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いからしひろき

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/29/dx700_5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、町田氏、細田氏、真野氏、及川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍による劇的な社会環境の変化に対応するため、企業は大きな変革を余儀なくされている。特に人の移動や身体的コミュニケーションが制限される現状において、DX(Digital Transformation)は喫緊の社会課題を解決するためにも必要不可欠だろう。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「DXでつかむ！時代が求める新しい競争力～選ばれ続ける企業であるために」と題し、DXによる社会課題解決を目指しながらいかにコーポレートブランドに磨きをかけるかを、DX先進企業が具体的な事例とともに議論した。(いからしひろき)</p>
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<div class="inner">
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<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />細田 悦弘 中央大学大学院 戦略経営研究科 フェロー、日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト：</strong><br />及川 洋光　富士通 エバンジェリスト推進室 室長 兼)シニアエバンジェリスト<br />町田 直　NTTドコモ 法人ビジネス本部　DXソリューション部 部長<br />真野 秀太　みんな電力 ソリューション営業部 部長</p>
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<h2>パーパスあるDXが求められている</h2>
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<p>ファシリテーターの細田悦弘・中央大学大学院戦略経営研究科フェローが冒頭で語った通り「DXこそが時代が求める新しい競争力である」と企業人なら誰しもが思っているだろう。しかし、どのように実践していけばいいのか、イメージできている人や企業は少ないのではないか。</p>
<p>まずは、パネリスト3社の取組事例を見ていこう。</p>
<p>富士通のエバンジェリスト推進室室長兼シニアエバンジェリスト、及川洋光氏は、まず自社の発信するメッセージとして「リ・イマジン」を掲げる。ビジョンの再構想という意味だ。新型コロナウイルス感染症の拡大により従来のグローバルサプライチェーンは大きなダメージを受け、コスト・効率重視のビジネスプロセスや企業戦略は見直しを迫られている。しかし、いつまた新型コロナのような未曾有の危機に襲われるか分からない“不確実性”の時代において、長期的なビジョンや未来を見通すことは難しいだろう。</p>
<p>「だからこそ企業のパーパス、存在意義が求められている」と及川氏は力を込める。</p>
<p>どう儲けるかではなく、“どうあるべきか”をもとにして未来のビジョンを描くことができれば、世の中で何が起ころうとも揺るぎない戦略が立てられるという考えだ。</p>
<p>その上で、同社は昨年改めてパーパスを定めた。それは「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」だ。このイノベーションはいうまでもなくDX を通じて行われものであり、それを支えるために同社は7つのテクノロジーに重点を置く。</p>
<p>その一つがコンピューティングだ。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」は、すでにコロナ禍の飛沫シュミレ−ション映像でご存知の人も多いだろうが、医療以外にもモノ作りや宇宙、生命の謎の解明、AI、ロボット研究など多くの分野で活用されることで、「社会課題解決の取り組みを支援していきたい」と及川氏は述べた。</p>
<p>NTTドコモ法人ビジネス本部DXソリューション部部長の町田直氏は、同社の数あるDXの取り組みの中から、社会課題解決につながる事例を2つ紹介した。</p>
<p>1つ目が「人口統計」。携帯電話の基地局でつかんだ人の動きのビッグデータをもとに、コロナ禍では繁華街などの人出をビジュアライズして見せ、行動抑制に貢献している。</p>
<p>2つ目が「メガネ型ディスプレイによる現場作業のデジタル支援」である。例えば保守作業の現場で経験の少ない作業員を、このディスプレイを通じてベテランの作業員がアシストできれば、人材不足による作業の停滞解消やコロナ禍での“密”防止に役立つ。</p>
<p>再生可能エネルギーの小売りをしているみんな電力ソリューション営業部部長の真野秀太氏は、本来、形も色も匂いもついていない電気にブロックチェーンというデジタル暗号技術を付加することで、その出自を追跡可能にしたことを紹介。いわゆる電気のトレーサビリティにより、日本全国200ヵ所以上の発電所から持続可能な電気を選べるサービスを提供し、脱炭素や電力の分散化という社会課題の解決に貢献している。</p>
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<h2>社会性のあるDXは企業の価値を高める</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>では各社は、こうしたDXによる社会課題解決をいかに自社のブランディングにつなげているのか。</p>
<p>富士通はやはり強みであるテクノロジーを前面に打ち出す。</p>
<p>その例として紹介された「デジタルツイン(Digital Twin)」という技術は、昭和生まれの人間にはほとんどSFの世界である。簡単に言うと「現実世界を双子のようにデジタルで再現する」(及川氏)こと。これが可能になれば、「離れた場所でも物理的な距離をなくし、デジタル上でそこがどうなっているかをリアルタイムに正しく把握することができ、未来予測もできる」(同)という。</p>
<p>例えば、オムロンソーシアルソリューションズとの共創コンセプトである「スマートステーション」は、一つの駅の人の流れや電車の運行をコンピュター上でリアルタイムかつ忠実に再現。車両の混み具合を把握することで混雑防止を図れたり、身体に障がいのある人の所在を予め認識しておくことで有事の迅速な対応ができたりする。</p>
<p>NTTドコモは、VR、AR、MRなどの先端技術の総称で、今後さまざまな領域での活用が期待されている最先端技術「XR」の活用を挙げる。具体的に目指すのはXRによる「セミナー・展示会」「街」「音楽・スポーツ」「教育」の“新しいかたち”の創造である。</p>
<p>すでに同社は、XRのなかでもVR(仮想現実)を用いたセミナーを開催。例えば、球体の会場を歩くといった斬新な体験をすることができる。世界中どこからでも参加できるし。言語、障がいの有無はハンデにはならない。</p>
<p>AR(拡張現実)を用いれば、「街」も便利に楽しくなりそうだ。例えばデパートの空間にスマホをかざすとバーチャルな空間でファッションショーが楽しめたり、樹木や生垣に同じようにかざすと、動くはずのない植物が動いたり、情報提供してくれたりする。さらには、謎解きのイベントを実際の街を舞台に臨場感たっぷりに体験することも可能で、多くの人をより街に出ようと思わせるだろう。</p>
<p>みんな電力は、エネルギー業界での脱炭素と分散化という課題に対して、あくまでもブロックチェーンによる“電気の見える化”をソリューションとして提供していくことを、最大のブランディングととらえている。</p>
<p>同社のサービスは、スマートメーターを用いることで30分毎にどこの発電所で発電された電気を使っているかがPC上で一目瞭然で分かり、それを証明することができる。それは“自然にやさしいエネルギーを使っている”ことを「価値化」することだ。例えば渋谷のパタゴニアショップは、千葉県匝瑳市の農家が作った太陽光の電気を使用しているが、そう公言できるのも同社のブロックチェーン技術のおかげである。</p>
<p>今回、方向性の違う3社が集ったが、いずれも単にデジタル技術を売りにするのではなく、“それをどう使うか、どう伝えていくか”に重点を置いていることが分かった。そうした姿勢はこれから続く企業の参考になるし、3社のような異業種企業が連携すればさらに新たな価値創造がなされ、社会課題解決にドライブがかかるのではないかと期待させるセッションであった。</p>
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SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

