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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：The Great Food Puzzle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>WWFはこのほど、世界の食料システムの問題を解決するために必要な国別の対策を示した新ツール「<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a>(グレート・フード・パズル)」を公表した。併せて公開した<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">報告書</a>は、食料システム(生産や加工、輸送、消費を含む複合的な活動)が自然や気候変動に大きな影響をもたらすなか、各国の実情に合わせた国別の対策によってのみ食料システムは持続可能になると強調している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界の食料システムは、生物多様性の損失の最大8割、さらに温室効果ガス排出量の約3分の1の要因と指摘されている。食料システムが広範な影響を自然に及ぼし、自然界の機能に全面的に依存していることを考えると、食料システムを分類する際に環境的要素を含めることは非常に重要な判断で、WWFの分類は他の食料システムの分類とは大きく異なっている。</p>
<p>WWFのブレント・ローケン氏は、「食料システムは非常に複雑です。文化的な遺産や価値、地域ならではの事情といった多くの要因によって形成されています。これはつまり、どの国でも機能し、現在の食料システムが自然や人間の健康にもたらす壊滅的な影響を逆転させる“特効薬”はないということです。Great Food Puzzleが示す対策は、最短で人や地球に最大の恩恵をもたらす、地域の背景に沿った、科学的根拠に基づく対策や地域に根ざした解決策を、あらゆるステークホルダーが認識するのに役立ちます」と話す。</p>
<p>全世界に共通して適用されるべき政治的介入策は存在しない。しかし報告書は、すべての国で一貫して必要なこととして、土地利用の最適化、生物多様性の回復、健康的で持続可能な食に関する教育の向上、助成金や財政的インセンティブの再設計を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Erwan Hesry on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>こうした取り組みは、WWFが今回仕分けた6つの分類すべてにおいて大きな影響と可能性を持つが、すべての国に推奨される取り組みのトップ3というわけでは必ずしもない。なお、6分類は、偏見や先入観を排除するために単純に1〜6の数字を振っている。6つの食料システム分類に類似性はあるが、各分類の優先行動には明白な違いがある。</p>
<p>・例えば、中国やメキシコ、南アフリカ、スペイン、アラブ首長国連邦が入っている分類4の国々では、先端技術を使ったハイテクな解決策を導入することで既存の食料システムを転換できる可能性がより高くなる。こうした国々では食料システムの工業化がすでにかなり進んでいるが、予想される気候変動を考慮すると、当該の国々は最高レベルの水リスクに直面している。食料生産のために管理された環境を使用することや、灌漑(かんがい)のために塩水を脱塩することなど、清潔かつ安全な水へのアクセスを確保できる先端技術が極めて重要になるだろう。</p>
<p>・ドイツ、日本、オランダ、英国、米国などが入る分類5の国々では、すでにある公約や計画を推進することで食料システムが転換できる可能性がより高くなる。こうした国々は、環境が整っており、規制や協定があることが多いが、実行が不十分だ。新しい解決策を生み出すよりも、既存の公約を実行することが最も効果的だろう。</p>
<p>・一方、エチオピアやフィリピン、ベトナムなどが入る分類2や分類4の国々では、ナッツ類や豆類、栄養価の高い穀物などの伝統食品の推進が食料システムを転換する大きな可能性を秘めている。当該の国々の多くでは超加工食品や動物由来の食品の消費が増加しており、健康的で持続可能な食文化からの転換が進んでいる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>食料システムの6分類と戦略例</h2>
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<p><strong>【分類1　事例：エクアドル】</strong><br /><strong>ネイチャーポジティブなサプライチェーンを展開する。</strong><br />カカオの伝統的な生産方法を実践するためにエクアドルの先住民コミュニティと協働し、森林破壊をなくすためのサプライチェーン追跡システムを取り入れ、農家がカカオ豆や製品を適正価格で売れるようにするためにドイツ企業との長期的なサプライチェーンを確立する。</p>
<p><strong>【分類2　事例：フィリピン】</strong><br /><strong>サプライチェーンのインフラを整備する。</strong><br />マニラの企業や住民が食品廃棄物を簡単に、早く、安全にコンポスト(堆肥化)できるようにするモバイルアプリ<a href="https://www.instagram.com/p/C76eBnlPOoJ/?img_index=7">Soilmate</a>を開発することで、食品廃棄物を埋め立てることなく、地元農家に有機肥料を供給する。</p>
<p><strong>【分類3　事例：ケニア】</strong><br /><strong>小規模農家を支援する。</strong><br />ナイバシャ流域の地元農家が所有・運営する新しい市場を立ち上げ、仲介業者への依存から抜け出し、食品を都市に輸送しながらも、食品ロスを最小限にし、農村が手に入れられる健康的で持続可能な食品の供給量を増やす。</p>
<p><strong>【分類4　事例：南アフリカ】</strong><br /><strong>ハイテクな(先端技術を用いた)手法を取り入れる。</strong><br />ウエスト・コースト国立公園近くのイガイの養殖に使われているロープにクジラが絡まるのを防ぐ、AIを使った早期警戒システムを実装する。</p>
<p><strong>【分類5　事例：米国】</strong><br /><strong>国民の意識を高める。</strong><br />食堂を教室とみなし、生徒が食品廃棄物を測定・削減できるよう教育プログラムを確立する。さらに、学校の食品廃棄物を削減するための仕組みづくりに投じる資金を増やす法案を提出する。</p>
<p><strong>【分類6　事例：アルゼンチン】</strong><br /><strong>土地利用を最適化する。</strong><br />ラス・パンパスの牧場主と協力し、土壌や水の健全性を向上させ、生物多様性を高め、十分な経済的利益をもたらす持続可能な家畜管理を実践する。</p>
<p>ローケン氏は「Great Food Puzzleが示す手法は、先行する優れた食料システムの変革を加速するのに役立つでしょう。すでに大きな影響力のある取り組みを採用している国の事例は多くあります。その土地に根差した解決策を見つけ、さらに互いに学び合い、解決策や成功事例を共有できる協調体制を築くことで、世界の人々が健康で持続可能な食料システムを生み出す機会を手に入れられるのです」と話す。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ツール　<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a><br />報告書　<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">SOLVING THE GREAT FOOD PUZZLE: PLACE-BASED SOLUTIONS TO HELP SCALE NATIONAL ACTION</a></p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

