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次の100年も社会に必要とされる企業であるためにーー中田誠司・大和証券グループ本社執行役社長CEO

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/06/700492.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>中国IT大手の百度(バイドゥ)はこのほど、自動運転バスを量産し、中国と日本で走行させる計画を発表した。日本ではソフトバンクのグループ企業、SBドライブ(東京都港、佐治友基代表取締役社長兼CEO)と提携し、年度内に実証実験を開始する予定。ソフトバンクグループはITを使ったライドシェア(相乗り)や自動運転に注力しており、それが今回の提携に至った大きな要因という。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>車の自動運転は、少子高齢化が進む日本で、運転手不足を解消する手段として、地方の交通手段確保、物流手段の確保、渋滞の解消、交通事故の削減といった面で効果が期待されている。</p>
<p>普通乗用車やバス、タクシー、トラックに導入されることで、持続可能な社会におけるモビリティの実現にもつながる。しかし、アメリカでは公道での自動運転実験中に死亡事故が発生するなど課題もはらんでおり、導入に向けてさらなる実証実験や検証を重ねることが必要となっている。</p>
<p>百度は自社のAIを用いた自動運転システム「Apollo(アポロ)」を開発し、中国・北京近郊の新都市である「雄安新区」などで実証実験を進めている。</p>
<p>Apolloを搭載した自動運転バス「Apolong(アポロン)」を同じく中国企業であるバス製造企業の厦門金龍聨合汽車工業有限公司と共同開発し、7月4日に量産を開始した。</p>
<p>SBドライブは、ITを用いたライドシェア(相乗り)や自動運転に特化するため設立されたソフトバンクのグループ企業である。ソフトバンクは海外のライドシェア企業に出資を行い、SBドライブも沖縄本島で自動運転バスの実証実験を行うなど、グループ全体でライドシェアや自動運転に注力してきた。</p>
<p>SBドライブは、自動運転バスの実証実験にはこれまでフランスのNAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)を使用してきたが、今回の百度との提携でApolongも導入する。</p>
<p>ソフトバンクグループ広報によれば、年度内に開始予定の百度との日本国内での実証実験は、開催時期や期間、実施場所は現在未定としながらも、Apolongを用いて行うことから、「現在、日本での走行に向けて百度と調整をはかっている」とのことだ。</p>
<p>今回の提携、実証実験を通して、SBドライブは「実験を重ねることで、自動運転バスの実用化による公共交通の維持・改善につなげていきたい」としている。百度は、同社が蓄積してきたAIの研究成果である自動運転技術をもって「日本が抱える交通・移動手段の課題を解決したい」としている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

