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漁業の「現場」でIoT活用、トレーサビリティを向上するシステムつくる

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/22/top1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">枡田 一郎・熊本市環境局環境推進部環境政策課長(左)と大神 希保・日産自動車株式会社　日本事業広報渉外部担当部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体と企業の連携による最先端事例を紹介する「全国SDGs未来都市ブランド会議」のリレー・トーク。２つ目のテーマは、「防災」。2016年に発生した熊本地震の教訓をもとにライフラインの強靭化に本気で取り組む熊本市と、日産自動車の連携による電気自動車(EV)を活用した持続可能なまちづくりが発表された。今あらためて見直されるEVの価値とは。<br />(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>【ナビゲーター】<br />青木　茂樹　・サステナブル・ブランド国際会議　アカデミックプロデューサー)</p>
<p>【パネリスト】<br />枡田　一郎・熊本市環境局環境推進部環境政策課長<br />大神　希保・日産自動車株式会社　日本事業広報渉外部担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊本地震直後、同市のライフラインは、最大約32万６千世帯で水道が止まり、約27万8400戸で停電、ガスは約10万900戸で供給が停止した。電気は二日ほどで復旧したものの、水道とガスはひと月以上途絶え、11万人を超える避難者が出た。当時の状況を枡田課長は「行政は何日も大混乱するばかりだったが、地域の方々がお互い様で助け合う姿を目の当たりにし、地域力の重要性を認識した」と振り返り、震災を機に、市を挙げて防災減災のまちづくりが進んだ過程を説明した。</p>
<p>この取り組みで同市は2019年のSDGs未来都市、そして自治体SDGsモデル事業に。日産グループとは同年、「EVを活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結し、非常時の電源確保の観点から市内の避難所19カ所に日産のEV試乗車を派遣するプロジェクトなどを進行中だ。</p>
<p>その日産は、「EVを活用した街づくりへの貢献」をテーマに日本各地の地域課題に取り組む、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を展開中で、現在、熊本市を含む26の自治体と災害連携を推進している。大神部長によると、熊本市との連携は、同市が、低炭素都市の街づくりとともに、震災の教訓を生かしたライフラインの強靭化を目指していることに着目し、「その２つを掛け合わせたところに、日産のEVは何ができるか」という発想で進めたという。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/22/600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場に展示された日産「リーフ」の実車。車体前方のボンネット部から伸びるコネクタを通じ、車両から外部に給電する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日産が電気自動車リーフを発売し今年で10年。この間、EVの航続距離は3倍に伸び、充電網も広がった。さらに最新型には62 kwhと大容量バッテリーを搭載しており、これは「スマホが一気に6000台以上充電でき、一般家庭の4日分の電力を賄える」電力に当たる。また昨年11月末時点の国内販売台数は13.2万台で、「約50万世帯分の１日の電力量を有する」までになった。そうした技術革新と普及拡大を背景に、「単なる移動手段ではなく、エネルギーインフラの一部を担うことができるのではないか」と日産自身がEVの「走る蓄電池」としての価値に期待を高めているところだ。</p>
<p>プロジェクトの内容は、避難所に配備したEVを電源として利用するほか、ごみ焼却施設の電力を活用したEV充電拠点を設置し、非常時に途切れない電力供給を実現する、また平時にはEVの普及促進による市民の環境意識の向上を図る、というもの。車を一つのバッテリー電源とみる斬新な取り組みで、「いざという時に試乗車が避難所に駆けつけるための、電力システムを算出したスキームづくり」が要になっている。</p>
<p>リレー ・トークでは両者が、まずは自治体が課題を明確に示し、企業はそのビジョンを理解した上で、具体的なニーズや困りごとを把握することから連携を始めることの重要性を強調。「熊本市の向かうべき方向とゼロエミッションを目指す日産の方向が一緒であることや、私どもの本気度も大きかった。企業との連携を通じて、思いがけない課題解決に結びつくことがあると実感している」(枡田課長)「単なる共助ではなく、熊本市の自助を促進するような取り組みにつなげた。震災の実体験に基づく熊本市の事業は非常に他の自治体の参考になっており、これを水平展開していくことは企業としての使命。1つの共通のベクトルに向かって熱い思いをぶつけ合い、真の同志というところにつなげていくことが自治体と企業の連携においてはとても大事と思っている」(大神部長)などと語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会 social

まちづくり

地震の教訓生かす　災害時電源にEV活用――全国SDGs未来都市ブランド会議 3

松島香織

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/25/top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【Facilitator】</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc) 所長/首席研究員<br />川村 雅彦</p>
<p><strong>【Panelist】</strong><br />ヤマハ発動機株式会社<br />白石 章二 先進技術本部NV事業統括部 フェロー/統括本部長</p>
<p>株式会社情報通信総合研究所<br />岸田 重行　ICTリサーチ・コンサルティング部 上席主任研究員</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタルテクノロジーの変革は、持続可能な社会の実現にどのように貢献できるのか――。政府が掲げる未来社会のシステム「Society 5.0」を実現するには、5G(第五世代移動通信システム)やMaaS(Mobility as a Service)といった技術が必要だといわれている。サステナブルブランド国際会議 2020 横浜では、このふたつの技術で何が可能になるのかを解説。ビジネスとして今までにない新たな価値を生み出し、社会課題の解決につなげることなどを議論した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5Gのメリットは新たなサービスやビジネスを展開できること</h2>
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<p>情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は5Gの活用について、「産業基盤になる技術であり、高齢者のモビリティ確保、農業や地場産業、働き方改革、防災・減災などの社会課題を意識している」と説明した。</p>
<p>現在、さまざまな企業が5Gを試しており、イベントの配信や製造をICTで管理するスマートファクトリーなどの事例があるという。また経験値を積ませるノウハウをデジタルで作成し、技術の継承が安易になるなど適応範囲は広い。</p>
<p>「5Ｇの真のメリットは、これまでにない新たなサービスやビジネスを展開できること」と岸田上席主任研究員は強調する。一方で、生活全般に関わるインフラになった時、５Gに依存し過ぎるとつながらない時に大きなトラブルになる。「いかにメンテナンスし継続させていくかが重要。社会を空気のように支えるものにしなければ」と話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>MaaSで交通のあり方を変え、未来型都市を実現</h2>
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<p>ヤマハ発動機の白石章二統括本部長はMaaSについて、「ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとして」とらえるという国土交通省の定義を紹介した。</p>
<p>公共交通の利用促進が目的だが、もうひとつの目的は資源・エネルギー使用の効率化であり、「実現するためには、マルチモーダル(陸運や海運など複数の交通機関を連携させる交通施策)であり、シームレスでないといけない」と指摘する。</p>
<p>例として、2017年からフィンランドのヘルシンキで実用化されている「ウィム(Whim)」を紹介した。利用者はウィムから提案された経路と料金を選択し決済を行う。経路には公共交通機関のほか、レンタカー、車や自転車のシェアなども含まれている。</p>
<p>このサービスにより、公共交通の利用が促進されマイカー利用が減った。ただし、CO2排出量に関する公表はないという。「交通が変わることで街が変わる。MaaSは未来の街づくりに貢献できる」と白石統括本部長は力を込めた。</p>
</div>
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<h2>高齢化社会やアジア・アフリカ諸国の課題解決に貢献</h2>
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<p>遠隔医療や、住んでいる人を自動的にモニタリングし、転倒したら救急車を呼び、玄関のカギを開けたりする「スマートハウス」などが実装化されている。「5Gを使うと見守りが変わる。センサーを作る企業の新しいビジネスになり、それらが重なってイノベーションが起きる」と岸田上席主任研究員は話す。</p>
<p>高齢者が一人暮らしで外に出なくなると認知症になる可能性が増す。家から出る機会を増やすことが必要だが、そうした場合にもなるべく数人で一緒に動くようにして、より効率的に全体のコストをかけないことが大切だ。「互いに助け合う、そういう社会を実現したい」と白石統括本部長は語る。</p>
<p>経済発展には交通の活発化が非常に重要になるが、マイカーでは渋滞が起きCO2排出量が増える。「通信技術は設備投資がかかり、国や地域の経済力に左右されていた。今まで通信技術はこうした格差を助長した側だったかもしれない」と岸田上席主任研究員は反省を込めて指摘する。通信ができないと生活の質が上がらない。いかに安くつなげるかが課題である。</p>
<p>会場から「こうした技術で時間・距離・場所の制限がなくなる。人が移動することに価値あるのか」という質問があった。白石統括本部長は「現実的に世界では人の移動が増えている。移動して人に会って話をする、社会性を維持することは人間にとって価値がある」と、技術や便利さにとらわれず、人間性や社会性を見失わないようにすることが大切であると示唆した。</p>
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<p></p>

