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Aaron Pickering

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/13/meta.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Aaron Pickering </sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仮想空間「メタバース」のゴールドラッシュに参入する企業は、これまでの多くの急成長産業と同じく、社会への影響よりも利益を最優先する可能性がある。新たな産業が誕生し、その初期段階から、企業がブランド・パーパスやESG戦略を積極的に取り入れてきた事例はまだ多くはない。現在湧き上がるメタバースブームにおいて、企業は時代に求められる持続可能な事業の在り方を選択できるのか。米クリエイティブ・コンサルタント企業<a href="https://headstandgroup.com/">ヘッドスタンド</a>の役員でジョージ・ワシントン大学非常勤准教授のアーロン・ピッカーリング氏が解説する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ここ1年ほど、バーチャルな世界が子どもたちに与える影響について絶望を感じ、そして正直に言うと、ある種の恐怖さえ感じてきた。パンデミックが起きた当初、若者のスクリーンを見る時間が増えることによる悪影響についての不安は増し、そしてそれが現実のものになったことも多かった。新型コロナウイルス感染症による影響を受け始めて3年が経ち、登校できるかがはっきりしない日々が続くことで、わが家の未就学の子どもたちが、バーチャルな世界に慣れ、対面での誕生日会や外での遊び、そして図書館に行く回数が減っていくのを感じている。</p>
<p>一方で、世界中で数百万人もの学生が遅れをとり、孤立や不安、そして恐れによって次世代の若者の精神的健康が損なわれている現状を私たちは目の当たりにしている。子どもたちがオンラインで過ごす時間が増えるほど、いじめや好ましくない行為のリスクが増加する。</p>
<p>AIを使い、有害なオンラインコンテンツを子どもが見られないようフィルタリングを行う<a href="https://l1ght.com/Toxicity_during_coronavirus_Report-L1ght.pdf?fbclid=IwAR12yPh-GIi1Ur1qwwZoCuu4nP2zG5dLxs590Exli5UXYORQCWp3w_ko1MQ">L1ght社</a>によると、ロックダウンの間、オンラインチャットにおいて若者の憎しみが70%も増加したという。</p>
<p>これまでなら、子ども時代の重要な体験として扱われていたものが疑問視され始めている。教育制度が急速に変化する社会における優先順位と予測不可能な未来への対応を重視することで、青少年のスポーツは衰退し、多くの課外活動は二の次になっている。</p>
<p>このような背景の中で、まるでまだ問題が足りていないかのように、メタバースがブームとなりやってきている。メタバースが今後どのような存在になるかを定義するチャンスは私たちにもまだ残されてはいるものの、メタバースの一攫千金に群がる多くの企業はこれまでの多くの新興産業と同様に、ユーザーへの影響に思いを馳せることはないだろう。メタバースの根本的なあり方を意識的に構築することは私たちの責任である。しかし、多くの産業や文化の変化と同様に、主導権を握る企業が最終的にあるべき形を決定してしまうだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>メタバースの課題</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>革新的な企業がこのブームをけん引することは良い結果につながることもあり得る。ただしそれは意図的に、さらに一貫して自社の掲げるパーパス(存在意義)に沿った意思決定を行い、そしてマーケットに新製品やサービスを提供する際に、積極的にESGリスクを特定し、緩和しようとする場合に限る。</p>
<p>これはビジネスリーダーが「アウトサイドイン」と「インサイドアウト」について考える機会だ。この進化する産業において「どのようにパーパスを見つけるのだろうか」と問いかけるのである。企業ブランドは、「この新しい形のインターネットは何を必要とし、私たちが独自に提供できるのは何か」を問うことができる。そうすることで、企業は利益とパーパスを共に追求でき、より持続可能な形でメタバースの進化に貢献することができる。</p>
<p>従来は、産業の初期段階において、ブランドパーパスとESG戦略を積極的に取り入れることはほとんどなかった。今回は最初から組み込めるまたとない機会なのだ。ビジネスリーダーも消費者も、歴史が繰り返されるのを眺めるのではなく、より良いことをすべきだ。すでに、データプライバシーやセキュリティ、知的財産権の保護やアクセシビリティ、ハードウェアインフラの環境負荷など、メタバース関連の課題が明らかになっている。</p>
<p>簡単に言うと、メタバースはインターネットの進化系のことである。次のインターネットの姿とはどのようなものだろう。この問いは、あらゆる人にとっての心配事であり、同時に関心事であるだろう。</p>
<p>メタバースの可能性に注目すべきさらなる理由は、私たちがすでにその中で生活をおくっているという事実だ。例えばロブロックスは毎日約5000万人が利用する大手ゲームコミュニティだ。このようなコミュニティは他にも多数存在し、さらに増え続けている。つまり、ゲーマーやソーシャルメディアの利用者は、自覚しているかどうかに関わらず、すでにメタバースに足を踏み入れているのだ。</p>
<p>世界は、次のインターネットに対応する準備はできているだろうか。ソーシャルメディアを含むインターネット・プラットフォームが、若者や私たちの文化に及ぼす潜在的な負の影響に関する研究はまだ表面的なものしかない。例えば、10代の若者の認知能力の発達や心理的な幸福にソーシャルメディアがどのような悪影響をもたらすのかについてはまだ専門家達も調査している段階だ。</p>
<p>米国心理学会は、「デジタル技術と共に成長することは、どのようにかはまだ不明だが、10代の脳の発達を変化させている可能性がある」と伝えている。もちろん、ソーシャルメディアの利点はたくさんある。しかし、欠点については検討し、対処をし始めたばかりだ。</p>
<p>これは、ブランドがメタバースにおけるビジネスチャンスを掴むべきではないと提案しているのではない。そうではなく、このチャンスは是が非でも追い求めるようなものではないと言いたい。</p>
<p>今こそ、メタバースをつくり上げるブランドが、それぞれのパーパスをどのように達成し、積極的にESGを実践していくかを明らかにするよう求めるべきだ。そうすれば、今までのようにビジネスチャンスを生かすことを重視するあまり、早急に動き、人や地球を犠牲にしてしまうという、他の業界のリーダーが陥ってきた失敗を防ぐことができるだろう。</p>
<p>最近の分析では、「メタバースが主流になることで生まれる市場機会は、今後数年間で1兆ドル(約126兆円※4月13日、1ドル126円時点)以上になる可能性がある」と言われており、大手ハイテク企業や各分野のブランドが投資するために力を結集し始めている。ほんの一例だが、マイクロソフトは、ゲームスタジオのアクティビジョン・ブリザード(コール オブ デューティ、キャンディクラッシュなどのゲームを制作している)を687億ドル(約8兆6000億円)で買収。フェイスブックはメタ・プラットフォームズに社名変更し、VRのハードウェアに莫大な投資を行った。また、ナイキは昨年、バーチャルスニーカーを販売する企業RTFKTを買収し、わずか6分間で600足のバーチャルスニーカーを販売し、300万ドル(約3億7000万円)以上の利益を得ている。</p>
<p>しかし、すでにネガティブな側面も明らかになっている。いくつかの初期リスクがあるようだ。NBC Newsによれば、「オンライン上でのヘイト(憎悪)や誤った情報を取り除く非営利組織CCDH(Center for Countering Digital Hate)の研究者は、メタが販売するOculusヘッドセットでアクセスできるVRプラットフォームVRChatで展開されている活動を12時間記録した。この記録の中で、性的コンテンツ、人種差別、虐待、ヘイト、同性愛嫌悪、女性嫌悪などが7分に1回記録され、しかも多くの場合は未成年者がその場にいたようだ。</p>
<p>このような問題のある言動は現実世界にも蔓延しているが、インターネット上ではより悪質になる。社会全体で、私たちは今も変化し続けている新型コロナウイルスの影響によって、繋がりが失われ、孤立していっている。人間は、他者との繋がりを求めるようにできているし、私たちは繋がりや人間関係こそが、幸せになるための鍵だと本質的に知っている。しかし、現在のインターネットの世界でも、このバランスの取り方はまだ理解されておらず、次のインターネットの世界でどうすべきかは全くの未知である。</p>
</div>
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<h2>健全なデジタル習慣をつくる</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>メタバースの世界に踏み込む前に、私たちが解決すべき重要な課題がある。それは、現実世界とデジタルのつながりを強くするための健全なデジタル習慣をどのように構築するかだ。これはより多くのスクリーンタイムの獲得を目指すことと、それによって生じる落とし穴との2つの課題に向き合うというブランドにとって不可欠な課題だ。</p>
<p>では、ナイキ、マイクロソフト、メタなど業界をリードする企業に、私たちはどのような質問を投げかけるべきだろうか。</p>
<p>ナイキのブランドパーパス、つまり社会的な存在意義の中核にあるのは「子どもたちが体を動かすこと」と「アクティブな次世代を生み出すこと」だ。実際にナイキのパーパスを構成する3つの柱は「人」「地球」「遊び」。同社のウェブサイトによると「ナイキはすべての子どもたちの遊びやスポーツに投資している。次世代がアクティブであるということが、より健康的で公平な未来につながる」と伝えている。メタバースに参入したナイキは、この2つの世界をどう跨いでいくかを積極的に考えていくことができるだろう。</p>
<p>・メタバースユーザーをただ接続している状態で引き止めるのではなく、アクティブな状態にさせるためにはどのようなツールや、リソースそしてインセンティブを提供すべきか。</p>
<p>・若者たちがバーチャルではなく、本物の靴を履くようになるために、企業はどのような研究やソリューションへの投資を行うべきか。</p>
<p>次に、マイクロソフトの社会的責任に関するウェブサイトでは、「私たちが創造するテクノロジーには、地球に存在するすべての人に、そして地球にとっても利益をもたらすことを保証する大いなる責任と機会があります」と伝えている。また、同社は「人類と地球の未来に利益をもたらすことができ、そうであるべき」テクノロジーを構築することを公言し、明示している。最新のCSR報告書でも「プライバシーは基本的人権だと認識し、お客様が自分のデータを管理することができ、プライバシーを守るために、十分な情報を得た上で選択することができるように取り組んでいます」と説明している。</p>
<p>・マイクロソフトは、メタバースにおけるプライバシーとデータ・ガバナンスに関する懸念にどのように対処できるだろうか。また、アクティビジョン・ブリザードの買収はこれらの取り組みにどのような影響を与えるのか。</p>
<p>・マイクロソフトは、メタバースのアバターを自分自身の延長にある者として扱う方法をユーザーに知らせ、指導し、コーチすることによって、プライバシーとデータの保護に対して高まる動きをどのように支援できるのだろうか。</p>
<p>メタは未だにプライバシーやセキュリティ、ネット上でのいじめ、誤った情報の拡散など、フェイスブック時代から残る懸念に完全に対処することはできていない。現在、メタバース・ゴールドラッシュの先頭を走る同社は、株主を不安にさせる無数の新たな困難にも直面している。例えば、現時点ですでに6万8000人の従業員の職場での混乱が報じられている。</p>
<p>・メタは将来に向けて若い世代を育てるために、どのような人材開発に投資すべきなのだろうか。</p>
<p>・メタだけでなく、急成長しているこの業界全体に利益をもたらすような方法で、今いる従業員をスキルアップさせることができるのだろうか。</p>
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<h2>過去の教訓から学ぶ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>幸運なことに、メタバースという未知の世界に足を踏み入れる企業には、歴史的な事例と、教訓的なストーリーがある。石油と製造業もその一つだ。環境にサステナブルなビジネスをする上での事実上の指針となっているバルディーズ原則(セリーズ原則)は、史上最悪の環境へのダメージと、地域経済への影響を引き起こした、1989年のエクソンバルディーズ号の原油流出事故をきっかけに生まれた。</p>
<p>同じく、公正労働協会(FLA)の職場行動規範は、アパレル業界の製造工場での搾取に対して世論の抗議を受けて制定された。セリーズとFLAの両原則は、自主的なものではあったが、多くの企業にとってビジネスによる社会・環境への負の影響を低減させるための初期段階の取り組みの基礎となってきた。</p>
<p>現在、石油会社や製造会社は、環境や社会の影響を考慮してビジネスを計画しなかったためにESGの課題に直面し続けている。同じように、ソーシャルメディア企業もネット上でのいじめや間違った情報、ヘイトスピーチのような重大な問題にユーザーや政府からの圧力が大きくなってから対応し始めた。</p>
<p>このようなESGに関する経験を振り返ると、企業はメタバース界でパーパス・リーダーシップを発揮するチャンスを捉え、大胆な行動を今すぐとる必要がある。米国電気電子学会(IEEE)やデジタルヘイト対抗センター(CCDH)などの組織が、初期段階でのリスクを評価し管理するための取り組みを始めている。</p>
<p>しかし、リスクを減らすための取り組みのスピードは、メタバース界の成長スピードと同じである必要がある。私たちは、メタバースに関する企業行動に対して業界の基準値と期待値を設定するために、より多くのステークホルダーと早急に協力体制をとる必要がある。</p>
<p>RBA(レスポンシブル・ビジネス・アライアンス)やセリーズ、FLA、BSR(ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンスビリティ)といったESGをけん引するリーダー団体と、インターネット問題やデータ保護、プライバシー、ネット上でのいじめ、安全性や若者のメンタルヘルスの専門家たちが協働すれば、次のインターネットに伴うリスクについて対話を始めるベストな機会をつくれるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