話題のキーワード

パーパス

経営 management

課題解決しながら自社も磨く──ニューノーマルのDXで選ばれ続ける企業を目指せ

沖本啓一HK

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/23/700.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>社会的課題を解決するには仕組みの改革と同時に、新たなテクノロジーの導入が必要だ。しかし、日々進歩するテクノロジーが実際の課題解決に向けて実装されるためには、多くの壁を乗り越えなければならない。サステナブル・ブランド国際会議のセッション「社会課題を解決する先進的テクノロジー」では、脱炭素などの気候変動対策や海洋プラ問題、地域のモビリティまで、さまざまな課題に対して先進的テクノロジーがどのような役割を果たし、実際にどう社会を変えているのか、そしてそのために必要な分野を超えた連携のあり方について話し合われた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<p><strong>パネリスト：</strong><br />川口 伸明 アスタミューゼ テクノロジーインテリジェンス部 部長<br />ドレテ ニールセン ノボ ノルディスク A/S Corporate Environmental Strategy Vice President<br />高橋 雅典 日産自動車 Japan-ASEAN企画本部 モビリティサービス事業部 主管</p>
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />川村 雅彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員</p>
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<h2>テクノロジーを分析し未来の社会を予測する――アスタミューゼ</h2>
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<p>企業や大学、官公庁などに戦略コンサルを提供するアスタミューゼは、膨大なデータベースを基に社会課題に特化したテーマについて社会の未来予測を行うという独特な特徴を持つ。データは世界中の特許情報、判例、企業の財務情報、論文、基礎研究、ベンチャーや研究への投資情報など多岐に渡る。</p>
<p>具体的な手法は、蒐集したデータを「未来を創る有望成長領域176」と、SDGsのテーマを事業に直結したかたちに再整理した「解決すべき社会課題105」の2軸で分析。どういった分野に、どの程度の投資がされているのか、そのテクノロジーがいつ社会に実装されるかを、短期から超長期までさまざまなスパンで詳細に予測する。川口氏の説明によれば、現在の世界の動向としては「自然エネルギー」「核融合」「水素ネットワーク」「電気自動車」「物流DX」に資金が集まっている傾向にあるという。さらに、日本が優位性を持つのは「再生可能エネルギー(再エネ)」「人工光合成」「蓄電池」「水素/FCV」「カーボンリサイクル」といった分野のテクノロジーだ。</p>
<p>「今後、さまざまな企業が事業領域の中でどのような社会課題に取り組むか、が重要になる」と川口氏は話す。同社では定量的な数字を用いて、企業や大学、国などが、それぞれが持つ技術資本を活用してどういう社会課題を解決すればどの程度の社会的インパクトや経済的メリットがあるかを視覚化し、企業などが解決すべき社会課題を特定することに貢献する。川口氏は「企業、大学、国の戦略的なGX(グリーントランスフォーメーション)には、データドリブンのDXが不可欠だ」とテクノロジー活用を最大化する手法について話した。</p>
<p>アスタミューゼは気候変動や脱炭素、水素社会、DXなど、テーマごとのさまざまなレポートの詳細を無料で公開しており、<a href="https://www.astamuse.co.jp/information/archives/2020/#report">ホームページからダウンロードが可能</a>だ。 </p>
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<h2>連携で目指す「環境負荷ゼロ」――ノボ ノルディスク</h2>
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<p>デンマークに本社を置くノボ ノルディスクは世界に流通するインスリンのうち約50％のシェアを占める製薬会社。同社は社会課題解決、そしてテクノロジー導入の視点を、製品を含めて広く持っている。登壇したニールセン氏はノボ ノルディスクで環境戦略を担当し、あらゆる場面での環境負荷低減に日々腐心している。</p>
<p>同社では環境課題のマテリアリティを、資源の消費(Resources)、二酸化炭素排出量(CO2 emissions)、廃棄物(Waste)の3点に特定している。それらはすべて、製品の生産過程だけでなく、使用する機器や社用車の運用といった企業活動全般に関わるものとして取り組む。特にインスリンはプラスチック製の装置とともに製品を提供するため、廃棄物の削減やリサイクルは大きなテーマだ。ニールセン氏は、同社の究極的な目標を「環境負荷ゼロの実現」と断言する。「野心的なゴールを目指すことによって、さまざまな技術を駆使してソリューションを生み出す原動力になっている」と話す。</p>
<p>また、ニールセン氏は「サーキュラーエコノミーは環境負荷を最小限にするための手段になり得ると考えている」と話し、その考え方を取り入れた同社の戦略「Circular for Zero」を紹介した。バリューチェーン全体に目を向けて全体を見渡し、サプライヤーと連携しながら、設計段階からリサイクルを見越した製品デザインなどを進めているという。同社はこの戦略に沿って2030年に向けて7つのプロジェクトを開始しているが、その中でも「非常に重要なポイント」とニールセン氏が強調するのが「Circular Products」、製品への取り組みだ。</p>
<p>同社はデンマークで14のパートナーと協力し、使い終わった製品素材の再利用を推進している。例えば、家具メーカーとの連携によって約120本の使用済みインスリン・ペンを椅子へリサイクルするといった例も。ニールセン氏は「少しのクリエイティビティとコラボレーションを生かすことによって、必ずしも新しい技術でなくても、解決策が見つかることもある」と視野を広げることの重要性を語った。</p>
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<h2>先進技術を駆使したサービスは「ニーズの汲み取り」から――日産自動車</h2>
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<p>モビリティ分野での先進的テクノロジーの導入事例や、その考え方を披露した日産自動車の高橋氏は、同社で国内のMaaSの構築を担当している。高橋氏は「テクノロジーはどんどん進歩するが、一方で重要なことは既にある素晴らしいテクノロジーをどうやって社会に届けるかだ」と話す。さらに前提として「人の移動の解はひとつではないこと」を示した。都市部と地方では主な移動手段が変わるように、異なる社会構造に適したモビリティのあり方を実現するための要因が先進的テクノロジーだ。つまり、まずは生活者のニーズを汲み取る必要がある。</p>
<p>高橋氏は福島県・浪江町と取り組むモビリティシステム導入の事例を紹介した。東日本大震災の被災地域である同町には、昔から町に住む人、一度避難して戻ってきた人、これから住人になる人、町を再建するために一時的に居住している人などさまざまな人が住み、必要な移動の形態は一様ではない。</p>
<p>「なみえスマートモビリティチャレンジ(通称スマモビ)」は2021年2月8日から2月20日に行った実証実験だ。日常の足に使える「町内公共交通」としてのEVやIoTの活用と、貨客混載で生活を便利にする「買い物配達サービス」からなる。町内公共交通は、自宅から交通の結束点となる町の中心部のハブまで、アプリで手軽に呼べるEVタクシーで移動。町の中心部でも同様にアプリを活用したデジタル停留所を活用して、EVシャトルバスが呼べる仕組み。実証実験では一部に自動運転を採用した。「買い物配達サービス」はイオンと連携。店頭で見て購入し配達するほか、WEBのイオンショップからの注文も可能で、自宅への置き配や道の駅での受け取りにも対応した。</p>
<p>高橋氏は「先進的テクノロジーを導入する実証実験などのほとんどが、現状では助成金を利用して行われている。助成金を活用している以上、継続的なサービスは難しい。パートナーシップによって取り組みを積み重ね、助成金なくしても地域でまわるサービスを目指している」と課題を話した。</p>
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<h2>事業分野を超えた協業で先進的テクノロジーを生かす</h2>
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<p>川口氏は「海洋漂流物は医療器具が多く、それらの製品にバイオ素材を使うのは重要だ」として、マリンデブリに対する取り組みについてニールセン氏に投げかけた。ニールセン氏は「プラスチックごみ問題は最大の課題だ」と話す。生分解性で医療用に実用化できるプラスチック素材は、現状では開発されておらず、さまざまな代替素材を模索しているという。</p>
<p>また、CO2排出量削減の取り組みについて、「再エネを使ってもCO2排出量を削減できないケースもある。相殺し、補完するためのテクノロジーが必要だ。ネットゼロを目指すべきか、相殺を考えるのか、まだ明確な答えがない」と話し、CO2の貯留(CCS)やその活用(CCUS)といった、排出量削減だけでないテクノロジーを活用した解決方法の必要性を示唆した。</p>
<p>環境への取り組みの今後の課題を問われた高橋氏は、テクノロジーを活用するための仕組みの構築に言及した。例えば昼間、太陽光で蓄電しても、夜に電力を使わなければエネルギーは循環せず、これではテクノロジーを活用できているとは言えない。「人の生活と、生活の裏側にある技術がかみ合う仕組みづくりが必要だ」と実循環の必要性を訴えた。</p>
<p>川村氏はさらに深掘りし、「経営戦略として。先進的テクノロジーを使うことの意味は何か」と登壇者に投げかけた。ニールセン氏はこの質問を「とても重要なポイント」だと話す。ノボ ノルディスクは根幹に化学がある企業で、化学は同社の中核だ。「新たな治療薬を発見することだけでなく、そのほかの問題解決においても、テクノロジーや化学を最重要視している。テクノロジーは、われわれの環境負荷を低減するために大きな役割を果たす」と答えた。</p>
<p>同社はインスリン提供機器の素材開発のために、医療分野とは無関係なテクノロジー・ベンチャーの支援を行っている。もちろん、そこで開発された素材は同社だけでなく、さまざまな分野で活用されるだろう。また、例えば炭素固定のような新しいテクノロジーの進化について、本格的に検討し始めているという。ニールセン氏は「最初はビジネスケースとして成立しないかもしれない。しかし導入しなければ、それはいつまでも成立しない。常に新しい技術を模索し、いかに使うことができることが模索することが重要だ」と姿勢を示した。</p>
<p>新しいテクノロジーをいかに使うか。高橋氏は「今も一秒ごとに色んなデータが蓄積されている」とMaaSの視点から答えた。「データはあっても、分散・分離していると使いこなせない。また自分にとってデータを使うメリットがなければ、(個人データは)リスクを晒すだけになる。色んな産業や政府が持っているデータを、生活者のためにどう繋ぎ合わせ、生きるデータにするか。民間企業だけでなく場合によっては国全体としてどう推進するかが重要だ」と話し、テクノロジーは単体であるのではなく、連携によって生きることを強調した。</p>
<p>川村氏は「先進的テクノロジーは社会課題解決の必要条件だが、それだけでは終わらない。パートナーシップが必要性だ」とセッションを統括し、ニールセン氏は「パートナーシップが全て。特に重要なサステナビリティのアジェンダだ。共通の土台に立って解決していかなければならない」と同調した。高橋氏は、地方では高齢者の安全の見守りに、テクノロジーを活用した連携が欠かせなくなるだろう、と事例を話した。運転時にハンドルを握れば血圧が測定でき、社内カメラで顔色などを判定できる。必要なときに医療機関と連携することで、その情報を生かすことができるというものだ。</p>
<p>データを活用したコンサル、医療、モビリティと、まったく異なる事業領域の登壇者たち。分野を超えてテクノロジーを生かし、同じ土台で協業することで、課題解決が大きく進む可能性を示唆したセッションとなった。</p>
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パートナーシップ

