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資源循環

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/kisaradu_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">木更津市内で給電中のリーフ(写真提供：日産自動車)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日産自動車は、今月9日未明の台風15号被害で停電した千葉県木更津市、君津市などに同社の電気自動車(以下、EV)「リーフ」をいち早く投入し、保育園や福祉施設などで給電活動を実施した。18日に開催された「第3回SB-Jフォーラム」で同社担当者が明らかにした。ライフライン寸断の深刻な事態を受け、独自に動いたという。同社は三重県や札幌市、熊本市などと災害時のEV活用について連携協定を締結しているが、今回被災した自治体とは協定などを締結していない。なぜ迅速な対応ができたのか。そして災害時のEV活用に今後どのような課題があるのだろうか。(サステナブル・ブランドジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いち早く動いた日産自動車 渉外部</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/kisaradu_reiz_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">木更津市内の高齢者施設の冷蔵庫に給電(写真提供：日産自動車)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>台風15号が千葉県に上陸した9日、同県と神奈川県を中心に95万戸が停電した。翌10日昼時点で千葉県内の56万戸以上が復旧せず、東京電力は11日、停電が長期化する見通しを発表。この発表を待たず、いち早く現地での電力供給のために動いたのが日産自動車だ。EVを「走る蓄電池」として活用した。</p>
<p>「10日に千葉県の停電が長期化する兆しを見て、すぐに派遣可能なリーフを手配しました。考えるよりも先に身体が動いていました」</p>
<p>EV・リーフでの給電活動を主導した日産自動車 日本事業広報渉外部の大神希保担当部長はそう話す。社内で給電用ケーブルや、個人のスマホ用充電器までかき集め、同時に木更津市役所に連絡をとった。EVでの給電が可能なことを伝え、福祉施設などに派遣することを提案。11日朝、同市から具体的な施設名の提示があったとき、リーフはちょうど千葉県に到着していた。</p>
<p>同日と引き続いて12日にも、より深刻な停電被害が報じられた君津市と市原市などで活動。君津市には、市役所の代表番号に電話をかけて協力を打診した。同社が独自に活動した2日間で、14台のリーフと給電機が被災地で稼働。保育園や老人ホームでの空調設備や冷蔵庫、給水所の夜間の電灯など20拠点の電気を賄った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「できることを、やる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/IMG_9318_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">SB-Jフォーラムに登壇した日産自動車 日本事業広報渉外部の大神希保担当部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日産自動車は熊本市と持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結しているほか、三重県や練馬区、北海道のコンビニ事業者セコマなどと、9件の「災害連携協定」も締結している。しかし、今回リーフを派遣した千葉県や木更津市、君津市、市原市などとは協定を締結しているわけではない。</p>
<p>「連携協定の枠組みを生かすことはとても重要です。しかしいざ災害が起こったのであれば、流動的にできることをやる、ということが絶対に必要になります」と大神氏は話し「販売会社からの試乗車貸出、必要な物資を提供してくれた社内の協力、受け入れ施設を案内してくれた自治体の協力があってのことでした」と振り返る。関わる個人の思いや行動で組織が動く一方で「このような災害時の動きを、体制として確立することも必要」と教訓も得た。</p>
<p>迅速な動きには、EVを活用し地域課題に向き合う電動化アクション「ブルー・スイッチ」に、かねてより日産自動車が取り組んできたという背景もある。各自治体や企業と災害連携協定を結んでいたのもブルー・スイッチの一環。同社社内の災害への意識は非常に高い状態にあった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>災害時のEV活用の周知を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの「エコ」「CO2削減」というメリットは周知されている。しかし災害時に走る蓄電池、バックアップ電源として活用できるということは「まだ浸透が浅いと感じています」(大神氏)と話す。この活用方法の認知が広がれば、自治体の要請など各所の動きもよりスムーズになる。</p>
<p>今回は台風被害による停電対応のため横浜から千葉へのEV派遣が可能だったが、自走による派遣にも課題はある。地震災害であれば道路が走行不可能な状態になるケースは十分考えられる。「外部から派遣するのではなく、地域内で災害時にEVを連携して活用する仕組みをつくることが必要です」と大神氏は今後の課題を見据える。</p>
<p>東京電力は16日、日産自動車やトヨタ自動車などに要請してEVの大量投入を開始した。日産は要請を受け、リーフ40台を稼働。派遣場所や活動内容の統制がより的確に取れるようになった。</p>
<p>千葉県内では20日正午現在、約2万400戸が台風の影響による停電から復旧していない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