中国・百度、自動運転バスでSBと提携し日本参入

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/6841_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CRM(顧客管理)システム大手の米セールスフォース・ドットコムは1999年の創業以来、製品・株式・就業時間の１％を社会貢献に充てる「1－1－1」モデルと呼ばれる取り組みを展開してきた。NPOなど社会課題の解決に取り組む団体をIT技術で後押しするだけではなく、1－1－1モデルをムーブメントとして広げていこうとする「Pledge 1%」プログラムを主導、製品・株式・就業時間いずれかの1％を社会に還元する取り組みに参加する企業は5000社を超えた。日本法人の社会貢献活動の責任者である伊藤孝専務執行役員に、同社のCSR戦略を聞いた。</p>
<p>――1－1－1モデルで、製品を提供した団体数は3万4000を超えました。非営利団体への助成総額は世界で2億ドルに及び、日本法人の社員は年間平均約20時間(2017年度)のボランティア活動を行っています。1－1－1モデルはどのようにして生まれたのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/_MG_6727_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>創業者のマーク・ベニオフは、ビジネスの本質は世の中を良くすることにあると捉え、社会貢献もビジネスの一つとして考えています。</p>
<p>社会貢献を企業文化として根付かせるためには、利益が出てから社会貢献活動を展開するのではなく、経営戦略のDNAの一つとして組み込むべきと考えました。そうして、経営と社会貢献が統合した1－1－1モデルが生まれたのです。</p>
<p>マークは15歳でゲームソフトの製作・販売を行う会社リバティー・ソフトウェアを立ち上げました。自身が若い頃に起業した経験から、社会は若者が動かすものだと強く考えています。</p>
<p>こうした考えから、子ども向けのプログラミング教室や高校生を対象にした起業家育成プログラムなど、若者支援には力を入れてきました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>――セールスフォース・ドットコムの日本法人では、年間一人当たり20時間のボランティア活動を行っています。社内でどのようにして浸透させていますか。</p>
<p>社員のボランティアをサポートする仕組みをいくつか持っています。一つ目は、ボランティアを企画し、社内で参加を呼び掛ける社会貢献委員会です。興味はあるが、どんな活動に参加していいのか分からないという社員へ情報発信をしています。</p>
<p>ボランティア情報だけでなく、NPOの方を講師として招き、取り組んでいる社会的課題について話してもらうイベントも企画しています。委員会は自主的に集まった50人程度で構成しており、私も委員の一人です。</p>
<p>人事制度として、有給休暇とは別に年間56時間のボランティア休暇を設けています。新卒・中途にかかわらず、新入社員研修の冒頭2時間ほど社会貢献活動への考え方を説明します。研修の2日目には実際にボランティア活動に行ってもらいます。</p>
<p>グループ全体で集まる会議や社員旅行などの機会にも、アクティビティの一つとして必ずボランティア活動を組み込みます。こうした過程で社員は「ボランティアをしながら働くことが当たり前だ」と自覚するようになるのです。</p></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/Volunteer.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">伊藤氏もボランティアに積極的に参加。写真は熊野古道での清掃活動時</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル全体で年間のボランティア時間が100位以内に入ると、その社員が選んだ団体へ会社から1万ドル寄付できる権利が与えられ、会社主催のイベントへも優先的に招待します。これも、ボランティアへの参加意識を高めるための施策です。</p>
<p>もちろん、ボランティアは強制ではありません。給与の査定や昇進への評価基準にはないのですが、各社員が年間のボランティア時間の目標を立てています。</p>
<p>例えば、私は経営企画・営業戦略担当ですが、社会貢献活動に加えて、インサイドセールス(内勤営業)を管理しています。 当社では、人材育成の一環で、新人はまずインサイドセールスに配置するのです。</p>
<p>新人は、製品の機能を覚えて電話営業や外勤営業へ渡すための資料の作成を行います。ここで一定の成績を上げた社員から外勤営業に異動させます。外部から優秀なビジネスパーソンを集めるのではなく、新人を育て上げていくことからスペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」に似ていると言われます。バルセロナも下部組織「カンテラ」から主力選手をたくさん出しているのです。</p>
<p>内勤営業に配置された社員も平均で年20時間はボランティアをしており、さらに高い数値目標を設定しようと話し合っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――経営と社会貢献を統合した1－1－1モデルの成果は、本業にも出ていますか。</p>
<p>うちの強みは全社員参加型で取り組んでいることなので、会社の規模が拡大するほど、ボランティア活動の時間が増えていき、社会へのインパクトも増しています。米フォーチュン誌による「社会貢献に熱心な企業ランキング」では2017、2018年2年連続で1位に選出され、Pledge 1%という１－１－１モデルに参加している企業数は5000を超えました。このネットワークの広がりが社会で認められてきたことを証明していると思っています。</p>
<p>成績優秀者ほど社会貢献に熱心な傾向にあります。仕事だけに没頭するのではなく、相手への思いやりを持った視野の広い人のほうがビジネスチャンスを得るのは当然です。</p>
<p>リクルーティングやリテンション(優秀な社員の社外流出の防止)としても効果が出ています。当社の社員がヘッドハンティングされても転職する人が少ないのは、「ボランティアをしながら働けなくなるから」という声をよく聞きます。新卒採用を始めて4年になるのですが、離職率はかなり低いです。</p>
<p>――日本の非営利団体も年々、セールスフォースのサービスを導入する事例が増えているようです。最近、御社のサービスを活用して業務に良い変化が出た事例はありますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/6660_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">四半期に1度、当社のサービスを導入していただいているNPOが情報交換をする分科会が開催されています。その中で、社員がプロボノとして講師になり、サービスの使い方をレクチャーすることもあります。研修を受けた新入社員にトレーニングの一環として、講師を任せて勉強会を実施することもあります。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">NPOといっても、事業型や寄付型、スタッフの数などさまざまなので、伝える内容もその団体に応じて違います。アフリカのエイズ孤児支援を行う国際NGO PLAS(プラス)は寄付者を管理する時間を年間で240時間も削減できました。事務効率が上がったことで本業に集中できるようになりました。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――経営と社会貢献の統合を進めていくにあたり、NPOとの向き合い方を変えていくこともカギです。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">NPOとの垣根を取るためには、直接会って、話しを聞くことに限ります。潜在的に関心は持っているが、活動に参加する機会がないだけという人は多いと思います。そのような人は、声をかけてくれることを待っています。私もそうです。ボランティアで汗を流した後、みんなで一緒に食事をしたりすることもあり、懇親を深めることも楽しみになっています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――2018年度通期の売上高は前年比25％増の104億8000万ドルでした。1兆円を超えましたが、今後のサステナビリティに関する中長期戦略を教えてください。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">マークが創業から言っていることですが、企業は数字を追うのではなく、「世の中を良く」することが役割です。あえて、社会貢献を取り上げるのではなく、経営と社会貢献の統合をメッセージとして社会へ発信していきたいと考えています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">1－1－1モデルでサービスを提供した団体数はグローバル全体で3万4000あります。それぞれが社会課題の解決へ動いており、その取り組みをテクノロジーで後押ししていきたいです。</span></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2018/06/ito-1.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">伊藤 孝</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>専務執⾏役員経営企画・営業戦略担当</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1985年4月日本アイ・ビー・エム入社、主計に配属される。88年税務。99年5月米ニューヨーク州アーモンク本社出向、アジアパシフィック担当。2000年5月ニューヨーク州ソマーズ事業所、サービス事業担当。01年4月アジアパシフィック本社(東京)。05年、理事に就任。09年1月、同社退職後、2月日本ヒューレット・パッカード入社。取締役常務執行役員管理統括(CFO)を14年2月まで務めたのち14年3月にセールスフォース・ドットコムに入社。常務執行役員、経営企画、営業戦略担当に就任。18年2月に専務執行役員 経営企画、営業戦略担当に就任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