食料システムの変革には国別戦略が必須　WWFがツールを発表

Scarlett Buckley

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界中の海や河川の主要な汚染源となったマイクロプラスチックを“捕獲”し、水域を守って海洋生物の暮らしを取り戻したい――。米スタートアップのポリゴン・システムズがそう願って開発したのが、世界初の持ち運びも維持も容易なマイクロプラスチック回収装置だ。用いられているのは、水生生物の根っこのような「人工根フィルター」である。その特徴や今後の取り組みについて創業者2人に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>マイクロプラスチックは、直径5ミリメートル未満の小さなプラスチック粒子で、今や環境に最もまん延している汚染物質の一つだ。発生源は、大きめのプラスチック片から合成繊維の衣類、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるマイクロビーズなどさまざまである。それらが分解されたのがマイクロプラスチックで、周知のとおり、回収したり環境から除去したりするのが難しい。</p>
<p>今では、世界中の海流や水路、淡水湖などで検出され、漂っているマイクロプラスチックは推定で171兆個に上る。この小さなプラスチック粒子は、プランクトンからクジラに至る海洋生物の体内に取り込まれ、身体に害をもたらしたり、摂食効率を低下させたりするほか、死因にもなっている。人間もまた、1週間当たり約5グラムのマイクロプラスチック(年間でプラスチック袋50枚分に相当)を体内に取り込んでおり、炎症反応や内分泌かく乱が起きたり、有害化学物質が体内組織に移行したりする懸念が高まっている。</p>
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<div>
<h2>プラスチック・ハンター</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米ニュージャージー州を拠点とする<a href="https://polygonesystems.com/">「PolyGone Systems(ポリゴン・システムズ)」</a>(以降、ポリゴン)は、海洋マイクロプラスチック汚染への取り組みを使命に掲げるクリーンテック系スタートアップだ。自社開発した特許出願中の技術<a href="https://polygonesystems.com/technology">「Plastic Hunter(プラスチック・ハンター)」と「Artificial Root Filter(人工根フィルター)」</a>を使い、水域に存在するマイクロプラスチックを捕獲・分析している。</p>
<p>ポリゴンは2021年5月、プリンストン大学で建築学修士号取得を目指していたナサニエル・バンクス氏とイディアン・リウ氏の共同研究論文の一環として始まった。この研究では、プラスチックリサイクル業界が正常に機能していないことと、何百万トンものプラスチックが毎年海洋へと流出していることが明らかになった。水域からマイクロプラスチックを除去するためのインフラが不足していることに衝撃を受けた2人は、海洋プラスチックごみを回収・リサイクルする新しい解決策を提案した。</p>
<p>「マイクロプラスチックの浄化にあたっては、極めて小さい粒子の扱い方が主な課題に挙げられます」。ポリゴン共同創業者で主任デザイナーのリウ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「広い海域に設置されているほとんどのマイクロプラスチック回収装置は、直径1ミリメートル未満の粒子を回収できません。産業用水処理システムなら、より小さい数マイクロメートルのものも処理可能ですが、設置や維持がとても高くつき、プロジェクトが長期にわたる場合は1モジュール当たり数十万ドルにもなります」</p>
<p>これを受けてリウ氏とバンクス氏が開発したのが、手頃な価格で設置できるモジュール式の浮揚型フレーム「プラスチック・ハンター」だ。バイオミメティクス(生物模倣技術)の人工根フィルターがずらりと取り付けられており、河川や湖に漂うマイクロプラスチック片を監視・回収・除去する仕組みである。フィルターそのものは疎水性シリコンファイバー製で、水生生物の根によく似ており、生態系を乱すことなくマイクロプラスチックを効果的に吸着する。</p>
<p>「従来式のメッシュ型ろ過装置を使わず、生物模倣技術を用いて人工根フィルターを考案しました。水生生物の根っこの線維構造を模したフィルターです」とリウ氏は説明する。「これらのフィルターは無数のシリコンファイバーでできています。疎水性があるので、小さな粒子を引き寄せて吸着できるのです。実際、最新実験では、粒子が小さければ小さいほど、よりうまくフィルターに付着することが明らかになりました」</p>
<p>この人工根フィルターは、特注フレームやモニタリングハブであるプラスチック・ハンターに取り付けが容易で、効率よくサンプル抽出や浄化を行う。プラスチック・ハンターは、さまざまな水域に設置してマイクロプラスチック汚染をモニタリングすることができ、ポンプや電力は不要だ。配列されたフィルターを分析すれば、都市部と非都市部の両方で、マイクロプラスチック汚染に関する貴重なデータが得られる。</p>
<p>汚染が進む水域では、フィルターを多数配列して設置し、浄化策として活用することが可能だ。ポリゴンのデザインチームは、各地域の状況を基にインフラとフィルター配列をカスタマイズしている。人工根フィルターは、異なる環境に応じて拡張が可能な解決策だというわけだ。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ポリゴンのフィルターは水面に浮いた状態で、海洋環境を乱すことなく、浮揚性のあるマイクロプラスチックを回収する。魚などの海洋生物はフィルターの下を自由に泳ぎまわれるので、環境や生物に負担をかけずに済むのだ。ポリゴンはフィルターの効果を維持するための革新的な洗浄方法も開発した。</p>
<p>「先頃、大型の洗浄装置を開発しました。フィルターを前後に揺らして洗浄する仕組みです」とリウ氏。「特殊な洗浄剤を加えることで、フィルターからのマイクロプラスチック除去率は91%に達しました。洗浄後のフィルターは再稼働させます。マイクロプラスチックが流れ出して汚れた水は、追加でろ過システムにかけられます」</p>
<p>濃縮液に含まれたプラスチックはその後、ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のテ・ソク・ムン教授へと送られる。ポリゴンと提携するムン教授が、酵素を用いてマイクロプラスチックを異なる化学物質に分解し、アップサイクルする研究に取り組んでいるためだ。現時点では量が少なく、収益性は低いものの、マイクロプラスチックが環境へと再流出するのを防ぐ上での持続可能な解決策となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元の水処理施設で実験プログラムを実施</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ポリゴンは現在、廃水処理と廃棄物処理を行う<a href="https://www.acua.com/">ニュージャージー州アトランティック郡公益事業(ACUA)</a>と手を組んで、初の産業レベル大規模実験プロジェクトとなるマイクロプラスチック除去実験プロジェクトと教育パビリオンを今年９月にオープン予定だ。この取り組みに対しては、<a href="https://seagrant.noaa.gov/how-we-work/topics/marine-debris/">米国海洋大気庁(NOAA)が海洋ごみ回収プロジェクトを支援する事業(Sea Grant Program Marine Debris Challenge Competition)</a>から助成金190万ドル(約2億7000万円)を拠出。<a href="https://www.njeda.gov/">ニュージャージー州科学革新技術委員会(NJCSIT)</a>のクリーンテック支援事業(Pilot CleanTech Demonstration Grant Program)も助成している。</p>
<p>「ACUAはニュージャージー州有数の規模を誇る廃水処理施設で、住民20万人のために1日当たり4000万ガロンの水を処理しています。ACUAに初めて話を持ち掛けたとき、開発中のシステムはまだ実地運用できるレベルですらなく、研究室用プロトタイプで行った実験の結果しかありませんでした」とリウ氏は振り返る。「ACUAは驚くほど協力的でした。提携にも前向きで、ポリゴン初となる産業用廃水処理施設でのシステム試験実施を受け入れてくれました。今年に入って各種の技術的課題を克服し、今はACUA施設に産業用システムを設置しているところです」</p>
<p>ACUA会長マシュー・デナーフォ氏は、「ポリゴンのマイクロプラスチック除去プロジェクトがいよいよ実現するのかと思うと、楽しみでなりません」と話す。「ACUAはイノベーションを歓迎する組織ですから、ポリゴンとぜひ手を組みたいと考えました。このプロジェクトを機に、水路の衛生状態を維持する上で廃水処理施設が果たす役割はより大きくなるかもしれません。その一端を担えることをうれしく思っています」</p>
<p>ポリゴンの技術は、二次処理段階のあとに設置され、最終汚染物質としてのマイクロプラスチック回収を目指す。720本のフィルターを使用し、アップストリームとダウンストリームのサンプル比較、回収されたマイクロプラスチックの種類の特定、粒子の特性に応じた捕獲率の確認を行い、システムの有効度を判定。その後、ポリゴンが包括的報告書を作成し、ユーザー側の視点に立ったシステムの使いやすさを評価する予定だ。</p>
<p>「ACUA実験プログラムのデザインを指揮する人間として、フィルターがついに設置され、稼動準備が整ったことにとても興奮しています」。共同創業者で最高技術責任者(CTO)のナサニエル・バンクス氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「この実験プログラムは、当社のマイクロプラスチックろ過研究の集大成とも言えるものです。これから世界各地で実施されるマイクロプラスチックろ過実験全ての基準になることを願っています。それに、廃水から汚染物質を隔離するだけでなく、マイクロプラスチックという汚染物質を回収する上でフィルターがどのくらいの力を発揮するのか、その効力が分かると思うと胸がとても躍ります」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>教育と啓発に注力</h2>
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<p>ポリゴンは、全実験プログラムで教育活動に取り組んでいる。ハドソン川とデラウェア川の流域では、地域住民とサンプルを収集したり、インターンを受け入れたりし、サンプル採取とデータ分析ができるボランティアや学生を育成中だ。高校生も参加している。実験プロジェクトがまもなく始まるACUA水処理施設のパビリオンは、マイクロプラスチックの発生源と人体や野生生物への影響について来場者が学べる場となる予定で、年間数千人が訪れるACUAの廃水処理啓発活動は一層充実したものになるだろう。</p>
<p>リウ氏とバンクス氏は、<a href="https://www.forbes.com/profile/polygone-systems/?list=30under30-social-impact/">米誌『フォーブス』が「世界を変える30歳未満」30人を選出する企画(Forbes 30 Under30 2024)で、ソーシャルインパクト部門を受賞した。</a>現在は今後を見据え、<a href="https://polygonesystems.com/join-100-ph-initiative">「100 Plastic Hunters Initiative」</a>に参加するアーリー・アダプター(早期導入パートナー)を追加募集しているほか、自社技術の拡張性と使いやすさの向上に力を入れている。</p>
<p>「今後の計画の一環として、プラスチック・ハンターをより迅速に設置できるよう、持ち運びが容易なモバイル版の開発も検討中です。実現すれば、数時間でシステムの設置と撤収が可能になり、盗難や異常気象による破損などの恐れが減ります」とリウ氏は話す。「また、洗浄プロセスを簡略化してシステムをもっと利用しやすくするために、規模の小さなモニタリング団体向けの持ち運び可能な小型洗浄機も開発中です」</p>
</div>
<p></p>
</div>
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海洋生物に負担をかけない斬新なマイクロプラスチック除去装置　米スタートアップが効果的な「人口根フィルター」を考案