パーパス

経営 management

メタバースブームに求められる、企業のパーパス・リーダーシップ

松島香織

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/05/sustainablefashion.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(上段)丸山氏、中里氏、小谷氏 (下段) 清家氏、吉田氏、ピーダーセン氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大量生産、大量消費、大量廃棄の経済による歪みがさまざまな分野に表出する今、ファッションのサプライチェーンを巡る環境負荷の高さや労働者の人権問題が大きな社会課題になっている。一方で、布地にデータを印刷することで裁断が不要な服づくりや3D技術を活用した受注生産が可能になるなど、ファッションの世界でもデジタル技術が日々、進歩をもたらしているという。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「デジタル技術で描く、サステナブルファッションの未来像」と題したセッションが行われ、ファッションを巡る課題の解決に向けたデジタル技術の可能性や消費者意識をどう変えていくかということについて、多様な登壇者が意見を交わした。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />ピーター D. ピーダーセン・NPO法人NELIS代表理事<br /><strong>パネリスト：</strong><br />小谷雄祐・アベイル クラウドソリューション事業部 事業部長<br />清家裕・環境省「ファッションと環境」タスクフォース<br />中里唯馬・YUIMA NAKAZATO CEO / クリエイティブディレクター<br />丸山紗恵子・セイコーエプソン 営業本部IIJ営業部 エキスパート<br />吉田けえな・ファッションコーディネイター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>針と糸に代わる服づくり　衣服は一点ものしか存在しなくなる⁉︎</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタル技術によるファッションの最先端では今、どのような展開がなされているのか。デザイナーであり、ブランドオーナーでもある中里唯馬氏は、針と糸に代わる「未知なる服づくり」を進めていると言い、特殊なデータを布に印刷し、その人の体に合った一点もののファッションとしてデザインを起こす工程が動画で紹介された。平面だった布は70度の湯に1分間浸すことで自然と立体になる。裁断や縫製は不要だ。</p>
<p>中里さんはこのオーダーメイドの服づくりを「オンラインを通じて世界中の人とつながりながら届けていこうとしている」。挑戦は始まったところだが、「先人の知恵とデジタル技術の組み合わせによって、これまでは難しかった、一点ものを多くの人が着る、ということが可能になるのではないか」という手応えを感じている。頭の中には、「衣服は一点ものしか存在しなくなる」という、未来のビジョンが描かれているようだ。</p>
<p>その中里さんの服づくりを支える技術の一つが、布上に多彩な色や表現をプリントする、セイコーエプソンのデジタル捺染機によるインクジェット技術だ。同社の丸山紗恵子氏は、「デザイナーのクリエーションとデジタル技術が融合することによって、服の表現の可能性がぐっと広がっているのを実感する」と話した。デジタル捺染機は生産や販売の最適化にもつながり、サプライチェーン上の環境負荷も大きく低減されるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>クリエイティブな時間に人が関わるようにしないといけない</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、アパレル業界に特化し、生産管理ソフトウェアなどのシステムを提供するアベイルの小谷雄祐氏は、同社が、紙タグの代わりに法令上表記が必要な内容をQRコード化する事業に取り組んでいることや、ここ数年は3Dシミュレーターを活用した同社の受注生産ソフトが注目され、製作時間の短縮やコスト削減、適正な在庫数につながっていることなどを報告。</p>
<p>生産管理やITツールのプロとして「最先端のデジタル技術によるシステムは、業界の無駄を省くことに一役買える」とする見方を示すとともに、「サステナブルファッションを実現するには、一社だけでは難しい。各社のハードやソフトを連携し、生産性を上げることによってできたクリエイティブな時間に人が関わるようにしないといけない」と提言した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>衣類の輸入浸透率は98%　大量生産、大量消費、大量廃棄が日本の現状</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>セッションには、国の「ファッションと環境」タスクフォースの副リーダーを務める環境省の清家裕氏も参加。日本では、衣類の約98％を輸入に頼り、アパレル産業のサプライチェーンが長く複雑であることから、グローバルな人権や環境負荷の観点においても生産背景の透明性を確保する必要があることなどをあらためて解説。</p>
<p>世界の潮流としては、2021年7月に開催されたG20環境大臣会合とG20気候・エネルギー大臣会合でサーキュラーエコノミーが議題の一つとなり、各国の積極的な取り組みが求められている。これを受けて、環境省では<a href="https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/">特設サイト「SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に」</a>を立ち上げて情報を発信していることが報告された。</p>
<p>国内のファッション産業の市場規模は1990年の約15兆円から約10兆円に減少する一方、供給量は約20億点から40億点へと倍増し、購入単価は約60%前後の水準にまで下落している。また2020年の調査では1年に供給される衣服約82万トンのうち9割が手放され、さらにその3分の2が廃棄されていることが分かっており、清家さんは「安いものが大量生産、大量消費され、大量廃棄されているのが今のファッションの現状だ」と指摘。</p>
<p>「生産から消費までの健全な循環づくりにはイノベーションが必要。あらゆる面でデジタルが鍵になる。SDGs時代の新しいライフスタイルをファッションをきっかけにつくっていけるんじゃないか」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンシューマーからライフスタイリストへ　消費行動の転換を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またファッションコーディネイターの吉田けえな氏は「4、50年前までは日本でも家庭のミシンで洋服をつくったり、100年前は着物も縫っていた」と振り返る一方、「モノづくりの現場と消費者の距離が遠くなり、モノをつくるのがいかに大変なことか気づけなくなっている」ことも低価格の衣服を消費する傾向の背景にあるのではないかと指摘。「例えば産直の野菜などを、一生懸命つくっている生産者がいるから買うよね、というのと同じ感覚で、ファッションも、モノづくりの現場を知ることが、その洋服を頼んでみたい、という気持ちにつながるのでは」と消費行動の転換を促すための仕掛けづくりの大切さを訴えた。</p>
<p>最後に、ファシリテーターを務めたNELIS代表理事のピーター D. ピーダーセン氏は、サステナブルなファッションの未来像について「進化するデジタル技術と、ソーシャルテクノロジーである人間の行動パターンがセットになって初めて、真のサステナブルなファッションがもたらされるのではないかという印象を持った」と総括。ファッションの転換期に「コンシューマー(消費者)ではなく、ライフスタイリスト(生活のスタイルを自ら実践し、提案する人のこと)として」立ち会うことの重要性を強調し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