分野を超えた連携で先進的テクノロジーを生かし課題を解決する

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/1_700.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>長野県、諏訪湖周辺の地域は「東洋のスイス」とも呼ばれる美しい景観が広がる。この諏訪湖畔で1942年に創業した時計の製造工場がセイコーエプソン(以下、エプソン)のルーツだ。「絶対に諏訪湖を汚してはいけない」「周辺の人に迷惑をかけず、地域に受け入れられる工場でなければいけない」――。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で同社の取締役 常務執行役員 サステナビリティ推進室長 CFO CCOの瀬木達明氏は「その創業者の思いを今も大切に受け継いでいる」と熱を込めて語り、技術を生かした取り組みを紹介して連携を呼びかけた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>冬、全面凍結した諏訪湖の湖面に、時には数キロメートルに渡って現れる氷の道。気温差によって氷が膨張と縮小を繰り返すことで山脈のように盛り上がるこの現象は「御神渡り」と呼ばれ、約550年前の室町時代からその記録が残っているという。ところが、人々を魅了してきた神秘的な自然現象は近年、「ほとんど見られなくなっている」と瀬木氏は話す。そうした現状を目の当たりにして、地域はもとより地球に負荷をかけてはいけないという思いを強くしたエプソンは1999年、経営理念に「地球を友に」という文言を追加した。</p>
<p>エプソンは1969年に世界初のクオーツウオッチを発売して以降、90年代にはカラー印刷の画質を飛躍的に向上させたインクジェットプリンターによってその普及を大きく加速し、また同時期にプロジェクター市場の先駆的な製品を発表するなど、今では当たり前の文化とも言える機器によって人の生活やビジネスの現場に変革を生み出してきた企業だ。瀬木氏が「誠実努力の姿勢と、社会課題を解決しお客様の期待を越えようとする創造と挑戦のDNA」と説明する企業風土によって、近年もオフィス製紙機「PaperLab」といった革新的な機器を開発、発売している。</p>
<p>同社は商品群を生み出す強さの源泉を「省・小・精の技術」と呼んでいる。つまり省エネルギー、小型軽量、高精度だ。瀬木氏は「さらにデジタル技術や、オープンイノベーションを通じて、持続可能で心豊かな世界を実現したい」と話し、その実例となる製品、技術を活用した取り組みを紹介した。</p>
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<h2>デジタル捺染技術がファッション産業のソリューションに</h2>
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<p>ファッション産業には解決すべき課題が山積している。世界で排出されるCO2のうち約10％がファッション産業由来(国連環境計画の調査)、水の汚染量・使用量が全産業の中で2番目に大きく、工業用水汚染の約20％が染色と仕上げによるもの(同)、毎年つくられる服の約85％が焼却や埋め立て処分されている（国連欧州経済委員会・世界資源研究所）など、特に環境汚染の問題が深刻であると瀬木氏は説明する。さらに過酷な労働環境といった社会課題や、コロナ禍でますます顕在化した商品の多様化、短納期化といった事業課題もある。</p>
<p>意外にもエプソンの技術を活用することで、これらファッション産業の課題へのソリューションが生まれるという。同社のインクジェットデジタル捺染(なっせん)機では、シルクや合成皮革に直接、鮮やかなプリントすることが可能なのだ。この技術を活用した捺染工程はアナログ捺染と比較して短納期、少量多品種の対応、省資源を実現する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1198151_1534.html">セイコーエプソンがデジタル技術で目指すテキスタイル業界の変革とは</a> </p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/2_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、デジタル捺染の技術とハードを持っているだけでは課題の解決には至らない。繊維・生地メーカーやデザイナー、ファッションブランド、捺染業者、小売業者、仲卸業者など、多数の企業やブランド、個人と共にエコシステムを形成することが必要だ。</p>
<p>「エプソンはパートナーの皆さまとエコシステムを築くことによって、単にプリンターを販売するだけでなく、業界そのものを持続可能な業界に変革していきたいと考えている」と瀬木氏は連携を促す。またサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の会場では、インクジェットデジタル捺染によるテキスタイル印刷のサンプルが公開された。実際に手にすることで「将来の可能性を感じ取っていただけると思っている」と瀬木氏は自信を見せた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>プロジェクター活用し教育の格差解消目指す</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンの技術が生かされる場面は教育の現場にもある。特に近年、教育機会の公平性を社会がどう担保するのかは大きな課題となっている。地域と都市部では教員の数や生徒・学生の人数によって教育格差が生まれてしまう。格差を解消するため、５G通信などのIT技術と高精度・大型の映像を活用した遠隔授業などの試みが活発に行われており、文科省の実証実験には同社も参画している。</p>
<p>「持続可能な社会を実現する上では、教育、人こそが重要だと考えている」と瀬木氏は語る。さらに取り組みは国内に限らず、むしろ貧困地域などグローバルに広げることが有効だと展望を見せた。最後に瀬木氏は次のように呼びかけて講演を締めくくった。</p>
<p>「社会課題を解決し、持続可能で心豊かな社会を実現するためには、パートナーシップが必要だ。ぜひ、共に明るく持続可能な社会をつくりあげていただきたい」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/3_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

技術と連携で目指す持続可能な社会――瀬木達明・セイコーエプソン 常務 サステナビリティ推進室長 CFO CCO

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/600315.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の事業分野やまちづくりに、社会課題解決の考え方と最先端のテクノロジーが揃って接続した時、単なるソリューション以上の価値が創造される――。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッションで語られた2つの連携事例を知れば、きっとそう感じるだろう。サバ専門店「SABAR」などを手掛ける右田孝宣氏の新事業体「フィッシュ・バイオテック」とNTTドコモによる技術を活用した新しい水産養殖の形は、これまでになかった食文化までをも広げようとしている。そして徳島県とNECネッツエスアイの協働による県全域の5Gネットワークは医療や産業に欠かせないインフラを形成しつつあるだけでなく、県外の人との繋がりを視野に入れている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<h2>完全養殖で「サバの生食」文化が浸透すれば何が変わるのか</h2>
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<div class="elem_block color">
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<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「養殖サバで社会課題解決！」<br />右田孝宣氏　株式会社鯖や 代表取締役/株式会社SABAR 代表取締役/フィッシュ・バイオテック株式会社 代表取締役<br />山本圭一氏　株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長</p>
</div></div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サバの加工・卸を手掛ける「株式会社鯖や」と、とろサバ(マサバの中で脂質含量が21％以上あるサバ)を中心に提供するサバ料理専門店「SABAR」を展開する事業家、右田孝宣氏。以前経営していた居酒屋でサバ料理が人気メニューだったことから、配偶者の一声でサバ一筋に取り組んできた自称「サバ博士」が、年々減少するとろサバの漁獲量に危機感を抱き2017年に設立したのがフィッシュ・バイオテック株式会社だ。</p>
<p>同社は種苗生産の開発などサバ養殖に関わる研究開発事業に加え、ICT技術を活用した独自のスマート養殖も手掛けている。フィッシュ・バイオテックでは当初、JR西日本が手掛ける陸上養殖の「お嬢サバ」や、福井県小浜市で酒粕を与えて育てられる養殖サバ「酔っ払いサバ」のなど、ほかの生産者の養殖サバをブランディングすることで水産養殖に関わり始めたという。右田氏は元来、飲食店の経営者。養殖のノウハウを持っていなかった。「餌のコストは高く、(養殖業は)素人ではできないことがある」と感じていた。そこで連携をしたのが、通信事業者のNTTドコモだ。技術を活用することで「誰でもサバ養殖を簡単にできるモデルをつくり、新規参入を促し水産業を発展、地域の活性化にも貢献できる」と手応えを語る。</p>
<p>両社が連携することでどのような課題が解決できるのだろうか。山本氏は「漁業就業者は、最近では1年間に1万人減少しているような状況。全国で15万人ほどだが、そのうち40歳以下は2,6万人しかいない」と就業者の減少をその一つに挙げる。</p>
<p>その理由の一つはコストにある。そもそも養殖経営のコストの内訳は、餌代が約70％を占めるという。餌の中に入っている魚粉はほとんどが輸入品。価格が年々上昇し、2000年以降で約3倍にもなっている。かつ、出荷時の魚の価格は市況によって決まる。漁価は全体的に年々減少傾向にあり、コロナ禍での需要減も価格の下落につながった。餌代は上がり、魚価は下がる。「日本の養殖経営の9割以上は中小零細と言われているが、今はすごく厳しい状態」と山本氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/docomo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この課題を解決し、持続可能な漁業を実現しながらより美味しいサバを消費者に届けるために何ができるのか。NTTドコモとフィッシュ・バイオテックの挑戦はそこにある。そしてこの挑戦には大きなチャンスも潜んでいる。</p>
<p>実は国内で養殖される魚の9割以上はマグロ、タイ、ブリ、サーモンが占めるという。サバの割合は1％以下というマーケットだ。サバは足が早い、アニサキスのリスクといったネガティブなイメージが強い。そして国内では現在140万匹ほどのサバが養殖されていると言われているが、うち約85％は天然サバを捕獲し、短期間で餌を与えて育ててから出荷する「畜養」という方法。天然サバはアニサキスキャリアの可能性が高く、生で食べることにリスクがあることは事実だ。一方、残りの約15％の完全養殖サバはどうか。アニサキスの感染経路がなくリスクはほぼない。</p>
<p>フィッシュ・バイオテックでは今年で5世代になる種苗生産をしている。病気になりにくいなど選抜した種苗で世代を進めているため、アニサキス感染のリスクは減少する。また餌に木酢液を加えることでアニサキスの活動を抑制する試みも行っている。さらに定期的な検査は欠かさない。毎月1回の公的機関による検査に加え、月に100匹以上の自主検査を行う徹底ぶりだ。</p>
<p>右田氏は「狙うはサバの生食需要」だと語る。現在ほぼゼロのマーケットだが、アニサキス・フリーのサバの安定供給が実現すれば――。仮に大手の回転ずし5社で全国2000店舗があるとして、1日に20皿のサバの握り寿司を出せば、年間144万匹が消費される計算になる。これは現在の養殖サバの全量と同等だ。もちろん大手回転寿司チェーン以外にも需要は生まれるだろう。「サバは養殖魚の次のスターになるのではないか」と右田氏は期待を込める。</p>
<p>スマート養殖でNTTドコモが担うのはICT技術だ。同社が持つ海洋の観測技術(ICTブイ)のノウハウを養殖に生かしているという。例えば海況シミュレーションは流向・流速や水温の将来予測をする技術だ。</p>
<p>データの蓄積と活用によって、給餌を適切に、自動で行えるようになる。また捨てられている食材を餌に活用する取り組みも加え、餌のコストを50％削減することを目指しているという。そのためフィッシュ・バイオテックでは餌自体の開発も行う。従来の餌に使われる魚粉はカタクチイワシだが、カンボジアの農村地で養殖生産されるティラピアに変更することを目指す。現地のたんぱく源不足をまず解消し、余剰を買い取ることによって地域経済をつくりだすことも視野に入れる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/saba2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>右田氏は「新規潜入の課題をクリアしてきている。種苗は提供できる。ノウハウはICTにより蓄積されている。販路は『鯖や』がマッチングすることも可能ではと考えている。この仕組みであれば、市況だけに左右される従来の生産者の収入体系と異なり、種苗を入れたときからある程度の収益が見込める。日本の中で、これから成長するマーケットはなかなかない。既存の養殖業者とも手をつなぎたい。サバの生食文化をパートナーシップで広げたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ローカル5G活用し形成するネットワークが重要なインフラに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「自治体DXを支える自立型都市ネットワーク」<br />松本好史氏 徳島県経営戦略部スマート県庁推進課　副課長<br />有川洋平氏 NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/toku.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECネッツエスアイは、もとはNECの通信工事部門を担っていた企業だ。現在はシステムの企画･構築から保守、運用、アウトソーシングなどのサポートやサービスまでワンストップで対応する事業を手掛けている。</p>
<p>同社は「デジタル×5G」を中期戦略の中で大きく掲げている。未来まちづくりフォーラムで発表した徳島県との連携による自立型都市ネットワーク形成もその一環。「徳島県ではローカル5Gによる地域の課題解決に取り組んでいる。令和2年度から本格的に計画が動き出し、10カ所前後の5G基地局の設置を予定している」と話したのは松本氏。</p>
<p>徳島県の5G通信活用の取り組みは「徳島5G革命」と題された以下の動画を見ればイメージしやすい。</p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/m9XQfL2x1Ow" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>医療分野では県立病院に基地局を設置し、4K映像を活用し地域の診療所との遠隔診断、診療。救急患者の医療情報共有に活用する。防災分野では、県が管理する河川に高性能カメラを設置し、夜間帯に高精細映像を防災システムにリアルタイムで転送。同時にインターネット上やケーブルテレビ上でも放映し、地域の住民の避難勧告に活用しているという。このほか農林水産分野では遠隔の技術指導などを行う。</p>
<p>有川氏は「5G通信はインフラに過ぎない。インフラを十分活用できるデジタルソリューションを組み合わせ、コミュニケーションサービスを展開している」と解説する。具体的には、従来の地域BWA(電気通信業務用の無線システム)やLPWA(Low Power Wide Area/消費電力を抑えて遠距離通信をするための通信方式)を、ローカル5Gを中心とした自立型ネットワークとしてまとめてネットワークを形成する。その上でソリューションを乗せるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/NEC.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有川氏は「分散型社会への移行は加速すると考えている。医療や防災・減災だけでなくテレワーク支援なども併せて行うという考え方」だと話す。分散しても社会や地域を孤立させずにネットワークを形成し、社会課題解決のプラットフォームとして全体が機能する構造だ。「最終的にはスーパーシティ構想にも(つながっていく)」と展望を見込む。</p>
<p>また有川氏は「ローカル5Gを活用すればセキュリティ面を担保したネットワーク環境が組める。テレワークの推進につなげていければ。今後、ネットワークが重要な社会インフラのひとつとなると考えている。地域活性化の大きな起爆剤になる。十分に活用して社会課題解決、価値創造に取り組みたい」と意欲を見せた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