コミュニティ・ニュース

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パームヤシの実</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、「ハイジーン&amp;リビングケア」「ヘルス&amp;ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野で、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開しています。また、「ケミカル」事業では、産業界のニーズにきめ細かく対応した製品を幅広く展開しています。これら花王の事業は自然資本に大きく依存しており、生物多様性、地球温暖化、省資源などの環境側面や、人権などの社会的側面に十分配慮したESG経営を進めています。</p>
<p>花王では「よきモノづくり」を通して環境への影響低減に努めてきました。生分解性原料への変更や洗剤の小型化、つめかえ商品の開発によるプラスチックの削減などがその例です。グローバルで環境課題や社会課題が顕在化する中、2021年に企業理念(花王ウェイ)を改訂し「豊かな共生世界の実現」を花王のパーパスとしました。これはまさしく自然との共生も示したものであり、2023年には「生物多様性の基本方針」を改訂し、生物多様性の保全にとどまらず再生への取り組みを通して、ネイチャーポジティブの実現を目指す決意を表明しました。</p>
<p><strong>＜生物多様性の基本方針＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/">https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王ウェイ(企業理念)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然関連の情報開示への取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、自然関連の情報開示に関して積極的に取り組んでいます。2022年4月よりTNFDフォーラム(TNFD: 自然関連財務情報開示タスクフォース)に参加するとともに、TNFDが2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter」に登録しています。</p>
<p>さらに、2022年からはLEAPプロセス<sup>※</sup>に則り、花王のバリューチェーン全体を生物多様性の視点で調査を行い、マテリアリティとして、パーム油・パーム核油に関連する因子(森林破壊、泥炭地開発)、廃棄物の排出(特に、プラスチック容器)、水資源(取水と排水)等を特定してきました。これらの項目に対し、「自然共生シナリオ」と「成り行きシナリオ」を作成、想定されるリスクに対する財務インパクトを見積もった結果をサステナビリティレポートで公開しています。「自然共生シナリオ」では、気候・生態系を回復するとともに必要な技術革新が進み、生活者が環境に配慮した製品を選ぶといった、花王がめざす姿を描きました。</p>
<p>※LEAPプロセス：TNFDが推奨する、企業と自然の接点を特定し、自然への依存や影響、リスクと機会などの課題の評価と対応のための分析手法。Locate(発見する)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備する)の頭文字を取ったもの。</p>
<p><strong>＜花王サステナビリティレポート2024＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf">https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パームに関する取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王製品の多くには界面活性剤が配合されており、その原料であるパーム油は事業活動を行う上でとても重要な原料の一つです。原産地の熱帯の森林を守りながら持続可能な調達に取り組んでいます。農園までのトレーサビリティの100%確保とRSPO認証油の100%購入を目標に、花王はRSPOに加盟し、認証油の調達を積極的に進めてきました。2016年からトレーサビリティ確認済みのパームオイルミルに対して第三者機関によるリスクマッピングを実施し、パームオイルミルの50km圏内について保護林、火災跡、泥炭地の有無等を確認することにより将来の森林破壊の可能性を判断しています。</p>
<p>また、森林破壊の本質的な解決には、小規模農園の生産性向上を含むサステナビリティレベルの向上が必要と考え、インドネシアの独立小規模パーム農園に対するプログラム「SMILE」(SMallholder Inclusion for better Livelihood &amp; Empowerment program)を開始しました。農家に対し、生産性向上に向けた技術指導、RSPO認証取得に向けた教育のほか、花王独自の技術により、農薬の使用量を削減する効果が期待される農薬展着剤「アジュバント」を無償支給することで、環境負荷の最小化に貢献します。これらの活動は、花王のサイト上で公開しています。</p>
<p><strong>＜持続可能なパーム油調達に向けた花王の活動＞</strong><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/">https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/</a></p>
<p>限られた資源であるパーム油・パーム核油を大切に使う研究も進めてきています。従来は、洗浄剤原料としては使えず、用途が限定されていたパーム油・パーム核油の固体状の油脂部分から、分子設計の工夫により新洗浄剤「バイオIOS」を開発することに成功しました。バイオIOSは、少量でも高い洗浄力があり、それ自体は衣類に残りにくいため、すすぎ水量の削減などに貢献、花王の衣料用洗剤に使用されています。貴重な資源である油脂と水の利用といった点からも、洗浄の世界で革新をもたらす洗浄剤です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性保全・回復活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>和歌山工場敷地内のクロマツ防潮林</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内外の各製造拠点では、生物多様性に関わる取り組みとして緑地の保全活動を進めています。例えば、主力工場の一つである和歌山工場では、約80年に及び敷地内のクロマツの防潮林(国の史跡水軒堤防の一部)の保全に取り組んできました。緑地に生息している生物の実態調査、観察などから、そのエリア特性に適した緑地管理手法を取り入れています。またクロマツ林も含めた工場内の緑地では、長年に渡り樹木が大きく成長し、設備や動線などの安全確保のため、思い切った間伐が必要になってきています。</p>
<p>生じた間伐材もただ自然分解するだけでは“もったいない”として、有効活用する活動「里山的緑地管理」を始めました。緑地への積極的関与から、工場の安全操業への貢献、地域社会との交流促進、社員のリフレッシュ等、多くの効果を生み出していきたいと考えています。これらの活動は、生物多様性の保全が図られている区域として評価され、2023年に公益財団法人都市緑化機構が実施している「社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)」の 「緑の殿堂」に認定されたり、環境省の推進する「自然共生サイト」の認定を受けることができました。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事＝</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1224301_2557.html">“花王らしい”ストーリーをインドネシアのパーム農家と共に――持続可能なパーム油調達を目指す「SMILEプログラム」</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