デジタル技術が切り拓く、持続可能なファッションの未来

Geoff Nudelman (翻訳＝井上美羽)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/03/journeyfood600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: JOURNEY FOODS</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビッグデータを活用し、食品の開発から市場投入にいたるまでを支援するソフトウェア会社<a href="https://journeyfoods.io/about/">ジャーニーフーズ</a>(米テキサス・オースティン)は、一つの食品からフードシステム全体に革命的な変化を起こすことを目指している。同社が抱える数百万もの食品と食材に関する170億以上のデータポイントを活用することで、世界中の食品企業が製品開発から市場に流通するまでのライフサイクル全体を最適化することが可能だ。米サステナブル・ブランドが取材した。</p>
<p>起業家で同社CEOの<strong><a href="https://rianalynn.io/">リアナ・リン氏</a></strong>は食品業界に存在する多くの問題に対してさまざまな形でアプローチをしている。その取り組みで最も興味深い点は、既にあるものとテクノロジーを連携させて即座に問題を解決しようとする彼女の意志かもしれない。</p>
<p>リンCEOは、米サステナブル・ブランドの取材に「既存のフードシステムはあまりにも悲惨な状況です。巨大企業によって食品産業は支配されてきました。過去150年にわたって、農業は人々の食と味覚を支配してきたのです」と語った。</p>
<p>食品開発とフードシステム改革のためのポートフォリオ・インテリジェンスやライフサイクル・マネジメントに特化したソフトウェア企業ジャーニーフーズ(Journey Foods)は、科学者やイノベーター、食への関心が高いフード・ラバー、製品の普及と事業の成長を担うグロース・デザイナーが結集し2019年に設立された。同社はAIや物流など多方面からアプローチをすることで、フードシステムにイノベーションを起こすことを目指している。</p>
<p>米テキサス州オースティンを拠点とする同社は、あらゆる規模の食品企業の製品開発から市場流通までのライフサイクル全般を最適化するためのサポートをする。例えば、原料が環境にもたらす影響から生産工程にかかるコストの非効率性と廃棄までのすべてを理解するために、さらにそのプロセス全体を改善する機会を与えるための、特徴的なプラットフォーム機能を備えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食の未来を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リンCEOは、現行の食料栽培や生産方法、とりわけ100年前には食べられていなかった新しい種類の食品の消費が、気候変動や糖尿病、メンタルヘルス問題の主な原因と直結していると指摘している。パンデミックによる食品の在庫バランスの崩れなど、グローバルサプライチェーン全体で発生している課題への対応が求められている一方で、彼女は、そうした社会的課題が、大手食品企業が影響力のある意思決定を下していくために必要で、さらに実用的なデータベースをつくる原動力になったという。</p>
<p>「インパクトをもたらすためには『アクションの起こしやすさ』を重視する必要があります。簡単にしないければ3兆円の産業は回りません。まず考えるべきことは、『何を』『どのように』やるかです。サプライチェーンとコストを考えるのはその次のステップです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユニリーバなどもデータを活用</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ビッグデータは現代の人々の生活様式を大きく変える力を持っており、ビッグデータが溜まっている今が食産業を変革する最大のチャンスだ。ジャーニーフーズは設立以来、200万以上の食品やレシピ、食材をスキャンし、合計で170億以上のデータポイントを取得した。ジャーニーフーズのプラットフォームを利用する企業にとって、これらのデータポイントは製品開発を裏付けるための指標となる。</p>
<p>さらに、今後も増え続けるデータをAIに読み込ませ機械学習させることで、このプラットフォームを通して食品科学とサプライチェーンの非効率性を解決するだけでなく、食品企業が地球環境に配慮した方法で効率よく製品を生産する新たな手法を世の中に広めることもできる。また、製品開発の過程で行われる試験の回数を最小限に抑えることで、時間も大幅に短縮できる。例えば、ユニリーバはジャーニーフーズと連携して、環境への影響を軽減しながらより健康に焦点をあてた製品のコストを9％削減。通常の製品よりも47％短い期間で商品を市場に投入することに成功した。</p>
<p>その他の事例：</p>
<p>●チョコレートを製造するグローバル企業は、食品に含まれる非天然の添加物や油脂を改善したいと考え、代替原料にかかるコスト増を避けられる3つの代替原料を探していた。そこでジャーニーフーズは独自のプラットフォームを活用して、コストと食感の機能性という面で条件に合う原料を探し出し、試験的に調達した。</p>
<p>●大手クッキーメーカーは、低水分の小麦粉を使用したグルテンフリークッキーの全国販売を検討していた。ジャーニーフーズは、まず味と食感のパラメータで選別した後、手に入りやすく最適な低水分使用の代替品を提案した。</p>
<p>●グローバルに製品を展開する日本の大手企業は、水と砂糖の量を減らしながら、規制値を満たす新しいパッケージを使った新たなコーヒー製品の発売を計画していた。ジャーニーフーズは、国ごとの最新の栄養成分の配合を識別する支援をした。</p>
<p>●植物由来のコーヒーミルクを開発中のスタートアップ企業は、ジャーニーフーズのデータを利用して、グリセミック・インデックス(食後血糖値の上昇を示す指標)とコストに基づいた原材料のマッチングを行った。</p>
<p>リンCEOが率いるチームは、ビッグデータを大手食品企業のための実用的な使用事例に変換し、既存の技術プラットフォームに統合して、新しい製品の開発や改良に役立てている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来の食品業界で働く人たちに力を与える</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ジャーニーフーズの取り組みの一つであるジャーニーラボ・イニシアティブは、全国の学生に食品データを取り扱う権限を与えるだけではなく、この分野において学生自身が自分の専門性を見つけられるような機会の提供もおこなっている。ジャーニーラボで学生が取り組んでいる研究が彼らの明日の仕事につながることを目指している。</p>
<p>リン氏は「データと分析のコーディングは最低限必要なスキル」とし、「食品の自然な需要、消費者の行動変容、そしてデータは、食品業界で将来働くフードワーカーを訓練する過程において中核をなすことは間違いないでしょう。私たちは近い将来に80億人を養わなければいけなくなり、そうした状況になった時にはかなりの混乱が起きてしまいます」と語る。</p>
<p>同イニシアティブは、歴史的に黒人の多い大学(HBCU)やコロンビア大学、コーネル大学などのレガシースクールなども含むさまざまな大学生を繋ぎ、データを用いて、食の未来を定義する後押しをするものだ。</p>
<p>リンCEOは、多様で意欲的な人材を育成することが、食の次のフロンティアを成功させ、持続させるカギであるという。ジャーニーラボのようなプログラムは、こうした機会を前面に押し出しており、例えば、コロンビア大学とのパートナーシップは、3Dプリントされた新しい食品の生産につながる可能性を秘めている。その他にも、ジャーニーラボは初期段階の企業や創業者に対して成長を助ける重要なデータツールへのアクセスを提供する予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビッグデータを活用し食料システムに変革を起こす米スタートアップ　ユニリーバなどとも連携

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/02/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サンゴの産卵の様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サンゴ礁を研究するイノカ(東京・港区)は2月18日、IoT技術を活用し人工的に海洋環境を再現した水槽内で、サンゴの産卵に成功したと発表した。同社は沖縄県の水温データをもとに、自然の海と4カ月ずらして四季を再現。日本では6月に観測されるサンゴの産卵を2月に実現した。研究が進めば、従来は年に一度の産卵時に限られていたサンゴの卵、幼生の研究がいつでも可能となり、保全活動や基礎研究の進展が期待できるという。（横田伸治）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/02/sub3_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://corp.innoqua.jp/">イノカ</a>はこれまで、天然海水を使わず、水質・水温・水流・照明環境などを独自のIoTデバイスを用いて管理することで、任意の生態系を水槽内に再現する「環境移送技術」を開発してきた。今回産卵に成功したのは、温暖な浅い海に生息するエダコモンサンゴ。「人工海水を使用し、かつ本来の産卵時期ではない季節での産卵は世界初ではないか」と同社の高倉葉太CEOは話す。</p>
<p>サンゴの産卵に向けたプロジェクトは2019年のイノカ創業以来の悲願だが、同年は抱卵に成功したものの産卵が実現せず、2020年はサンゴの体調不良を引き起こしてしまうなど、生態が未知であることによる飼育の難しさを痛感してきた。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、2019年12月から2020年6月までの沖縄県瀬底島の海水温データをもとに、2021年8月から、サンゴ水槽の環境を同島の12月の環境と同期。実際の季節と水槽内の季節を4カ月ずらした状態で飼育を続け、産卵成功にこぎつけた。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/5VO7IvYh6Yo" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカによると、サンゴ礁には海洋生物の約25％となる約9万3000種が生息し、護岸効果や漁場の提供、近年では医薬品開発への活用も期待されているという。しかし、気候変動による海水温の上昇により、今後20年でサンゴ礁の70～90%が死滅する可能性が指摘され、欧州を中心に、国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が環境破壊リスクを開示する仕組みづくりを始めるなど、気候変動に続き、生物多様性を重視する風潮が高まっている。</p>
<p>人工環境下での産卵が成功したことで、今後は時期によらずサンゴのライフサイクルの研究が可能となり、生態の基礎研究が大きく進み、サンゴ保全につながるという。高倉CEOは「研究機関ではなくベンチャーが成功させたことに意味がある。初心に帰り、事業拡大の中でサンゴの研究に貢献していきたい」と手ごたえを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