society5.0

持続可能な社会の実現に向けた5GとMaaSの可能性

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/14/greentech_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ファシリテーターの山吹氏、パネリストの徳永氏、稲継氏、松崎氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境技術と訳されるグリーンテクノロジーは地球環境を守るための技術であり、さまざまな分野に領域を広げている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、中高層木造建築や持続可能なタイヤ、革新的なLEDなどグリーンテクノロジーの開発と普及に取り組む企業の事例から最新動向を探った。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />山吹 善彦（サンメッセ総合研究所(Sinc) 副所長/上席研究員、サンメッセ ソリューション統括本部、SB Japan Lab）<br /><strong>パネリスト：</strong><br />稲継 明宏（ブリヂストン グローバル経営戦略・企画本部 サステナビリティ推進部 部長）<br />徳永 達彦（旭化成 サステナビリティ推進部 部長）<br />松崎 裕之（竹中工務店 木造・木質建築推進本部 本部長）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時代が求めているグリーンテクノロジーに企業はどう取り組んでいるのか</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山吹氏は初めに、わが国では2019年、環境研究・環境技術開発の推進戦略において「Society5.0」※1に「地域循環共生圏」※2がビルトインされた社会を目指し、AI、IoTなどのICTを最大限に活用していくことが策定されたと話した。山吹氏は「今回のセッションでは3社のグリーンテクノロジーへの取り組みを紹介していただき、グリーンテクノロジーの最新の動向について議論していきたい」と述べ、パネリストを紹介した。</p>
<p><sup>※1 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。(内閣府)<br />※2 各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。(環境省)</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年に一度の変革にグリーンテクノロジーで対応</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイヤ事業が8割強を占めているブリヂストンは、海外売上高が8割、海外生産比率が7割というタイヤ市場をリードするグローバル企業だ。同社の稲継氏は、サステナビリティ分野における使命は「最高の品質で社会に貢献する」ことで、グローバルで多様な人材を活用できるという当社の強みを生かしながら、業界のリーダーとして未来に対する責任をしっかり果たし、サステナビリティの考え方を事業戦略、技術開発に結び付けていくことが重要だと語った。</p>
<p>自動車業界ではCASE(コネクテッド、自動運転、シェアード、電動化)と呼ばれる100年に一度の大きな変化が起こっている。これに呼応し、タイヤ空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」、特殊形状のスポークで荷重を支え空気を使わない「エアフリーコンセプト」タイヤ、省資源化を実現した「ENLITEN(エンライトン)」タイヤ、狭幅化と大径・高内圧化で優れた低燃費性能を実現する次世代タイヤ技術「ologic(オロジック)」などを開発した。また、世界初の新材料「SUSYM(サシム)」はゴムと樹脂を分子レベルで結び付け高強度・高耐久を実現し、万一穴が開いても熱を加えると修復できる。同社は、グリーンテクノロジーを活用することで2050年以降に100％サステナブルマテリアル化を実現することを目指し、CO2削減、生物多様性ノーネットロス達成を目標に変革を進めているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品ライフサイクルでの地球への環境負荷を減らす</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>旭化成の徳永氏は、グループビジョンで示している「健康で快適な生活」「環境との共生」を追求することが「持続可能な社会」につながるとし、人と地球のサステナブルな発展に貢献する旭化成グループの姿勢を「Care for People, Care for Earth(人と地球の未来を想う）」と表現していることを説明した。同社の主な業務は、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3分野であり、創業当時からつねに社会ニーズに向き合って事業を広げている。</p>
<p>旭化成は持続可能な社会、循環型経済を構築するためにグリーンテクノロジーを使った新しい事業の創出に取り組み、製品のライフサイクルを通して地球への負荷をいかに低減できるかを考えているという。例えば、素材の分野では、有害物質のホスゲンを使わないポリカーボネイト製法を開発した。また、ヘルスケアの分野では、窒化アルミニウムの結晶から新開発した高出力殺菌用深紫外LEDの事業を行う。この新製品は小型で高出力のため水や空気などの殺菌に応用でき、従来の殺菌ランプのように水銀を使用しない。また、太陽光や風力発電などの余剰電力を高効率なアルカリ水電解システムで水素の形に変えて蓄えておき、必要なときにエネルギー源として利用するシステムも開発している。まったく新しい技術もあれば古い技術を応用したものもある。</p>
<p>徳永氏は「自社の強みを再認識し、お客さまのニーズ、世の中のトレンドを取り入れると、自ずと取り組んでいくべきグリーンテクノロジーが見えてくる。AIやIoTなどのICTを活用し、自社だけに拘らず、広くパートナーシップを求めながら取り組みを進めていきたい」と考えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中高層木造建築でまちづくりに森を取り込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹中工務店の松崎氏は、当社は創業1610年(慶長15年)で400年以上の歴史を持ち、東京タワーや東京ドームなど数々のランドマークの建設に携わってきたが、数多くの伝統木材建築も手掛けていると紹介した。2016年には、社内に木造・木質推進本部を設置し、竹中グループのCSRビジョン「まちづくりを通したサステナブル社会の実現」に応えて「木のイノベーションで森とまちの未来をつくる」ことに取り組んでいる。イノベーションの例として、耐火構造部材(2時間)の国土交通大臣認定を取得した耐火集成木材「燃エンウッド」の開発がある。独自の燃え止まり機構により、火災が生じても断熱効果(燃え代層)と吸熱効果(燃え止まり層)によって柱・梁(荷重支持部)を火災の熱から守ることができ、CLT板材なども使用することで木造の中高層建築を可能にした。</p>
<p>また、植えて育てて利用するという「森林サイクル」の枠を超えた「森林グランドサイクル」の実現に取り組んでいる。建物を木造化・木質化することで木材需要を高め、森林の産業を創出し、日本の森林・林業・地域を活性化していくことで持続可能な森づくりを行っていくという。2019年に竣工した地上10階の中高層木造建築「PARK WOOD 高森」(宮城県仙台市)は、大分県の中津江村で資材調達し、鹿児島県肝付町でCLTに加工し、仙台市のまちづくりの一環として建てた。木材を調達した大分県では伐採後に新しい森をつくるための植林活動も行った。日本では森林荒廃・林業衰退が課題となっているが、それを解決し、「木のある未来」をつくるために、地方創生や再生可能エネルギーの創出、森林グランドサイクル創出に向けた地域連携協定締結にも取り組んでいると述べた。</p>
<p>その後、ファシリテーターの山吹氏とパネリストの間でいくつかの質問が交わされた。山吹氏は「テクノロジーだけではすぐに解決できない面もあり、仕組みづくりも含めて取り組んでいく必要がある。グリーンテクノジーは、商品を生み出すだけでなく社会的な価値を生み出すので、やり続けていくことが大切だ」と締めくくった。</p>
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<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