「よきモノづくり」を通じて、ネイチャーポジティブ実現を目指す花王の取り組み

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/kocchika800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のネイチャー・ポジティブ実現に向け、住宅メーカー3社がそれぞれの方法で在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことで、大きなシナジー(相乗効果)を上げられることが分かった。旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みを、琉球大学発のスタートアップ、<a href="https://think-nature.jp/">シンク・ネイチャー</a>(那覇市)が分析し、検証したもの。生物多様性保全活動において、同業他社との協働が評価されたのは3社ともにこれが初めてで、シンク・ネイチャーは、「複数企業による植栽事業が、生物多様性の多面的な要素を効果的に再生することを示す、世界で初めてのケースだろう」としている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みに大きなシナジー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/asahi_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/daiwa_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高木・中木と低木、地被植物の3階層以上の植栽で、鳥や昆虫の往来を増やす旭化成ホームズの「まちもり」 (上)と、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」をコンセプトとする緑化活動のイメージ図</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社の取り組みの共通点は、自然保護区や、日本古来の里山的な環境のみならず、多くの人が暮らす「都市」の生物多様性が、ウェルビーイングの観点からも重要と捉え、在来樹種に着目した独自の街づくりや庭づくりを提案していることにある。具体的には、旭化成ホームズは、地被植物から高木まで、さまざまな高さの樹木を植栽することで、街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「<a href="https://www.hebel-haus.com/brand/sustainablestory/machimori/index.html/">まちもり</a>」、積水ハウスはその地の気候風土にあった在来樹種を中心に植栽する「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/">『5本の樹』計画</a>」、大和ハウス工業は、住宅をはじめ商業施設やオフィスなどさまざまな不動産に50%以上の在来種を植栽する、<a href="https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20240808144256.html">「みどりをつなごう！」のコンセプトに基づく緑化活動</a>に力を入れ、それぞれに成果の可視化が進んでいるところだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性の保全科学を推進――琉球大発のスタートアップが3社の植栽樹木本数と樹種のデータを統合・可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、3社の取り組みを分析し、その協働を評価したシンクネイチャーは、琉球大学理学部教授の久保田康弘氏がビッグデータやAIを活用し生物多様性の保全科学を推進しようと、2019年に設立した研究者らによるスタートアップ。世界の陸と海を網羅した30万種以上の生物の分布データと、150以上の生物多様性・自然資本に関する指標を用いた高度な解析を得意とし、さまざまな企業の自然関連事業を中心とするインパクトの評価・分析を行っている。</p>
<p>同社によると、今回の分析は、3社の首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)を対象とした樹木本数と樹種のデータを可視化し統合することで、異なる取り組みによる都市の生物多様性保全への効果を明らかにする手法が取られた。<br /><br />その結果、まず、樹木数においては、3社が植栽した樹木は年間で約350種、43万本に及び、最も種数の多かった個社よりも約10%種類が多いことが分かった。さらに、このデータを生物多様性評価の指標となる、種数の多さや種の均等性の高さを示す「個体数に関する種の順位曲線<sup>※</sup>」として表すと、個社ごとの場合に比べて、3社統合のグラフは傾きが緩やかになった。</p>
<p><sup>※優占種、普通種、希少種の個体数の割合の序列を示す、生物多様性の量的指標。種の多様性は種の豊富さ(種の数)と均等度(群集の中でのそれぞれの種の数の均等さ)で評価することができ、種数が多く、かつ特定の種が多く偏っているのではなく、均等に生息しているほど種の多様性が高い。種の順位グラフでは、横軸が個体数の多い種から数えた種の順位、縦軸が全個体数に占める種の個体数の割合を表し、さまざまな種が共存する「生物多様性が豊かな群集」ほど、グラフの傾きが緩やかになる</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/zu800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業による首都圏の植栽分布図(左)と、植栽樹種の種固体数データに基づいた植栽樹種の順位曲線</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これによって明らかになったのは、3社がそれぞれに異なる特性のさまざまな樹種を植えてきたことで、個社単位に比べて生物多様性の豊かさが向上したこと、そして、各社が特有のコンセプトで植栽を行ってきたことで、生物多様性の多面的な要素を補完し合い、ネイチャーポジティブの実現に向けた、効果的な再生に成功していることだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/seibutsu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>積水ハウスの「『5本の樹』計画」のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、旭化成ホームズの「まちもり」は、鳥の隠れ場所など、生き物に生息地を、積水ハウスの「『5本の樹』計画」は生き物に餌資源を、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」では、住宅地ばかりでなく、周辺地域でも生き物に生息環境を提供している。そのように、それぞれのコンセプトが生物多様性の多面的な再生につながり、さらには、これらの取り組みによって生まれた都市緑地をきっかけに、新たな生き物のつながり(食物網)がつくられることも考えられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会の創出を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協働評価について、上述の、琉球大学理学部教授で、シンクネイチャーCEOの久保田康裕氏は、「緑化の事業資産がもたらした、生物多様性への貢献度を定量評価したものであり、複数企業の植栽事業のネイチャーポジティブ効果を可視化することが、社会的シグナルとなり得る、世界で初めてのケースだろう」とするコメントを発表。さらにこのケースが、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/gbf/kmgbf_pamph_jp.html">「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のターゲット12である「都市の緑地親水空間の確保」</a>へ寄与すると同時に、「不動産住宅建設の業界において、生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会が創出されること」への期待を語り、企業間による協働・共創の大きな可能性を示唆する。</p>
<p>これを受け、旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の3社は、「さらにネイチャー・ポジティブの実効性を高めるため、より多くの企業や団体に在来樹種を中心とした取り組みに賛同いただけるよう、住宅・不動産業界に対し取り組みを広げるための活動を協働していく」と話している。</p>
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223251_1501.html">3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に

