会社の水産関連投資を評価したWWFの<a href="https://www.wwf.sg/wp-content/uploads/2023/02/Seafood-AM-Report.pdf">報告書</a>だ。報告書によると、資産運用会社のほとんどが生物多様性や自然資本への影響をリスクだと公に認めているものの、水産物がもたらすリスクや悪影響に対処していないケースが圧倒的に多いことが分かった。開示情報の評価を受けた42社の資産運用会社のうち、投資先の水産業者に対する環境・社会課題に関する期待値をすでに策定・公開している企業は1社のみだった。報告書は、資産運用会社をこうした視点から初めて評価したもので、特に投資家が連携する形で、水産物に関連する課題への取り組みをさらに強化する必要性があることを明確に示している。</p>
<p>一方で、銀行の取り組みについては、水産物に対する考えが少しは進んでいるものの、対応すべきことがまだあるとの見解を示す。銀行の水産物関連の方針・対応を評価した最新の調査によると、主要な水産業者に融資する銀行の多くが水産業における環境・社会課題に取り組む必要性を認識しているが、現在の方針ではリスクへの関与を防いだり、リスクを管理するのが不十分な状況だ。この分析は、銀行の水産業関連の方針を評価したWWFの報告書<a href="https://www.wwf.sg/wp-content/uploads/2022/12/Assessing-Banks-Seafood-Sector-Policies.pdf">『Above Board: 2022 Baseline Assessment of Banks’ Seafood Sector Policies』</a>にまとめられているが、調べた41の国際的な銀行のなかで水産業に関する方針を開示している銀行の割合は2割にすぎなかった。</p>
<p>こうした状況に対し、WWFは銀行と投資家向けの支援の一環として、2021年から金融の専門家を対象にしたEラーニング講座<a href="https://wwf.myabsorb.com/?KeyName=seafoodsustainability101">「シーフード・サステナビリティ101(基礎編)」</a>を展開し、受講生を募集している。これまでにすでに31カ国6000人以上が受講している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

WWFなど5団体が水産業の生物多様性リスクへの対応を促す機関投資家イニシアティブを設立

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/higuma800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>30by30を達成するためには国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上が不可欠とされる。写真は<a href="https://www.env.go.jp/park/shiretoko/index.html">環境省HP「知床国立公園」</a>のフォトアルバムより「向かってくるヒグマ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のネイチャーポジティブの実現に向けたロードマップとなる「生物多様性国家戦略2023―2030」が3月31日、閣議決定した。昨年12月に開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)で採択された新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた我が国における基本計画で、生物多様性の損失と気候危機の2つの危機への『統合的対応』を強め、陸域と水域のそれぞれ30%以上を保護する国際目標である30by30(サーティ・バイ・サーティ)の達成を目指している。この取り組みによってネイチャーポジティブの駆動力となる『自然資本を守り活かす社会経済活動』を推進することなどが一部の具体的な数値目標とともに盛り込まれている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>環境省「<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">生物多様性国家戦略2023-2030の概要</a>」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新戦略は、ネイチャーポジティブを日本語で『自然再興』と位置づけ、2030年に向けて、「生態系の健全性の回復」「自然を活用した社会課題の解決」「ネイチャーポジティブ経済の実現」「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動(一人ひとりの行動変容)「生物多様性にかかる取組を支える基盤整備と国際連携の推進」の5つを基本目標に設定。それぞれの目標の下に、『あるべき姿』とされる3つずつの伏線目標と、『なすべき行動』とする行動目標を4〜6つずつ定めた。</p>
<p>例えば基本目標のうち「生態系の健全性の回復」では、『あるべき姿』として、「全体として生態系の規模が増加し、質が向上すること」「種レベルでの絶滅リスクの低減」「遺伝的多様性の維持」を、『なすべき行動』としては「陸域および海域の30%以上を、保護地域とOECM(Other Effective Area-based Conservation Measures、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと)によって保全するとともに、地域の管理の有効性を強化する」「土地利用および海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30%以上の再生を進める」「汚染の削減(生物多様性への影響を減らすことを目的として排出の管理を行い、環境容量を考慮した適正な水準とする)や、侵略的外来種による負の影響の防止・削減(侵略的外来種の定着率を50%削減等)」といった6つを示している。</p>
<p>5目標で計25の『なすべき行動』については、それぞれの行動ごとに、関係府省庁の具体的施策を網羅的に記載し、そのうち可能なものについては関連する指標の現状や数値目標を明記した。例えば、30by30を達成するためには国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上に加え、OECMの設定・管理を進めることが不可欠であることから、現在、民間の取り組みにより生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として 2023 年度中に全国で100カ所以上認定し、可能な限り多くの認定地を確保することで、現状は20.5%にとどまっている「陸域における保護地域およびOECMの占める割合」を2030年には30%にまで増やすことなどが重点目標として記されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/30by30.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生物多様性国家戦略の附属書「30by30ロードマップ」のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに政府は本戦略の附属書として「30by30ロードマップ」を発表。『キーメッセージ』として、▷あらためて「2030年までに陸と海の30%以上を保全し▷生物多様性の損失を止め、人と自然の結びつきを取り戻す▷地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるNbS(Nature-based Solutions)のための健全な生態系を確保する基盤的・統合的アプローチを掲げ、「国や地域、事業者、そして一人ひとりの力を結集する」と強調している。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWF「より大局的に省庁横断でネイチャーポジティブの達成を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の国家戦略について、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、「日本政府が、タイムリーに策定し、2030年に向けたネイチャーポジティブを、明確に国家目標として位置づけた点、そして、30by30など個別分野での具体的な数値目標も定める努力がされた点は歓迎したい」とする一方で、15の『あるべき姿』と、25の『なすべき行動』について、「ほとんどが、国内に焦点を当てたものであり、日本および日本企業が取引を通じて海外に対して与えている影響やフットプリント(環境に与える負荷)に着目した目標が少なく、具体性に乏しい」と指摘。</p>
<p>その上で日本政府に対し、「30by30のような野心的な目標を単なる数字上の達成だけでなく、実質的な生物多様性回復に貢献するものとして達成していくために、今後は環境省の政策としてだけでなく、より大局的に省庁横断でネイチャーポジティブが達成されるよう、国内の開発行為や都市計画、農林水産業、自然由来のコモディティ取引、希少野生動植物の適正な流通管理などあらゆる面にネイチャーポジティブの概念が反映されていくことを期待したい」とするコメントを発表している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#生物多様性

KEYWORDS キーワードから探す