日本のものづくり企業が取り組むグリーンテクノロジー

箕輪弥生

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/03/sony_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億米ドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げた。支援は、感染症対策に現場で尽力している医療分野に加え、同社の事業が関わる教育、エンタテインメントの領域で行う。「教育」では、教育機会が制限されている子どもたちに対して同社が持つクリエイティブのコンテンツやノウハウを生かした支援も行う予定だ。（環境ライター箕輪弥生）</p>
<p>世界で感染者が100万人を超え、経済や産業への影響も計り知れない新型コロナウイルス感染症に対し企業も支援に乗り出した。</p>
<p>ソニーは支援基金のうち約11億円をまず、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している医療現場に寄付することを決定した。これらはWHO(世界保健機構)のCOVID-19連帯対応基金、国境なき医師団、国際連合児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて行われる。社外のパートナーと連携し、同感染症の感染拡大防止や治療につながる支援活動も併せて検討している。</p>
<p>「教育」支援では、休校が続いて教育機会が制限されている子どもたちに対して、資金的な支援だけでなく、同社のもつコンテンツや技術を使った支援を考える。例えば、ソニーが開発したプログラミング学習キット「KOOV(クーブ)」や「MESH(メッシュ)」などを無償で学校などに貸し出したり、オンラインでの学習を支援することなどを想定している。</p>
<p>ソニーミュージック、ソニーピクチャーズなどエンタテインメント事業を数多く行う同社は、コンサートやライブの中止、映画撮影やプロジェクトの中止などにより苦境に立たされているクリエイターやパートナーを事業各社と協調して支援する。現在どういう支援が必要か、現場でのヒアリングを行っているという。</p>
<p>これに加え、世界に約11万人いるグループ社員からの支援に、企業側が同額の上乗せを行い、2倍の金額にして寄付する「マッチングギフト」も実施する予定だ。</p>
<p>同社広報部の飯田高志シニアマネジャーは基金を立ち上げた理由を「グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていくべきと考え、今回の基金の設立を決定した」と説明する。</p>
<p>政府の支援が総花的になる中、「新型コロナウイルス感染症と闘う人たちを支援し、クリエイティブ・エンタテインメントカンパニーとして人々が感動を分かち合う世界を取り戻すことに貢献したい」(飯田シニアマネジャー)という同社の具体的な支援策は企業による支援のモデルケースになりそうだ。</p>
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<p></div>
<p></p>