日産自動車、台風15号被災の千葉県でいち早くEVを投入し給電活動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8748-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京メトロは視覚障がい者向けの新たな道案内サービス「shikAI(シカイ)」導入の検討を始めた。 検証の結果を見極め、問題がなければ遅くとも今年度中にユーザーへの公開や導入駅の拡大をする。「shikAI」は足元の黄色い点状ブロックに表示されたQRコードに、専用アプリ入れたスマートフォンをかざすと音声案内が流れる仕組み。検証は有楽町線の新木場駅と辰巳駅で行う。 両駅は2020年東京オリンピック・パラリンピック会場の最寄り駅。東京メトロの企業価値創造部の工藤愛未主任は「(大会までに)安全・便利に駅を利用できるようにしたい」と話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>「改札です。直進4メートル」「階段です。17段降り、踊り場があり、さらに17段降ります」「2メートル前方、左側にトイレ、右側に誰でもトイレがあります」――。</p>
<p>駅構内の点状ブロック上の100箇所以上に設置されたＱＲコードに、専用のアプリをインストールしたスマートフォンをかざすと、利用者の侵入方向や今いる地点によって「右左折」「目的地までの距離」などの適切な案内が流れる。東京メトロが2017年から開発・検証し、導入の検討を始めた「shikAI」は、音声による駅構内ナビゲーションシステムだ。</p>
<p>視覚障がい者は誘導用ブロックと白杖(はくじょう)を頼りに駅を利用している。行き先が明確に案内されるわけではないため不慣れな駅では迷いやすく、不安も大きいという。「shikAI」ではアプリ上で「改札」「トイレ」などの行き先を指定することができ、スマートフォンを地面に向けたまま誘導用ブロックに沿って歩けば、ＱＲコードが設置された地点で音声案内が流れる。アプリの操作も音声読み上げで行うことができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8781-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">白杖を持ち、もう片方の手でスマートフォンを地面にかざして歩く。検証に参加した松尾政輝さん</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8826-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ホームから案内に従い階段へ。検証に参加した高橋玲子さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公開での導入検証は地下鉄が営業し人が行き交うなか、スタッフに付き添われた視覚障がい者によって行われた。新木場駅の改札外からホームに移動し、電車に乗り、隣の辰巳駅の改札を出る。検証に参加した松尾政輝さんがスムーズに移動を完了した一方、同じく高橋玲子さんは、ホームから改札へ向かう階段の入り口がわからずに戸惑う場面も。</p>
<p>「ホームでは端に近い点状ブロック上を歩くので、アプリから警告音が流れる。その警告音なのか次の案内なのか、聞き取れない場所があった」(高橋さん)と、実際に利用する上での課題はまだあるものの「目的地までの距離や、階段の上り下り、残りの段数もわかるので、すごく安心感がある」(高橋さん)、「自分の歩幅の感覚とアプリの通知を合わせると、思った通りに歩くことができた」(松尾さん)と利用者の感触はいい。</p>
<p>開発を担当したPROGRESS TECHNOLOGIES(東京・江東)の小西祐一代表は「将来的には画像認識など(AI技術を)組み込むことを考えている。(駅以外の)地点Ａから地点Ｂへの移動にも活用を模索している」とサービスを発展させる考えを話す。</p>
<p>東京メトロの企業価値創造部の工藤愛未主任は「もっと混雑した状況での安全性など、実用化に向けてまだ確認しなければならないことはある」と話す。「shikAI」の検証期間は4カ月～今年度中を目途にし、問題がなければアプリの一般公開やほかの駅でのＱＲコード設置を行う。工藤主任は「新木場駅、辰巳駅は東京オリンピック・パラリンピック会場の最寄り駅。大会を前に誰もが安全・便利に駅を利用できるようにしたい」と、オリンピック・パラリンピック開催前の一般公開を目指す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