デジタルテクノロジーとの繋がりで新たな価値を創造する――第3回未来まちづくりフォーラム(3)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/s700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業は、高機能プラスチック製品のパイオニアとして、まさにその時代時代に本業を通じて、社会的課題の解決に貢献してきた企業だ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で、同社の取締役 専務執行役員の上脇太氏は、2030年に向けた長期ビジョンにおいて掲げるステートメント「Innovation for the Earth」のEarthには、「地球と、地球上に住んでいる人々、という2つの意味を持たせている」と語り、1947年創業の同社が、革新的な製品やサービスを通じて、人々の暮らしや環境にどう貢献してきたか、また未来に向けてどんなサステナビリティ戦略を描いているのかを語った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会的課題を解決するプラスチック製品に注力<br />2006年から「サステナビリティ貢献製品」制度導入</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1947年にプラスチックの総合的事業化に取り組み、48年には日本初の「プラスチック自動射出成形」を、さらに50年にはセロハンテープ、52年には塩化ビニル管の開発・・・。創業以来の取り組みを紹介する動画に、次々とその時代を象徴するような事業のテロップが映し出される。戦後の高度経済成長の波に乗り、高機能プラスチック事業を拡大していった同社は、60年代には、その開発商品であるプラスチックごみ箱「ポリぺール」によって、「日本のまちを美しくした」。当時の人々にとっては画期的な出来事であったのだろう。</p>
<p>その後も、プラスチック製品のパイオニアとして、同社の本業を通じた社会的課題の解決は続き、2006年からは、当時は「環境貢献製品」と呼んでいた、今でいう「サステナビリティ貢献製品」に関する制度ができた。その製品の社会的課題解決力はもちろん、ガバナンスや顧客満足度、あるいはサプライチェーンの健全性や収益性について、社内だけではなく、研究者やNPO法人の代表、環境メディアや消費者の代表らでつくる社外のアドバイザーによるトータルな評価に基づき、該当製品を認定するものだ。上脇氏によると、現在、売上高ベースで、このサステナビリティ貢献製品が60％ほどの比率であるのを、80%以上にする目標を立てている。そのために、非常に社会的課題の解決力が高く、且つ、収益性が高い商品を生む努力に邁進しており、それにはやはり技術力をベースとしたイノベーションが不可欠だという。</p>
<p>現在、同社は社内カンパニー制を採っており、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックの3つに加え、新分野としてのメディカル、あるいはエネルギー分野も手掛けている。昨年策定した2030年を見据えたビジョンの中でも、レジデンシャル(住まい)とアドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレクトロニクス/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4分野での企業価値や目標を描いており、さらにその中には、プラスチックスの成形技術や住宅の工法技術といった28項目に細分化されたプラットフォームがある。これについて上脇氏は「こうした一つひとつの技術を磨き、且つ、それらを融合させてイノベーションを推進していくことが、サステナビリティ貢献製品の基本なのです。逆に言うと、このプラットフォームから外れたものはやりません。そこの範囲の中で技術を深めていくことを徹底しています」と強調する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目に見えないインフラの維持に貢献<br />プラスチックごみ再生事業検証へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、その具体例について、一つひとつ説明。まず戸建て住宅については、工場で80％作れるような工法を採っていることが特徴であり、その結果、現在供給している約85%が、屋根一面にソーラーパネルを敷き詰めることで大容量の発電機能を持った、いわゆる“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)”と呼ばれる住宅であると報告。CO2の削減だけでなく、災害などで停電が長引いた時にも自然エネルギーで暮らしていけるといった社会価値を提供している。またこういった住宅が並ぶ住宅地の地下に、ゲリラ豪雨や台風による水害を防ぐための、廃プラから作ったインフラを埋め込むことで、安心して暮らせる街づくりへの貢献にもつなげているという。</p>
<p>地下のインフラということで言えば、日本全国の地面の下にはつなぎ合わせると約42万キロにもなる下水管が眠っており、そのほとんどが前の東京オリンピックの頃に作られたもので老朽化が激しく、道路の陥没などの事故を引き起こす懸念もある。同社はこうした下水管の内側に、ロボットを使ってプラスチック製の帯を被覆していく工法で、古い下水管を更生させる事業も手掛けている。つまり、地面を掘削せずに済むだけでなく、廃棄物も出ない、下水を止める必要もないので住民に影響を与えないというメリットの多い工法で、「普段は目に見えない、大事なインフラの維持というところに貢献していきたい」と語った。</p>
<p>このほかインフラ面では、ガラス繊維にウレタンを含ませ、発砲させて作る「合成木材」が、老朽化した鉄道の枕木の更新材として特に欧州などで注目されている。合成木材は腐ることがないため、普通の木材と比べて耐久性があるだけでなく、軽くて丈夫という特性がある。欧州では木材に塗る防腐剤が環境規制に抵触することからもその代替材として引き合いがあり、上脇氏は「鉄道という大事なインフラを守る、という意味でも全世界の課題に貢献している」と胸を張った。</p>
<p>さらに、自動車の分野では、事故発生時のドライバーの安全性の面から開発したフロントガラス用の中間膜が、今後、電気自動車が普及した際には、その遮熱性の高さから、バッテリーの負荷を下げるとともに、ナビや速度の情報などをガラスに映り込むようにすることで、運転時の安全性を高めることにもつながる。</p>
<p>また最後に、上脇氏は、「今、われわれが手掛けている未来技術」として、焼却場に運ばれるごみをガス化し、微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールに再生していく技術の検証を来年度から行う計画であることを表明。「私どもはプラスチックで事業をさせてもらっています。ですので、このプラスチックが混じったごみからもう一度プラスチックを作り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を回していくという社会的課題の解決になんとしても貢献していきたい」。そう力強く決意を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