人権

ソニーが新型コロナウイルス支援に約108億円の資金や技術を提供

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/24/bousai800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの江戸氏、パネリストの山本氏、田村氏、吉田氏、石川氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsでは環境や人権がクローズアップされることが多いが、持続可能な社会を構築するには防災・減災も重要なテーマの一つである。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では初めて「持続可能な防災・減災システム」をテーマにセッションが行われた。まだ記憶に新しい2018年7月の西日本豪雨を題材に、ファシリテーターの県立広島大学の江戸克栄教授を中心にマーケティングと防災を結び付け、新しい社会システムの構築に向けた取り組みについて話し合った。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />江戸 克栄（県立広島大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授）<br /><strong>パネリスト：</strong><br />山本 洋子（中国新聞社メディア開発室 兼 編集局経済部記者）<br />吉田 千穂（富士通　地域社会ネットワークビジネス推進部マネージャー）<br />田村 雅史（あいおいニッセイ同和損害保険　商品企画部 企画グループ担当次長）<br />石川 淳哉（ソーシャル・グッド・プロデューサー）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>率先して早期避難ができる人の育成が必要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの江戸克栄氏は、一昨年の西日本豪雨による広島の災害を目にして防災・減災とマーケティングを融合させた防災マーケティングの必要性を感じ、これによって新しい社会システム構築をめざしたいと述べた。続いてパネリストからさまざまな取り組みが報告された。</p>
<p>最初に中国新聞の山本洋子氏から過去に広島で起こった土砂災害の事例報告がなされた。広島ではこの5年間で2度の大きな土砂災害に見舞われている。広島は気候が温暖で台風被害も少ないが、土砂災害警戒区域の数は全国最多。1999年の「6.29豪雨災害」を契機に「土砂災害防止法」が制定され、2014年8月の「広島土砂災害」では「土砂災害防止法」が改正され「土砂災害警戒避難ガイドライン」が制定されたにもかかわらず2016年7月の「西日本豪雨災害」では、警戒区域の住民が逃げ遅れ、広島県内で138人の犠牲者が出た。</p>
<p>このことから住民を避難させるのは難しく、「避難したくない」という気持ちを軽減させる必要がある。同時に、早期避難の率先避難者を育成する必要があると述べた。また、住民が避難行動をとるには高いハードルがあり、避難所の環境や場所など住民がどんな情報やサービスを求めているか多様なアプローチが必要であると訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ICTを活用し防災・減災を支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、富士通の吉田千穂氏が防災・減災へのICT活用の取り組みを紹介した。2016年の台風15号の被害を振り返ると、避難準備という言葉が一般に周知されておらず、逃げ遅れる方が多数いた。また後の調査で防災行政無線が大雨のため聞き取れない地域もあった。このことから災害時に誰でも必要な情報がきちんと手に入れられるよう、多様な手段で情報提供を行う必要があると感じた。2019年の台風15号、19号では想定外の大きさで被害が広範囲におよび、市区町村では避難情報の発令判断に苦慮した。</p>
<p>こうした災害に対するICT活用の事例として、愛知県ではクラウド上に「市町村防災支援システム」を構築し、担当者がスマホ、タブレットから写真や位置情報を付けて現地から被害報告できるようにして業務軽減化を図り、住民への対応を早める取り組みをしている。また「防災ダッシュボード」機能を用意し、天気・気象情報を時系列で表示し、今後の予測も1画面で確認できるようにしている。さらに愛知県の各市町村の危険度を一覧表示し、自治体の避難情報発令の判断(意思決定)を支援している。</p>
<p>また東北大学、東京大学、川崎市、富士通の産学官連携による「津波被害軽減に向けた共同プロジェクト」では、人工運河が多い川崎臨海部における津波の複雑な挙動を予測し、人の行動モデルをシミュレーションすることで津波発生時の避難経路などの事前対策に活用している。また、沖合に津波の観測点からのリアルタイムなデータをもとに津波波形を高精度に予測し、リアルタイムに津波浸水エリアなどをシミュレーションすることで防災・減災に役立てることができていると報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>損害保険の面から早期避難を促す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あいおいニッセイ同和損害保険の田村雅史氏は、持続可能な防災・減災の社会システムの構築をめざし、損害保険を活用した取り組みを紹介した。近年、損害保険業界では風水害等による保険金支払いが大きく増加しているが、同社は昨年、迅速な保険金支払いの取り組みを実施した。</p>
<p>同社が属するMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングスは、2030年までにレジリエントでサステナブルな社会の実現を目指しており、そのためのビジネスモデルとして「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取り組みを実践している。自動車保険では、すでにドライブレコーダを利用してリアルタイムで情報を集め、安全運転をしていると保険料が割引になるテレマティクス自動車保険を導入している。顧客に対し安全運転サポートを行い、万一事故が起きた場合は、夜間・休日でも迅速な事故対応ができる。</p>
<p>自動車保険が事故後の保険から事故を起こさない保険と変わってきているように、損害保険も災害に遭ったあとの保険から、防災・減災になる保険が必要だと指摘した。自動車のテレマティクス保険のシステムを防災・減災の分野にも応用し、早期避難を促すような新しい避難保険の商品化をめざし、いま県立広島大学と共同研究を開始していると説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>みんなが助け合うことができる世の中に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャル・グッド・プロデューサーの石川淳哉氏は、西日本豪雨のときに岡山県真備町では、事前に公開されていたハザードマップと被災した地域がほぼ一致していたことを取り上げた。災害が起こることがわかっていたにもかかわらず51人もの人が水害で亡くなり、避難しなければいけない人が避難していないという問題があることを提起した。</p>
<p>また、石川氏自身も昨年の台風19号で自宅が被災し避難することになったと自身の体験を語った。後日、周囲の人の声を聞いたところ、多くの人が避難していなかったことがわかった。理由はさまざまだが、ペットを飼っている人からは、ペットと一緒に入れる避難所がわからないので自宅にいたという声が多かったという。</p>
<p>課題の解決には自治会の働き、インターネットを使ったソサエティの構築など多彩な対策を考慮する必要がある。また、台風と地震では同じ災害でも分けて考える必要もあると主張する。ケネディ大統領が「人間を月に送る」という大きな目標を掲げたことにより宇宙開発が進んだように、誰もが共感できるように大きな石(目標)を遠くへ投げることが求められている。その上でみんなが助け合うことができる世の中をつくっていかなければと話した。</p>
<p>最後にファシリテーターの江戸克栄氏が、防災関連では自助、公助、共助といわれるが、自助にも公助にも限界がある。防災マーケティングをやっていると、民間企業の力が必要になってくる。新しい社会の仕組みを考えないといけない。持続可能な防災・減災の社会システムは、これからのテーマ。引き続き、皆さんと考えていきたいと述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な防災・減災システムの構築を目指す

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>視覚障がい者を目的地まで誘導するスーツケース型の移動支援ロボット「AIスーツケース」を実装化する共同開発が始まった。日本IBMやオムロン、清水建設、アルプスアルパイン、三菱自動車工業の5社がこれに向けてコンソーシアムを設立。同プロジェクトの技術統括者で視覚障がいを持つ浅川智恵子IBMフェローは世界で初めてウェブページの音声読み上げソフトウェアを開発したことで知られる。「研究したものは必ず社会に実装することがポリシー。実現させたい」と意気込みを語る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>​視覚障がい者の数は高齢化や生活習慣病によって世界的に増加している。日本眼科医会は、国内には2007年時点で推定164万人の視覚障がい者がおり2030年までに200万人に達すると予測する(日本眼科医会研究班報告2006 ～ 2008「日本における視覚障害の社会的コスト」)。</p>
<p>一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアムは6日、共同記者会見を開き、「AIスーツケース」の試作機を公開した。搭載されているのは対話AIや顔画像認識、触覚インターフェイス、モビリティ機能など5社の技術のほか、浅川氏が客員教授を務める米カーネギーメロン大学の視覚障がい者支援技術だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AIスーツケースは移動だけでなく行動やコミュニケーションも支援する。障害物や歩行者の状況を高精度で認識し、持ち手の触感や音声を使いながら情報を伝達し、位置情報を使って目的地までの最適ルートを提示する。さらに買い物の支援や映像から知人を認識し、相手の表情や行動を利用者に伝えることでコミュニケーションを円滑に進める支援を行う。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>発起人でもある浅川氏は、障がい者などが身の回りの物事を理解する手助けをするコンピューター「コグニティブ・アシスタンス」研究開発の第一人者。同氏が視力を失った原因は、14歳の時に起きたプールでの事故という。</p>
<p>視力を失って辛かったことが２つあると話し、「一人で本を読むこと」と「単独での移動」を挙げた。前者については、1985年にIBM基礎研究所に入り、点字の電子化を実現し、デジタル点字図書の拡大に貢献した。その後も、音声を読み上げる「IBMホームページ・リーダー」を開発し、自らの手で不可能を可能にしてきた。移動についてはこう話した。</p>
<p>「白杖を使って行けるのは学校や職場など限られた場所。一人で自由に安心して街歩きを楽しむことは今もできていない。周りにどういう店があり、美味しそうなものがある、知り合いが向こうから来ているなどみなさんが自然に得られている視覚情報を得られていない。これを解決し、周囲の情報を自然に得られるようにしたい」</p>
<p>浅川氏は2017年からAIスーツケース開発を構想してきた。スーツケース型にしたのは、一人で移動する際にスーツケースを前に押しながら進むことで、障害物を避けるなど安全性も確保できると実感し、これなら持ち歩き可能な小型ロボットを実現できると考えたから。</p>
<p>現在、カーネギーメロン大学で第３号の試作機を開発中だ。浅川氏は、現状ではまだまだ多くの課題があると説明。一例として、「視覚障がい者にも速く歩く人もいればゆっくり歩く人もいる。ユーザーの歩く速度に合わせて安全に誘導することが難しい」と語った。社会に実装化するには、屋内の地図情報やもの、人を認識するための大量のデータも必要になる。</p>
<p>今後、2020年から2022年の3カ年の計画で技術開発や実証実験を行い、社会実装の構想を練っていく。現状では実装化の目標年はまだ決まっていない。ロボットの小型化や低電力化を進めながら、まずは10kg前後の重量を目指し軽量化を進めていく。今年6月には商業施設などでユーザビリティや利便性、課題を検証する実証実験を行う予定。</p>
<p>浅川氏は「AIスーツケースは視覚障がい者という少数ユーザーのために開発されることになった技術。しかし歴史を紐解くと、目が見えない、耳が聞こえないというユニークなニーズがこれまで多くのイノベーションを創出してきた。電話は発明者グラハム・ベル氏の家族に聴覚障がい者がいて、彼らとのコミュニケーション手段を模索する中で開発されたと言われる。キーボードも手の不自由な障がい者を支援する目的で開発された」と語った。</p>
<p>5社は将来的に、開発されたAIスーツケースの技術や知見がスマートモビリティやサービスロボット、都市空間などに応用されることを目指す。開発を通して、視覚障がい者だけでなく、移動弱者や情報弱者にとっても役立つ技術が生み出されるのではないかと期待を込めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