ダイバーシティー

東京メトロ、視覚障がい者向けの新たな音声道案内サービスを導入へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8475_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">マルハニチロの展示ブース。サステナビリティを大きくアピールした。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水産業の課題認知と、関連企業・団体の持続可能性への取り組みが広がっている。東京ビッグサイトで21-23日に開催された「第21回ジャパン インターナショナル シーフードショー」。水産業の発展と「水産日本の復活」を目指す一大展示会に、国内外の水産関係の840社が集まった。今年は大企業だけでなく、最新のテクノロジーを利用したスタートアップ企業や組合などの団体も持続可能性を掲げ、展示や講演を行った。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8478.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">完全養殖マグロはトレーサビリティが確保されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>水産メーカー大手のマルハニチロは長期ビジョンにサステナビリティを組み込み「マルハニチログループは、いまよりももっと『サステナブルな企業グループ』へ」を掲げる。ブースでも持続可能性を大きく打ち出した。1日目に特に来場者からの問い合わせが多かったのは、今年初めて展示した完全養殖マグロだという。</p>
<p>「今の市場では安くて良いだけでは続かない。水産の大手として(他社に)先立ってサステナビリティへの取り組みを進めないと、資源の枯渇といった課題にもつながってしまう。世界各国で調達する水産原料を認証の取得ができるよう作り変えている。そういった原料を冷凍食品や加工食品に利用し、アピールしていきたい」(同社広報IR部の吉川修平氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8488.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ASC認証を取得したニッスイの黒瀬鰤</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同じくグローバルで大手のニッスイは、認証品の認知を高めるブースを展開した。ASC認証を取得した黒瀬鰤や、MSC認証のスケソウダラをミンチ状にした業務用の「おさかなミンチ」を展示。同社の企画開発課の木村亮太氏は「『サステナビリティ』がポイントになり、お問合せを頂くケースは昨年に続き多いと感じる。時代が変わるに従い、持続可能性への取り組みを通して製品をアピールすることが必要になっている」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産養殖×テクノロジー：水産業の労働問題に向き合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8494_400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">「UMITRON CELL」の実機を体験できるブース</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業のUMITRON(東京・港)の藤原謙CEOは元JAXAの技術開発員という経歴を持つ。同社は「持続可能な水産養殖を地球に実装する」をミッションとして掲げ、2016年に「テクノロジーを生かし、食の持続可能性に取り組むために創業した」(藤原氏)という。</p>
<p>「UMITRON CELL」は水産養殖場で利用するスマート給餌機。これまでの給餌機では一般的に、給餌を自動で行う場合、給餌機の本体を手動で直接操作してタイマーをセットする必要があり、毎回の給餌量の調整もできなかった。同製品ではスマートホンを使用して遠隔の操作で給餌量や給餌タイミングの操作が可能。天候不良時などの危険な労働環境を大幅に改善するほか、ムダ餌を減らし環境負荷を低減するとともに、トレーサビリティの向上に資する。愛媛県愛南町の養殖場などに導入されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セミナー、講演も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8515.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">東京海洋大の松井准教授の講演に来場者の関心は高かった </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東京海洋大の松井隆宏・准教授が講演を行っていたのは日本かつお・まぐろ漁業協同組合の出展ブースだ。講演タイトルは「IUU漁業とは」。IUU漁業とは、Illegal, Unreported and Unregulated漁業の略称で、密漁などの違法漁業を意味する。松井准教授はIUU漁業に関するデータやその影響、日本へのIUU水産物の流入状況などを詳細に解説した。それによればIUU漁業による経済的な影響は非常に大きく「長期的には水産資源の保護が消費者にプラスに働く。短期的に、IUU水産物であることを知らずに食べることは消費者にとって損をしている可能性がある」という。一方で「IUU漁業由来ではないことを証明するラベルに対する、消費者の限界支払意思額は180円程度」という実験結果も示した。</p>
<p>展示会1日目には15本の同時開催セミナーが行われた。そのタイトルには「国際的に通用する水産エコラベルの活用に向けて」「IoT、AIで目指す水産養殖の課題解決」「世界養殖連盟：日本市場における持続可能な養殖水産物の可能性」「水産ビジネスとしてのサステナビリティの取り組み方、そのメリットとは」といった、持続可能性をテーマに据えたものも目立った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産業の課題：絡まった糸を解きほぐせるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8514.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">責任あるまぐろ漁業推進機構には現在、グローバルで904隻のマグロ漁船が登録されている。船の数を制限管理することで資源の枯渇を未然に防ぐ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>水産資源の管理のため、まぐろ漁業の船数の調整などを行う一般社団法人、責任あるまぐろ漁業推進機構の展示では「今のマグロ漁の大きな課題はメバチマグロの漁獲量減少」と説明。「クロマグロのように絶滅が危惧される深刻な状態ではないが、漁獲量の調整といった対応は必要な状況」だという。その要因のひとつは、まき網漁による育ち切っていない個体の乱獲だ。長期的に現在の状況が続けば、水産資源の枯渇にもつながる。「素群れ(すむれ)操業などの漁法なら乱獲にはつながらないが、船頭の経験やスキルに漁が大きく左右され、導入してもらうことが難しい」と解説する。</p>
<p>日本かつお・まぐろ漁業協同組合のある組合員は「どのように課題に関係しているかによって課題の解釈が異なり、方針決定や基準策定の議論が混迷するケースがある。ステークホルダーの中で問題が複雑化し、解決への道筋がなかなかまとまらない議論はもつれた糸のようなもの。解きほぐしていくことが必要だ」と言い「それでも持続可能なかたちで、安心、安全な食を消費者に届けたいという思いは水産業を生業とする関係者に一致している」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

