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資源循環

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホで個人認証をして、決済・割引サービス、空き状況の確認、洗濯の終了通知などサービスを付加したスマートランドリーを開発する「wash+」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「wash-plus」(千葉県・浦安市)は、店舗運営や料金設定にIoTを活用した「スマートランドリー」を導入し、直営店に加え、星野リゾートや丸井にも採用されるなど店舗数を増やしている。スマホの専用アプリにより予約から決済までを行うだけでなく、気象情報とランドリー利用実績を連動させてサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組みで、電力ピーク時のランドリー利用を減らす利用者の「ピークシフト」も実施する。今後は洗濯後の排水をろ過、殺菌して再利用する水循環システムも展開し、大幅な節水につなげることで水資源やインフラ設備の乏しい海外にも進出する考えだ。先進的な発想でコインランドリー・ビジネスを変える高梨 健太郎代表に話を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/syatyou800_1.PNG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>独自の発想で業態を開発するwash-plusの高梨 健太郎代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>wash-plusは2013年に高梨代表が立ち上げたベンチャービジネスだ。3歳児の13.2%がアトピー性皮膚炎に罹っているという数字に衝撃を受けたことがきっかけで、アトピーなどアレルギーを持つ人でも安心して使える洗濯をと研究を重ね、洗剤を使わずにアルカリイオン電解水で洗うという世界でも類を見ない洗浄方法によるコインランドリーを開発した。</p>
<p>この方法だと、化学物質を全く含まない洗濯ができ、すすぎが少なくて済むため3割の節水となる。洗浄効果は一般の洗剤を使った場合と相違なく、高pHのアルカリイオン電解水で洗濯するため、洗濯物を除菌できるという。</p>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これだけでも十分差別化されたビジネスだが、wash-plusはこれだけでは終わらない。次に高梨代表が着目したのはコインランドリーの事業性だ。「これまでコインランドリーは自動販売機を置くような使われ方をしてきた。それを変えようと思いました」。コインランドリーといえば24時間開いているところが多いのに対して、その稼働率は全国平均で8.6%と、1割に満たない低い利用率で推移しているのが現状であり、そこに改善の余地ありと判断したのだ。</p>
<p>「どんな時間に行っても同じ価格、同じサービスというのはおかしい。町の八百屋さんでも野菜が売れ残りそうだったら夕方値引きをしますよね」</p>
<p>もっともコインランドリーはその名の通りコインを基本にしたビジネスだ。値上げをしようとしても100円単位なので10%～20%と大きな変動になってしまう。利用頻度によるサービス提供も難しい。そのため、決済をデジタル化することを考え、スマートフォンの専用アプリで洗濯機を遠隔操作したり、料金を決済したりできる「スマートランドリー」システムを構築した。</p>
<p>IoT化することで、さまざまなサービスが可能になった。例えば、キャッシュレス決済に対応し、両替機がいらなくなり、事前予約や洗濯終了連絡ができ、利用頻度によるステータス機能を導入して固定客を増やすことにもつながった。</p>