視覚障がい者の移動支援ロボット「AIスーツケース」、IBMやオムロンなどが共同開発

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-microsoft_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">マイクロソフトの<span style="color:rgb(51, 51, 51)">スコット・マウヴェイ氏</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 オーシャンズ(SB Oceans)」が先月、ポルトガルで開催された。海にはプラスチック以外にもさまざまな課題がある。今回は、AIを使い違法操業漁船や乱獲の発生場所を特定したり、海洋の課題解決のために国内企業を支援する仕組みをつくった銀行の取り組みなどを紹介する。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>■<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194948_1532.html">前編</a><br />■<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194953_1532.html">中編</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIは海を守る秘密兵器</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの地球が危機に瀕している中、環境破壊や世界の不平等を変えたいと考えるなら、どれだけその状況が深刻かを考えることは極めて重要だ。</p>
<p>森林破壊や乱獲から貧困、ウイルスの流行まで、世界で最も深刻な問題の多くは往々にして注目されないまま、解決策が講じられないままとなっている。私たちは、地球環境の現実や自然資源に頼らなければ生きていけない人間や動物が置かれている立場を正確に認識しきれていない。</p>
<p>世界最大の企業の一つであるマイクロソフトは、AIへの移行に伴い、この状況を変えたいと考えている。</p>
<p>基調講演で、同社のAIの責任者であるスコット・マウヴェイ氏は、テクノロジーの力を役立て、どこにいる人でもより持続可能な未来を構築できるよう手助けするというマイクロソフトのビジョンを紹介した。120カ国で事業を展開し、約1兆4100億円の純利益を出し、11万5000人を雇用する同社は確かな手がかりをつかんでいる。</p>
<p>同社はカーボンフットプリントの削減に力を入れている。7年前に、内部炭素課金を導入した最初の主要テクノロジー事業は、クリーンエネルギーやデーターセンターの冷却システムへの投資を加速させた。</p>
<p>マウヴェイ氏のような社員が最も面白いと考えている事業が「AI for Good (AIによる社会貢献)」だ。この1億5000万ドル規模、5カ年計画のイニシアティブは、AIを活用して、環境、人道、文化遺産、アクセシビリティなどの課題を解決するもの。</p>
<p>同プログラムの中で、環境保全の支援を行う「AI for Earth (地球のためのAI)」。</p>
<p>「環境科学とコンピューターサイエンスの力を組み合わせ、膨大なデータセットをクラウドで保管し、研究者らのコラボレーションを可能にする。そうすることで、単独で取り組むよりもさらに大きなインパクトを生み出せるようになる」とマウヴェイ氏は説明した。</p>
<p>過去3年間で65カ国230人以上がマイクロソフトの支援を受けた。その中の1社が<a href="https://www.oceanmind.global/">オーシャンマインド</a>だ。同社は、リアルタイムで漁船を追跡し、不審な行動を検知するアルゴリズムを使い、世界の漁業の持続可能性を促進することを目指している。</p>
<p>船舶の動きはGPSや音波探知機、衛星写真を使って捉える。データ・ソースは、違法漁業の行動を識別するためにAIのアルゴリズムのトップに置かれる。</p>
<p>「違法操業漁船を追跡するのは難しい。合法漁業との識別がしづらいというのが主な理由だ。オーシャンマインドは衛生写真やレーダー写真、AIを使い、漁業活動の違いを見極め、資格のない船舶を特定することができる」とマウヴェイ氏は話した。</p>
<p>いま、違法漁業の対策とし使いたいという人は誰でもAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を利用できる。</p>
<p>またAIでオキアミの数を知ることもできる。小さな甲殻類だが世界の海の食物連鎖を支える役割を果たす。オキアミを餌にするクジラの成長パターンを追跡し、分析することで、マイクロソフトは乱獲が起きている場所を特定し、保全の手助けをしている。</p>
<p>「人間の創造力とテクノロジーが合わさることで、世界で最も重大な環境課題のいくつかを解決することができる。AIは間違いなく、世界が直面する喫緊の課題を解決する力を持っている」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融で海を守る仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-aland.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>想像してほしい。あなたの口座にいくら残高があるかに関わらず、地球の環境に負荷を与える買い物をしようとしたら使えなくなるクレジットカードがあるとしたらどうだろうか。</p>
<p>まさに、さまざまなメディアに取り上げられたクレジットカード「DO Black」がそれだ。DO Blackは利用者が購入した商品の二酸化炭素排出量が限度に達したら利用制限がかかるという世界初のカードだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/doconomy600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均的な消費者は年間10トン近い二酸化炭素の排出に関わっており、スウェーデンではその6割が消費行動によるもの。フィンランドでは8割に上る。</p>
<p>人々にお金を使わせようとする金融業界に解決できるとは考えもしない課題だが、フィンランドにあるオーランド銀行(Bank of Åland)はここ数年間、この取り組みに力を注いでいる。DO Blackの取り組みを主導しているのは、NGOや環境活動団体ではなく銀行なのだ。</p>
<p>オーランド銀行は、従業員数700人、顧客数は10万人と小さな銀行だ。しかし、同社の国内事業の責任者であるアン・マリア・サロニウス氏はこう話す。</p>
<p>「消費は、地球を侵食しています。人々は良いことをしたいと思っていますが、腰が重いです。インターネット上には、他にも二酸化炭素の排出量を計測できる仕組みがあります。しかし、そうしたものを見つけ出すには、地球環境への関心がとても高くないといけません。</p>
<p>このカードを利用すれば、購入した商品の二酸化炭素排出量がモバイルアプリに送られるので、自分の購買行動がどれだけの二酸化炭素を排出したのかを見ざるを得ません」</p>
<p>DO Blackカードの根幹を担う「オーランド・インデックス」は、買い物のたびに発生する二酸化炭素の排出量を計算し、消費者に伝え、購入履歴を記録する機能を果たしている。</p>
<p>二酸化炭素の排出量を記録するクレジットカードは、同行がこれまでに取り組んできた人々が正しい行動をとるよう促すイニシアティブの中でも最新のものだ。</p>
