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Tom Idle

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/26/01650450_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: <a href="https://web.facebook.com/sputnique2.0/?_rdc=1&amp;_rdr" target="_blank">LIGHT OF HOPE/FACEBOOK</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力網につながっていないオフグリッド・エリアで暮らすため、教育が十分受けられずにいるバングラディシュの小学生にマルチメディア授業を提供するためのツールが開発された。バックパックに収まるサイズの太陽光発電機を電力源としており、持ち歩きが可能なため、遠隔地でのデジタル授業に役立つ。電力供給があるエリアと、ないエリアとの間の教育格差を埋めようという狙いがある。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>ツールは、バングラディシュのNPO、<a href="http://lightofhopebd.org/">ライト・オブ・ホープ</a>が開発した「スプートニク」だ。柔軟性があり、折り畳みが可能な太陽光パネルや充電器をはじめ、インターネット接続機器、ブルートゥーススピーカー、プロジェクター、スクリーンがバックパック1つに収まる。</p>
<p>従来こうした機器は80キロにも及ぶ重さがあるが、スプートニクはわずか6キロ。持参してオフグリッド・エリアの子どもたちに授業を行うことができる。また専用ソフトを開発し、低帯域幅でのビデオ通話を通し、1カ所で行われている授業をほかの場所にいる子どもたちに配信する「ライブ授業」を行っている。</p>
<p>ライト・オブ・ホープの創設者の1人、ワイルラ・ブイヤン最高経営責任者には、重い機材を運び、サイクロンの被害を受けた農民の再教育に携わった経験がある。その時、持ち歩き可能なマルチメディアツールを開発し、インタラクティブ形式で教育を行う必要性を痛感。スプートニクを生み出したそうだ。</p>
<p>現在バングラディシュでは、約2万校の小学校が、電力供給に限りがあったりまったくなかったりという遠隔地にあり、質の高い教育を行うことが難しい現実がある。頻発するサイクロンの被害を受け、海岸部では学校すらない状況だ。また国内にある世界最大の難民キャンプでは、ミャンマーからのロヒンギャの子どもたち30万人が教育を受けられずにいる。</p>
<p>地元にある数々のNGOは長年、教育問題を解決しようと取り組んでいる。政府も立ち上がり、2万6000校にマルチメディア専用の教室を設置した。しかしこれはオフグリッド・エリアに住む子どもたちのための支援とはいえない。</p>
<p>ユネスコは、世界的にみて学校に行けない子どもたちの80％が遠隔地に住んでいると指摘する。都市部に住む子どもと、遠隔地に住む子どもとの間の教育格差は広がるばかりという。貧しさから学校をやめ、単純労働者として働かざるを得ない子どもたちは読み書きができない。それが収入の良い職業に就くことへの妨げになっており、貧困や飢餓から脱却できない。教育を受けられないことの連鎖反応で子どもたちの生活は一向に改善しない。</p>
<p>ライト・オブ・ホープはバングラディシュ政府内の賛同者をはじめ、ユニセフ、ユネスコ、NPOのセーブ・ザ・チルドレンやセサミワークショップとパートナーシップを組み、活動を進めている。スプートニク以外にも、世界中の子どもたちに楽しく勉強してもらえるよう、さまざまな製品やサービスを提供している。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