環境 environment

イノカ、人工的に海洋環境を再現し真冬のサンゴ産卵に成功　保全活動の進展に成果

Avery Dennison Smartrac Japan

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<p><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></p>
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/averydennisontop_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© Avery Dennison Corp., 2022</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素だけでなく、児童労働など人権の問題という観点でも、企業には商品・サービスの背景を社会に対して情報開示することが求められている。しかし、特に規模が大きいグローバル企業では、サプライチェーン全体の透明性を確保することは困難を極める。今後、企業が自社商品のライフサイクルアセスメントをより細かく把握しなければならなくなった時に、どのように対応すればいいのか。その解決に一役買うと期待されるのが、これまで在庫管理に活用されてきたRFIDだ。センサー技術を活用し、リアルの物流をデジタルと結び付けるプラットフォーム<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/products-solutions/iot/connected-product-cloud.html">「atma.io(アトマアイオー)」</a>を提供するAvery Dennison Smartrac Japan(以下、エイブリィ・デニソン)の加藤順也マネージングディレクターは「リジェネラティブな小売経済やステークホルダー資本主義を実現するための重要な手段の一つ」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に求められる流通の透明性と情報の開示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業における、サプライチェーンの透明性の確保の難しさの理由は、規模の大きさだけではない。製造や流通の過程では「ロットごと、商品ごとに生産地や工場、またカーボンフットプリントが異なる」という状況がほとんどで、それらが入り組んだ全体像は、チェーン(鎖)というより複雑に絡まったネット(網)だからだ。</p>
<p>現状では、各社が地道に取引先やサプライチェーン全体のステークホルダーと協力して CO2排出量を算定したり、第三者機関による認証制度を利用したりして、トレーサビリティが確保されていることを消費者に伝えようとしている。例えばBMWは昨年から、鉱物原料のトレーサビリティ確保のためにブロックチェーン技術を導入したが、これはデジタル技術によって材料や商品の流通の透明性を確保しようというものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小売流通のソリューションとして期待されるRFID</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そういった課題に対するソリューションのひとつが、RFIDなどのデジタルIDを用いたIoTソリューションだ。RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。離れた距離から複数のRFIDタグを一括で読み取ることができるので、検品や在庫管理などの作業効率がアップする。また取得できるデータの質も高いため、小売や製造、流通などさまざまな分野で活用されている。</p>
<p>このRFIDソリューションにおける世界最大手が、Avery Dennisonだ。創業は1935年。米カリフォルニア州グレンデールに本社を置き、世界で初めてシールを作ったというユニークな歴史を持つ。そこから、包装フィルムやラベルなど、“その物が一体何であるかを識別する”──今風に言えばタグ付けするための素材やアイテムを一貫して作ってきた。</p>
<p>30年ほど前から、モノのアイデンティティ(ID)をデジタル化していくべきではないかと考え、RFID 事業に進出。2021 年からは、サプライチェーン上のあらゆる製品のトレーサビリティを実現するための次世代デジタルプラットフォーム「atma.io(アトマアイオー)」を運用開始した。導入企業の例を挙げれば、アディダスがリサイクルのための中古商品の回収プログラムと連携させて活用している。Avery Dennisonによれば、世界のアパレル企業トップ 20 社のうち6 社が、さらに米ファーストフードチェーンのトップ10 社のうち4社がすでにこの「atma.io」を導入しているという。</p>
<p>なぜデジタルIDによるサプライチェーンの“見える化”が、グローバル企業の間で注目されているのか。同社の加藤順也マネージングディレクターはこう説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/adimage800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商品に固有のIDを付けることに関しては、RFIDである必要はなく、例えばQRコードでも良いわけです。しかし、物量が多くなればなるほど、そのつどQRコードをスキャンして読み取るのは非現実的。そこでRFIDのような、一度で大量にIDを読み取る技術に優位性が出てきます。同じような非接触型の無線IDシステムのNFCは通信距離が10cm程度ですが、RFIDは8〜10m離れていても読み取ることができます」</p>
<p>誤解のないように補足すると、QRコードやNFC(近距離無線通信)が技術的に劣っているわけではない。スマートフォンで簡単に読み取れるQRコードは、消費者との接点として重要な役割を果たしているし、日本ではPASMOやSuicaなどに導入されているNFCも現代の通行手形として欠かせない存在だ。それらと同じことをRFIDでやろうとすると、半径10m以内のタグを全て認識してしまい、現場は混乱をきたすはず。要は適材適所ということだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>RFIDの課題とその克服方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RFIDを用いたシステムには課題もある。それはコストだ。</p>
<p>「米国のVDCというリサーチ会社が2020年の世界のRFIDタグの平均価格についてレポートを出しています。それによると、仕様や数量によりますが、日本円で1枚約6円弱です。一方、ICチップの入っていない普通のタグは2円程度といわれています。4円の差はわずかに思えますが、例えば、年間10億枚使用するグローバル企業にとっては、RFIDタグに切り替えるだけでも40億円のコストが増える計算です。単価は年々下がってきていましたが、世界的な半導体不足の煽りを受けて、最近はコストの上昇が続いています。半導体不足が改善しても、この先は急激なプライスダウンは見込めないでしょう」(加藤氏)</p>
<p>ハード面では、タグを読み取るリーダーの価格が大体10〜20万円。これもサプライチェーンが大きくなればなるほどコストが積み上がる。ソフトウェアに関しては、導入企業が求める使い方やシステム連携などによって大きく左右されるため、コスト計算はしにくい。</p>
<p>つまり、デジタルIDを活用したサプライチェーンの可視化システムの導入には “それなりにコストがかかる”と曖昧に言わざるをえない。それでも欧米を中心としたグローバル企業がこぞって導入しようとしているのはなぜか。</p>
<p>「それは、売上げを上げるためのツールだと考えているからです。世界のトップ企業ほど既存のやり方では立ち行かないと気づいていて、逆に言えば自社の商品がどこから来たのかという“ルート”と、誰がどのようにして作ったかという“ストーリー”を提示できれば、消費者は選んでくれると確信しています。ですから、欧米の大手企業からタグの価格が高い安いといった意見はあまり聞きません。一方で、日系企業はリターンを描くことが苦手な印象を受けることが多いです。とにかくコストを下げようとするか、もしくはコストを導入障壁と捉える傾向があります」(加藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブな未来に必要なこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでRFIDは、生産管理や在庫管理というバックヤードの領域で力を発揮してきた。しかしこれからは、消費者に対してさまざまなメッセージを伝えるためのツールとして進化していくだろう。例えばエシカルな商品を作る際に、どうしても価格に上乗せしなければならないコストが生まれることを、いかに消費者に納得してもらうか。そのストーリーを明確に示すことができれば、「共感」と「支持」という大きな果実を得ることができるだろう。</p>
<p>さらには、リジェネラティブという観点でもRFIDは有効だ。リジェネラティブとは、「持続」を目的とした行動だけでは限界があり、我々自身が新たに 「再生」しながら繁栄していく道を選択しない限り、真のサステナビリティ(持続可能性)は実現できないとする考え方だ。自然環境を守り、廃棄物を生み出さない循環型の経済システムを構築した上で、より健康的で安全な、そして付加価値が生まれるシステムを構築していくことが求められる。</p>
<p>その視点でRFIDの可能性を考えると、例えば、センサー技術による物流のトラッキングは、製品単体やロットごとのカーボンフットプリントの正確な算出を可能とし、それを商品価値やストーリーテリングと結びつけることができれば、カーボンゼロを基準とした新しい小売流通システムが出来上がるかもしれない。もちろん他にも方法はあるだろう。生み出される付加価値や可能性は、導入する企業のアイディア次第だ。</p>
<p>「近い将来、CO2の排出量やその商品が辿ってきたストーリーなど、消費者がいままでとは違う観点で商品を選び、買い物の仕方が変わる時代がくると考えています。そういった未来に備える上でまず大事なのは、個々の物に何らかの形でIDをつけ、そのIDに紐づく情報をできるだけ透明性を持って消費者に提供していくことだと思います。例えば、企業が“自分たちが提供している商品がどれくらいCO2を排出しているのか”という現状をまずは理解し、克服すべき課題を消費者と共有し、CO2排出量を減らすための長期的な戦略を消費者と二人三脚で考えていくことが重要だと思います。そのプロセスを明確に発信し、社会全体を良くするんだという企業姿勢に共感を集めることができる企業こそが、これからの業界をリードしていくのではないでしょうか」(加藤氏)</p>
<p>リジェネラティブな小売経済、そしてステークホルダー資本主義の実現のためには、RFID をはじめとするさまざまなテクノロジーや、プレイヤーによる消費者を巻き込んだ “総力戦”が必要だ。各企業には、その枠組みにいち早く与することが期待される。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