エシカル

社会 social

必要なのは、企業と消費者がともに踏み出す一歩。 サステナブル・シーフードで、日本から水産業を変えていく

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.5honnoki.jp/sp/">5本の樹 野鳥ケータイ図鑑</a>」では日本で見られる野鳥や蝶を検索することができ、鳥の声を聴くこともできる(写真と図はいずれも積水ハウスのリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“3本は鳥のために、2本は蝶(ちょう)のために”という思いから、庭に木を植える――。住宅メーカーが事業活動の一環で、20年以上続けてきたその取り組みが、生物多様性に大きく貢献していることが分かってきた。住宅を建築時に、その地の気候風土に合った在来樹種を中心とする木を植栽する、積水ハウスの「『5本の樹』計画」だ。2001年に開始以降、累積植栽本数は2000万本を超える。2019年からは生物多様性のビッグデータを扱う琉球大学発のスタートアップ企業との共創を進め、このほど、建築地ごとにどんな木を植えれば、将来どのように生物多様性が回復するかを可視化して提案するツールの運用もスタートした。小さな庭の植栽は、都市のネイチャーポジティブにどんなインパクトを与えるのだろうか。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/image01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「5本の樹」計画のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「5本の樹」計画は、日本を気候や植物の適応性などによって5つの気候区分に分け、住宅を建築する顧客に、園芸品種や外来樹種ではなく、その地域に合った日本の原種や地域の在来樹種で、鳥や蝶が好む木を取り入れた庭づくりを提案するもの。日本古来の里山をイメージし、地域に適した木を植えることで、さまざまな生き物が訪れる庭を増やし、そこから都市の生物多様性を豊かにしていこうという発想のもと、積水ハウスが2001年から取り組んできた。</p>
<p>この間、世界中で生物多様性の回復を目指す動きが加速化。2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとする昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が採択され、2023年9月には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の最終提言もなされた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>琉球大学発スタートアップ企業と共同で、保全効果の定量評価の仕組み構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした動きを背景に、同社は、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果検証を目的に、2019年から琉球大学発の研究者らによるスタートアップ、シンク・ネイチャー(那覇市)との共同研究に着手。シンク・ネイチャーが有する全国の生態系に関する地理情報を高解像度で可視化したビックデータである、「<a href="https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/">日本の生物多様性地図化プロジェクト</a>」をもとに、「5本の樹」計画を通じて20年間に植栽した樹木データを分析し、2021年には、各エリアでの樹木と生物の相関関係を数値化し、生物多様性保全活動の効果を定量評価できる仕組みを構築し、「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/method/">ネイチャー・ポジティブ方法論</a>」として公開した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/kiimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tyoutoriimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論に基づいて、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果を検証すると、累積植栽本数が約1709万本に達していた2021年の時点で、「5本の樹」計画を行わなかった場合と比べ、地域の在来種の樹種数は平均5種類から50種類と10倍に、鳥類は平均9種類から平均18種類に、蝶類は1.3種類から6.9種類へと増えた可能性があることが判明。在来種の樹種数の増加が、生物多様性の基盤強化につながったと考えられるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どれだけの鳥や蝶を呼べるか、植栽樹種を提案し、可能性を可視化するツールの導入も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論を活用し、積水ハウスとシンク・ネイチャーがこのほど共同開発したのが、顧客の庭づくりに際して、生物多様性保全効果を最大化できる植栽樹種の組み合わせをシミュレーションする、「生物多様性可視化提案ツール」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tuulsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ツールは積水ハウスの社員が端末画面から操作し、建築地と樹種数を入力すると、生物多様性保全効果の高い樹種の組み合わせの上位10位が表示される。さらにそれらを植栽した時の効果として、在来樹種がどれだけ増え、庭にどれだけの種類の鳥や蝶を呼べる可能性があるかが数字で示されるようになっている。「5本の樹」計画ではこれまでにも同社独自の「庭木セレクトブック」などを通じて、地域に応じた植栽樹種を提案してきたが、このツールを使うことで、より容易かつ迅速に、生物多様性保全効果に科学的なエビデンスのある提案を行うことが可能になった。</p>
<p>同社はこのツールの試験運用を今年6月から、1都3県(埼玉、千葉、神奈川)でスタート。今後は効果を検証した上で、全国導入を目指す。同社によると、このツールを活用した植栽を進めることで、これまでの植栽実績に対する生物多様性保全効果と比較して、約2.6倍の効果が予測されるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在来樹種の植栽で、2030年に37.4%、2050年40.9%、2070年41.9%まで生物多様性が回復も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2001年から全国各地で続けられ、年間の植栽本数は88.6万本、累積植栽本数は2000万本を達成した「5本の樹」計画。2021年の時点で算出された効果については上述したが、これから先の将来に予想される効果についてもネイチャー・ポジティブ方法論に基づいて、可視化がなされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/simulationsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>3大都市圏(関東・近畿・中国)における生物多様性保全効果のシミュレーション</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、「5本の樹」計画を開始前の2000年を基準として、緑地の劣化が著しい3大都市圏(関東・近畿・中京)の2070年までの生物多様性の変動をシミュレーションした結果、地域の生き物にとって活用可能性の高い在来樹種を植栽することで、2030年には37.4%、2050年には40.9%、さらに2070年には41.9%まで生物多様性を回復できることが予測される。また今後、この在来樹種による取り組みが同社だけでなく、仮に日本で新築される物件の30%に適用された場合、その回復効果は84.6%にまで上昇するという結果も示されているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ネットワーク型OECM”として認められれば……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに陸域と海域の30%以上を保全する「30by30」を日本国内で達成するには、国立公園などの法律に基づく保護地域の拡充だけでは難しく、保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地を指す「OECM(Other Effective Area-based Conservation Measures)」の認定が鍵となる。環境省は2023年度までに40都道府県の184カ所(合計約8.4万ヘクタール)を「自然共生サイト」に認定しており、近く、保護地域との重複を除いた区域を、OECMとして国際データベースに登録する方向だ。</p>
<p>このOECMの観点から、積水ハウスは、ネイチャー・シンクとの共同検証によって得られたネイチャー・ポジティブ方法論を、「OECMに加えることが可能かどうかを定量的に判断する手法として貢献できる可能性がある」と位置付ける。特に、「5本の樹」計画のような都市の小規模な緑地の集合が、“ネットワーク型OECM”として認められれば、「庭でできる市民運動としての生態系保全、日本ならではの官民一体となった生物多様性保全活動につなげられる」と展望を描く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/saigo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際に“5本の樹”を庭に植えた顧客からは、「ハクセキレイが庭に飛んでくるようになった。首の周りにバンダナを巻いているようなので、子どもと『バンダナ君』と呼んでいる。毎日見ていると、1羽ずつ区別が付くようになって楽しい」というような声も寄せられている。</p>