<p>「私は海が大好きで、何度も船を操縦してきました。海は私の心の中にあります」とサロニウス氏は言う。同氏は2014年の夏、バルト海で船を操縦していた時にプラスチック汚染の深刻さを目の当たりにし、「何とかしないといけない」と思ったという。</p>
<p>そして、オーランド銀行の「バルト海プロジェクト」が誕生した。バルト海を保全する重要性を喚起するだけでなく、バルト海を守り保全するための良いアイデアを持つ個人や企業を支援するためのものだ。</p>
<p>いまのところ、同行はフィンランドに拠点を置くスタートアップやプロジェクトを後押しするために230万ユーロ(2億7000万円)を投資している。そのうちのいくつかは、SB Oceansでも展示された。</p>
<p>「私たちは現在、みなさんが良いアイデアを簡単に支援することができる新たなオンラインプラットフォームを構築しています。良いアイデアに投資し、広め、支援できるであろう他のパートナーとつなげる手伝いをしたいと考えています」</p>
<p><a href="https://clewat.com/en/">Clewat</a>は2018年、海からプラスチックを取り除く同社のハイテク・クリーニング技術への7万ユーロ(約840万円)の支援を受けた。多くの賞を受賞している<a href="https://www.sulapac.com/">Sulapac</a>は、生分解性でマイクロプラスチックが出ないプラスチックの代替素材の開発の最終段階で、5万ユーロ(約600万円)の支援をうけた。<a href="https://solarfoods.fi/">Solar Foods</a>は、CO2と水、電気から生み出されるたんぱく質、Soleinの開発支援金として5万ユーロ(約600万円)の支援を受けた。3社ともフィンランドの企業だ。</p>
<p>「もはやB to BやB to Cについて話している時ではありません。いまは、結局のところ、H to H(ヒューマンtoヒューマン)です。最後は、私たちは人とコミュニケーションをとっています。それは正直で、誠実で、本物である必要があります」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックを海に出さないビジネスモデルを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-peeters.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウィレマイン・ピーターズ氏は4年前、ある理由で仕事を辞めた。SB Oceans最終日の事例紹介のセッションで、彼女は毎時、川や海に毎時流されるプラスチックごみの量は2部屋の巨大な会議室を埋め尽くすほどだと説明した。「いまの状況に対して何かしなければいけない、行動に移さないといけないと考えました」と同氏は語った。</p>
<p>ピーターズ氏は、埋め立てる予定の素材を使う線形の生産から抜け出し、構造を考え直すために循環型に焦点を当てた企業「<a href="https://www.seariousbusiness.com/">Searious Business</a>」をオランダで創業した。</p>
<p>「プロジェクト・オフィス」と説明されることもある同社は、大企業がプラスチック廃棄物をゼロにする「ゼロ・プラスチック・ウェイスト」を実現するサポートを行う。</p>
<p>「だって、きれいな海を実現するには陸からのプラスチック廃棄物の流出を止めなければなりません」</p>
<p>ピーターズ氏は、同国の家具製造企業「<a href="https://www.gispen.com/en/circular-economy/circular-product-development-95-recycled">ギスペン</a>」と共同で行ったリサイクルプラスチックを約95％使ってソファをつくったプロジェクトについて話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/sofa.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このソファはオランダ・デザイン・アワードを受賞している。わずか4カ月で完成したソファは、同社のプラスチック製包装材の廃棄物と製造で発生した素材を使用。リサイクルプラスチックを回収して使用するために、Searious Businessは廃棄物の収集業者、プラスチックリサイクル会社、機械メーカー、デザイナー、エンジニアと連携した。このソファは、寿命に達しても、すべての部品をリサイクルでき、簡単に分解できるようになっている。</p>
<p>「ソファの製造準備が整う中、私たちはギスペンが事業投資を行う準備を行うためのビジネスケースを構築し、生産コストを最適化するのを手伝いました」</p>
<p>ピーターズ氏らは同商品のマーケティングストーリーを組み立てるサポートも行い、結果的にオランダ・デザイン・アワード2019を受賞した。それが功を奏して、今後10年間、毎年1000万ユーロ(12億円)の家具を供給するほどの注文を受けた。</p>
<p>「私たちはギスペンがビジネスモデルと素材を活用する方法を考え直す手助けをしました。多くの企業がプラスチックを使っていますが、それを価値のある資源として見ている企業は少ないです」</p>
<p>手掛けた事業の一つを参加者に紹介し、プラスチック素材を地域で回収しリサイクルすることで、プラスチックを環境に流出させることなく、商業的な利益を有利に生み出すことができるのだと彼女は説明した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">Sustainable Brands Oceans</p>
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-retail-panel.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://t.co/YxbN5klhPS?amp=1" rel=" noopener noreferrer" target="_blank">sboceans.com</a></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/74E266F7-D340-40D3-8B8E-1B194B44A1D6.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドは世界13カ国14都市でカンファレンスを開催している。海洋をテーマにしたSB Oceansは11月14－16日、ポルトガル第2の都市ポルトで開催された。</p>
<p>同国出身で、SB Oceansを企画したプロデューサーのヒューゴ・アルメイダ氏はSB Oceansを開催した理由についてこう話す。</p>
<p>「多くのブランドは海洋のサステナビリティに取り組みたいと考えながらも、どう取り組み始めればいいのか、誰が何をやっているのかも、上手くいっていることとそうでないこともまだ把握しきれずにいる。だから、海洋経済に関わる人たちのためのグローバルプラットフォームをつくろうと考えた。変化を生み出したい。海だけでなくマインドセット、そして企業の社員など人の変化もだ」</p>
<p>今回のSB Oceansは「イノベーション」「海の生き物」「ツーリズム」「知識と教育」「コミュニケーション」の5つのカテゴリーで構成された。「プラスチック問題に向けられている注目度を海のほかの問題にも向けるようきっかけをつくりたい」とアルメイダ氏は話す。そして「知識と教育」がどれよりも一番大切とし、「人は、なぜなのかという理由が分からないと決して行動に移すことはない」と説明する。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