行動変容

「1－1－1」モデルで非営利セクターを後押し――セールスフォース・ドットコム 伊藤孝 専務執⾏役員 経営企画・営業戦略担当

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/16/tk0302-278_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2日目のプレナリーセッションでは、ロンドンを拠点とするシンクタンクであり、サステナビリティに関するアドバイザリー業務を行う、「サステナビリティ」社のデニーズ・デラニー ディレクターが、同社も加わって推し進める「2030ビジョン」について解説した。SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みにおいては、テクノロジーが有効な手段になるという。(クローディアー真理)</p>
<p>私たちの生活がテクノロジーによって便利で暮らしやすくなっているのを考えれば、SDGsにテクノロジーが役立つことは容易に想像がつく。それを裏付けたのが、ファーウェイによる調査だ。ICT発展度とSDGs進捗度をもとに分析・評価したところ、調査対象国15カ国の約90％で、双方の間に相関関係が見られたという。つまりICTが発展しているところでは、SDGsへの対策も進んでいるということだ。</p>
<p>「2030ビジョン」における、テクノロジーがSDGsに寄与している例にGEヘルスケアが開発した「Vスキャン」がある。「すべての人に健康と福祉を」というSDGsの17目標の1つに対応している。これは持ち歩き可能な超音波診断装置で、医療設備が不足している、インドの農村部やタンザニアで使用され、妊婦などの健康管理に役立っているそうだ。</p>
<p>しかし、テクノロジー開発を行う企業だけではSDGsを推進することはできない。政府をはじめ、多岐にわたる分野の他企業やNGOの協力があってこそ、目標に向かって前進できると、デラニー ディレクターは強調する。</p>
<p>サステナブルの専門家1000人以上に対し、組織のSDGsへの取り組み方について尋ねた調査では、民間企業に立ち遅れが見られた。企業では、取り組みにテクノロジーやデジタルソリューションが盛り込まれることがまだ少ない。企業のSDGsへの対処策の1つとして、テクノロジーの活用を考慮に入れる必要があるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