<p>同社は、在来種を中心とした多様な樹木を庭に植えることが、人の健康や幸福にもたらす影響についても東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究を進めており、年間を通して花の開花時期が長い庭や食用の実が豊富な庭に住む人は、ウェルビーイングが高まることが分かっているという。人にとって、いちばん近い自然環境だと言える「庭」の持つポテンシャルをどこまで引き出せるか。庭から始まるネイチャーポジティブの取り組みのさらなる効果に期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>Photo by </strong><a href="https://unsplash.com/ja/@louis_mna">Louis Maniquet</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%A4%A7%E7%90%86%E7%9F%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83-71QXQUSC_Do?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「史上最も暑い年」とされた2023年を上回り、観測史上最も暑い日が世界で続発している2024年。日本でも全国各地を「危険な暑さ」が襲うなか、7月が終わり、8月を迎えた。そんな今日、8月1日は地球にとって、そして私たち人類にとって、どんな日か知っているだろうか？</p>
<p>答えは、“アース オーバーシュート デー(Earth Overshoot Day)”。人類が、その1年で再生できる生物資源をすべて使い果たしてしまう日のことだ。日付は毎年変動するものの、この10年は計算の結果、8月になってすぐの日になることが多い。つまり人類は毎年、残りの5カ月を、地球の資源を過剰に使用することによって生活し、地球にダメージを与え続けていることになる。酷暑のなか、きょう1日、その意味するところを考えてみてはどうだろうか――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間活動による環境負荷を可視化　国際環境シンクタンクが毎年発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アース オーバーシュート デーは、人間活動による環境負荷を可視化する目的で、国際環境シンクタンクの<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/">グローバル・フットプリント・ネットワーク</a>(Global Footprint Network)が毎年発表している。詳しく言うと、「ある年に人類が必要とする生態系資源やサービスが、その年に地球の生態系が再生できる量を超えた日」を指し、人類が必要とする生態系資源やサービスには、食料や繊維、木材、道路や構造物の建設などが、地球の生態系には、森林や放牧地や漁場などのカテゴリーが含まれる。</p>
<p>毎年の日付は、国連の統計に基づき、カナダ・トロントの<a href="https://footprint.info.yorku.ca/">ヨーク大学</a>と、<a href="https://www.fodafo.org/">フットプリントデータ財団</a>が毎年独自に作成する、「<a href="https://www.footprintnetwork.org/what-ecological-footprints-measure/">国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティ(生物生産力)の比較</a>」の最新版(今回は2023年版)に加え、国際エネルギー機関(IEA)などの追加情報に準拠して算出。地球のバイオキャパシティ(その年に地球が生み出すことのできる生態系資源の量)を、人類のエコロジカル・フットプリント(その年の人類の需要)で割り、1年の日数を掛けることで計算する仕組みで、閏年の2024年は366日を当てはめた。詳しい計算方式は「<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/content/uploads/2024/06/2024-Nowcast-explained.pdf">2024年アース オーバーシュート デーの日付の概算</a>」に記されている。</p>
<p>上述の、2023年版の「国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティの比較」によると、2023年時点で人類が自然に求める財とサービスを賄うには、約208億ヘクタールの面積を必要とする。一方、生物学的に再生可能な面積は約122億ヘクタールにとどまる。つまり、人類は地球の生態系が再生できる速度の 1.7 倍の速さで自然を利用していることを意味し、よく言われる表現では、現在の消費レベルでは“地球1.7個分の資源が必要”ということになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1970年代にオーバーシュート この10年は8月第1週が続く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/day.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1971年から2024年までのアース オーバーシュート デイの日付の推移(<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/press-release-2024-english/">グローバル・フットプリント・ネットワークのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球は1970年代にオーバーシュートの時代に入ったとされるが、その日付は以下のように移り変わる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1971年<strong>12</strong><strong>月25日…</strong>1974年<strong>11</strong><strong>月30日…</strong>1987年<strong>10</strong><strong>月30日…</strong>1999年<strong>9</strong><strong>月26日…</strong>2005年<strong>8</strong><strong>月27日</strong>…2015年8月7日…2020年8月16日、2021年8月3日、2022年8月1日、2023年8月2日、2024年8月1日(過去の日付も毎年、最新のデータと科学に整合性を持たせるため、計算し直される)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、1986年までは11月のラインをキープしていたのが1987年には10月30日となり、1999年に9月26日に、2005年には8月27日となり、徐々に早くその日を迎えるように。この10年は、コロナ禍の2020年が8月16日だったのを除いて、8月第1週が続いている。</p>
<p>この状況に、グローバル・フットプリント・ネットワークは、「1年のうち7カ月が過ぎた直後であり、残りの期間、人類は資源の過剰使用によって生活し、生物圏をさらに枯渇させている。オーバーシュートによるダメージは時間の経過とともに蓄積されるため、地球への圧力は高まり続けている」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国別ではさらに早まる　日本は5月16日、地球.2.7個分消費</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/country.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の国別アース オーバーシュート デー(<a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>には、2024年の国別のアース オーバーシュート デーについてのデータが掲載されており、ほとんどの国でその日はさらに早まる。日本の2024年のアース オーバーシュート デーは、5月16日で、前年に比べると10日遅くなったが、地球約2.7個分の消費がなされているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料からの排出量を50%削減できれば3カ月遅らせる可能性も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ポール・ポールマン氏「今こそ企業は、再生と修復に力を」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日のアース オーバーシュート デーに向けたリリースの中で、グローバル・フットプリント・ネットワークはその日を少しでも遅らせる可能性について、「例えば、化石燃料からのCO2排出量を50%削減すれば、3カ月ずらすことができる」と強調。それを実現するビジネスこそが、「気候変動と資源の制約の影響を受ける未来において、価値を得るのに最も適したビジネスかもしれない」と、リスクを機会に変えることの重要性を示唆している。</p>
<p>アース オーバーシュート デーについて危惧を深める人の中には、サステナビリティを核とするビジネスの先駆者として有名な、ユニリーバの前CEO、ポール・ポールマン氏が挙げられる(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1205448_1532.html">関連記事</a>)。ポールマン氏は、最近、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja.html">PwC Japanグループ</a>が行ったインタビューでも、「その日以降は、未来の世代から資源を奪って生活していると言える。過去50年間で哺乳類や爬虫類、鳥類の約70%が絶滅するなか、私たち人間の番が来るのも時間の問題だ」と危機感を募らせながらも、「今こそ、企業は、自社の存在は世界をより良くしているのか、という観点から、再生と修復に力を入れるべきだ」と語りかけ、その鋭い眼差しが印象的だった。</p>
<p>人類がこれ以上、アース オーバーシュート デーを早めることがあってはならない。</p>
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<p></div>
<p></p>