インフラ支える高機能プラスチックのパイオニア、プラスチックの循環利用に挑む――上脇太・積水化学工業専務

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/16/agriculture.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、二宮氏、青木氏、久枝氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の農業就業者の高齢化は進み、食料自給率は50％を大きく下回っている。こうした状況の中で、どうすれば持続可能で競争力のある農業を構築することができるのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「持続可能で競争力ある農業をいかに構築し、魅力あるブランド価値を創造できるか」をテーマに、日本の農業の最先端を走り、新しい農業の形を模索する経営者と、自社商品の生産農家をさまざまな形で支援する大手企業の担当者らが、それぞれの立場から、持続可能で競争力ある農業を日本でどう構築していくかなどについて話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />青木 茂樹　サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />田中 進・サラダボウル 代表取締役<br />二宮 かおる・カルビー 社会貢献委員会 委員長<br />久枝 和昇・大和フード＆アグリ 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のセッションは、パネリスト全員がオンラインでの参加となった。ファシリテーターの青木氏が「生命線というべき農業を、日本の社会は置き去りにしてきた感があります。今回ご登壇の皆さまは、どういう考え方で農業にチャレンジしているかをお聞きしたい」と述べ、パネリスト一人ひとりを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術導入で農業を魅力あふれる仕事に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「農業の新しいカタチを創る」と題し、農業法人「サラダボウル」の田中進氏がプレゼンテーションを行った。銀行を辞めて2004年にサラダボウルを立ち上げ、経営的に難しい環境の中で農業経営が成り立つようにするために世界でも最先端の設備を持つ大規模農場を日本に合わせた形で、山梨や岩手など全国数カ所で運営し、生産性の高い農業経営を実現している。「社員は週休2日、今の時期ですと8時に出社し5時には退社しています」と農業で働くイメージを一新している。大規模のハウス農場では「重いものは持ち上げないし、かがんで作業をしないので80歳のパートさんでも無理をせずに働くことができます」と地域の人々が働ける場所を作り出している。こうした生産性の高い農業経営が可能になったのはセンシングやモニタリングなどの技術を駆使し、技術者でもある栽培管理者(グロワー)が、作物の生育に最適な環境を管理することができるようになったからだという。</p>
<p>2016年からはベトナムにも現地法人をつくり、農業生産を展開している。「農業が親から農地を引き継いでやるものだというところから制限が外れ、ダイナミックに展開ができるような時代になってきました。私たちはたくさんある農業の一つの形に過ぎませんが、生産者という立場からお伝えできればと思います」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業に寄り添った経営を実践</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にカルビーの二宮氏は「商売は人助け」という創業者の言葉を紹介。「この言葉は、すべてのステークホルダーの方々に貢献する会社でありたいという気持ちを表しています。また、人々の健康に役立つ商品づくりを目指し、カルシウムの“カル”とビタミンB1の“ビー”を合わせて“カルビー”という社名にした」と創業者の食を通じて人々に貢献したいという決意が社名にも表れていると述べた。同社では1975年からポテトチップスの製造を始めたが、ポテトチップス製造には原料として生のじゃがいもが必要になるので、国産のじゃがいも調達に特化したカルビーポテトという会社を設立している。サステナビリティ推進のため2019年に策定した中期経営計画では2030年に国産じゃがいも40万トン調達という目標を掲げ、「私たちは農作物を原料として商品を製造しているので、自然の恵みがいちばん大切です」と農業を重視した経営を実践している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>証券会社が投資先として農業に注目した理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて大和フード＆アグリの久枝氏がプレゼンテーションを行った。大和証券グループは、2018年の新中期経営計画でハイブリッド型戦略を掲げ、伝統的な証券ビジネスを核としながら、外部ネットワーク、周辺ビジネスを拡大強化することで新たな価値の創造を目指そうと考えている。その中で生まれたのが大和フード＆アグリで、日本の農業ビジネスが抱えるさまざまな課題を解決するビジネスを創造し、そこに最先端技術とリスクマネーを提供していくことを考えている。久枝氏は「大和証券グループは、投資のリターン追求だけを考えているのではありません。企業の永続性を考えたとき、人類が直面する社会的課題の解決が不可欠となります。そこでSDGsに照らしながらビジネスを展開しています」と説明。具体的には2020年から山形県と大分県で大規模ハウスによるトマト生産を開始したほか、食・農分野での外部ファンドへの投資、熊本県でのベビーリーフ生産設備への投資などを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業を魅力ある仕事に変え、価値ある地域をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木氏が「3人のプレゼンテーションを伺い、農業の現場が変わっていると実感したと述べ、ここから先はリジェネラティブな農業にどのようにアプローチしているかを聞きたい」と質問を投げた。</p>
<p>サラダボウルの田中氏は「農業を通していかにソーシャルグッドな存在になれるかということを課題にしています。農業を、誇りをもって、夢中になれる仕事にすることで、関わる人を幸せにし、社会を豊かにし、価値ある地域をつくり出せます。そのための新しいカタチとして大規模農場を建設し、働き方や地域との関わり方を変えてきました」と強調。それを支えるロボティクス技術について、「何か魔法があるわけではなく、5分置きに収集するさまざまなデータを技術者がきちんと見て分析し、先手先手で最適な栽培環境を整え、成果物を最大化している」と説明。いま農業が急速にデータドリブン・マネージメントの時代に入っていると同時に、「今後は農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が目に見える形で起こってくる。収穫予測システムなどを駆使し、数年内にはいよいよ、生産現場のリアルタイムの情報をもとにフードバリューチェーンがつながり始めるだろう」などと予想した。そしてそんな時代だからこそ、「自ら価値を創り出し、成長していきたい。地域の、特に田舎の多面的な問題と密接にかかわっている農業を通じ、自分たちの事業そのものがCSVとして存在できる、地域にとって非常に価値ある産業になってきたと感じています」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農家と一体となって生産性の高い農業をめざす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カルビーの二宮氏は持続可能な農業を行うという観点から、「じゃがいもの主な産地は北海道ですが、九州、関東、東北でも生産しています。桜前線が北上するように九州で5月末頃に収穫し、関東、東北と時間を追って収穫していき秋に北海道で収穫したものを翌年九州産が収穫できるまで貯蔵して、1年間途切れなくポテトチップスを生産するというアクロバットのようなオペレーションをしています。そのためには農家との協業が欠かせません」と契約栽培により安定供給を目指していることを説明。また、調達専門のカルビーポテトが農家と密接にコンタクトを取り、作付面積の相談、収穫機械などの支援、生産性が高くより品質のよい品種開発などを行っていることを報告した。また、お客さまにじゃがいものことを知ってもらう食育授業の実施、工場製品ごとに生産者が分かる仕組みをつくり情報公開している。食品会社として農家と密接に協業し、情報提供をはじめとするさまざまなサポートを行うことでリジェネラティブな農業の実現に貢献している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大規模施設園芸が日本の農業の解決策の一つに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>久枝氏は、取り組みを紹介する前に日本の農業の状況に触れ、大きな課題の一つが農業従事者の減少であることを挙げた。「このままスライドしていくと2030年には農業従事者が現在の半分以下になり、単純計算で一人当たりの生産高を2.5～3倍に高めていく必要がある」と述べた。このような観点から大和フード＆アグリでは複合環境制御設備を持つ大規模施設園芸が解決策の一つになると考えている。「大規模農業生産のサステナビリティへの貢献には3つの観点があります。1つが食料安全保障の観点。日本国民の食料を安定して持続的に確保するには効率的な農業生産が不可欠。次に地域経済の観点。地方自治体にとって人口減少による過疎化は深刻な問題。大規模かつ最先端技術を駆使した農業を展開することで地域に雇用が生まれ、地域経済に貢献できます。最後がフードマイレージ削減による環境への貢献という観点。地産地消を推進することでCO2 排出削減に貢献できます。今後は外部のエネルギー開発プロジェクトから排出される熱、炭酸ガスの利活用、再生可能エネルギー分野と連携し環境負荷の少ない大規模農業の展開を進めていきたい」と強調した。</p>
<p>また大和証券グループの運営する農業会社として、同証券の持つ国内外の企業や投資家のネットワークの強みを生かし、「新たな農業ビジネスの創出や、農業セクターに必要な資金を呼び込む仕組みづくりを通じて、サステナブルな社会の実現に引き続き貢献したい」と締めくくった。</p>
<p>農業生産法人、食品会社、異分野の証券グループによる食と農の企業と、成り立ちも役割も違う現場から、持続可能で競争力のある農業を実現するためのさまざまな取り組みや今後の展望を知ることができた。農業分野でもデジタル化は始まっていて、従来はできないとされてきたことが、可能となり、生産性はもちろん、働き方も変わっている。これからの日本の農業に大いに期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能で競争力ある農業を構築し、ブランド価値を創造するには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/_H4_9834.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年1月、日産自動車は、2050年までに「クルマのライフサイクル」全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな計画を発表した。柱の一つは、2030年代の早期に主要市場で投入するすべての新型車を電動車両とし、電動化のイノベーションを推進するというものだ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で、同社の神田昌明理事は「日産にはそれができる根拠がある」と強い自信を見せた。講演のタイトルは「Beyond Mobility〜移動のその先へ、社会を前進させるモビリティ〜」。2010年に他社に先駆けて電気自動車の量産を開始し、2018年からは、その大容量バッテリーを災害時の電力供給やエネルギーマネージメントに活用する活動を日本各地で推進する同社は、自動車産業の一大変革期にあって、この先にどんな社会を見据えているのかーー。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業者の「他がやらぬことをやる精神」受け継ぐ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1933年、横浜市で創業した日産は、日本で初めて自動車の大量生産を手掛けた会社だ。神田氏いわく、創業者の鮎川義介は、「他がやらぬことをやるという精神で、さまざまなチャレンジを行い、本邦初、世界初の商品や技術、サービスを世に送り出してきた」。その、「ゼロから１をつくり出すことへの情熱」が日産のDNAであり、日産が2050年カーボンニュートラルの実現に向けた目標を達成することへの自信を持つ大きな根拠となっている。「私たちはこれまでのチャレンジを通じて蓄積した貴重な経験、データを活用し、その先進技術によってお客さまにどのような価値をもたらすことができるのかを常に考えています。お客さまを第一に考え、電動化や自動運転の技術に生かしているのです」。神田氏はそうまっすぐに語る。</p>
<p>同社が2010年12月、他社に先掛けて発売した100％電気自動車「日産リーフ」は販売から丸10年が経過し、その販売台数は世界で50万台、国内では14万台を超えている。この間の技術の進化に伴い、航続距離は2010年の初期型に比べると約3倍に。さらに、神田氏は何より誇らしげに「日産リーフは、これまでの間、バッテリーに起因する火災事故を１件も起こしていない」と話し、水没や落雷、雨天時の充電などの実験を通じてもバッテリーに破損が見られず、高い耐久性を示していることをスライドで示した。「これは電気自動車のフロンティアカンパニーとしてのプライドとエンジニアのこだわりのなせることだと自負しています」。</p>
<p>その高い信頼性を誇るリーフの大容量バッテリーを災害時の電力供給やエネルギーマネジメントに活用する取り組みが、2018年5月に開始した「日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』」だ。「自然災害の多い日本。大きな災害では必ず停電が起きます。停電は生活を不便にするだけでなく、時には人の命まで脅かす。電力系統が復旧するまでの間、電気自動車があればかなりの電気を被災地に届けることができ、さらに再エネの自家消費や電力のピークカット、系統安定化など、エネルギーの効率化にさまざまに貢献することができます」。その取り組みは全国に広がり、同社と地方自治体や企業との連携はすでに100件を超えている。それだけ多くの地域が同社の電気自動車を社会インフラの一部として取り入れているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>利用終えたバッテリーの再利用でCO2削減へ<br />福島県浜通り地域で新たな協定締結も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、神田氏は、電気自動車の「モビリティを超えた」取り組みについて、「当社は社会的ミッションとして、低炭素社会の実現のため、クルマとして利用を終えたバッテリーを回収・再利用することで、CO2削減に貢献している」と説明。また2月2日には福島県浜通り地域において、これまでのブルー・スイッチ活動の枠を超え、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築や再エネの利活用などを通じて町のコミュニティを活性化し、強靭な未来のまちづくりの実現を目指す協定を、自治体や業界の枠を超えた11者との間で締結したことなどを報告した。</p>
<p>「当社は電気自動車のリーディングカンパニーにとどまらず、バッテリーの再利用を含めたライフサイクルマネージメントの実現、そしてブルースイッチ活動を通じた異業種や自治体との強靭な社会ネットワークを築いてきました。これらは10年以上にわたり自動車業界の電動化をリードしてきた経験と実績であり、われわれの大きなアドバンテージ(優位性)であると考えています」</p>
<p>最後に、神田氏は、2018年9月の台風15号の災害に見舞われた千葉県の房総半島に、販売会社らとともにリーフを52台届けた時の体験を「それまで当たり前のようにあった電気がつかなくなった時のみなさまの不安がひしひしと伝わってきました。そんな中、電気自動車からの給電で、扇風機を回すことができ、温かいお湯を沸かすこともできた。大きな災害の中で、少しでも夢のあることができ、私自身、ブルー・スイッチ活動の意義をあらためて感じました」と振り返った。そして、「こうした活動こそが、SDGsの実現に向けて、われわれ企業の存在意義であり、取り組むべきミッションだと考えています。日産自動車はこれからもお客さまの期待を超え、より良い社会、ワクワクする未来のために挑戦し続けていきます」と力強く語った。 </p>
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<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