イノベーション

経営 management

遠隔地でマルチメディア教育：バングラディシュ

クローディアー真理

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">EU加盟国の代表が、修理しやすい冷蔵庫の生産をメーカーに義務づける法律についての検討・投票を行った際、「修理する権利」を求める人たちがデモを行った<br />© iFixit (CC BY-NC-SA 3.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国や欧州で「修理する権利」を守ろうという動きが活発化している。電化製品などのメーカーに、消費者や技師が修理を行う権利を認めさせ、修理に必要な情報開示を求める。米国18州では同権利が立法化され、それが他州や欧州に波及。EUでは修理しやすい製品の生産を家電メーカーに義務づける法律が2021年4月に発効する。商品が長もちすれば、ごみの量が減り、新しい製品生産に伴う温室効果ガスの抑制も可能にする。(クローディアー真理)</p>
<p>「修理する権利」運動が盛り上がりを見せているのは、消費者のフラストレーションが高じた結果だ。家庭電化製品をはじめ、市場に出回る商品の多くが組み立てに接着剤を使用するなどし、開けることができない。開けられても修理に必要な部品もマニュアルも手に入らず、修理不可能だ。そこで買い直さなくてはならなくなる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/02500377.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">英国のリペア・カフェでの活動の様子<br />© Karen Blakeman </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした状況に業を煮やした市民が集まるのが、「リペア・カフェ」だ。カフェで皆で知恵を絞り、修理を試みる。欧州、英国、米国、カナダ、オーストラリアで活況を呈している。「修理する権利」運動を牽引するグローバルリペアコミュニティ、<a href="https://ifixit.org/">iFixit</a>(本社・米国カリフォルニア州)などのウェブサイト上には各種製品の修理方法が公開され、情報交換も行われている(日本語サイトは<a href="https://jp.ifixit.com/">こちら</a>)。</p>
<p>運動に拍車がかかったのは、2012年、米国で自動車を修理するための情報をメーカー側が修理技師やオーナーに公開しなくてはならない法律が立法化されてからだ。消費者向け電化製品にも同様の法律を求める声が上がった。</p>
<p>しかしメーカー側はこの動きに対し、否定的だ。知識のない一般人が修理すれば、製品がさらに壊れたり、使用するのが危険になったりすると指摘する。さらに製品のイノベーションの妨げになる点、製品構造についての情報が外部にもれる点を問題視している。</p>
<p>2021年4月にEUで発効する、修理しやすい製品の生産をメーカーに義務づける法律は、照明器具、洗濯機、冷蔵庫などが対象だ。簡単な問題であれば一般市民が対処できるよう、メーカー側は部品の保有期間を7年まで延長する。修理技師には修理マニュアルも提供する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/03500375.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">一般的に平均寿命が20カ月といわれている携帯電話。修理して使い続けたいと考える人は多い<br />© Drapplesi (CC BY-SA 3.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>このEUの法律導入は市民や運動家の間では「一歩前進」と見なされている。今後は対象製品をコンピュータや携帯電話などにまで拡大し、技師だけでなく、一般人にも修理マニュアルを公開することを求めていく。</p>
<p>オーストリア連邦環境省が、5年以内に故障した家電製品の割合を2004年から2012年まで追った結果、3.5％から8.3％に上昇していることがわかったそうだ。またEUが2014年に行った調査では、手持ちの商品が壊れた際、新しく買い直すより修理したいと考える市民が77％にも及ぶことが判明している。</p>
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ニュース

消費者の「修理する権利」守れ：米国や欧州で動き急

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

技術で社会課題解決、「なくてはならない会社」へ――川名政幸・セイコーエプソン取締役執行役員

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/08/01650340_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>金沢工業大学学生による「BusStopプロジェクト」では、1月8日から3月15日まで、コミュニティバスの現在位置をスマホやパソコンでリアルタイムに把握できる「バスどこシステム」のアプリを試験的に一般公開する。同プロジェクトは大学が立地する野々市市と協力し、バス停を基点に災害時の情報発信を行う仕組みなどを進めてきた。公共交通の利用拡大・充実を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる持続可能な輸送システムの実現を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>アプリをダウンロードすると、同市内を4つのコースで巡回するコミュニティバス「のっティ」のアイコンが地図上に表示され、いまどこを運行しているかがリアルタイムでわかる仕組み。運行が遅れている際などにもいつバスが来るかが明確に分かることで利便性を高め、公共交通機関の利用拡大に結びつける取り組みだ。</p>
<p>車両にGPS機器を設置し、IoTの通信ネットワーク技術を活用して実現した。アプリをダウンロードする際にアンケートに回答する仕組みになっており、取り組みを通じて利用者のニーズを把握したうえで、さらに課題に沿った研究開発につなげていくことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/08/02650238.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同プロジェクトは、元々大学の授業「プロジェクトデザイン」のなかで生まれた。その後課外活動として継続され、現在学生38人で構成されている。これまでにも、バス停を情報端末化して災害時の情報発信や子どもの見守りを行う仕組みなど、バス停を通じた地域課題解決に向けた活動を進めている。</p>
<p>金沢工業大学の志鷹英男広報課長は「住みよい街に向けてコミュニティバスの利用を促進していくという課題があり、学生にとっては自分たちの開発した技術が実際の社会で使われることになる。課外活動の中で、知識だけでなく主体性や批判的な思考力などを身に付けていくことは技術者教育にとっても重要」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