SB Oceans：ビジネスは海を救えるか（後編）

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0119.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水産業に関わる国内外のさまざまなプレイヤーが集う「東京サステナブル・シーフード・シンポジウム2019」が７-8日に開かれ、今年新設された「第1回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の表彰式が行われた。単独プレイヤーを表彰するイニシアチブ部門でチャンピオンに輝いたのは、一見水産業とは関わりが少ないパナソニック。実は他社に先駆けて社員食堂に認証取得シーフードを継続導入しているだけでなく、同社同様に漁業とは関係がないほかの企業の社員食堂へ持続可能なシーフード導入のノウハウを伝授するなど、活動の広がりが評価された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>シーフードレガシー(東京・中央)の花岡和佳男代表はアワードの設立趣旨を「日本でサステナブルシーフードの新しい取り組みがどんどん始まっている。それらの取り組みを一層強化、活性化すること」と説明した。環境課題の先進企業パタゴニアをアワード・パートナーとし、水産業に関わる一線の専門家8人が審査員を務める。アワードは単独の個人や組織を表彰する「イニシアチブ部門」と、複数の個人や組織の協働を表彰する「コラボレーション部門」の2部門からなる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社食を活用した課題の発信、高く評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0082.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">パナソニックの喜納厚介氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イニシアチブ部門のチャンピオンに選ばれたのはパナソニックだ。その取り組みは「社員食堂へのサステナブルシーフードの継続導入拡大推進プロジェクト」。同社は2018年3月から、社員食堂にMSC・ASC認証取得の水産物を導入している。</p>
<p>社員食堂に認証取得水産物を導入する取り組みの先駆けとなり、給食サービス業界にCoC認証取得の流れをつくったという。大企業が抱える従業員というバイイングパワーをうまく活用し、さまざまな企業にそのノウハウを伝授、また一般向けに雑誌広告でサステナブルシーフードを啓発、発信するなど、活動の広がりが高く評価された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190549_1501.html" target="_blank">関連記事：パナソニック、社食がサステナブル認証魚の発信地に</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、同社の25拠点の社食で認証取得水産物を導入している。来年度中に全社員食堂、約100拠点にサステナブルシーフードを導入することを目指す。同社ブランドコミュニケーション本部CSR社会文化部の喜納厚介氏は「受賞理由は今後の展開への期待だと受け取っている。2020年のオリンピック、25年の万博をアクセルとして活動が盛り上がり、30年のSDGs達成目標年には社員食堂はもちろん、一般でもサステナブルシーフードが当然になっていれば」と今後の啓発活動に意欲を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「食のサプライチェーン構築のお手本」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0094.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">プレゼンターの生田與克氏(左)と日本生協連の松本哲氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コラボレーション部門は同率で2つのプロジェクトがチャンピオンに選出された。「インドネシア・スラウェシ島 エビ養殖業改善プロジェクト(AIP)」は日本生活協同組合連合会(日本生協連)、WWFジャパン、PT.Bogatama Marinusa(BOMAR、インドネシア・サラタン）、WWFインドネシアの4組織からなるプロジェクトだ。</p>
<p>日本生協連はASCの基準に基づいて持続可能なブラックタイガーの養殖業を目指す取り組みの支援を、18年7月に始めた。課題を特定し、19年8月までに、ASCの基準で必要な養殖池のマングローブ28ヘクタールのうち約40％の12ヘクタール、4万本以上の再生を行った。さらに対象商品1点に対し3円がプロジェクト資金として寄付される「ブラックタイガー養殖改善協力金」を設置。将来的にはほかの養殖池へのASC認証取得拡大も目指す。</p>
<p>地域の環境と経済的なサステナビリティだけでなく、日本の消費者への啓発と寄付金を通じた巻き込み、サプライチェーンの最上流から消費者までをつなげた「サステナビリティに配慮した食のサプライチェーン構築のお手本」だと主催者コメントが発表された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志ある漁業者と先端ITのコラボレーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0100.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ライトハウスの新藤克貴氏(中)と海光物産の大野和彦氏(右)</div>
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</tr>
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<p>もうひとつのコラボレーション部門チャンピオンは「日本初の次世代トレーサビリティーシステム構築プロジェクト」。海光物産(千葉・船橋)、大傳丸(同)、中仙丸(同)という船橋の「江戸前漁船」とITスタートアップ起業、ライトハウス(同)の協働だ。</p>
<p>資源の評価や管理に必要な「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうやって」獲ったのかという漁獲データを漁業者が簡単に記録分析できるツールをライトハウスが開発。海光物産が実際に現場で利用しながら改良を重ねた。データとその魚を獲る理由をストーリーにして、漁業の持続可能性や安心安全を消費者に伝えられるだけでなく、漁獲情報を明らかにすることで違法・無報告・無規制(IUU)漁業の撲滅にもつなげた。</p>
<p>「技術的にも資金的にも確立の難しいトレーサビリティを、志ある漁業者と先端ITのコラボレーションで解決を目指している点、導入社が増え、インパクトが増加しつつある点で今後の広がりにも期待がもてる」と授賞理由が明かされた。</p>
<p>今回のアワードで高く評価された「業界を超えた課題の認識拡大」「確固とした持続可能なサプライチェーンの構築」そして「テクノロジー」と「未来への志」。国内の水産業にいま求められているものが的確に表れ、その求めに応える取り組みが現れている。</p>
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パナソニック、持続可能なシーフードの授賞でチャンピオンに