<p>例えば、洗濯が終わって3分以内に洗濯物を回収した人にはステータスをランクアップするポイントを2倍にしたところ、放置時間が全国平均で26.5分だったのが、16分に圧縮されたという。これも具体的なIoT化の成果である。</p>
<p>ランドリーのIoT化は、政府の節電要請に対応するデマンドレスポンスも可能にした。今年の6月30日から9月30日まで政府の節電要請に対応し、20時~朝6時までの料金を3割安くしたところ、その時間帯の利用が前年同期比で6%上昇した。来年の冬も同様に節電要請に対応したピークシフトを実施する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/graph800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資料提供：wash-plus</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後はこれをさらに進め、気象庁の天候データとランドリー利用実績データを掛け合わせて需要と供給のバランスに応じてリアルタイムに価格を設定するダイナミックプライシングを導入し、「これまで利用されていないかった時間帯での利用を増やし、平均稼働率を上げたい」という。</p>
<p>節電要請では利用者の行動変容によるピークシフトが確認できたので、AIの精度を確認したのち、ダイナミックプライシングを導入する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水循環で9割節水</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/landry800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションロボットを導入した直営の猫実（ねこざね）店(浦安市)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨代表が考える次の開発は、水循環をテーマとした「Water-Cycle計画」だ。洗いと、すすぎの水を循環させて再利用することで、8～9割の節水を可能にする。</p>
<p>洗う工程には高いpHのアルカリイオン電解水を使うため殺菌性が非常に高く、すすぎ水は中性(pH7程度)で雑菌が繁殖する可能性があるため、紫外線LED等で殺菌する。</p>
<p>洗剤のいらない洗濯方法だからこそできる方法で、これによって排水溝や排水管が不要になり、海外の水不足の地域や排水管などのインフラ設備がないところでも設置できる。<br />精密濾過でマイクロプラスチックも除去するという。</p>
<p>「日本ではどうしても洗濯イコール洗剤を使うという認識だが、海外でのニーズは高いはずだ」。現在、浦安店で実証実験を行っており、いくつかの課題を解決できれば実用化し、海外での展開も視野に入れる。</p>
<p>こういったこれまでにない取り組みによって、直営店20店舗、FC(フランチャイズ)20店舗に拡大し、星野リゾートや丸井、セーブオン、大阪ガスなどが同社のシステムを導入し、独自のランドリー施設を展開している。</p>
<p>特に星野リゾートは、観光地での排水の問題を解決する、洗剤を使わない仕組みに賛同し、世界遺産に認定された西表島のリゾートをはじめ、洗濯機をホテル内に置く場合はすべてこのシステムを導入している。</p>
<p>さらに、「B to C だけでなくB to B への展開も大きな可能性があることがわかってきた」ため、石油などの費用が高騰して経営が圧迫されているドライクリーニング店や、排水を課題にする船舶での利用などにも挑戦する計画だ。</p>
<p>「今後は“洗濯”だけでなく“洗浄”へと事業領域を広げ、SDGsに貢献するビジネスをしていきたい」</p>
<p>洗剤を使わない、水を循環させるといった、社会課題に挑戦した、これまでにない環境重視の発想とシステムのデジタル化が、ビジネス領域を大きく広げようとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