スポンサー記事

サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/21/tauindex.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>bankkgraphy</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模で持続可能な世界を実現するには、ICT(情報通信技術)の最適な活用やテクノロジー産業による貢献が不可欠だ。ロジャー・ストルコフ氏は、各国のIT(情報技術)開発やITエコシステム、社会経済環境について国際的な研究を行う米国の非営利団体「タウ・インスティテュート(Tau Institute)」の創設者兼エクゼクティブ・ディレクターだ。ストルコフ氏の手がける事業の一つに<a href="https://tauinstitute.org/research.html">タウ・インデックス(タウ指標)</a>がある。指標は144カ国のICTインフラとICTエコシステムをランク付けし、各国がより持続可能な経済を実現するためにICTをどの程度活用しているかを示したものだ。米サステナブル・ブランドは、タウ・インデックスとポジティブな変化を起こすためにICTが果たす役割、テクノロジーを十分に活用するためになぜ人間が重要なカギとなるのかについてストルコフ氏に聞いた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――タウ・インスティテュートを設立したきっかけはなんでしょうか。</p>
<p><strong>ロジャー・ストルコフ氏 (以下、ストルコフ氏)：</strong>フィリピンに数年間住んでいた2011年に、パートナーと共にタウ・インスティテュートを設立しました。貧困や汚職の印象が強くあるフィリピンで、多くのダイナミズムやイノベーションを目の当たりにしました。それ以来、フィリピンのような発展途上国が、このエネルギーやイノベーションをデータを使って表現することで、より豊かな先進国と同じフィールドで戦える方法を探しています。</p>
<p>――持続可能な世界を実現する上で、ICTはなぜ重要なのでしょうか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>ICTの最適な活用とテクノロジー業界からの最大限の支援がなければ、持続可能な世界は実現できません。ICTはイノベーションを加速するだけでなく、大規模なシステムをデザインし、管理し、改善してくれます。そして、人間が何を行っているかを理解するための明確で説得力のある方法を提供してくれるのです。</p>
<p>――より良い未来を築く上で、世界が抱える最大のICT課題というとどのようなものがありますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>技術的な課題よりも、教育的そして社会的課題の方が大きいです。未だ世界最大で最も影響力のある米国でも、致命的なパンデミックに対処することに国民の半数の同意を得ることさえできていません。そんな中でも、カーボン・ゼロ、そしてそれ以上のことを私たちは目指していかなければなりません。そのために、私は電力の発電に必要なコストを示すインデックスを開発しましたが、輸送、食料生産、水の浄化と疾病との戦いの継続そして建設に使用する素材など膨大な課題があります。つまり、どのような課題を取り上げても、サステナビリティに関連するICTの課題がつきまとうのです。</p>
<p>――それらの課題の解決策はどのようなところから生まれると思いますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>やはり、人間が導いていくことになるでしょう。私たちが持っている機械やソフトウェアが、私たちのためにやってくれるということはありません。少しでも多くの政府が同じ視点から物事を考えるようにし、NGO、そして特に大企業がサステナビリティへの取り組みを後押しし、取り組みを持続しながら、世界の人々にこの緊急性を理解するように働きかけることを促していく必要があります。</p>
<p>――タウ・インデックスの成果からどのようなことが分かっていますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>144カ国を調べ、残りの40カ国ほどの信頼できるデータを探し続けることで、世界のどこにいても人間には共通するものがあるということを知りました。似たような目標、願望、才能、無知、嫉妬、鈍感さ、きらめきを持っているのです。つまり同じ人類だということです。私たちは人や国を見たままに受けれ、それぞれを自らの兄弟や姉妹、両親や子どもであるかのように向き合わないといけないのです。実際にそのような関係です。</p>
<p>――ICTとサステナビリティで他国をリードしている国は何が異なるのでしょうか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>目の前の扉の向こう側を、進んで考えようとする気持ちがあるのではないでしょうか。このような国のほとんどは小さな国です。豊かな国もあれば、そうでない国もあります。しかし、全てのICTとサステナビリティの先進的な国には、世界全体を見ながら、自国の利益のためだけではなく、世界全体のためになる政策を実行するリーダーが存在しています。現在、私が考えるトップ20カ国は、ジョージア、デンマーク、オランダ、ルワンダ、ポルトガル、ベトナム、ウルグアイ、コスタリカ、そして韓国などです。いくつかの先進国もこの20カ国に入っています。例えば、ポルトガル、スイス、そして英国です。米国はほぼ最下位です。途方もなく困難な課題に直面しているにもかかわらず、解決するために必要な政治的な意思を示していません。（20カ国に日本が入っているかについては問い合わせたが未回答）</p>
<p>――未来のICTスター企業はどこの国から誕生すると思いますか。注目すべき候補はありますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>「エッジ・ネーション(周縁の国)」と呼んでいる国々です。発展途上国ではないものの、先進国の生活水準にはまだ達していない国です。旧ソ連のバルト諸国、東欧にあるブルガリアなどの国々、南米にあるウルグアイ、コスタリカ、チリなど、そしてアジアではマレーシアなどの国が含まれています。また、アフリカではルワンダ、ナイジェリア、タンザニア、アフリカ大湖沼地域で新たな発展を遂げている場所があります。西アフリカの中で、グーグルのような企業がガーナに投資(AIラボを開設)しているのは素晴らしいことです。資金調達ができ、強力なマネージメントの仕組みと顧客へのアクセスがあれば、ICT分野のスター企業はどこからでも誕生します。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ICTを活用しサステナビリティを推進する国は何が違うか

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/steak800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉ステーキ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食肉の消費量は世界的に2023年まで毎年増加することが予想されている。一方で食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26%を占め、世界で人が住める土地の50%は農業に使われ、その農地の80%は家畜に使用されているものの、家畜は世界の供給カロリーの20%にも満たない。そうした中、植物由来の肉や培養肉など代替肉市場が拡大している。最近、レオナルド・ディカプリオ氏が出資して話題になり、三菱商事も提携して国内展開を目指すイスラエルの培養牛肉のスタートアップ「アレフ・ファームズ」のディディエ・トゥビアCEOを米国のサステナブル・ブランドが取材した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>家畜を育てることによって生じる環境への甚大な影響はこれまでも十分に報告されてきた。工業的食肉産業は気候変動、水質汚染、森林破壊、森林火災、生物多様性の喪失、酸性雨、人権侵害、そして土地の収奪の主な原因となっている。集約的な畜産業は地球に大きな影響を与えており、その中でも牛肉は特に悪影響を及ぼしている。牛肉は1 kgあたり、60 kgの温室効果ガスを発生させ、900ガロン(約4090リットル)の水を必要とする。</p>
<p>食肉の需要が減ることはないために、世界中のイノベーターや科学者が環境に大きな負担をかけない、美味しい代替食品を作る取り組みをしている。植物性タンパク質の代替食品のマーケットが爆発的に拡大していることは、希望がもてる進展ではあるが、世界の人々の食欲を満たす持続可能な食肉の供給源も必要だろう。</p>
<p>イスラエルのスタートアップ企業<a href="https://www.aleph-farms.com/">アレフ・ファームズ(Aleph Farms)</a>は、テクニオン・イスラエル工科大学のバイオメディカル・エンジニアリング学部と提携し、生きたまま培養された動物の組織を3Dバイオプリントして、世界初の無屠殺の培養リブアイステーキ(リブロースステーキ)を開発した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/aft.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ディディエ・トゥビアCEO(中央)と経営陣。アドバイザリーボードにはレオナルド・ディカプリオ氏やSB2021 Yokohamaに登壇したマーク・バックリー氏などが名を連ねる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アレフ・ファームズの共同設立者でありCEOのディディエ・トゥビア氏は「筋繊維入りのステーキを丸ごと1枚作っています。ステーキは動物の体外で、異なる種類の生きた動物の細胞を用いて、天然の構成要素を複製して作っていきます。われわれは、非遺伝子組み換えで、非不死化細胞を使用しています。そして、3Dバイオプリントした組織を培養すると、自然界と同じように細胞は成長し、相互作用しながら、本物のステーキのような質感と品質になっていきます」とサステナブル・ブランドに語った。</p>
<p>アレフ・ファームズの技術を使えば、環境に負荷をかけたり、動物を搾取せずに、食肉への欲求を満たすステーキを食べることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ケージフリーの牛肉の味と食感を再現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラボで作られた肉というのは、それ自体は新しいアイデアではない。米国を拠点とするハイテク企業のアップサイド・フーズ(元メンフィス・ミーツ)やその他のクリーンミート(培養肉)メーカーと同様に、アレフ・ファームズも動物から採取した細胞を、制御されたラボの中で成長させる。しかし、他の企業と違う点は、アレフ・ファームズの独自の工程では筋肉、脂肪、血管、そして結合組織などの肉の全ての部分を成長させることが可能で、ケージフリー(放し飼い)の牛肉の味と食感を提供しているところだ。ちなみに、アップサイド・フーズのラボで成長させた鶏肉は、従来の鶏肉のような食感が得られないと度々報告されている。</p>
<p>トゥビア氏は「動物の組織に本来存在する、血管のような機能を果たす構造を形成することに成功しています。それによって厚い組織にも栄養分が灌流し、家畜本来のような形や構造に似ているステーキを作ることができます」と言う。</p>
<p>アレフ・ファームズの培養方法は、従来の食肉の育成と比べると、ほんのわずかな時間と資源しか必要としない。同社は世界中のさまざまな食文化における消費者の多様な好みに対応できるように、豊富な培養肉のラインナップの構築を目指している。</p>
<p>人間が地球に与える影響を最小限にするためには、今まで通りの食肉生産をやめていくことが不可欠だ。いくつかのLCA分析(ライフサイクルアセスメント分析：商品のライフサイクルにおける環境負荷を測定する分析)は、培養肉の生産が温室効果ガスの排出量を劇的に削減し、土地の使用を90%、水の使用を50%以上減らす可能性があるとしている。また、培養肉の生産に必要なエネルギー量は中程度とされてはいるが、オランダのリサーチ・コンサルタント企業CEデルフトの最近のLCAでは、もし生産を100%再生可能エネルギーで実施すれば、培養肉は、牛肉生産によって生じる二酸化炭素の排出量を92%削減できると推定している。</p>
<p>アレフ・ファームズは、培養肉の環境的メリットに留まらず、新しいこの業界で唯一2025年までにカーボンニュートラルでの生産を目指し、サプライチェーン全体で2030年までにカーボンニュートラルを達成することにコミットしている企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2040年までに消費される肉の35％が培養肉に？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/af2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦略・マネージメントを行うコンサルティング企業のATカーニーは2040年までに世界全体の肉の消費の35%はラボで作られた細胞由来のものになるだろうと最近発表した。しかし、この新しい業界は世界のマーケットからの需要を満たしていくことで必死だ。トゥビア氏は、アレフ・ファームズは独自の大量生産のプロセスに5つのユニークなテクノロジーを活用していると言う。</p>
<p>「われわれの工程では、従来の培養肉生産で必要とされる時間や資源が大幅に削減できます。管理された環境下なので、抗生物質も必要ありません。また従来の方法では2年間かかる農場から食卓までの期間が3週間に縮まります。このような商品供給に必要な時間の大幅な短縮によってニーズに柔軟に対応できることは、特に危機的な事態ではマーケットにとって大きなアドバンテージになるはずです。これはレジリエントなサプライチェーンと食肉業界のより安全な基準を作る大きな一歩となると思います」</p>
<p>アレフ・ファームズをはじめ培養肉業界のイノベーターたちは最近、技術面そして規制面での進歩があり、マーケットへの浸透が進んでいる。「過去3年間にわたりUSDA(米国農務省)とFDA(米国食品医薬品局)とやりとりをしてきましたが、米国は培養肉の販売を許可する最初の国になると信じています」とトゥビア氏は言う。</p>
<p>多くの培養肉生産企業が商品の発売を間近に控え、マーケットは着実に育ってきている。別のイスラエル企業、フューチャー・ミート・テクノロジーズは手ごろな価格の鶏の培養胸肉の発売を開始しようとしている。米国では培養肉に関する規制の枠組みがまだ定められてはいないが、多くの企業が比較的早く商品をマーケットに出せると考えているようだ。メディア『フード・ダイブ』によると、培養鶏肉を製造するスタートアップのイート・ジャスト、ラボ由来のシーフード製造企業のブルーナルやアップサイドは製品の発売は間近だと発表している。</p>
<p>アレフ・ファームズはバイオファームというパイロット工場をイスラエルに建設している。トゥビア氏によると、この施設は2022年末までには操業を開始する予定で、アレフはこの施設で、薄切りのビーフ・ステーキの生産を2022年中に目指す。</p>
<p>トゥビア氏は「培養肉は、もはや長期的なビジョンではなく、食料生産に関する現代の最も危機的な問題に対処する実用的な解決策です。現在の状況は培養肉製品を世界のマーケットに展開してくための、継続的なプロセスです」と主張する。</p>
<p>科学とテクノロジーのコラボレーションによって、アレフ・ファームズのような細胞培養肉のイノベーター企業は、土地や動物を長年にわたる搾取や虐待から解放する。そして、今後数十年間にわたり、人口が増え続ける中、牛肉の供給量が十分とは言えない空腹なマーケットを満たしていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