8月1日は　“アース オーバーシュート デー“　地球がその年に再生できる生物資源を使い果たしてしまう日

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/katakuri800_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>雪解け後に咲くカタクリの花。谷川岳は貴重な高山植物の宝庫だ (一財)みなかみ町観光協会提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブの実現に向け、日本の自治体と企業、NPOが一体となって生物多様性保全を進め、その取り組みを客観的に評価する挑戦を続けている。首都圏の水源である利根川の源流部に位置する群馬県みなかみ町と、流域の東京・丸の内エリアを中心に事業を営む三菱地所、生物多様性保全に高い専門性を持つ日本自然保護協会の3者だ。このほど研究機関や大学とも連携して取りまとめた6つの評価手法は、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や、TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース)による提言にも整合し、企業活動などによる地域の自然への影響度と貢献度を把握し、開示するのに役立つ。(廣末智子)</p>
<p>群馬県の最北部に位置するみなかみ町は、上信越高原国立公園の谷川岳をはじめとする雄大な自然と、絶滅が危惧されるイヌワシや貴重な高山植物など豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進める、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に認定されている。その高い生物多様性を連携して保全しようと、町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が2023年2月に10年間の連携協定を締結。三菱地所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、みなかみ町に「環境・生物多様性保全活動への支援」として、協定期間内に6億円を寄付する方向で大規模な取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/katudou_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>みなかみ町での生物多様性保全活動の様子(<a href="https://www.nacsj.or.jp/partner/2024/06/40725/#NPPJ">日本自然保護協会のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「みなかみネイチャーポジティブプロジェクト」と題した取り組みの柱は、<br />1.生物多様性が劣化した人工林の自然林への転換、<br />2.里地里山の保全と再生、<br />3.ニホンジカの低密度管理の実現、<br />4.NbS(Nature-based Solutions、自然に根差した解決策）の実践、<br />5.生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用、の5つ。</p>
<p>このほど、その5番目の取り組みの成果として、「生物多様性保全を客観的かつ定量的に評価する6つの手法」を取りまとめたことが発表された。</p>
<p>それによると、生物多様性保全を客観的かつ定量的に評価する6つの手法と、みなかみ町における評価結果の要約は次の通りになっている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.<strong>重要地域の評価</strong><br />専門家へのヒアリングや既往文献などの調査によって、地域における生物多様性保全上重要な場所を、生物多様性の希少性・危急性などの観点から評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>生物多様性保全上重要な場所(重要地域)を67カ所特定</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2.<strong>生物の分布予測</strong><br />地域に生息している可能性のある生物種(植物・鳥・昆虫)を、国の環境調査データなどを基にした全国規模の生物分布情報と、地形・気象・土地利用等の情報を用いて、統計学的に予測して評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>重要地域には、みなかみ町における主要な生物種の99.7%の種が分布している可能性があることが明らかに</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3.<strong>重要地域のギャップ分析</strong><br />生物多様性にとって重要な場所における開発等のリスクを、保全担保措置の有無等から評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>重要地域のうち、低標高域の里地では保全担保措置がとられている面積比率が低く、開発のリスクが高いなど、課題を特定</strong>​​​​​​</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4.<strong>地下水涵(かん)養量、炭素吸収量の推定・評価</strong><br />生態系からもたらされるサービスのうち、地下水涵養量と炭素吸収量を、土地利用や植生タイプ、気候条件等の情報から細かく推定し、評価する<sup>※</sup>。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>地下水涵養量と炭素吸収量を把握できた</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5.<strong>生態系タイプ区分分析</strong><br />地域の自然を、「湿地」や「二次林」など少数の生態系タイプに区分し、生態系の多様性を評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>自然林」の面積比率が51.5%と、全国的にみてもまとまった規模の生態系として残されていることが明らかに</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6.<strong> IUCN(国際自然保護連合)の「NbS世界標準」への適合度を評価</strong><br />生物多様性保全活動が、気候変動や自然災害、人間の健康など、地域の社会課題の解決にも資するものになっているかどうかをIUCNの定める「NbS 世界標準」に沿って評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>3者の連携協定に基づき取り組んでいる生物多様性保全活動の現時点での適合度は100点満点中30点(部分的に適合)であり、改善すべき課題を把握できた</strong></p>
<p><sup>※総合地球環境学研究所のEco-DRRプロジェクトによる「自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価(J-ADRES)」より算出</sup><u>​​​​​​</u></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブを実現していく上で、生物多様性の客観的な評価は大きな課題であり、IUCNが提唱する「ネイチャーポジティブ10の原則」や、「IUCNネイチャーポジティブアプローチ」でも生物多様性の評価が求められている。日本自然保護協会によると、今回発表された6つの評価手法は、このアプローチや、TNFDによる企業・団体への提言など、世界的な動きとも整合を取りながら、「<a href="https://www.nacsj.or.jp/media/2023/05/35321/">日本版ネイチャーポジティブアプローチ</a>」として検討された。その結果、GBFや、世界各国の目標に対する生物多様性保全活動の貢献度合いを客観的に評価できるものになったという。</p>
<p>例えば、「1.重要地域の評価」は、TNFDが推奨するLEAPアプローチでも重要地域の把握を初めに行うべきとしていることと、「5.生態系タイプ区分分析」は、TNFDが企業の事業活動による自然への影響を生態系タイプごとに評価するよう求めていることと共通する。さらに、「3.重要地域のギャップ分析」を行うことで、GBFで定められた2030年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全することを目指す30by30への貢献を目指して、日本企業が環境省の自然共生サイトの登録に取り組む際に、生物多様性の保全からみて効果的な場所を選定することが可能になる。</p>
<p>なお、6つの評価手法は主に生物多様性や生態系サービスの「現状」を評価する手法であり、日本自然保護協会によると、今後は保全活動等による「生物多様性の回復傾向」を客観的に評価できる手法の検討も進める予定だ。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/yamame_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>利根川の源流にすむヤマメ (一財)みなかみ町観光協会提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>みなかみ町は今年6月、「まもる」「いかす」「ひろめる」を3つの柱に、「<a href="https://www.town.minakami.gunma.jp/minakamibr/info/2024/2024-0711-1914-26.html">みなかみ町ネイチャーポジティブ宣言</a>」を行った。</p>
<p>生物多様性を客観的に評価できる手法を、みなかみ町から発信できることになった意義を、同町企画課の担当者は「利根川の水源地である我がまちが育んできた自然の価値を改めて再確認し、大きな気づきを得ることができた。この生物多様性を残していかないといけないと強く感じる。評価の物差しができたことで、日々の暮らしや町の産業が生物多様性保全にどうつながっているかといったことをもっと意識し、面的な取り組みへと広げていくことで評価ポイントを積み上げていきたい。みなかみで生まれたこの手法を全国の水源地はもちろん、多くの自治体で活用してほしい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性を客観的に評価する6つの手法とは――群馬県みなかみ町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が全国に発信

松島香織

<p></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g00magu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マグロの資源管理について話し合う国際会議が、10日から16日まで北海道釧路市で開かれ、太平洋クロマグロの漁獲枠の増枠が決定した。2010年に初期資源量(漁業が開始される以前の推定資源量)の1.7%まで減少していた資源量が、最新の調査では約23%に回復。安全水準を維持していることから、30キログラム以上の成魚を現状の約1.5倍、30キロ未満の未成魚を1.1倍に増枠する。WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の合意に基づく各国の適正な漁獲管理の効果が表れた。(松島香織)</p>
<p>第20回WCPFC北小委員会および、第9回IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)・WCPFCクロマグロ合同作業部会で合意、2025年から適用される。WCPFCでは、この措置の見直しを 2026 年に行うことを明記した。会議には日本のほか、米国・カナダ・フィジーなどの国々や関係する国際機関、NGOなどが参加。北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)による2024年の資源評価結果などをもとに、主に漁獲量の多い日本、韓国、台湾の漁獲枠について議論した。</p>
<p>絶滅を危惧されるほど太平洋クロマグロが減少した原因は、日本を含む漁獲国による未成魚の過剰な漁獲にあった。そこでWCPFC の合意に基づき、各国で3歳未満の未成魚の漁獲量を全体で50%削減する措置が取られた。太平洋クロマグロは、卵の生存率が比較的高く、きちんと保全されれば速やかに増える傾向があるという。2015年から2017年にかけて順調に成長し、さらに適切な漁獲管理を続けた結果、資源が回復傾向に転じた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)による2024年の資源評価結果</strong></p>
<p>1. 産卵資源量は 14万4000 トン(初期資源量の23.2%)まで回復し、予定よりも早く2021年に次期回復目標(初期資源量の20%)に達した。<br />2. 本種の資源量についての管理基準値は決まっていないが、資源量は、WCPFCの他のまぐろ類で使用されている基準(初期資源の20%)と比較すると、資源は減り過ぎの状況ではない。<br />3. 本種の漁獲圧力についての管理基準値は決まっていないが、近年(2020-2022年)の漁獲死亡係数は、初期資源の23.6%を取り残す水準であり、WCPFCなどで使われる一般的な乱獲の基準を下回っている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「増枠は、今後の資源の動向をシミュレーションしており、大きなリスクもなく、引き続き資源が増えていくようなシナリオ。漁業者や政府、世論をつくるメディア、市場など、あらゆるステークホルダーの協力があったからこそ得られた結果だ」と、WWFジャパン 自然保護室 海洋水産IUU漁業対策マネージャー、水産資源管理マネージャーの植松周平氏は評価している。</p>
<p>今後も太平洋クロマグロの持続可能な資源維持には、水産流通適正化法を適用したり、「漁獲証明制度(CDS)」などを用いたIUU漁業(違法・無報告・無規制な漁業)への対策や、科学に基づいた正確な情報による管理基準値の設定や漁獲戦略が重要になる。コンピューターシミュレーションを用いて、資源評価の誤りや漁獲量超過時のリスクなどを検討する管理戦略評価(MSE)の導入は、来年2025年のWCPFC会議で議論される見込みだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