SDGs達成にテクノロジーの有効活用を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サステナブル・ブランド国際会議2018東京<br />DAY1(3月1日) C1-1 13:30-14:45</strong></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/15/town317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日常の中でEVや水素エネルギー自動車、脱炭素住宅などの環境技術を利用した製品を目にすることが増えています。「近未来」を感じさせるこれらの技術は、現在進行形で発展し、私たちの生活をより便利に、サステナブルに変えています。今の環境技術はどこまで進化しているのか、今後どこまで進化するのか、環境問題の専門家が企業の一線で活躍するパネリストに切り込みます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>点を面にする街づくりの環境技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/15/DSC_0507317.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>竹中工務店 環境エンジニアリング本部の下 正純・本部長</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、ビルの中で出たゴミを電気に変えてビル内で活用し、外部にゴミを出さずエネルギーの自給自足をするといったことが出来たら、どうでしょうか。更に同じようなたくさんのビルが連動し、エネルギーを相互に送りあうことで効率的に街全体が運用できたら……実はそのような技術は既にあるのです。このセッションで登壇者が語るのはそんな現在の環境技術と未来の環境技術です。</p>
<p>登壇する竹中工務店 環境エンジニア本部の下 正純・本部長は「点の建物だけでなく、点が面に広がって街が住みやすく、より環境に優しくなります。街づくりに携わる建設会社として、エネルギー資源の観点から脱炭素のお話を共有できればと思います」と事前インタビューに答えました。<sub>(内容は予定)</sub></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>ファシリテーター</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>株式会社オルタナ オルタナ総研 所長・首席研究員</div>
<div><strong>川村 雅彦</strong></div>
</td>
</tr>
<tr>
<td>パネリスト</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>
<div>株式会社 竹中工務店 環境エンジニアリング本部 本部長</div>
<div><strong>下 正純</strong></div>
</div>
<div>
<div>富士ゼロックス株式会社 モノ作り本部 生産企画管理統括部<br />グローバルリサイクリングシステム部 部長</div>
<div><strong>柴崎 敏典</strong></div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

【SB 2018 Tokyoセッション予告】企業は環境技術で社会課題をどう解決していくか？

沖本啓一

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>JALは1月から、国内14空港のアナウンス用スピーカーとして「ミライスピーカー」を導入した。同スピーカーは特殊な内部構造と形状により、耳が聴こえにくい高齢者などにも声が届きやすい。近年、空港だけでなく、銀行や企業、介護施設などにも採用されている。開発したサウンドファン(東京・台東)の佐藤和則代表は「『音』による情報を損なわず伝えることができ、災害時や緊急時にも有効だと考えている」と話す。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/08/mirai317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左手前がミライスピーカー(福岡空港JALカウンター)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本補聴器工業会2015調査報告によれば、日本人の9人に一人が、毎日の暮らしの中で「聴こえにくい」という困難を抱えている。「ミライスピーカー」は、既存の音を押し出すスピーカーとは異なり、内部の湾曲した板から音が飛び出すよう特殊な設計がされている。これにより「聴こえ」の問題を抱える人にも音が届きやすい。</p>
<p>JALは2016年、羽田空港に「ミライスピーカー」を設置し、2018年1月には福岡空港や熊本空港など、国内14空港へと導入を拡大した。「聴こえ」に不安を持つ利用者に対して、筆談では複数への案内が難しい。また、耳が不自由な人は外見で判断することができないので、能動的な手助けがしにくいなど、同社は音に関する課題を抱えていた。「ミライスピーカー」はそのような場面でも「声が耳に飛び込んできて聞き取りやすい」と好評だ。</p>
<p>「実際に運用する中で、雑踏の中でもアナウンスが遠くまで届くと実感しています。一方でスピーカーの近くでも音量感が一定で、不快に感じません。全ての空港利用者にメリットがあります」と、同社は説明する。</p>
<p>羽田での2年間の実用を経て、JALが追加導入の判断を下した、その効果は確かなものだ。現在は、りそな銀行、野村證券のセミナー会場、第一生命の会議室、教会や福祉施設などにも普及している。小型化、大型化、軽量化、発券機やロボットへの組み込みなど、今後の展開にも意欲的だ。「音のバリアフリー社会を広めることで、音による情報を損なうことなく多くの人に伝えることができます。落語や漫才などのエンターテインメントの提供、災害時や緊急時にも有効だと考えています」(佐藤代表)</p>
<p>「良い音」とはどのような音だろうか。ピュアオーディオの世界なら「高音が伸びる」「音場が広い」などの答えが返ってくる。これらは「マイクで拾った音を如何に忠実にスピーカー等で再現し、綺麗に聴こえるか」という基準で語られている。</p>
<p>佐藤代表は「従来は、人間の耳が良いという前提で機材開発をしていました。しかし私たちは、人間の耳を基準にして、どうすれば明瞭に音が聞こえるかというように、180度視点を変えたのです」と説明する。</p>
<p>開発のきっかけは、佐藤代表が「老人性難聴の方には蓄音機の音が聴こえやすい」と知ったことだった。蓄音機をヒントに作った試作機で老人性難聴の実父に音を聴かせたところ、補聴器なしでも良く聴こえた。</p>
<p>個々の人を中心として、アイデアと技術で多様化に対応する社会づくりを推進する。「ミライスピーカー」が目指す「良い音」は、人と人の生活に寄り添った優しい音だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