移動のその先へ　社会を前進させるモビリティづくりに挑戦し続けるーー神田昌明・日産自動車理事

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/otsukatoyota_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンライン登壇した大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電動化や自動運転、シェアリングなど大きな変革期にある自動車産業だが、トヨタ自動車は「私たちは、動く。」という日本自動車工業会の広告メッセージにあるように、すでに未来を見据えて動き出している。これは、今年2月23日に静岡県の旧東富士工場跡に着工した実験都市「ウーブン・シティ」や、新たなFCV(燃料電池車両)の「新型MIRAI」を見ても明らかだが、これらの根幹にある同社のビジョンはどのようなものなのか、社内で今どのような変化が起きているのか、トヨタ自動車の大塚友美Deputy Chief Sustainability Officerがサステナブル・ブランド国際会議2021横浜・初日の基調講演で語った。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタの原点を見つめ、実証実験都市でモビリティの可能性を広げる</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車(以下、トヨタ)が2月23日に着工した「ウーブン・シティ」は、さまざまな社会的課題を解決するために先端技術を取り入れ、あらゆるモノやサービスがつながる壮大な実証実験都市だ。自動車会社であるトヨタがなぜ巨額の予算を投じて街を作るのか疑問に思う人も多いはずだ。</p>
<p>その背景を理解するためには創業以来受け継がれてきたトヨタの哲学を表す「豊田網領」に立ち戻る必要がある。これはトヨタグループの創始者、豊田佐吉の考え方をまとめたもので、佐吉が母親の仕事を楽にするために開発した織機のように「自分以外の誰かのために役に立ち、幸せにする」という考え方であり、トヨタのDNAになっていると大塚氏は説明する。</p>
<p>ウーブン・シティはこうした思いや歴史を受け継ぎ、豊田章男社長が言うように誰かのために<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1200798_1533.html">「幸せの量産」</a>ができるための未来の街を目指している。新技術を開発し続ける「未完成の街」でありながら、あくまでも「ヒト中心の街」であり、異業種と積極的に連携し、人々の暮らしがつながりモビリティが生み出す新たな可能性をここで試していこうという強い思いがある。</p>
<p>トヨタのミッションともなっている「幸せの量産」はいわばトヨタの原点を見つめ直したものであり、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念とも共通していると大塚氏は話す。</p>
<p>ウーブン・シティが示すようにモビリティが生み出す可能性を広げることは、同時にトヨタのビジョン「可動性(モビリティ)を社会の可能性に変える」に寄り添うものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次々と打ち出される社内改革、発想を転換して社会のインフラを目指すFCV</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大塚氏は「可動性には一人ひとりが行動を起こすという意味もある」と指摘する。</p>
<p>これまでトヨタはトップダウンで社長自らが現場で実際に行動で表してきた。またこれからの方向性をWebやインスタグラムで発信し、最近ではオウンドメディアである『トヨタイムズmagazine』も創刊し、さまざまなメディアで社内外に向けてそのビジョンを明確にアピールしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/toyotimes_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>豊田章男社長のリーダーとしての信念や未来に向けた思いが詰まった『トヨタイムズmagazine』</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、役職でなく役割で仕事をしようと肩書の一部を廃止したり、労使の交渉も対立するものから、お互いが強調し創造力を最大に高めるようにやり方を変え、外部の人材も入ってもらうなど社内改革にも積極的に取り組んでいる。</p>
<p>一方、社員もビジョンのためにできることを自ら考え、ボトムアップで仕事のやり方を変えていき、「トップとボトムが相互に補完しあう関係ができてきた」(大塚氏)。</p>
<p>そのひとつの好事例として大塚氏は昨年12月に販売がスタートした燃料電池車(FCV)の新型「MIRAI(ミライ)」をあげた。</p>
<p>初代の「MIRAI(ミライ)」は、水素の価格やステーションインフラ、社会受容性の問題などにより苦戦していた。初代に続いて開発責任者を務めた田中義和チーフエンジニアは、新型の開発に向けて「燃料電池車を作る」から「水素社会全体を構成する」へと開発の視点を進化させた。</p>
<p>こうすることで、災害時での水素を使った給電や、トラック、電車、船などさまざまな商用車への活用などのアイデアが生まれ、カーボンニュートラルやSDGsへの寄与が明確になったのだ。</p>
<p>「これはまさにトップの考えをとらえ、社会に役立つためにそれぞれの立場で何ができるかを考えるという発想を起点に生まれた変革だ」と大塚氏は話す。</p>
<p>ところで、トヨタはCO2排出量を、2050年までに2010年と比べて90%削減することを目指している。「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」という国の目標にもコミットしているが、その要のひとつとなる車の電動化についてはハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)など全方位での取り組みを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/toyota1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域によってエネルギー事情や使い方が違うため、ベストのソリューションを選んでもらえるような使い方をしてほしいと考えたためだ。幅広い選択肢から選べるのはトヨタの強みでもあり、モビリティカンパニーならではである。ここにも「可動性を社会の可能性に変える」というビジョンが根底にある。</p>
<p>このようにウーブン・シティから車の開発まで、どの戦略もモビリティによって可能性を広げ、持続可能な未来へとつなげていくという方向にブレはなく、48カ国に36万人の社員がいるトヨタは一丸となって動き出している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