金沢工大の学生団体、バスの現在位置把握するアプリ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「鳥獣被害による離農ゼロ」を目指し活動する「くまもと☆農家ハンター」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊本県内の若手農家らにより組織されたグループ「くまもと☆農家ハンター」はこのほど、環境省「生物多様性アクション大賞2018」の農林水産大臣賞を受賞した。ITも活用してイノシシを中心とした鳥獣被害対策を行っていることが評価された。同グループはIT企業と連携した試みによりICT機器を使って被害の調査や動物の捕獲を行い、ECサイトを開設してジビエ肉を販売するなど、野生動物による深刻な農作物被害の対策を地域のビジネスにつなげている。(箕輪弥生)</p>
<p>2019年は干支でいうとイノシシ年だが、イノシシによる深刻な農作物被害に悩む農家は少なくない。熊本県ではイノシシによる農作物被害が2.7億円(2016年度熊本県調べ)にのぼり、離農の原因ともなっている。この問題解決のため、「地域と畑は自分たちで守ろう」と地元の若手の農家約100人が集まり補助金などに頼らず2016年から活動しているのが「くまもと☆農家ハンター」(熊本県宇城市)だ。</p>
<p>同グループは被害の調査や動物の捕獲を行うだけでなく、楽天などECサイトでジビエ肉を販売し、問題解決から商品展開までを自らで構築している。</p>
<p>中でも、最も時間がかかるワナの見回りにICT(情報通信技術)を取り入れて効果をあげている。同グループはメンバーがそれぞれ本業をもっているため、業務の合間にイノシシを捕獲する箱ワナを見回るのは時間的にも負担が大きい。そこで通信機能をもった遠隔監視システムを複数導入し、負担軽減を図っている。</p>
<p>その仕組みのひとつがフォレストシー(東京・江東区)が開発した「オリワナシステム」だ。山間部などの携帯電波圏外エリアでも広範囲で通信を可能にする無線技術により、箱ワナにイノシシがかかるとセンサーによって監視する利用者の端末に即座に連絡が届く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/900287.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ワナをリアルタイムで監視する遠距離無線技術を使った「オリワナシステム」の仕組み</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同会では、捕獲したイノシシの命を無駄にせず有効に活用するため、ジビエとして食肉として販売するほか、ペットフードとしての加工や畑の肥料など循環型の利用を進める。遠隔監視システムによりすばやく捕獲、処理できるため新鮮で高品質なジビエを流通させることにもつながるという。</p>
<p>同会の宮川将人代表は「これまでいつ捕獲され、調理されたかわからなかったが、このシステムを使うことでジビエのトレーサビリティが可能になる」と話す。</p>
<p>同会では、IT技術を使った害獣対策を他地域にも展開したいと考えており、2019年1月には産官学と住民が連携したイベント「九州☆農家ハンタージビエサミット」を開催する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