音のバリアフリーを目指す「ミライスピーカー」とは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/07/auto317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">3社のトラックが新東名高速道路を隊列走行した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省と国土交通省、いすゞ自動車、三菱ふそうなど国内トラックメーカー４社は合同で、高速道路での隊列走行の実証実験を2月1日にかけて初めて行った。実験は「協調型車間距離維持支援システム」(CACC)を搭載したトラックを用いて、先行車両のドライバーが後続車両を「牽引」する形で新東名高速道路などを実際に隊列走行。周辺の交通などへの影響を調べた。物流事業における運転者不足は深刻で、国は早ければ2022年での実用化を目指し、後続の無人隊列走行による輸送の省人化や、燃費の改善を狙う。(箕輪弥生)</p>
<p>最初の実証実験は1月23日から25日の3日間、新東名高速道路の約15キロの区間において、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス４社のトラックが３台の隊列を組み走行した。この実験では主に隊列走行が周辺の交通にどのような影響を与えるかを調べるために行われた。途中、隊列に他の車が割り込むことがあったが無事走行に成功した。続いて1月30日～2月1日に北関東自動車道において4台のトラックが隊列走行し、上り坂、下り坂など高低差による車間距離への影響を検証した。</p>
<p>今回の実証実験は有人運転で行われたが、将来的には先頭車両のドライバーが後続車両を「牽引」し、後続車での無人走行が可能となる。それを実現させる技術のひとつが「CACC」と呼ばれるシステムである。先行車両の加減速情報を車両間通信で共有して自動で行い、車間距離を一定に保つ。後続車両は自動走行システムを使って無人走行する。</p>
<p>トラックの自動隊列走行の背景にあるのが、深刻なドライバー不足である。拡大する物流需要に追いつかず、ある調査では10年後も20万人を超えるドライバーが不足すると予測する。そのため、運転者の確保が難しい長距離幹線の輸送などを隊列走行によって省人化するニーズは大きい。</p>
<p>隊列走行は車間距離が短くなることで後続車の空気抵抗が減少し、約15％以上燃費を改善する効果も期待できる。「車間距離が10ｍを超えると燃費向上効果が表れてくるので、次回はさらに車間距離を短縮して実験したい」と経産省の垣見直彦ITS・自動走行推進室長は話す。</p>
<p>トラックの隊列走行技術は欧州や米国でも研究されており、欧州では2016年にダイムラーなど自動車メーカー6社が合同で公道での実証実験を成功させ、各国間での技術開発競争も激しさを増す。日本でも2022年の実用化に向け、官民連携での車両開発、制度整備などが進む計画だ。</p>
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トラックの自動隊列走行は可能か？高速道路で初実験

持続可能なモビリティ社会を目指して－川口 均・日産自動車専務執行役員CSO

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