エコシステム

水産業の国際展示会で「持続可能性」掲げるブースが続々

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7437-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>軽井沢G20関係閣僚会合の会場付近では、14日から関連イベント「G20イノベーション展」が行われている。同会合に連動し、水素エネルギー(水素エネ)、海洋プラスチックごみ(海洋プラごみ)対策、イノベーションが主要なテーマ。企業や団体、自治体などが出展し、ブースの数は90以上にのぼった。一般公開されており、近隣の市民や観光客などが多数訪れた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最新の技術と事例わかりやすく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7441.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">北米トヨタの完全水素燃料ヘビーデューティートラックは、米国内で実験的に2両が運用されている</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7482.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">水素乗用車「MIRAI」の断面モデル。オレンジ色の部分が高圧水素タンク</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7449.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">宇宙航空研究開発機構(JAXA)とトヨタは、燃料電池車技術を利用した月面車両『有人与圧ローバ』の開発を進めている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素エネは経産省と環境省が「究極のエコエネルギー」と位置づけ、利活用の促進を図っている。イノベーション展の会場にはトヨタの水素駆動自動車「MIRAI」のカットモデルや、北米同社のヘビーデューティートラックを始め、多くの水素エネ技術に関する展示がされた。福島研究フィールドの前では太陽光発電を利用して真水から水素エネルギーを抽出する過程をわかりやすく説明するなど、訪れた人たちが水素エネルギーへの理解を深める機会となった。水素エネはコストの壁がまだまだ高く立ちはだかる。あるブースの解説員は「時間はかかるが、行政が規制緩和に動き、コストも徐々に下がる。(水素社会の実現は)夢物語ではない」と楽観的な見通しを話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7494.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本製紙の「シールドプラス」は木質由来の素材で密封可能なバリア素材。プラスチックフィルムでコーティングされた紙の代替となる。すでに包装紙として実用化されている</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7472.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">花王の「リサイクリエーション」。製品の容器をアップサイクルし、組み立て可能なブロックにリサイクル。価値創造につなげる取り組み</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7463-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">展示された地元小中学生による「地球を守るためのアイデア」。今ならまだ間に合う――次世代の当事者からのメッセージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋プラごみ対策のブースが集まるフロアは、特に一般の見学者、報道陣が集まり、関心の高さがうかがえた。先日報道されたコカ・コーラとセブン＆アイのボトルtoボトルに関するブースや、日本製紙の木質資源を利用し、密封可能な紙素材「シールドプラス」など、プラごみを減らす技術や取り組みの最新事例が並んだ。また、環境省は世界中の海洋プラごみの流出状況の把握を当面の課題のひとつとして掲げている。海底探査ロボットの民間商用の第一号「YOUZAN」といった、環境省や経産省の取り組みに直接関連した展示も目立った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境課題に活用される宇宙開発技術も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7489.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">石灰石由来の新素材「LIMEX」のごみ袋。この素材は食器などにアップサイクル可能</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7493.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">大気観測に用いられる衛星「いぶき2号」模型</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7491.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">前代「いぶき」が観測したデータを基にした地球のCO2濃度。年を追うごとに高濃度になっていることがわかる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素社会の実現や海洋プラごみの削減に向けて、環境省が重要テーマに挙げるのがイノベーションだ。技術の革新によってそれらの目標への進捗を加速するとする。</p>
<p>LIMEX(ライメックス)は石灰石由来でアップサイクル、循環可能な素材。TBM(東京・中央)が開発した。リサイクル率90％以上の循環利用が可能だという。来場した子どもに人気だったのは宇宙開発技術の関連ブースだ。地球の温室効果ガスを観測する衛星「いぶき2号」など、環境課題にも宇宙テクノロジーが活用されている。ユーグレナはバイオ燃料の国内普及への取り組みを紹介。同社のバイオディーゼル燃料は、秋元司・環境副大臣兼内閣府副大臣の移動車両で利用されるなど、今会合で活用された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7616.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ブースを視察し、木製ストローの説明を受ける世耕弘成・経産相(14日)</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7499.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">軽井沢G20関係閣僚会合では、報道陣の会場移動用バスの一部でも、ミドリムシ由来のバイオディーゼルを26％混合した燃料を利用。現在、一般の公道では混合率5%の「B5軽油」までしか認められていない。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「G20イノベーション展」は軽井沢ショッピングプラザ駐車場で16日まで開催。一般公開され、入場無料。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