洗剤を使わず水循環、IoTを活用した運営でコインランドリー・ビジネスを変革する「wash-plus」の発想とは

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m2800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オイシックス・ラ・大地のフードレスキューセンターが入っている倉庫(神奈川県海老名市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機・無添加食品やミールキットのサブスク販売を行うオイシックス・ラ・大地は、フードロス削減の推進を目的とした「フードレスキューセンター」を神奈川県海老名市で10月より本格稼働した。同社はこれまでに、不揃い食材の再利用やアップサイクルなどで年間310トンのフードロス削減を実現しているが、同施設の稼働により、今後３年間で年間1000トンの削減量の積み上げを目指す。このプロジェクトを取材すると、流通の川上から川下まで関与する食品会社の、フードロス問題に対する責任と覚悟が伝わってきた。（いからしひろき） </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同センターがあるのは、小田急線海老名駅から車で10分ほどのところにある工業団地。同社の物流センターから約6キロメートルの場所にある。実はこの距離もポイントで、このプロジェクトの責任者である東海林園子執行役員は、「なるべく食材の移動距離を縮めることで、輸送にかかるCO2の排出や鮮度の劣化を抑えたい」という。</p>
<p>床面積は6290平方メートル。約200人の従業員が、食品の選別や加工などに従事する。室内は常時10度以下に設定されているが、空調を含む全ての電力はグリーン発電によるもので賄われている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サブスクモデル活用し、流通におけるフードロス率0.2〜0.3％を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2010年に「サステナブルリテール(持続可能型小売業)」を標榜し、「農業生産での温室効果ガス削減」「ラストワンマイルでの温室効果ガス削減」「包装の脱プラスチック推進」「フードロス削減」の4つの課題に対応する施策を制定した。</p>
<p>その施策は①独自のグリーン基準導入②配送車のグリーンエネルギー実装実験を開始③商品パッケージのさらなるグリーン化④従来のフードロス削減の取り組み強化⑤アップサイクル食品の販売推進の5つで、今回のフーレスキューセンター新設は④と⑤に該当する。</p>
<p>食品のサプライチェーンにおけるフードロスの機会は、主に生産、流通、家庭の3つのフェーズに分けられるが、同社によれば、サブスクモデルを活用した需給データマッチングで流通におけるフードロス率は、0.2〜0.3％とほぼゼロに近い数字を実現（一般小売店は約5〜10％）。家庭での食材廃棄も、ミールキットなど食材使い切りサービスの提供により約3分の1にまで減少した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/22222.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今回の取り組みについて説明する東海林さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>問題は生産現場だ。同社では「畑のフードロス」と呼ぶが、不揃い食材の再利用やアップサイクル製品の販売などにより、昨年１年間で約310トンのフードロス削減を実現した。しかし東海林さんは「まだまだ削減の余地はある」といい、「食に携わる企業として“捨てれば楽”という悪しき習慣を業界全体で無くしていく責任がある。新設したフードレスキューセンターで、今後3年間で年間1000トンの削減の積み上げを達成したい」と意気込む。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間1000トン削減の積み上げを実現するために、同社は同センターを拠点に、廃棄されている食材のさらなる再活用、新たなアップサイクル商品の開発、品質保持期限の延長技術の研究に取り組んでいく。現在は野菜だけだが、「今後は肉や魚も対象に加える」（東海林さん）そうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レスキュー食材25%使用プレートの味は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m800_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>レスキュー食材を25％使ったプレート（試作品）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工場視察の後、フードレスキューセンターで加工した“レスキュー食材”を25％使ったミートプレートを試食。例えばソースにはネギの青い部分、ピラフの具には玉ねぎの皮は細かく刻んだもの、サラダの具材には検品ではじかれた柿が使われているが、言われなければ全く分からないし、長ネギの濃厚な風味や玉ねぎの皮のパリッとした食感など、むしろ非常に美味しく感じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/a800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネギの青い部分や玉ネギの皮を手作業で選り分ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/kkkk.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)選り分けた食材を焼成し、下加工する<br />(右)下加工したものを、食感を損なわないようアルコール冷凍機で急速冷凍する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、そうした規格外の食材の選別や加工は通常のラインからは外れ、基本的に手作業となる。また、万人の味覚に合うような商品に仕上げるには、それなりの研究開発コストが掛かるだろう。ある程度の価格転嫁はやむを得ないが、主に一般家庭で消費されるものだけに、価格を抑える努力も必要だ。</p>
<p>その上でどう消費者に “フードロス削減に貢献している”ことを商品価値として提供できるか。それが、年間1000トン達成の試金石になるに違いない。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