三菱商事やレオナルド・ディカプリオも出資　アレフ・ファームズの3Dバイオプリント培養肉は持続可能な食の未来を切り開くか

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600400.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">エプソン販売スマートチャージＭＤ部・子田 吉之部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて「ものづくり大国・日本」の高度成長期を支えたメーカー群。大量生産・大量消費の時代を超えて、今でも新たな独自技術とものづくりへの情熱を持って創業の精神を保ち、サステナビリティを追求し続けている企業がある。環境技術と共創へと明確に舵を切ったエプソンだ。「オフィス内で再生紙をつくる機器」や「消費電力量を大幅に低減し、実用性を兼ね備えたインクジェットプリンター」といった製品を実現した画期的な技術とはどのように今の社会に根付き、どう価値を生み出しているのか。「技術を磨いてつながりを生かす」という姿勢の根幹にはものづくり企業の矜持が垣間見える。エプソン販売スマートチャージＭＤ部の子田 吉之部長に真髄を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/environmentvision_2050_statement.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">*1 原油、金属などの枯渇性資源<br />
*2 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――エプソンの掲げるビジョンをまずはお聞かせいただけますか。</p>
<p><strong>子田 吉之氏(以下、敬称略)：</strong>環境ビジョン2050は、私たちエプソンが将来にわたって追求していくありたい姿です。「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」ということを明文化しました。2008年に策定し、今年3月には脱炭素と資源循環という大きな社会課題に対するエプソンの強い意志を示す具体的な達成目標を設定するなどの改訂を行いました。</p>
<p>Epson 25 Renewedは中期経営計画を含む長期ビジョンで、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」ということを掲げています。</p>
<p>私たちの根本的な思いは、今までのやり方を抜本的に変える変革を起こさなければ変わらないということです。実現できるかどうかではなく、エプソンがものづくり企業としてやり遂げなければならないということを描いたのが環境ビジョン2050です。</p>
<p>――環境ビジョン2050には2050年に事実上のカーボンマイナス、地下資源消費ゼロという目標を設定されています。かなり野心的なように思います。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>もともとエプソンは国内で1992年、世界初のフロンガス全廃を行った企業なんです。これまでも環境に対する取り組みを積極的に行っていて、それをさらに加速させたいという目標です。</p>
<p>――具体的な目標設定をしたことで社内へのインパクトも大きかったのでは。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>会社としていま取り組んでいる社会課題の解決への行動が明確になり、従業員全体に意識が共有できたという実感があります。SDGsの認知拡大など、社会全体の中でサステナビリティに取り組む土壌ができてきている今、これまでのエプソンの実績に加えて今やっていること、将来への目標が明確になったことは大きなプラスです。</p>
<p>エプソンの社風として、ものづくり企業のプライドは従業員に根強くありますので、エプソンとしての独創的な技術をどう生かし、社会の中で共創していくか。Epson 25 Renewedでも共創はひとつのキーワードになっています。われわれのコアな技術をもとにパートナー企業などとどう組んで社会課題を解決していくかということが、進むべき道だと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりの姿勢、環境と技術の結びつき強く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――環境課題への意識はどのように育まれてきたのでしょうか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>セイコーエプソンの前身はセイコーの時計をつくる長野県諏訪の工場でしたから、「諏訪湖を汚してはいけない」という創業以来の環境意識は土台としてありました。さらにエプソンのものづくりの根底にあるのは「省・小・精」の技術です。その技術を極めていくことで、品質を高め、コンパクトに、高効率に、ということを追い求めてきました。現在の大幅な省電力などの環境貢献技術は、その結果なんです。</p>
<p>オゾン層破壊物質であるフロンレスを宣言したのが1988年、国内でフロン全廃をしたのが1992年ですから、その時点では環境に対する取り組みは進んでいました。環境に対する取り組みは、昨今の風潮以前に脈々と育まれていたわけです。さらに、諏訪湖の「御神渡り(凍った湖面に亀裂が走る自然現象)」が温暖化の影響でここ数年見られなくなっているということもあり、いま環境問題に取り組まなければ次世代まで地球がもたないという危機感も強く持っています。</p>
<p>そういった背景もあり、技術と環境が深く結びついていることを社員は理解していますし、消費者、顧客への提案、ものづくりの中でも環境課題への取り組みの意識が自然とあると思っています。</p>
<p>――純粋に技術の面はどのように進化していますか。エプソンと言えばプリンター、プロジェクターという印象もあります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/ep101.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">EP-101</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田氏：</strong>エプソンのプリンター技術は、陸上競技のタイム計測に伴って、記録を印刷するところからスタートしています。その第一号が「EP-101」で、「EPSON」にはすべての商品はEPの息子(SON)であるという思いが込められています。</p>
<p>その後、パーソナルコンピューター用にドットインパクトプリンターを開発しました。かなりマニアックな話ですが、当時ドットインパクトプリンターのために開発したESC/Pというプリンター制御コード(コンピュータ言語)はその後、事実上世界標準になるほど普及したんです。さらにインクジェット方式やレーザー方式というようにプリンター技術は進化していますが、特にエプソンではインクジェット方式に関わる独自の技術に力を入れています。</p>
<p>インクジェットプリンターは家庭用のイメージが強く、ビジネスでは使われないという傾向が今でもあると思います。しかし技術の進歩によって、インクジェット方式のメリットを最大限に引き出し、オフィスや学校、病院などさまざまな場面で導入が進んでいます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エプソン独自の環境技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>―――インクジェット方式の独自技術について具体的にお聞かせください。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>はい。例えば当社インクジェットプリンターの<a href="https://www.epson.jp/products/environment/heatfree/">Heat-Free Technology</a>という技術があります。他社のインクジェット方式には熱で気泡を発生させてインクを噴出しているものが多いのですが、当社のHeat-Free Technologyは熱を使わずに機械的な動きでインクを噴出し、レーザープリンターに比べると消費電力量を大幅に抑えることができます。レーザープリンターの場合は熱を利用してトナーという粉末を紙に定着させ、消費電力が大きいんです。</p>
<p>Heat-Free Technologyは、家庭用のプリンターからオフィス用の複合機まで活用の場面が広いことがひとつのメリットになります。今は1分間に100枚※1の印刷速度を持ち、環境性能と実用に十分な印刷性能を兼ね備えた＜<a href="https://www.epson.jp/products/bizprinter/">LX＞シリーズ</a>などの製品ラインアップもあり、最近だと学校への導入も急速に進んでいます。※1　LX-10000FシリーズA4横片面。詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>また、PX-S380というA4のモノクロ機は病院への導入も増えています。Heat-Free Technologyによりレーザープリンターよりも大幅な省電力を実現しているため病院のBCP対策に有効なことが評価されています。インクジェット方式にはさまざまなメリットがあり、エプソンのインクジェットプリンターがスペースシャトル「ディスカバリー号」に乗って宇宙に行ったこともあるんです。</p>
<p>レーザープリンターに比べてインクジェット方式は廃棄物が非常に少ないんです。技術の進化によって効率化が進みカートリッジ1本で印刷できる量が増えていることに加え、カートリッジごと入れ替えるのではプラスチック廃棄量が増えてしまうため、インクをボトルから簡単に補充できる製品が増えています。</p>
<p>さらに紙だけでなく、布や看板、フィルムへの印刷もインクジェットで可能になっているので、活用できる場面はどんどん増えています。エプソンがつくったインクジェットの基幹部品を他社に提供し、他社で新たな製品を開発するということも行われています。</p>
<p>――活用の場面が広がることで、環境技術の真価である環境負荷低減の影響も広がるというわけですね。Heat-Free Technology以外の独自技術ではどのようなものがありますか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>当社の乾式オフィス製紙機「PaperLab」が使用する<a href="https://www.epson.jp/technology/core_technology/basic_technology/dry_fiber_technology.htm">Dry Fiber Technolo­gy</a>という技術もあります。衝撃を与えて紙を繊維化し、機器内の湿度を保つ以外の水を使わずに用途に合わせて再び繊維化する技術です。従来は紙を再生する場合、水を大量に使って元の紙を溶かす必要がありました。それに対して水の消費量を99%削減し※2、オフィス内の古紙を再生する製品「PaperLab」に活用しています。※2 PaperLab A-8000を1年間稼働した場合の環境効果（稼働条件：8時間/日、240日/年） 詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>Dry fiber Technologyは例えばコンシューマ向けのインクジェットプリンター「カラリオ」シリーズで採用しているインクを吸収するシート状のパットや、吸音材を製造する際など、商品や、エプソンの生産設備の中でも活用している技術です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600paper.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">PaperLab(ペーパーラボ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくり矜持は「技術を磨き、共創で変革」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――これまでのお話の中でも他社との共創の事例が多く登場しています。Epson 25 Renewedのポイントでもある共創について、どのようなお考えで進められていますか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>まず私たちの技術をどこで生かせるか、どのように使えば社会や環境への良い影響を最大化できるか、ということを考えています。技術そのものだとベンチャー企業と協働し、インクジェット方式を活用して基盤に直接、回路をプリントすることで製造工程の廃棄物を大きく減らすような協働など、共創のきっかけはやはり、社会課題への意識だと思います。</p>