イノベーション

経営 management

「G20イノベーション展」最新の技術を一般公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/23/01600375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「サイエンス×テクノロジーで拓くサステナブルな未来」。左からファシリテーターの川村雅彦氏、ブリヂストンの原秀男氏、オムロンサイニックエックスの諏訪正樹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人と機械との関係性はどうあるべきか――。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「サイエンス×テクノロジーで拓くサステナブルな未来」では、AI(人工知能)などデジタル技術の進展を踏まえ、科学技術とサステナビリティとの関係性について議論された。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>セッションには、ブリヂストン コーポレートコミュニケーション本部付フェローの原秀男氏とオムロンサイニックエックス社長の諏訪正樹氏が登壇。ニッセイ基礎研究所客員研究員の川村雅彦氏がファシリテーターを務めた。</p>
<p>ブリヂストンは、売り上げの海外比率が8割を超えており、従業員の多くの割合を外国人が占める。そうしたなか、グローバルなCSRコミットメントとして「Our Way to Serve」を定め、2017年から4年かけて国内外での浸透を進めている。</p>
<p>同コミットメントでは、「最高の品質で社会に貢献」というミッションを掲げ、「モビリティ」「人びとの生活」「環境」という重点領域を設定している。</p>
<p>同社の原氏は、デジタルを活用した変革（トランスフォーメーション）について、「サプライチェーンを顧客（のニーズ）に合致したバリューチェーンに変えることができるという点が重要だ」と指摘した。</p>
<p>「我々のコアコンピテンシー（核となる能力）は材料科学にある。しかし、情報化技術によって新技術の応用の機会や生産性が増していく。ケミカルとデジタルの2つによって『経営の入れ物』としての『Our Way to Serve』を大きくしていきたい」(原氏)</p>
<p>「近未来デザイン」の研究・設計やイノベーション創出を行っているオムロンサイニックエックスの諏訪氏は、オムロン創業者の立石一真氏が1970年に語った未来予測論「SINIC(サイニック)理論」を紹介した。</p>
<p>「社会と技術と科学がお互いに刺激しながらスパイラルに成長していく世の中が当面続くとし、情報化社会を経た後、情報がお互いのニーズに従って最適化される『最適化社会』が到来すると予測した」（諏訪氏）という。</p>
<p>「AIやロボティクス、IoTの世界は、技術の発展を予測することが難しい。そうしたなかで、社会への貢献を考える際に未来から遡って捉える視点が重要だ」と指摘。さらに「サステナブルな社会にとって、人と機械の関係性は避けては通れない問題だ」と述べた。</p>
<p>ファシリテーターの川村氏は「AIなど機械に意思決定をさせるかは難しい判断」と投げかけると、諏訪氏は「何を考えているか分からないという点では、人も機械も変わりはない。問題は、人と機械がコミュニケーションをとれるかどうかだ」と応じた。</p>
<p>川村氏は「社会のサステナビリティはどうあるべきかという視点から、人間の側が機械にどこまで判断させるのかという点について、今後ルールをつくり共有していくことが必要ではないか」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

サステナブルな視点から未来の科学と技術を捉える

<p></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/01650337.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「先進企業経営者と語る途上国でのCSVビジネス」。左からmiupの酒匂真理氏、住友化学の西本麗氏、ボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛氏、ファシリテーターの磯貝友紀氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国でCSV(注)ビジネスの機会を企業は十分に活用できているのか。「先進企業経営者と語る途上国でのCSVビジネス」のセッションでは、リスクやマネタイジングなど既存のビジネスルールの課題が指摘された。ソーシャルビジネスを8か国10拠点で展開するボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛代表取締役副社長は「既存のルールに合わずに取り残された人たちが社会課題となっている。ビジネス的な非効率を巻き込んで、みんなが幸せになれるビジネスモデルを再構築する」という。（辻陽一郎）</p>
<p>バングラデシュで生産した革製品を国内にある11店舗で販売する事業がある。700人を正社員雇用しているが、2割の人はもともと字の読み書きができず、小中学校を出ていない人が大半だった。</p>
<p>既存のビジネスルールに当てはめると、字が読めなければ働けないとみなされてしまう。だが、鈴木副社長は「見方を変えること。事業主体ではなくその人を中心に考える。その人が一番力を発揮できる新しいビジネスモデルを追求する」と語った。</p>
<p>途上国のCSVビジネスではマネタイジングも課題になる。ソーシャルビジネスの一つでは、ミャンマーの僻地で貧困農家が栽培したハーブを日本で販売している。</p>
<p>農家の「生産コスト」に加えて、学校に行かせることや病院に行けることなどの「生活コスト」を考慮して価格を設定している。そのため市場価格よりも高くなるという。</p>
<p>鈴木副社長は「誰が作ったか分からなければ値段勝負となる。課題を抱えている人とお客さんの関係を近くすること。顔がしっかり見えるスモールコミュニティを作れれば、高収益性が担保できる」と話した。</p>
<p>同様に既存の枠組みで考えてもだめだという。「既存のルールで取り残されている人たちを巻き込み、みんなが幸せになれるビジネスモデルを生み出すために必要なことはバリューチェーンの再構築」（鈴木副社長）</p>
<p>まさにサステナブルブランド、バリューをどう生み出すかの事例だ。</p>
<p>採算性とともに、途上国ではリスクもビジネスの課題としてあがる。バングラデシュでAIの遠隔医療に取り組むmiupの酒匂真理代表取締役は「暴動も起こる。政権が変わるとできなくなることもある。リスクはそこに存在するので、やるかやらないか。それは乗り越えるというより判断」と話した。</p>
<p>ボーダレス・ジャパンの鈴木副代表は「リスクはやる人にある」という。「なぜやるのか。思いが乗っていれば物事にも気を遣い、なんとか実現しようとする。うまくいかないのは、あきらめてしまうときだ」。</p>
<p>「途上国でビジネスを行うには、ローカルパートナーの存在も欠かせない」と指摘するのは、住友化学の西本麗代表取締役専務執行役員。同社は、タンザニアでマラリア予防用の蚊帳によるCSVビジネスを行う。</p>
<p>マラリアの課題がある西アフリカの地域でも展開しようとしたがパートナーがいなかった。「現地ニーズを発掘することは難しい。そのためにもローカルで信頼できるパートナーがいるかどうかはクリティカルな問題」と話した。</p>
<p>＊注：Creating Shared Value：共有価値の創造は、社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に、経済的価値が創造されるというアプローチを指す。ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授の論文で広く知られるようになった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