熊本農家ら、IT利用の鳥獣被害対策で農林水産大臣賞

ジェブ・オライ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/01635300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ボックスワークスでの、ジートゥ・パテル ボックス社最高製品責任者（右）と、シンク・オブ・アスを創設した、シックストゥ・キャンセル最高経営責任者　© Box/Twitter</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>瞬時に、グループにソーシャルアクションを起こすよう促すにはどうすればいいだろうか。これを実地に示してくれたのが、クラウドベースでコンテンツ管理を行うプラットフォーム、ボックス社(本社・米国カリフォルニア州)だ。テクノロジーを採用し、現実世界とデジタル世界を結び付け、即効で社会的影響をもたらすブランドアクティビズムを成功させた。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>ボックス社が2014年に、社会貢献活動を行うために開設したボックス.orgは、テクノロジーの提供、ボランティア派遣、献金などを通し、今まで7000以上ものNPOをパートナーとして支援してきた。このほど同社主催の、顧客を集めた最大のコンフェレンス、ボックスワークスで、今回のパートナー3組織が発表された。人道支援団体である国際救済委員会(IRC)、青少年支援を行うシンク・オブ・アス、黒人の少女にIT教育を施すブラック・ガールズ・コードだ。</p>
<p>ボックスワークスの参加者、9000人に、3組織のための資金調達と支援活動の協力を促すために、ボックス.orgはフォン2アクション社(本社・米国カリフォルニア州)と協働で、ボックス.org・インパクト・センターを立ち上げた。フォン2アクション社は市民参加型のアドボカシー活動に有用なテクノロジーを提供している。例えば社会・政治運動を行うにあたり、議員に対して何千というeメールやソーシャルポストを作ったり、電話をかけたりすることを通じ、運動参加者を政策決定者とリアルタイムで結び、社会参画できるよう、支援する。</p>
<p>今回は末端で、クラッシーなどの、NPOが募金活動をする際に用いるテクノロジーも統合。テキスト・メッセージで、募金を行ったり、議員に現状報告をしたりすることを可能にした。例えば、シンク・オブ・アスのクラッシー上のキャンペーンページは以下のようになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/02600418.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ボックスワークスでは、ジートゥ・パテル最高製品責任者が登壇し、集団の力を喚起したい意向を語った。さらに、「52886」の電話番号に、「Box」とテキスト・メッセージを送れば寄付が可能なことを説明し、3組織への寄付を呼びかけた。同社が、各々に2万3000USドル（約260万円）ずつの資金援助を行うことも発表した。</p>
<p>パテル最高製品責任者が支援を呼びかけてから120秒以内に最終的な寄付金額、3万USドル（約340万円）のうちの66％が集まった。何百人もが、平均100USドル（約1万1000円）の寄付を行った。</p>
<p>ボックス社が示した重要なことは、同社のような企業が、テクノロジーを通すことで、地域的な束縛なしに人々に各NPOの活動への理解を促し、支援者を獲得するのに成功したことだ。15分の基調講演を行い、リンクと、アクティビティフィード(注)のリマインダー機能を、コンフェレンスのアプリに加えるだけで、3万USドルという巨額の寄付を集められたのだ。</p>
<p>人々が出会い、学び合うコンフェレンスのような場が現実世界ならば、寄付や啓蒙活動を行う場はデジタル世界。ブランドアクティビティの主要な目標は、この二者のギャップを埋めることにあるべきだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/03600395.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">舞台上での、エム・ファックラーIRC最高情報責任者と、ボックス社のジートゥ・パテル最高製品責任者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>＊注：Facebookなどのソーシャルメディアで、友人・知人の活動状況や更新履歴（アクティビティ）を外部サイトで表示できる機能のこと。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テクノロジーを採用し、即時に社会にインパクトを