太平洋クロマグロの漁獲枠が現状の約1.5倍に増枠へ、漁獲規制の効果表れる

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: THARA58</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>早ければ来年にも公海の生物多様性を保全する包括的条約が初めて発効する。世界的に期待されているこの国連公海条約の発効には60カ国の批准が必要だ。条約を実行するのに必要な体制や工程を決める会議が、6月24〜26日にかけてニューヨークの国連本部で開催されるのを前に、海洋生態系の保全に取り組む科学者らは英科学誌『ネイチャー』に<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">論文</a>を発表し、公海の生態系を守るために気候危機がもたらす特定の課題を考慮する重要性を強く主張している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>どの国の司法権も及ばない国際水域・海底を指す「公海」は科学的にまだ全容が解明されていない。公海は世界の海の3分の2を占めており、地球上で最も生物多様性に富んでいる場所の一つで、クジラやサメ、マグロなどの種の回遊ルートや固有の深海生態系が存在する。しかしながら、完全に保護されている領域は公海のわずか1%に過ぎない。公海の保護は、30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)を含む生物多様性条約のポスト2020生物多様性枠組をはじめとする、国際的なサステナビリティ目標を達成するのに必要不可欠だ。</p>
<p>米コンサベーション・インターナショナルやパートナー組織の執筆者らが『ネイチャー』で発表した<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">「公海を守るために気候変動対策を考えよ(To save the high seas, plan for climate change)」</a>は、国家の管轄権外区域における海洋生物多様性(BBNJ)に関する公海条約が、気候変動による海の変化をその実施枠組に組み込むための、またとない機会をどう提供するかについて概要を説明している。</p>
<p>各国政府が条約の発効に向けて準備を進めるなか、科学者らは考慮すべき重要な問いを提起する。その問いとは、公海上の海洋保護区(MPAs)を定め、施行するための最適な方法についてだ。とりわけ、海水温の上昇、海流の変化、食物網の変化によって、生息域や回遊パターンが変わる回遊性生物の保護区のことである。</p>
<p>「気候変動に直面するなかで公海の生物多様性保全に取り組むことは、進行中のチェスの試合のようです」とコンサベーション・インターナショナルのムーア科学センターに所属する、気候変動生物学の研究主幹で主執筆者のリー・ハンナ博士は言う。</p>
<p>「クジラから魚に至るまで、あらゆる海洋生物が温度上昇した海域をたどって移動を続けています。気候変動によるところが大きい海の大変動は、公海条約によって対策を打つことができます。だからこそ公海条約の早急な批准が非常に重要なのです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>批准国が気候変動による生物種への影響に効果的に対処するために、取るべき3つの重要なステップ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1 回遊する海洋生物を保護するために、漁業管理組織やその他の公海に携わる組織と連携する<br />2 公海や国家の管轄区域を横断する保全活動ネットワークの戦略的計画をまとめる<br />3 気候変動に対応した海洋生態系の動態や、海洋生物種の活動をつくりだすための科学的な能力を、管轄区域を越えて共有・構築する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>論文は、こうした一つ一つのステップが、長距離を回遊する生物種を含めた現在の生息域から、すぐ移動する可能性のある生物種の海洋保護区の境界を、どう定めるのかという重要な問いに答えるのに役立つとしている。</p>
<p>ハンナ博士は「私たちは2つの時間軸を考慮していく必要があります。公海に生息する生物種が現在どのように生存しているのか、さらに気候変動が深刻化するなかで今から数十年にわたってどのように生き延びるのかということです」と話す。</p>
<p>「そして当然のことですが、公海を管理する国というものが存在せず国際社会全体の取り組みであるということが、状況をなおさら複雑にしています。しかし、だからこそ、いま計画を立て始めることが非常に大切なのです。そうすることで、私たちは条約が発効して実施の準備が整うまでに、明確なロードマップを持つことができるのです」</p>
<p>現在、ベリーズ、チリ、モーリシャス、ミクロネシア、モナコ、パラオ、セーシェルの7カ国が公海条約を批准しており、90カ国が署名して批准する意向を示している。2011年に設立され50以上のNGOが参加する<a href="https://highseasalliance.org/">公海同盟</a>は、2025年6月に仏ニースで開かれる第3回国連海洋会議までに、少なくとも60カ国の批准を確保しようとキャンペーンを展開している。</p>
<p>「気候危機や生物多様性危機への対策に成功するかどうかは、絶えず変化する環境にどう適応するかにかかっています」と話すのは公海同盟を率いるレベッカ・ハバード氏だ。</p>
<p>「各国が2024年6月に集結して条約実施のための工程を決めるなか、私たちは海洋保護の効果的な対策を織り込み、世界の海洋の3分の2を上回る水域への気候変動による影響に、先手を打つ重要なチャンスを手にしているのです」</p>
<p>論文の共著者には、コンサベーション・インターナショナル、バードライフ・インターナショナル、オーシャンズ・ノースなど公海同盟に参加する組織のほかに、ブルー・ネイチャー・アライアンス、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、カナダ漁業海洋省、カナダ・ダルハウジー大学、カナダ環境・気候変動省、ドイツ自然保護庁、スウェーデン海洋水管理庁の科学者らが名を連ねる。</p>
<p>共著者の一人であり、慈善団体オーシャン・ノースで保全・プロジェクトを担当するスザンナ・フラー氏は「気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な多くの海洋生物が存在することを私たちは知っています。そうした生物種が分布を変えるなか、それらを保護する計画は生物多様性を保全するという約束を達成する上で重要になるでしょう」と語る。</p>
<p>「こうした生物種の多くはすでに最適な場所にいます。しかし、新たな脅威を管理しながら、公海条約のもとで考えられた手段を含む新たな手段を実装するためには、科学者や統治組織による協調的な努力が必要になってくると思います」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#生物多様性

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