<p>また製品を通じた共創ではやはりPaperLabが例に挙げられます。企業だけでなく自治体とも連携して、例えば長野県塩尻市とは<a href="https://www.epson.jp/products/paperlab/customers/shiojiri.htm">次世代学習の取り組み</a>を行ったり、北九州市では自治体だけでなく学校、福祉に取り組むNPOとも連携した地域の価値共創の取り組み「<a href="https://kamikuru.jp/">KAMIKURU</a>」を展開しています。</p>
<p>――環境や社会へのインパクトをどのように測定、評価していますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/450.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">LX-10000Fシリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田氏：</strong>わかりやすいところでは、オフィス用複合機の&lt;LX&gt;シリーズの場合、販売台数から削減した電力量などを算出しています。同シリーズでこれまでに削減した電力は約40万キロワット、1年間東京タワーを灯し続けた電力量に匹敵します。CO２排出量は約189トン削減し、杉の木は2万本が吸収する量になります。※3今後も製品を導入していただき環境負荷低減の効果を高めるよう、エプソンの<a href="https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/">スマートチャージ</a>という導入しやすい方式も展開しています。※3 エプソンのスマートチャージ対応機種&lt;LX&gt;シリーズの2021年4月までの販売台数に基づき算出した削減電力量。詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>一方で可視化が難しいインパクトとしては、地域の価値共創、学習といった社会的効果でしょうか。製品を通した環境への意識づけがどれくらいできているのか、製品を通じて地域の共創を生み出す取り組みも進めていますが、そこで地域の人や子どもたちが学習した効果、創出した価値をどう見える化するかが今後の課題でもあり、今、SROIという新たな手法を用いて測定しようとしているところです。</p>
<p>――SROIについては次回以降のインタビューで詳しくお聞かせいただきます。エプソンの技術は今後どのように進化していくのでしょうか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>製品で言えばPaperLabの現行機はかなり大きいので、小型化を目指しています。より導入しやすくなり製品が広がることで環境への貢献がより進むと思っています。オフィス内やビル内で資源が循環して完結するという姿を目指しています。</p>
<p>また紙以外へのプリント技術によって環境貢献をする体制は、他社との共創をより強化することによって多くの場面で実現していけると思っています。</p>
<p>エプソンの経営理念は一番に「地球を友に」という言葉がきます。そして目標は「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」ということです。技術を磨き、つながりを生かして地球と社会により良い変革を起こす。それが、ものづくりをする企業としての矜持です。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

イノベーション

テクノロジーを生かした環境負荷の低減は「ものづくり企業のプライド」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/03/urbansun.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスは世界の動きを止めた。ほぼ全ての交流がスクリーン越しになり、人々が求める触れ合いはソーシャル・ディスタンスや外出禁止令、ロックダウンによって制限された。この変化の時代に、人々はより明るい未来への希望の光とインスピレーションを求めている。まさにその希望の光を作り出しているのが、オランダのソーシャル・デザインラボ「スタジオ・ローズガールデ」の「アーバン・サン(Urban Sun)」プロジェクトだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気鋭のオランダ人アーティストでイノベーターのダーン・ローズガールデ氏は、米サステナブル・ブランドに対して「私たちは自らの未来の被害者です。建築家がやるべきことはなにか。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時、デザイナーの役割を自問しました。自然や環境が世界を支配するなかで、建築家の仕事とはなんなのだろうかということです」と語った。</p>
<p>この自問に対する答えが、ロッテルダムにあるアーバン・サンだ。アーバン・サンは浮遊するデザイン・インスタレーションで、光で希望を視覚化し、遠紫外線を用いてコロナウイルスを99.9%除去することで、イベント空間をより安全にするものだ。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/518685116?title=0&#038;byline=0&#038;portrait=0" width="640" height="360" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/518685116">Urban Sun by Roosegaarde cleans public spaces of the coronavirus [Official Movie]</a> from <a href="https://vimeo.com/studioroosegaarde">Studio Roosegaarde</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローズガールデ氏のチームは、秒速300キロメートルの光の力を利用すると空間を数分間で殺菌できることを発見した。</p>
<p>「2018年、科学誌『ネイチャー』に遠紫外線(far-UVC)に関する記述がありました。科学者らによると、害のあると知られている一般的な紫外光(UV光)とは異なります。遠紫外線は特殊な波長で、UV光の波長(245nm)より短く(222nm)、人間と動物には無害でありながら、ウイルスを死滅させる力があります」(ローズガールデ氏)</p>
<p>ローズガールデ氏らは14カ月の設計期間を経てアーバン・サンを実現させた。光の力を利用し、科学とデザインを融合させたアーバン・サンは、空気中のコロナウイルスを99.9%除去できることが科学的に証明されている。波長の違いによって遠紫外線はバクテリアやウイルスを排除できるのだ。</p>
<p>このプロジェクトは、現在、そして将来のウイルス発生時の解決策となるだろう。今後、発生しうるパンデミックをより強力にコントロールできるようになるはずだ。</p>
<p>ローズガールデ氏は「私たちは複雑な状況をコントロールできるようになりました。アーバン・サンによって、人々は常時除菌されている公共の空間を訪れることができます。さらに、新型コロナウイルスだけでなく、全てのウイルスに効き目があるため、インフルエンザや新たなウイルスからも守られることになります」と言う。</p>
<p>このプロジェクトは、新型コロナウイルスの治療法にはならないが、屋外での感染リスクを軽減する策になるだろう。欧米ではようやく屋外で安全にミーティングをすることが可能となり、ローズガールデ氏の言う「キュレートされたZoomやFacebookのバブル」から逃れられるようになるだろう。</p>
<p>ローズガールデ氏らは、アーバン・サンの技術が有効なことを証明した。これは光殺菌の可能性の始まりを示しているのかもしれない。</p>
<p>「紫外線の分野では、浴びても安全だとされる基準値があります。これは世界中の誰もが安全だと同意する放射線の値であり、この紫外線も同じ安全基準です」とローズガールデ氏は言う。しかし、同氏はこの基準値は1970年代に決定されさており、その後著名な科学者らが、実際の安全な基準値は、現状で使用されている値の20倍も高めに設定できる可能性があると言っていることを指摘した。</p>
<p>「科学者らは現在、その値を見直すことを正式に提案しています。そして、より高い閾値が12〜15カ月以内に認められたら、今よりも20倍速く、20倍広く実施できます。この技術とデザインは進化していて、現在、開拓している状態です。まだまだ開発の余地があります」</p>
<p>この技術はすぐに利用できる状態で、現在は社会でどのように実装するかを決めていく段階だ。「アーバン・サンの技術は、飛行機、学校、エレベーターなどで使われるようになるでしょう。しかしわれわれのようなデザインスタジオでなく、テクノロジー産業が決定していくことになります」とローズガールデ氏は語る。</p>
<p>アーバン・サンは、ローズガールデ氏のチームと日本、イタリア、米国、そしてオランダから集められた科学者らによって生み出された。科学的根拠は、コロンビア大学と広島大学の科学者が執筆した論文に基づいているという。光の周りには黄色い輪があり、これは太陽の表面から約2000km上空にある大気層の太陽コロナを表している。この黄色い輪は、私たちを守っていることを示すデザインだ。</p>
<p>「太陽は紫外線を発するものの、人間の目には見えません。では、見えない光をどうやったら示せるかというと、見える光を追加することです。人間は見えることを好み、まさにこれこそがデザイナーの仕事。経験を可視化するということです。これもイノベーションの一つで、技術的なイノベーションだけでなく、社会的なイノベーションでもあります」</p>
<p>アーバン・サンの光は電力を使用しているが、300－400ワットととても少ない量だ。ローズガールデ氏はソーラーパネルや、ソーラーパネルから充電されたバッテリーでも運用できると言う。「デザイン全体を通して、使用するエネルギーや材料を検討した。デザインの原則として、最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを目指しています」と付け加えた。</p>
<p>アーバン・サンは、新型コロナウイルスによってもたらされた、厳しい制限や将来のウイルスがもたらす社会的な影響を緩和する革新的な発明だ。</p>
<p>「このプロジェクトは、未来がどのようなものになるかを表すものであり、実在するものです。単なる想像上のユートピアではなく、現実なのです。われわれの世代、そして後世に新たな世界の美しさを示す必要があります。その美しさこそが、変化を受け入れるきっかけになります。数字や政治家の指示だけではダメなのです。イノベーションが可能であることを示し、これが人の心を開くでしょう。未来は好奇心やデザインを通してつくられるのです。美しさはそのきっかけになるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