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/05/700307.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">今後1年間で、エネルギー効率化、自然エネルギー、スマートビル技術への投資拡大を予定している組織の割合</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国発のビル管理システム大手ジョンソンコントロールズ(東京・渋谷)は11月1日、20カ国を対象としたビルのエネルギー効率に関する国際調査の結果を発表した。今後1年間でビルのエネルギー効率化や自然エネルギー、スマートビル技術への投資拡大を予定している組織の割合は、ドイツの83％を筆頭に、オランダ(71％)、中国(70％)と続き、日本は6位で60％だった。ビルのエネルギー効率に対する関心は増加傾向にあることが伺える。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>パリ協定に基づく温室効果ガスの削減目標などを踏まえ、ビルのエネルギー効率を高め省エネや自然エネルギー生産を進める技術への注目が高まっている。またIoTやAIを活用した自動制御システムなどスマートビルに向けた技術開発も進んでいる。</p>
<p>調査結果によると、日本国内でビルのエネルギー効率化への投資を行う原動力を問う設問では(複数回答)、「エネルギーコストの削減」が86％でトップ。次いで「温室効果ガスの排出削減」(70％)、「従業員の確保・維持」(68％)、「テナント／家賃の確保」(67％)と続いた。コストとしてだけでなく、資産価値や企業の魅力を高める狙いが伺える。</p>
<p>また、環境や社会に配慮した「グリーンビルディング認証」を取得した割合は、日本は22％で20カ国平均は14％だった。さらに自然エネルギーを生産し、建物のエネルギー消費量の収支をゼロに近づける「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」などの施設を10年以内に持つ可能性が高いと答えた割合は、日本で56％、20カ国平均で50％だった。</p>
<p>一方、送電系統から独立し、電力を自給する「オフグリッド」で操業できる施設を10年以内に持つ可能性が高いと答えた割合は、日本で45％、20カ国平均で50％だった。</p>
<p>同社 グローバルサステナビリティ担当のクレイ・ネスラー バイスプレジデントは、「今後日本において、発電された自然エネルギーなどをどのように共有、シェアしていくのかが課題の一つだ。個々のビルだけでなくコミュニティで供給していくような仕組みが求められるのではないか」と話した。</p>
<p>調査は今年で12回目。世界20カ国の経営層などビル管理責任者1901人に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/05/02500334.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「発電された自然エネルギーなどをどのように共有、シェアしていくのかが課題の一つ」と話すジョンソンコントロールズのクレイ・ネスラー氏(11月1日、都内で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

ビルの省エネなど投資が世界で加速、日本6位で後塵

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/26/500422.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by rawpixel on Unsplash</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドファンディング大手のREADYFOR(レディーフォー、本社:東京・文京)は10月17日、第三者割当増資により約5.3億円の資金調達を行うと発表した。同社は、既存の金融サービスでは対応しにくい分野であるNPOや医療機関、科学研究分野などにクラウドファンディングを通じた資金調達の手段を提供してきた。今後はSDGs関連事業やローカルパートナーシッププログラムなど、「社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立を目指す」という。 (辻陽一郎)</p>
<p>持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、多くの企業や団体が取り組みを始めている。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)によれば、SDGsを2030年までに達成するには、毎年2兆5千億ドルの大きな資金ギャップがあると試算されており、必要な資金の調達が急務である。</p>
<p>READYFORは2011年、クラウドファンディングサービスを開始してから約7年で9000件以上のプロジェクトを掲載。70億円以上の資金が集まった。今回の資金調達によって、「テクノロジーとビジネスアイデアを用いて、短期的な利潤の追求だけからは生まれない、『社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立』」を目指していく。</p>
<p>これまでにも同社は、企業のCSR資金を社会性の高いプロジェクトを実施する団体とマッチングする事業を行ってきた。今後は、SDGs達成に寄与する活動を行う団体と企業のマッチングを展開。READYFORに蓄積したデータ活用を通じて、SDGs達成に貢献するような事業を企業とコラボレーションしていくことも検討している。同社広報担当は「READYFORの中にあるデータを活用し、より社会にインパクトを出せる取り組みを作っていきたいと考えている」と話した。</p>
<p>SDGs関連事業以外に、地域での創業や地域の活動に流れるお金の量を増加させるため、「ローカルパートナーシップの強化」や、クラウドファンディング実行者が支援者と長期的な関係性を築けるようなサポートを行う「ファン・リレーション・マネジメント」ツールの開発も行う予定だ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