100年に1度の大変革期だからこそ、トヨタは「可動性を社会の可能性に変える」

SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/ep700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: TEXTILE DESIGNS BY AGURI SAGIMORI (PICTURED) EXPRESSED THROUGH DIGITAL SUBLIMATION TRANSFER PRINTING TECHNOLOGY. | SEIKO EPSON</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>Through its cutting-edge inkjet textile-printing technology, Seiko Epson is aiming to not only transform the textile industry, but to help solve an array of social issues caused by analog printing in a range of fields.</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Printing technology is essential for fashion brands. Just as printing on paper has shifted from analog to digital, textile printing in the apparel industry is about to be transformed by digital technology — driven largely in part by companies such as <a href="https://global.epson.com/" target="_blank">Seiko Epson</a>, and its cutting-edge inkjet technology. Beyond transforming the textile industry, Epson aims to help solve an array of social issues in a range of fields.</p>
<p>Here, Nobuyasu Tanaka — a representative of Sun Messe Innovative Network Center (Sinc), and a representative director of Sustainable Brands™ Japan — talks with Kazumi Okuzono, general manager of Strategic Planning and IIJ Sales &amp; Marketing for Seiko Epson’s Printing Solutions Division; and Saeko Maruyama, Planning &amp; Design Department, Printing Solutions Division. The two are encouraging cooperation, and the importance of working in a wide array of areas in order to drive innovation.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Solutions realized with new technology</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/epson-textile-printer.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: <a href="https://epson.presspage.com/epson-demonstrates-latest-digital-textile-printing-solutions-live-at-heimtextil-2017/" target="_blank">Epson</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: I was surprised by the level of technology and quality of digital printing when I saw the textile printers at the factory.</strong></p>
<p><strong>Kazumi Okuzono: </strong>I think that we have been able to expand the design possibilities with vivid and delicate prints that can only be achieved by digital means. Thanks to ever-increasing numbers of test-printing requests from our customers, we are sensing a growth in attention in this field.</p>
<p><strong>Tanaka: While Seiko Epson is pursuing inkjet innovation; aside from quality, just what types of solutions to social issues are available through digital printing?</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>In the textile-printing business, particularly in the apparel industry, there is a need to improve work environments and reduce environmental impacts. Various impacts on supply chains have been pointed out — for example, an enormous amount of manufactured apparel products is discarded.</p>
<p>Behind these issues are manufacturing costs. There is often no choice but to print and manufacture in large quantities in places with relatively low labor costs, such as Bangladesh and India. Moreover, it is easy to ignore the environmental impacts of traditional, analog textile printing in lands far from the locations where the goods are consumed. In addition, analog printing has a relatively large number of processes; it uses a large amount of energy and water, and the processes are long and time-consuming. This work is conducted in hot, harsh work environments, where high levels of chemicals are used.</p>
<p>Digital printing provides a solution to address such issues. Depending on the lots being produced, there is a break-even point to consider against analog methods; however, with digital printing, work environments can be significantly improved and manufacturing processes can be shortened. Digital systems can also be operated by relatively inexperienced personnel instead of specialists. There is almost no loss of ink or fabric, and water use can be significantly reduced compared to analog methods.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>The key to the spread of digital textile printing</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: How prevalent is digital textile printing?</strong></p>
<p><strong>Saeko Maruyama: </strong>Both the analog and digital textile-printing markets are growing, and we expect them to continue to grow even more in the future. Additionally, unless a culture of not wearing clothes becomes mainstream, we believe that demand in the apparel industry will continue to grow. In fact, right now, digital printing only accounts for about 10 percent of the total textile printing industry.</p>
<p><strong>Tanaka: So, 90 percent is still based on analog printing. Conversely, the digital textile-printing business has great growth potential and business opportunities. What are the challenges in terms of greater market penetration?</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>I think the key is to effectively communicate the advantages of digital printing to both the material manufacturers and brand owners. In paper printing, the transition from analog to digital printing exploded a few years ago. Similarly, environmental awareness is increasing in the textile-printing industry, and more brand owners see sustainability as a key word. In turn, the need for improvements in supply chains is increasing; and these needs are becoming even more apparent during this pandemic.</p>
<p><strong>Tanaka: There is growing value in environmental impact mitigation and consideration for the entire supply chain. Understanding this value may not only be key in the textile and apparel industries; but also in society as a whole, in terms of degree of interest in sustainability.</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>Where Seiko Epson&#8217;s textile-printing business has an advantage in terms of reaching customers, is in the technology and experience that it has gained in high-end printing. Since around 2015, when Fratelli Robustelli, S.r.l. and For.Tex, S.r.l. joined the Epson Group, bringing technology cultivated in the Como region of Italy — one of the world&#8217;s leading textile-printing centers — the technological capabilities of Seiko Epson&#8217;s textile-printing business have further improved.</p>
<p>Digital textile-printing technology is extraordinarily complex. As inks are used differently, depending on the fabric and material; and as quality often depends on the condition of the fabric, it is an industry that requires know-how and a range of consultation platforms. There is therefore more of a need to meet various customer requirements with our technology.</p>
<p>I am convinced that having that knowledge provides greater advantages. We can draw a lot from this knowledge and experience when giving presentations to our customers. One of our major strengths is that we not only develop inkjet heads and hardware; but we also develop ink, chemicals and software.</p>
<p><strong>Tanaka: This is also an industry where the business scope can be significantly expanded through collaboration.</strong></p>
<p>Okuzono: One of the points that we focus on when we approach material manufacturers is whether they can develop materials that are suitable for digital use. For example, we believe that apparel can be manufactured in cleaner environments by changing the processes at the ink and fabric development phases. We would like to bring about that innovation together through various alignments.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Taking on challenges with confidence</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/_DSC9595.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>L-R: Nobuyasu Tanaka, Kazumi Okuzono and Saeko Maruyama; with fabrics printed using digital textile printers. | Image credit: Sustainable Brands Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: Please tell us about some of the benefits that come from the process of digital textile printing.</strong></p>
<p><strong>Maruyama: </strong>The channels of sales opportunities are becoming more diversified. Inventory management becomes more complicated when sellers not only sell in-store but also, increasingly, online — often with fast delivery. Consumer customization needs are also increasing.</p>
<p>Shortening the supply chain by utilizing digital textile-printing technology helps to meet these types of consumer needs, while leading to business solutions for brand owners. The mitigation of environmental impacts and the improvement of working environments are all also connected, but <em>distributed printing</em> has become one of our keywords.</p>
<p>We believe that we can drive innovation in the apparel industry if, by developing Seiko Epson&#8217;s technology and software, we can realize an ecosystem that allows goods to be produced closer to the areas where they are consumed. That is the goal that we have set.</p>
<p><strong>Okuzono: </strong>As clothes are generally seasonal products, production usually starts about half a year before they are sold. That also places a burden on the environment and working conditions as a whole. Therefore, we also aim to flexibly respond to the demand for those that wish to sell clothes in the same season that they were made.</p>
<p><strong>Tanaka: I can see now how digital textile printing can help bring further innovation through the reduction of environmental impacts, improved work environments and shortened supply chains. I also get the sense that, in Japan, digital textile printing will make inroads into previously unknown areas. Please tell us about some of the future strategies that Seiko Epson will follow.</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>Seiko Epson&#8217;s corporate vision, &#8220;<a href="https://global.epson.com/company/corporate_vision/" target="_blank">Epson 25</a>,&#8221; presents six value-creation stories in the following areas:</p>
<p>●Responding to climate change and resource depletion</p>
<p>●Heightened expectations for sustainable practices</p>
<p>●Increased productivity and preservation of artisanal skills</p>
<p>●Response to lifestyle diversification</p>
<p>●Widening of regional disparities, and</p>
<p>●Dangerous and harsh working environments.</p>
<p>Digital textile printing is one of the businesses that we have begun to focus on, because we believe that it can help contribute to value in these six areas. We are looking to use our inkjet technology to drive innovation in the apparel industry in collaboration with a wide range of related brands and businesses. To that end, I think it is necessary to create a range of examples.</p>
<p>Seiko Epson has grown mainly around a product-out type of business, focused primarily on mass production and mass sales of consumer products.</p>
<p>Digital textile printing is a new challenge for us — one where we believe that we can drive innovation by closely following our customers&#8217; businesses. Therefore, we believe that there is an urgent need to gain and improve our own knowledge through collaboration with our various partners. We intend to continue to contribute to society and to drive innovation.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Art director Aguri Sagimori&#8217;s worldview, expressed through digital printing</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/epson-wallpaper.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>A wallpaper print by renowned designer Aguri Sagimori, printed using digital textile printers. | Image credit: Seiko Epson</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>by Seiko Epson</strong></p>
<p>At a recent product launch, we created and showcased an exhibit featuring a room decorated entirely with <a href="https://www.instagram.com/agurisagimori/?hl=en" target="_blank">Aguri Sagimori</a> designs, printed using inkjet printer technology (see main article image).</p>
<p>Here, we provided examples of not only clothing such as kimono and Japanese sandals; but also options in wallpaper, floor rugs, cushions and lamp shades printed using inkjet sublimation transfer printers suitable for textiles to represent one complete worldview. We are quite confident that we were able to highlight some more of the many potential opportunities available in the textile field.</p>
<p>Digital printing using inkjet technology can provide a range of solutions to many social issues facing the textile industry, from higher productivity to reducing waste through better color matching and more appropriate production levels. There is also the minimization of environmental impacts from not having to use water.</p>
<p>We believe that these benefits will not only help to further realize designers’ images at higher levels in terms of production; but will also help provide greater social value to form and express a worldview that better represents the original intent of designers and brands in general.</p>
<p>Due to CSR- and SDG-based trends, the digital printing possibilities available in the textile industry could have greater impact — not only on production technology, but also more specifically on brands and designs themselves.</p>
<p>To help further expand the textile market, Epson will continue to work with many designers, fashion brands, textile manufacturers, and others that have both design and social value.</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