途上国で誰もが幸せになれるビジネスモデルを再構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/01600377.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">木粉など100％天然素材でつくられた「ウッドストロー」。プラスチックの代替素材として期待される(2018年12月に東京都内で開かれた「エコプロ2018」会場で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外食大手各社がプラスチックストロー廃止の方針を発表するなか、その代替素材への注目が高まっている。三重大学大学院生物資源学研究科の野中 寛教授と同博士課程の松岡拓磨さんが開発した「ウッドストロー」は、昨年ウッドデザイン賞2018を受賞。木粉や紙粉などを粘土状にして自由に成形することを可能にする技術は、多方面での応用の可能性を秘める。技術開発のポイントや背景について野中教授に聞いた。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p><strong>――今回の技術開発のポイントはどんな点か。</strong></p>
<p>プラスチックは様々な成形が可能で、自由な形を作ることができることが特徴だ。木や紙を原料としてプラスチックを代替しようとしたときに、その三次元成形性を高める研究が必要だと考えた。</p>
<p>今回の研究開発では、木粉や紙粉などのセルロース繊維に、天然素材である「セルロース誘導体」と水を混ぜて粘土状にし、枠に入れて圧力を加える方法で自由な成形を可能にしている。</p>
<p>ポイントは以下の4点だ。</p>
<p>①100%天然素材にこだわったモノづくり。<br />木や紙の三次元成形を、石油系の樹脂や接着剤を用いずに天然素材で実現する。<br />②細かい作りこみができる可能性がある。<br />プレス成形や押出成形などにより、中空、直角、糸状、肉薄など複雑な成形が可能。<br />③原料コストが安い。<br />木粉や紙粉、コーヒーかすなどを使用。<br />④究極のリサイクル素材。<br />水につけてこねるとまた粘土状素材にもどり、再利用できる。</p>
<p>ウッドストローは厚さ0.5mmであり、木材を切り削る加工方法ではこの薄さを作るのは大変難しい。今回の成形法ならではの製品だ。木材の新しい成形加工法、あるいは廃材の有効利用法の提案として注目してほしい。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/02500375.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">今回の技術の応用例。ストローのほかにも、様々な形に成形することが可能だ。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――どのような製品に応用できるか。</strong></p>
<p>キャップ付きのボトルや、建築資材などに使われるハニカム(多孔材)などをすでに試作しているが、もっと簡単な食品トレーやコンビニの弁当箱、紙コップのフタなどへの応用も考えている。</p>
<p>また木粉や紙粉に限らず、あらゆる粉末状のバイオマス資源に適用可能。コーヒーのかすを原料にして成形すると、ストローなど滑らかできれいなものができる。抹茶の粉で作れば、そのまま食べられる素材にもなる。</p>
<p><strong>――開発に至った背景には何があるか。</strong></p>
<p>近年海洋プラスチックの問題が広く報道されているが、以前より地球温暖化問題や化石資源の枯渇を問題視し、100%天然素材にこだわったモノづくりを追究してきた。</p>
<p>プラスチック素材の代替を目指し、パッケージメーカー ザ・パックの阿部羅貴嗣氏と共同で、紙袋の取っ手などをはじめとして、セルロース素材を使った様々な試作品を作ってきた。</p>
<p>昨年からマイクロプラスチックの問題が急激に盛り上がり、外食大手各社がプラスチックストローの廃止を発表。そうした背景から今回、象徴的な製品として木製ストローを作ったが、もっと多量のプラスチックゴミを生み出すその他の製品にも取り組みを広げていくべきだ。</p>
<p><strong>――今後の課題・展望をどのように考えるか。</strong></p>
<p>ストローや食品トレー、ボトルなど液体と触れる用途では、耐水性を付与する技術開発が必要だ。天然系撥水剤を混ぜ込むことや成形後のコーティング、疎水化のための化学反応などの検討を進めている。また大量生産のためには、成形装置の開発も必要となる。</p>
<p>今回の技術の特徴の一つは、木材や廃材、おが粉といった需要を創出する点だ。それは林業活性化や新産業の創出、地方創生につながっていくと考えている。</p>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191809_1534.html">特集：テクノロジーとサステナビリティ</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