クラウドファンディング大手がSDGs関連事業を展開

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/17/01500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サッポロホールディングスは、国産レモンの生産量を安定的に確保するため、広島県大崎上島町でICTを活用したレモンの栽培試験に取り組んでいる。国内ではレモンの需要が増す一方で、生産者の高齢化といった課題が大きくなっている。「ポッカレモン100」などを販売する同社はICTを活用することで、レモン栽培の効率化、果実の高品質化を図り、国産レモンの生産振興を目指す。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/17/02300225.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">広島県大崎上島のレモン生産地</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国産レモンの生産量は約1万トン、そのうち約6割が広島県で生産されている。国内のレモン需要は5万5千トンで、生鮮・加工品ともにほとんどを輸入に頼っている状況だ。国産レモンの需要が拡大するなか、サッポログループではその安定的確保が課題になっているという。</p>
<p>背景には、レモンの生産が日射量の確保のために急な斜面で行われることが多く、国内の生産者の高齢化が進む現在、栽培面積の拡大や新規就農者の参入、それに伴う生産量の拡大が進んでいないことがある。</p>
<p>そこで、サッポロホールディングスは、ルートレック・ネットワークス(神奈川県川崎市)と共同し、AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を使用したICTによる国産レモン栽培技術を確立するための実証試験を始めた。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/17/03400300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">圃場に設置されたゼロアグリ</div>
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<p>ゼロアグリは、栽培データの蓄積と、それによる潅水・施肥をAIにて自動化できることが特長。レモン生産を効率化するほか、適切に制御された潅水・施肥でレモン果実を高品質化することが期待されている。</p>
<p>サッポロホールディングスグループR&amp;D本部グループ研究戦略推進部の中村剛部長は「今回のIT技術による省力栽培は生産者の方々に収量アップだけでなく、作業を軽減し休日を取っていただくことを可能にするもの。収量向上と作業量軽減により、若い生産者の新規参入にもつながってほしい」と語った。</p>
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パートナーシップ