How Seiko Epson Is Using Digital Technology to Transform the Textile Industry

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/top700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「DXそれ自体は、サステナビリティを内包していない。その点を十分に留意しなければ、DXを進めることで新たな格差社会を形成してしまう」――。サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員の川村雅彦氏は冒頭でそう問題提起した。「統合思考経営」を実践する上で重要な「4つのX」のうち、DX(Digital Transformation)は単にデジタル技術を導入することではなく「デジタルの技術を用いてどう事業を変革するか」が鍵だ。DXの実践とともに、メガトレンドを背景にビジネス・モデル及びビジネス・ポートフォリオを転換し企業の事業構造を変革するPX(Business Portfolio Transformation)のプロセスの具体例とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第4回目のテーマは「DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX」。2人のゲスト講師、アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長の川口伸明氏と株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が事例解説します。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第3回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab</strong><strong>連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/IMG_0059.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「攻めのニューノーマル」で新しい価値体験を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長　川口伸明氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アスタミュ―ゼ(東京・千代田)は知的情報のプラットフォーム構築、コンサルティング、人材・キャリア支援などを事業として展開している。川口氏は同社を「テクノロジードリブンの戦略コンサルティング会社」と説明する。特徴的なのは、各種のビッグデータを活用して未来予測やコンサルティングを行うことだ。</p>
<p>アスタミューゼが主に活用するデータは世界80カ国の新事業、新技術、新製品と投資に関する情報だ。特許、論文、グラント(公的研究費)の動き、クラウドファウンディングの動向、ベンチャービジネスの資金調達情報などの2億件を超えるデータベースを保有する。</p>
<p>同社はこれらのデータベースをもとに、176の「未来を創る有望成長領域」と105の「解決すべき社会課題」を同社は独自に定義しているという。社会課題の軸ではもちろんSDGsを基盤に置きながら独自の価値、特に事業家の視点でどういう未来をつくれるかという課題解決のプログラムを構成し、2050年、2060年といった未来の社会の状況を予測している。</p>
<p>最近の大きな課題と言えば新型コロナウイルスの感染拡大だ。withコロナの「ニューノーマル」という言葉も聞かれるようになったが、川口氏は「スタイリッシュなデザインのアクリル板がレストランで使用されるといった世界観が定着しつつある。これは『守りのニューノーマル』と言える」と話す。では『攻めのニューノーマル』とはどのようなものか。その基盤になるのがDXだ。</p>
<p>例えば、Rhizomatiks(東京・渋谷)が発表したMessaging Maskというデバイスがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/U-4asmhGj8Y" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>このマスクを装着して小声で話すと、その音声が文字としてスクリーンに投影される。ライブ会場などで使用すれば、たくさんの観客が小声で話したことを客席後方のスクリーンに表示することで、ステージ上のアーティストと双方向のコミュニケーションが可能になる。「リアルイベントを取り戻す新しい技術、攻めのニューノーマルが始まっている」と川口氏は強調する。</p>
<p>「DXというとITの導入や効率化、無人化をイメージするが、そこはあくまでも端緒に過ぎない。DXの本来の目的は新しい体験価値の提供だ」</p>
<p>ヘルスケア分野では現在ウェアラブル機器に脚光が当たっているが、今後は非接触センサー、つまりカメラやスキャナ、レーダーを通してデータを読み取るデバイスが主流になる可能性が高いという。また生体情報センシングを都市のインフラに組み込むことも起こると予測される。当然、個人情報保護の観点は要となる。</p>
<p>DXを進めるときに重要視するべきもうひとつの着眼点は「社会課題解決のインパクトの大きさ」「技術の広がり(異分野展開)」だと川口氏は解説した。アスタミューゼでは「想定外の分野でいかに事業を展開するか」の研究を進めている。</p>
<p>例えば自動車のガスを除去するフィルターが、お茶など飲料の不純物を除去するフィルターに応用できるケースがあった。自動車部品の企業が、食品業界への転換することを可能にする技術を実は持っている。こういったケースは、特許審査請求後に「すでに酷似の技術がある」という拒絶理由通知が来ることによって発覚するという。</p>
<p>しかし先に特許を取った企業には通知はいかないので気づかないことが多い。アスタミューゼの場合は特許技術をマッピングし、このようなケースを発見する手法を用いている。</p>
<p>「自社が持つ技術の思わぬ分野での応用ができることでDX、PXが大きく前進する可能性があることを、ぜひ認識してほしい」(川口氏)</p>
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<h2>顧客価値と社会価値を両立する事業構造の再編プロセスとは</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長　稲継明宏氏</div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>事業としてトランスフォーメーションを戦略的に行うプロセスを実践し、まさに事業構造の転換をしようとしているのがブリヂストンだ。同社が中長期事業戦略にサステナビリティをどう組み込み、何をしようとしているのかを、グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が講演した。</p>
<p>ブリヂストンの「使命」は創業者が50年以上前に設定した「最高の品質で社会に貢献」だ。現在に至るまでこの使命に基づいて事業を展開し「ミッションでもありパーパスでもある」と稲継氏は話す。さらに今年、新たにビジョンを策定した。</p>
<p>「2050年、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値、顧客価値を持続的に提供している会社へ」</p>
<p>このビジョンを実現するためにサステナビリティを中核とした中長期事業戦略構想を練っている。「社会へのソリューション提供と、顧客へのソリューション提供を両立させることによって社会の持続可能性と会社の持続可能性を高め、競争優位につなげる」ことが肝だ。</p>
<p>具体的には、事業全体を大きく3つに捉え、ビジネスモデルを構築している。ブリヂストンのコア・基盤となるのはもちろん、タイヤ部門の事業だ。キャッシュを生み出す部門でもあり、ここで基礎競争力を上げていくことが課題の中心のひとつになる。例えばタイヤを軽量化し、燃費を向上、生産資源の節約といった顧客価値と社会価値を結び付けたソリューションはサステナビリティに直結する。</p>
<p>そして基盤部門の上に2段階の成長事業を設定する。ひとつは「価値創造」。タイヤの使用データを結び付けることによる付加価値の創造だ。</p>
<p>タイヤは適切な空気圧を管理しないと燃費が悪くなったり、車両の故障につながる。タイヤの状態をモニタリングしてその状態を適切に保てば、製品寿命まで良い状態で使い切るという効果が出てくる。ひとつの事例として、同社は欧州を中心に「mobox」というタイヤのサブスクリプションモデルを展開している。2018年から始め、契約は2万9000件に伸びているという。</p>
<p>「mobox」では、顧客がタイヤへの初期投資を抑えながら、安心して使い続け、交換もできるシステムを構築しており、月額で適切なメンテナンスを受けることができる。「顧客のニーズは『タイヤがほしい』ではなく『移動したい』だ。サブスクリプションのモデルは、安定した移動ニーズを支えることができる」と稲継氏は話す。</p>
<p>そして、成長事業のもうひとつが「モビリティソリューション」。データだけではなくモビリティのシステムを構築し、提供する部門だ。車両の運行データを入手しながらタイヤのデータと結び付けてソリューションを提供する準備を始めており、現在は欧州を中心に88万台以上の車両データが毎日、定時にリアルタイムで収集されている。</p>
<p>「これらを支えているのがDX。データを解析して価値が見えるようにしなければ、事業のマネタイズにつなげることはできない。それだけじゃなくて、そこで得られた知見データをエンジニアリングチェーンに戻すことによって商品そのものに還元する」(稲継氏)</p>
<p>また、中長期事業戦略構想の中で、環境やサステナビリティと事業が密接に関連するのがサーキュラーエコノミーの構築とCO2削減だと稲継氏は話す。製品のサイクルのさまざまな段階で循環型を形成するルートを作っていくことがポイントになるという。</p>
<p>「少ない資源でものをつくり、それをいかに事業にするのか。単に軽量化だけでなく、サブスクやサービス化を通じてアセットライトなビジネスモデルが資源生産性の向上につながるし、ビジネスの文脈にも直結する。資源生産性を高めることが重要だ」(稲継氏)</p>
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<p>SB ESGシンポジウム online 第5回は11月12日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「CX、PX実践のための取締役会の在り方」。法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏をゲスト講師に迎え、withコロナの状況における、企業のパーパス、長期ビジョン、マテリアリティについて取締役会でどのように協議しているのか、CX、PXを実現する上で、取締役会において意図していく必要がある事柄と、サステナビリティの専門性を持つ社外取締役の役割ともたらしている変化を解説します。進行は川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が務めます。</p>
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<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
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DXを実践し、ビジネスを変革するプロセスを読み解く――SB ESGシンポジウム online 第4回開催レポート

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