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/toyoda600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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<p>100年に1度の大変革期をどう乗り切るか。どの自動車メーカーもそう口を揃えた。自動車メーカーが最先端の技術を披露する「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイトで開幕。モノから人、そして心の充実を求める時代へと変わる中、各社は共通して、戦略の基盤となるキーワード「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化の頭文字の略)」への対応を挙げた。トヨタ自動車の豊田章男社長は「クルマではなく人が主役」と強調。展示ブースでは意外にも新車は紹介せず、未来に求められる新型モビリティのみを展示した。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
<p>自動車だけで人は集まらないーー。新しい現実を受けとめ、模索する自動車メーカーの挑戦がうかがえた。国内の新車販売台数の減少にともない、モーターショーの来場者も減少傾向にある。今回、東京モーターショーは「OPEN FUTURE」をテーマに、変化する人々の暮らしにモビリティがどうより添えるかに焦点を当てていた。</p>
<p>主催の日本自動車工業会は、「さまざまなターゲットに向けて『くらしの未来』に領域を拡大することで、参加企業や主催者側のマインドも拡張する」とテーマを説明。来場者を楽しませるだけでなく、業界内部の変革につなげようとする狙いがある。新たな試みとして、会場の一部に、「近未来の日本に入国」体験できる「FUTURE EXPO」を設置。未来の移動体験、スポーツ観戦、地方観光、宇宙技術をテーマに、NECやパナソニック、富士通、ソニーなどが最新技術を公開した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>自動車業界の変革のカギ、CASE</h2>
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<p>独・ダイムラーが2016年に発表した、メルセデス・ベンツの中長期戦略「CASE(ケース)」。Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared &amp; Services(シェアリング・サービス)、Electric(電動化)は自動車業界を根底から大きく変えるテーマであり、同時に、これらを包括的、調和的に組み込むことによって真の改革を起こすことができる、というもの。キーワード「CASE」は業界全体に広がり、各社の戦略の根本をなす考え方となっている。</p>
<p>そのダイムラーは今回、新型電気自動車「EQS」を公開。「サステナブル・モダン・ラグジュアリー」をテーマにした同車の内装素材には、リサイクルペットボトルや海洋廃棄プラスチック、持続可能な木材、ヴィーガンレザーなどが使われている。メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長は、「CASE戦略に基づき、電動化を加速する。今年中にあわせて20台のEVとプラグインハイブリッドを発売。2030年までに、その販売比率を50％以上にする」と話した。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/6BC80708-DEFF-4CA3-8FB0-F62420360523.jpeg"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CASE」に新たな概念を付けくわえた戦略を発表したのは日野自動車。下義生社長は、プラットフォームの頭文字「P」を付け加えた「SPACE」戦略を発表。「働くモビリティは、インフラとしてさまざまなサービスを提供するプラットフォームになる。変革のカギはプラットフォーム。それによって、商用車は人々に寄り添い、社会に一体化していく」とし、車のボディ部分をサービスに応じて装着できる「フラットフォーマー」を世界初公開した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/FC75C4C6-EEBB-4795-AE56-D6AE0A88063D.jpeg"/></div>
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<h2>とにかく「人」</h2>
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<p>「今日はとにかく人の話なのです」とトヨタの豊田章男社長は切り出した。AIやロボットが進化し、自動化が進む時代をトヨタはどう乗り切ろうとしているのか。トヨタ生産方式「ニンベンのついた『自働化』」「ジャスト・イン・タイム」にその答えがあると同社長は話す。</p>
<p>創業者・豊田佐吉氏が発明した自動織機の最大の特徴は、糸が切れたら自動的に止まること。不良品を出さないというだけでなく、そこには「人間を機械の番人にしない」という考え方がある。そして、必要なものを、必要なときに必要な量だけつくる「ジャスト・イン・タイム」。豊田社長はこう話した。</p>
<p>「2つの考え方に共通するのが『人』を中心に置くということ。だからこそ、人が中心にい続ける未来を私たちは描いている。自動化が進めば進むほど、人間の力が試されることになる。例えば、人のぬくもりや優しさ。そしてそれを感じる心。このブースで表現したかったのはヒューマンコネクティッド。それは人間同士がつながる社会。人のぬくもりや優しさを感じる社会。キーワードはヒューマン。トヨタは人間の力を信じている」</p>
<p>新車を展示しなかったトヨタは、「人を中心とした未来のモビリティ社会」をブースで表現。そこには「ヒューマノイドロボット」や空飛ぶホウキを模した「e-broom」、移動しながら診察を受けられる「TOYOTA e-Care」などが展示された。</p>
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<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
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</tbody>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動車の2極化　自動車がハコ型デザインに移行する理由</h2>
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<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph">TOYOTA e-4me</div>
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<div class="m_paragraph">スズキ HANARE</div>
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<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph">ダイハツ ICOICO</div>
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</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自動車は今後、シェアする自動車と所有する自動車に分かれ、デザインも2極化していく。シェアする自動運転のクルマは、ハコ型のシンプルなデザインに。東京オリ・パラの選手村で走るトヨタの自動運転車「<a href="https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/20508200.html">e-Palette</a>」がその例。同車は、ただ人を運ぶだけではなく、将来的にはオフィスや店舗として使われる。</p>
<p>「e-Palette」の一人乗り用として紹介されたのが「TOYOTA e-4me」。移動時間を使って、車内で好きなことができる一人乗りの自動車。服のシェアリングサービスや外食サービスなどと連携し、利用者は移動しながら服を着替えたり、通勤しながら食事をすませることができる。</p>
<p>自動車のシェアと一言でいっても、単なる共有ではない。例えば、トヨタのいう「人を中心とした未来のモビリティ社会」が目指すシェアはこう。晴れの日にはオープンカーを使い、キャンプをするときはキャンプに特化した自動車、通勤にはコンパクトなクルマ。そうして、自分の生活にベストなクルマを選んで使う。</p>
<p>トヨタのデザイナーはいう。</p>
<p>「これまで自動車をデザインするときは、荷物も載せられて格好もよくないといけなかった。そうすると、商品のデザインは中庸になりバランス商品になる。しかし、これからは用途によってデザインが分かれていく。高齢化社会が進めば、車いすの乗り降りがしやすいデザインが増えていく可能性もある。まるいクルマが流行る、赤いクルマが流行るなど流行でデザインが決まるのではなく、自動車のデザインは人の生活や行動、用途にあわせて形を変えていく」</p>
<p>自動車デザイナーの仕事も時代に合わせて、大きく変わっているという。図面を引いていたデザイナーは、社会システムや未来に必要なビジネス、ビジョンも考えるというように職域が拡大している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初、ノーベル賞・天野教授が青色LED材料で開発したエコカー</h2>
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<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、環境省のブースでは「ミライのクルマ」と題して2台の自動車が展示された。</p>
<p>1台目は、青色発光ダイオード(LED)を発明し、2014年にノーベル賞を受賞した天野浩・名古屋大学教授らが開発した青色LEDの材料「窒化ガリウム(GaN)」を電動化技術につかったEV「AGV(All GaN Vehicle)」。例えば、バッテリーの直流電力を交流電力に変換する「インバーター」を窒化ガリウムで製造することで、従来のシリコン製のものをつかったEVに比べ、電力消費を約24％削減できるという。</p>
<p>天野教授は「電源は自動車やエレクトロニクスだけではなく、あらゆるところに使われている。応用することで、さらに低炭素社会を加速していきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2台目は、木材由来の軽くて丈夫な「セルロースナノファイバー(CNF)」をつかった自動車「NCV(ナノセルロースヴィークル)」。環境省の事業の一環で、京都大学やトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントなど22団体が連携して取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/F09D0CFF-30BA-4911-B415-04AD8AE86E1D_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>量産化を目指した仕様では、世界初のCNF活用部材をつかったコンセプトカー。ボンネット、ドアアウター、ドアトリム、バックガラス、スポイラー、ホイールフィンなど13部品にCNF材料を使用。10％以上の軽量化に成功。軽量化によるCO2削減量は調査中で、12月のエコプロ2019で発表される。今回は木材を細分化したセルロースナノファイバーを使ったが、繊維があるものであれば使い終わった茶葉などでもつくれるという。</p>
<p>環境省の担当者は、「世界の温室効果ガス排出量のうち自動車などの運輸部門の割合は約20％。そのうち30％が日系企業の自動車から排出されている。また、家庭の二酸化炭素排出量のうち約23％が自動車から。自動車会社のみなさんには、ぜひこうした技術を活用した製品を市場に投入にして欲しい」と話した。</p>
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<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

自動車は「CASE」に対応し、人の心とつながるモビリティづくりの時代へ

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