サッポロ、ICTを活用し国産レモンの生産を支援

オルタナ編集部

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Interviewer Masahiko Kawamura(left) and Daiwa Securities Group President Seiji Nakata | Image credit: <a href="http://www.sustainablebrands.jp/" target="_blank">Sustainable Brands Japan</a></div>
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<p>“Unless we are a company which is needed by society, we cannot survive. Using our SDGs(<strong>Sustainable Development Goals</strong>)as a banner, systematically organizing what we have done and what we will be doing will lead to the next 100 years…” The <strong><a href="http://www.daiwa-grp.jp/" target="_blank">Daiwa Securities Group</a></strong> — a Japanese investment bank and the second-largest securities brokerage — established its <strong>SDGs Promotion Committee</strong> in February this year; in May, it established its SDGs Promotion Office and made its ‘<strong><a href="http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2497_2018-E-Management_Strategy_Meeting.pdf" target="_blank">Passion for SDGs 2018: Daiwa Securities Group SDGs Declaration.</a></strong>’</p>
<p><strong>Masahiko Kawamura</strong>, Director and Chief researcher at <strong>Alterna Research Institute</strong>, talked with President <strong>Seiji Nakata</strong>, who will lead a series of movements and also serve as Chairman of the SDGs Promotion Committee.</p>
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<h2>With SDGs as the opportunity, we will think about our past and the future</h2>
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<p><strong>Kawamura: </strong>This year, the Daiwa Securities Group is working more actively on the <strong><a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/search/SDGs">SDGs</a></strong>. Please tell me the background and your aims.</p>
<p><strong>Nakata:</strong> Japan has various social issues, such as the declining birth rate and aging population, and the world as a whole also has <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/collaboration/sustainable_brands/consumer_goods_forum_launches_local_group_tackle_sus">various challenges</a> to economic growth. One issue shared with the United States and emerging countries is the increasing polarisation of Japanese society.</p>
<p>In Japan, until recently the spread of such disparities was not clear, but in recent years children&#8217;s poverty problems have been recognized. I was surprised and at the same time very shocked to learn that one in seven children in Japan is living in poverty. Looking to the future of Japan, I became aware of the issues and of the necessity to tackle them now. While I was thinking about this, in 2015 the United Nations adopted the concept of SDGs.</p>
<p>Since we established the <strong>Daiwa Securities Foundation</strong> in 1994, we have carried out SDG-type efforts such as supporting various good causes, or handling of <strong><a href="https://www.iffim.org/bonds/vaccine-bonds/" target="_blank">IFFIm Vaccine Bonds</a></strong> in 2008, without explicitly using the term ‘SDGs.’ In addition, the corporate philosophy we created in 1998 includes the principle, ‘Contributing to Society.’ I realized that we had already been doing the sort of things that lead to SDGs.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>When I read your SDGs Declaration in May, I thought that it was tightly constructed according to fit the characteristics and strengths of the financial industry.</p>
<p><strong>Nakata:</strong> Yes, you are right. I became president in 2017, the 115th anniversary of the establishment of Daiwa Securities Group. Again, I thought about why it has lasted 115 years. If we were not needed by the world, the company would naturally have been culled. When looking at the future 50-100 years, we cannot survive unless we are needed by society.</p>
<p>So, using SDGs as a banner, I thought that by systematically reflecting on what Daiwa has done, and sorting out what we ought to be doing, will lead to our next 30, 50 and 100 years.</p>
<p>I also had another opportunity to face the SDGs from the front. In our Employees&#8217; Union, the younger employees are the main organisers. Last year, when the union ran a questionnaire on members’ interests in society, SDGs emerged in the top position. I think that the current young generation is <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/organizational_change/dr_john_izzo/what_matters_most_millennials_millennials_want_mat">more conscious of social contributions</a> than previous generations.</p>
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<h2>Finance, technology and local regeneration</h2>
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<p><strong>Kawamura:</strong> Is there anything you as the President would like proactively to pursue to achieve SDGs?</p>
<p><strong>Nakata:</strong> As a securities company, we believe that we should select from the SDGs’ 17 goals those to which we are best suited. These are goals with which we can resonate both directly and indirectly through our core business. For instance, water bonds or <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/finance_investment/sustainable_brands/trending_barclays_td_bank_catalyze_low-carbon_e">green bonds</a> can be realised directly through our core business.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>That is, to create a business model that can positively influence and contribute to society.</p>
<p><strong>Nakata:</strong> In considering our company&#8217;s efforts towards our SDGs, we defined three themes: ‘Finance,’ ‘Technology’ and ’Local Regeneration.’ The first, ‘Finance,’ influences our securities business both directly and indirectly.</p>
<p>In the fourth industrial revolution, ‘Technology’ is producing innovations such as <strong><a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/product_service_design_innovation/jennifer_kongs/3_ways_artificial_intelligence_can_i">AI</a></strong> and <strong><a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/finance_investment/sustainable_brands/first--its-kind_banking_partnership_offers_new_">FinTech</a></strong>. FinTech in particular is greatly influencing the way we carry out our securities business.</p>
<p>Through FinTech, it is possible to create new economic value by constructing a way of finance, or a new financial structure. It is <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/supply_chain/sustainable_brands/provenance_partners_unilever_sainsbury%E2%80%99s_banks_aid_sm">providing financial services that have never existed before</a>.</p>