「ウッドストロー」開発者に聞く：プラ素材代替へ――野中 寛 三重大学教授

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/14/01600411.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンの碓井稔社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経営理念の実践による持続可能型社会の実現」をテーマに講演した。顧客の期待や社会課題に向き合い、技術的なイノベーションで価値を生み出し「なくてはならない会社」を目指す同社のビジョンを紹介。特にプリンターなどの「インクジェット・イノベーション」とプロジェクターなどの「ビジュアル・イノベーション」の2つを強調した。(オルタナ編集部)</p>
<p>同社は、諏訪湖など自然豊かな環境のある長野県諏訪市で1942年に創業。もともとは機械式時計を生産・提供してきた老舗時計メーカーだ。「誠実と努力」という理念に基づき、安心で正確な時計を生産し続け、その功績から、1964年には東京オリンピックの公式計時を担当。国内外から信頼を置かれる企業へ成長を遂げた。</p>
<p>1960年後半からエプソンは、世界初のクオーツ時計や小型軽量プリンターを発表し、また90年代初頭には生産工程においてフロンを全廃するなど「創造と挑戦」を続けてきた。2000年代後半に業績が低迷するなかで、改めて顧客や社会と向き合いその期待に応える創業時の精神に立ち戻ったという。</p>
<p>「世の中の皆さんの期待や社会課題と向き合い、技術的なイノベーションで私たちにしかできない価値を創り出していく活動を続けている」(碓井社長)</p>
<p>同社は「省・小・精の技術」という独自の考え方に基づき、インクジェット、ビジュアル、ウエアラブル、ロボティクスの4つの技術革新を進めている。碓井社長は特にインクジェットとビジュアルの2つのイノベーションについて紹介した。</p>
<p>同社は、インクカートリッジなど消耗品で利益を上げるビジネスモデルと決別し、「エコタンク」という大容量インクでのプリンター製造を進めている。エネルギーなど印刷コストを大幅に削減するなど環境面に貢献し、レーザー方式を超える印刷スピードを実現しているという。一方、オフィスで使用した紙を原料にして、その場で新たな紙に再生する「PaperLab」を開発。オフィスのなかで資源を再生・循環させる発想のプリンターだ。</p>
<p>プロジェクターでは、より小さなディスプレイで大きな画面を映写する技術を推進。コミュニケーションのツールとして、「表示から空間演出へ」という技術革新を進めているという。</p>
<p>碓井社長は「(顧客や社会にとって)『なくてはならない会社』になるという志で新しい価値の創造に挑戦し、サステナブルな社会に貢献する」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会課題に技術で貢献、「なくてはならない会社」へ――碓井稔セイコーエプソン社長

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/12/01600443.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>味の素の西井孝明社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「ASV (Ajinomoto Group Shared Value)を通じたサステナブルな成長」と題して講演した。地球的な視野から食の健康に貢献するミッションを掲げアミノ酸の研究開発に力を入れること、ビジョン実現のために経営戦略「ASV」を追求することなどを話した。さらにコーポレートブランドに関わるリスクコミュニケーションに取り組んだ、昨年米国で開催したアミノ酸に関するフォーラムを紹介した。(松島 香織)</p>
<p>ASVは味の素版CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)であり、事業そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的に発展することを目指す。</p>
<p>「先端技術や開発力等、常にイノベーティブな解決策を提供する立場で、顧客や他企業と競合することで持続的に発展することが狙い」と西井社長は話す。</p>
<p>自社で取り組む重要課題は、国内外の経営リーダーとの対話に基づき、SDGs(持続可能は開発目標)に対する企業の責任の観点から設定している。西井社長は次の４つを挙げた。</p>
<p>１　過剰または不足による栄養バランスの問題解決<br />２　人口構造の変化から「孤食」が増加、忙しさから生じた「心の健康問題」を抱える人への取り組み<br />３　食資源の課題(食資源を少なくて済むようにすること、持続的な資源供給ができる仕組み作り)<br />４　地球の持続性や環境問題への取り組み</p>
<p>これらの課題に対して、ベトナムで実践する「学校給食プロジェクト」など栄養バランスのよい食品や、ともに食べる機会を提供すること、スマートな調理で時間を創出できるようにすること、フードロス削減に貢献すること、低資源の事業サイクルを回す仕組み作りなどに取り組んでいる。</p>
<p>ASVの目標は、経営戦略として数値化を進めている。「うま味」を活かして美味しくバランスのよい食事をしてもらうことや、スマート調理メニューの提供などは、調味料の普及、つまり売上につながるものであり、非財務情報として財務情報に紐付けし統合目標としている。</p>
<p>アミノ酸の製造技術研究・開発は、自社の持続的な成長を支え社会課題を解決する製品とサービスを提供している。アミノ酸には体と心を整える役割や機能があるとされ、アスリート向けの食事指導に活用したり、学校の部活動にもそのノウハウを生かした活動を広げている。</p>
<p>スポーツサプリメントや栄養補助食品として様々な生活シーンへ向けたソリューションの可能性があり、今後は、IPS細胞などの再生医療研究領域も視野に入れているという。</p>
<p>医療分野ではすでに、血液中のアミノ酸量のバランスを測定して、その時点で各種がんの発生・リスクを評価する「アミノインデックス®・キャンサー・リスク・スクリーニング」(AICS®)を2011年4月から提供している。「今後はさらに疾病前、未病の状態で対処出来る事業として普及させていきたい」と西井社長は話した。</p>
<p>いわゆるアミノ酸と呼ばれる「グルタミン酸ナトリウム(MSG)」には国内外でネガティブなイメージがある。</p>
<p>食材の基本の味であり純粋な「うま味」素材であることを世界中に理解してもらうため、2018年9月に開催したのが「WORLD UMAMI FORUM」だ。15カ国から230人の研究者らがニューヨークに集まり「うま味とMSGの認識を高める有意義なものだった」など肯定的な評価を得ている。</p>
<p>環境負荷低減に関する取り組みとしては、大手食品メーカーと共同で物流の仕組みを構築し、2019年4月に共同会社「Fライン」を設立する。ドライバー不足解消や従事者の労働条件の改善、加えて物流の効率化に伴うCO2削減を見込んでいる。</p>
<p>西井社長は「エンゲージメントサーベイによる評価、マテリアリティ、社外からの意見をアップデートして、次の経営計画に結びつけていくサイクルを回しているところ。継続的に取り組んでCSVの進んだ企業を目指す」と締め括った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ASVを追求し顧客や他企業と持続的な発展目指す――西井孝明・味の素社長