オランダのデザイナーが開発した、空間のコロナウイルスを99.9%除去する空飛ぶライト「アーバン・サン」

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/28/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱エンジンを掲げる本田技研工業(以下、ホンダ)が新事業創出プログラムの第1号として設立したスタートアップ企業Ashirase(あしらせ、東京・西東京)は、視覚障がい者向けの靴装着型ナビゲーションの2022年度中の製品化を目指して本格稼働している。ホンダで自動運転システムなどの研究開発に携わった千野歩氏が、目が不自由だった高齢の親族の事故をきっかけに、視覚障がい者が安全に自立歩行することができる社会を実現したいという強い思いから起業したもので、このほどホンダと投資会社のリアルテックファンドから5000万円の資金調達を受けた。さらにAshiraseは視覚障がい者はもとより、誰もが好きなところへ自分の足で行くことのできるモビリティとしての“歩行”の可能性を広げることをミッションとしており、その挑戦が注目される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「自由な外出なんて諦めてしまっている」　現実にがくぜん</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/28/wataruchino.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>千野歩CEO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>千野氏によると、事業のきっかけとなったのは、2018年に90歳を超えていた妻の祖母が、視力の衰えが原因で足を踏み外し川に転落して亡くなった事故。同氏はホンダの開発部門子会社である本田技研研究所でEVモータ制御や自動運転システムの研究開発に従事していたエンジニアだった。事故の以前にも点字ブロックの上に自転車などが止められ、白杖をついて歩く人が危険にさらされているというニュースに接し、点字ブロックの側から視覚障がい者に危険を知らせる仕組みを作れないかというアイデアを温めていたこともあって、視覚障がいのある人の自立歩行に向けた課題解決に取り組む決意が固まった。</p>
<p>それ以来、20代〜70代と年齢もさまざまなら、先天性の全盲の人、網膜色素変性症などで徐々に視野が狭くなっていくなど人生の途上で視力障がいと向き合わねばいけなくなった人、また全盲でも光は感じることができる人、あるいは全く感じない人と、障がいの度合いもさまざまな人と対話を重ねてきた。彼らが白杖を頼りに単独で歩行する際、毎回いかに大変な思いをしているか、またホームからの転落事故なども多く聞かれる中、彼らが「自由に外出するなんてとうに諦めてしまっている」と話すことにがくぜんとさせられ、ますますエンジニアとしての知見を生かして彼らの役に立ちたいという思いが募ったという。</p>
<p>ホンダは2017年から本田技研研究所の従業員を対象にアイデアや技術を育て、社会価値の創造につなげる新事業創出のプログラムを募集しており、千野氏もそれに応募、事業化が決まった。そこでエンジニア仲間の2氏とともに2018年12月に前身となる任意団体を立ち上げ。視覚障がい者に足元からの振動で安全なルートを伝えるシステムとして、靴に装着する形のIoTデバイスとナビゲーションアプリの開発に着手し、2020年9月には基本のプロトタイプが完成していた。その技術力と、視覚障がい者のために貢献したいという真剣な思いと行動力を評価したホンダが、それまで社内での事業化を基本としていたプログラムを2020年にはベンチャー企業化したのに伴い、今年4月、その第1号企業に選び、資本金250万円で設立したのが「Ashirase」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アプリと靴に装着したセンサーが連携、ユーザーが直感的に理解できるよう足元から進路を誘導</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/28/shoes.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発中のナビゲーションシステム「あしらせ」は、スマホのアプリと、靴に装着するモーションセンサーの両方で、視覚障がい者の歩行をサポート。センサーは足の側面や前方などを振動させ、これによってユーザーに「ここで右に曲がる」というように進む方向を伝え、安全なルートに誘導する仕組みになっている。振動の位置とテンポの組み合わせにより、ユーザーが直感的に理解できるような形での情報通知が可能で、それによって、これまで視覚障がい者が歩行時に苦労していたルート確認をアプリに任せ、その分、白杖を持つ手や、周囲の音を聴くことによる安全確認に集中できるよう配慮されている。またデバイスはどんな靴にも使用でき、容易に取り換えることができるのも特徴だ。</p>
<p>『日本眼科医会研究班報告2006〜2008』によると、何らかの原因で見える範囲が狭くて歩きにくいといったロービジョン(「よく見える方の眼で矯正視力が0.1を超えるが、0.5未満」と定義されている)を含めた日本の視覚障がい者数は164万人にのぼると推定される。盲導犬は国内に1000頭程度しか存在しない。またガイドヘルパーは自治体ごとに利用制限が設けられているとともに、歩行支援では腕を掴むと“密”になってしまうことから、コロナ禍でヘルパーを辞める人が増えているといわれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/28/sub3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>千野氏によると、現行の「あしらせ」はロービジョンの人をいちばんの対象に考えている。これは、「ロービジョンの人の中にはなんとか自力で生活をすることができているが、会社などに盲導犬を連れて行くことはできない。このため単独歩行が避けられないにもかかわらず、歩行時は聴覚に頼ることが多く、そこに音声ナビなどを使ってルートの確認もしなければならないというのでは耳への負担が増えるばかりで、かえって不安を感じたり、危険に遭遇することが多い。そこで、ルート情報については足元に神経を集中することで不安を少しでも取り除き、外出が怖い、といった心理的な課題を感じなくていいようにしたい」と考えてのことだ。今回、5000万円の資金調達を受けたことで、2021年度中にも視覚障がい者に実際の生活の中で使ってもらえる最終仕様に近い試作品による実証実験を開始し、2022年度中には製品化して「手の届きやすい価格帯で必要な人に届けたい」という。目指しているのは「聴覚を妨げず、安全への余裕を持てる世界初のナビゲーション」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>歩行も一つのモビリティ　「人の豊かさを“歩く”で創る」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Ashiraseは「人の豊かさを“歩く”で創る」をミッションとしている。今後は視覚障がい者のサポートにとどまらず、アプリなどを通じて得た歩幅や歩行軌跡など人の歩行に対するさまざまな情報データと衛星データとを連携させて測位精度を向上させるなど、人の歩行やナビゲーションに対する価値を向上させるためのさまざまな技術開発と事業展開を進めていく方針だ。これについて、千野氏は「ホンダで次世代のモビリティ開発に携わる中で、歩くことも、自分の足で行きたいところに行くことができるという意味において一つのモビリティなのかなと考えた。人間が歩く速度は、匂いも含めていろんなものを吸収できる速度であり、歩くことで、五感全体を通じて世界との接点をつくることができる。病気の予防にもつながるし、好奇心や自立心や創造性を育み、もっと言えば、自分を好きになり、他者を尊敬できるマインドを養うことにも通じると思う」と話す。例えば自分の好みに応じた散歩コースに誘導してくれたり、地図がなくても目的地に着けるアプリの開発なども視野に入れているという。障がいのある人への貢献はもとより、さまざまな領域において“歩く”ことを通じた課題解決を目指すAshiraseの世界観。その技術力とテクノロジーの進歩により、本当の意味で世界が広がることを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">関連記事</p>
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