<p>I believe that we can create a variety of new business models that were not previously possible within the securities industry, and which contribute more to society.</p>
<p>Then there is ‘Local Regeneration.’ The Daiwa Securities Group has branch offices in all prefectures; some of these offices are more than 100 years old. The reason for their longevity is that they coexist with <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/walking_talk/sustainability_communication_hub/how_%E2%80%98people_dam%E2%80%99_helped_save_regional_c">the local economy and the community</a>.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>Local regeneration is Japan&#8217;s biggest challenge over the medium to long term.</p>
<p><strong>Nakata:</strong> Until now, we have focused on rich people in rural areas and those who want to operate securities. However, from now on, I would like to contribute to the local economy as much as possible through sponsoring and employee participation in events organised by local people.</p>
<p>As a part of this initiative, since last year we have been supporting the <strong>National Sports Festival</strong>, a major event in rural areas. This year, we are supporting the 73th National Sports Festival and the 18th National Sports Festival for People with Disabilities, hosted by <strong>Fukui</strong> prefecture. We will continue to participate in other events that revitalize the provinces.</p>
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<h2>Child poverty</h2>
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<p><strong>Kawamura: </strong>You have started to address the problem of children&#8217;s poverty as well. Why?</p>
<p><strong>Nakata:</strong> A securities company is also a symbol of the capitalist economy. We generate profits as the benefits of the capitalist economy. On the other hand, the capitalist economy and the market economy can create disparities.</p>
<p>I do not think all of Japan&#8217;s poverty problems arise from this disparity, but it is part of it. Therefore, spending our profits to tackle the poverty problem caused by the disparity is one way to return wealth to society.</p>
<p>In September 2017, we decided to donate a total of about ¥100 million over five years through the public interest incorporated foundation, <strong>Public Resource Foundation</strong>. While consulting with the Foundation, in the first round we chose three organizations and gave them ¥3 million each. From now on, we plan to continue with new kinds of efforts.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>CSR, CSV and SDGs are considerations of<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/leadership/andrew_winston/same_different_some_thoughts_japanese_business">long-term corporate value</a></strong>. Do you agree with<strong> ‘<a href="https://www.sustainablebrands.com/news_and_views/new_metrics/renilde_becque/backcasting_roadmap_transformational_change">backcasting</a>’ — </strong>deriving what to do now from thinking about how it should be in the future?</p>
<p><strong>Nakata:</strong> The Daiwa Securities Group operates on a three-year, medium-term management plan. This may sound like short term-ism, but our company is obliged to operate in this way because we are a market-based business.</p>
<p>However, the medium-term management plan announced in May this year includes a perspective on what to do in the next three years, looking at what we expect six years after. The medium-term management plan plays an important role in conveying to our employees the direction and vision to which the company is aiming.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>The medium-term management plan is to clarify what you want to be. There is an idea of ‘integrated thinking’ that combines financial elements and non-financial elements. What are your thoughts on this?</p>
<p><strong>Nakata:</strong> It is mostly non-financial elements that form the financial value. Since securities companies are not producing things, the quality of human resources or the way of thinking is our foundation, and as a result it will create financial value.</p>
<p>I have been explicitly telling my company that ‘Quality is No. 1’ since I became President. I say that quality, which is hard to measure quantifiably, will lead to our financial value in the future.</p>
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<h2>Customer-oriented KPIs are top of the list</h2>
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<p><strong>Nakata:</strong> For the first time this year, we adopted Customer-oriented KPI as a group numerical target. Our top three KPI are Financial KPI, Performance KPI and Customer-oriented KPI. Since the idea of fiduciary duty became widespread, I totally agree with the FSA, which is trying to evolve customer-oriented business operations to be at the forefront.</p>
<p>Customer-oriented business will become sustainability initiatives at the end. Coexisting with society, it will surely lead to the sustainability and economic value of the Daiwa Securities Group itself. Internally, the employee satisfaction survey has been adopted as its monitoring indicator. Unless employees are satisfied with the company, we cannot provide products and services that satisfy our customers.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>Although we have had trustee responsibility in investment in the narrow term, we do not hear the expression Customer-oriented KPI.</p>
<p><strong>Nakata:</strong> We also introduced the ‘Daiwa NPS (Net Promoter Score<sup>®</sup>)’ to measure customer satisfaction. We measure customer satisfaction by using simple questions such as: ‘On a scale of 0–10, how likely is it that you would recommend this company to a friend or colleague?’</p>
<p>For the best result, this effort cannot be rushed, so we set up the NPS<sup>®</sup> introduction period to take one year. 14-15 of the 117 branches will execute the NPS for about one-and-a-half months at a time. We asked each branch to discuss how they will roll it out within the allocated time. We have appointed nearly 40 full-time staff specifically for this project. It will take one year for all the branches to complete their preparation, and we will roll this out around the next fiscal year.</p>
<p><strong>Kawamura: </strong>I think you are taking quite an aggressive approach as a Japanese financial institution. I look forward to seeing the results.</p>
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