藤原斗希子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/27/01500400.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テイクアウト食品のプラスチック容器や包装廃棄が問題となるなか、フィンランドのスタートアップ企業「<a href="http://www.koepala.com/">Koepala</a>」は、ムダのないパッケージのソリューションとして、人間工学に基づいた機能的なデザインのパッケージを発表した。デザインはすでに特許取得済みで、欧州を中心としたスタートアップや食品関連のイベントに進出している。(フィンランド＝藤原斗希子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>省資源を実現する4つのポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>包装業界で30年以上の経験や、ケータリング、小売業界における経験を持つスタッフたちが開発に従事。食品包装の廃棄問題や、急速に変化する都市化におけるテイクアウト食品の課題解決に向けて、コスト効率の高い生産技術と機能的かつ人間工学的な設計を用いて開発した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/27/02500500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パッケージの主な特徴は4つだ。</p>
<p>一つ目は、多目的で機能的なデザイン。あらゆるタイプのテイクアウト食品および飲料に対応できること。フタなどの付属品は不要で、保管や物流段階において平らにして運べるような独自の設計が施されている(すべて特許取得済み)。</p>
<p>二つ目は、利便性を重視したデザイン。従来の持ち運び途中における不便さ(例えば、こぼしたりする)などの課題を解決するために、コンテナ型からボウルやカップ型への独自の開封メカニズムを開発した。使用後は平らに畳んで処分、またはリユースできる。</p>
<p>三つ目は、環境負荷軽減の実現。既存の硬質パッケージと比べて廃棄物量が50%削減できる。これにより包装ライフサイクルにおけるCO2排出量も大幅に削減した。廃棄物処理に要する管理の時間と作業量も削減できる。</p>
<p>四つ目は、低コストで投資できること。工場における手動ラインのみならず、充填ラインにも適用できるような設計を開発した。これにより、単一梱包材ソリューションへの転換が実現した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環経済との結びつき、各国で評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Koepalaはもともと、欧州を中心とした賞である「Columbus Trophy」のホスピタリティ・イノベーション・アワードのファイナリストの一社としてノミネートされた。この賞は、製品やサービスだけに焦点をあてるのではなく、その背後にある起業家精神に焦点をあてて審査していることが特徴的である。</p>
<p>その後、オランダや英国を皮切りに食品関連イベントやスタートアップイベントに続々と進出。パッケージに焦点を当てたスタートアップ「Packbridge Challenge」では、「日常の課題解決に貢献する革新的なソリューション。シンプルで、持続可能性のある発明は、これからの拡張性が高い」と評価され2017年の勝者となった。</p>
<p>2018年には、シンガポールで開催されたテクノ・イノベーション展に出展し、ASEAN市場に参入する意欲を見せている。</p>
<p>このような成長を続けているKoepalaは、2018年「フィンランドで最も優れた成長企業トップ100」の1社として選ばれた。成長やスケールアップの可能性、そして何よりも事業活動そのものがサーキュラーエコノミー政策と強く結びついていることが評価された。</p>
<p>食品包装をより持続可能なものにしながら、既存の外食文化をより便利で楽しいものにすることが、同社の目標だ。</p>
<p>6月にフィンランドのヘルシンキで開催されるWCEF2019（第3回世界循環経済フォーラム）にも出展予定。同国が力を入れているサーキュラーエコノミー政策への貢献に対して、さらに意欲的に取り組むとしている。</p>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191809_1534.html">特集：テクノロジーとサステナビリティ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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