話題のキーワード

イノベーション

経営 management

環境 environment

年間1000トンの食品廃棄削減を目指す「フードレスキューセンター」をオイシックス・ラ・大地が本格稼働

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/nesle01800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ネスカフェ エコ&amp;システムパック」とコーヒーの残りかす</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄される紙パッケージと、コーヒーの残りかすを掛け合わせて生まれるものは？――。プラスチック削減に向けて紙包装化を進めるネスレ日本と、繊維産業における廃棄物の有効活用に取り組む日清紡グループの共創が、生活者にとって身近な素材を通して形になり、さまざまな試みがなされている。古紙を繊維に変え、衣服を製造する技術を可能にしたもので、現在、首都圏で回収した紙パックからつくった紙糸をコーヒー色に染め、「子ども服」へとアップサイクルして神戸市内の児童養護施設に届けるプロジェクトを展開中だ。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界初、紙パッケージから〝紙糸〟をつくり、繊維製品へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本と日清紡グループのニッシントーア・岩尾は、それぞれの強みと知見を生かし、共同で紙のパッケージやコーヒーの残りかすを活用し、身近なものへと生まれ変わらせる研究を2021年に開始。約1年の試行錯誤を経て、紙パッケージから〝紙糸〟をつくり出し、生地素材に仕上げることで衣服をはじめとするさまざまな繊維製品にアップサイクルすることに成功した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/nesle05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>紙パッケージからできた〝紙糸〟(左)と、コーヒー色に染められた生地</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>できあがった生地は、これまでは廃棄されていたレギュラーコーヒーの残りかすで染色。〝のこり染め〟と呼ばれる、食品や食物を加工した後に出る残りかすや枝葉を原料にした染色方法で、染料抽出後のコーヒーは、発酵・熟成させることによって微生物の力を引き出し、植物性堆肥として活用する。</p>
<p>ネスレ日本によると、紙糸とは和紙を原料に古来、日本でつくられていた繊維をいうが、和紙の代わりに再生紙を使用し、コーヒーを染料として染色したのは「業界初」という。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/unnamed800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>紙パッケージをアップサイクルしてできたTシャツとエプロン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この技術開発を受け、同社は今年2月、消費者に環境への意識を高めてもらおうと、紙製の詰め替え容器である「ネスカフェ エコ＆システムパック」を全国10カ所で回収。集まったパッケージと、工場で製造時に規格外として廃棄対象となるパッケージからTシャツやエプロンをアップサイクルし、直営カフェのユニフォームとして採用したところ、スタッフや顧客から「紙でできているとは思えないほどしっかりしている」「コーヒー色が可愛い」といった声が多く上がった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来月15日まで都内23カ所で紙パッケージなど回収中　アップサイクル子ども服を神戸の児童養護施設へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>子ども服プロジェクトはその第2弾で、本社が神戸市にあり、地域課題の解決に向けて、以前から多方面にわたって神戸市と連携する同社が、同市との新たな連携の取り組みとして実施。東京都内で回収した紙パッケージに、六甲山の手入れ時に発生した間伐材を混合してつくった紙糸から生地をつくり、染色を施したあと、子ども向けのTシャツを製造し、児童養護施設の子どもたちに着てもらうことを目的としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/image001.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回収ボックスはこのほど、12月15日までの期間限定で、都内のコワーキングスペースなど計23カ所に設置。「ネスカフェ　エコ＆システムパック」と、「キットカット　ミニ」など紙パッケージ製品の紙袋のほか、牛乳パックなどの紙パック(切り開き、軽く洗って乾かしたもの)を広く集める。できあがったTシャツは来年2月ごろに神戸市内13の児童養護施設に届ける予定だ。</p>
<p>子ども用のTシャツ1枚に必要な紙パッケージと六甲山の間伐材は合わせて約60グラムで、間伐材は六甲山の手入れから発生する間伐材の活用の仕組みづくりを進める「Kobeもりの木プロジェクト」から提供を受ける。</p>
<p>日常生活において発生する空きパッケージを捨てるのではなく、回収に協力すれば、衣服という目に見える形で生まれ変わり、それが子どもたちの支援にもつながるという循環の仕組み――。同社の広報担当者は「多くの人に気軽に参加してもらい、東京にいながら、神戸を想う気持ちを丁寧に紡いでいきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アパレルメーカーへの紙糸の供給や製品化も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、紙糸の用途は極めて多彩であり、品質も確立されてきたため、今回の取り組みを機に日清紡グループを通じてアパレルメーカーへの供給や製品化を進める。既にコープさっぽろや西日本マックスバリューなど一部のスーパーマーケットに回収ボックスを設置しており、今後、全国の小売店に広げる計画という。</p>
<p>ネスレは、製品の包装材料を2025年までに100％リサイクル可能、あるいはリユース可能に、またバージンプラスチックの使用量を3分の１削減するというコミットメントを掲げ、日本でも、「キットカット」のほぼ全ての大袋タイプの外袋を紙製に変更。</p>
<p>一方の日清紡グループは、近年、アパレル業界で問題になっている化学繊維に含まれるマイクロプラスチックによる海洋汚染問題などを背景に、「環境・エネルギーカンパニー」として、環境負荷低減に力を入れている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

廃棄される紙パッケージとコーヒーの残りかすを掛け合わせたら何になる？　ネスレ日本と日清紡グループが新たな共創へ

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/16/mosquito.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Erik Karits</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>蚊は小さいが、年間100万人以上の命を奪う世界一危険な生き物だ。3000種もの蚊が存在するといわれ、中でもアノフェレス、キュレックス、アエデスの3種は人間に致命的な感染症をもたらす媒介蚊だ。科学者らは、蚊が媒介する深刻な病気から人々を守るための解決策を何年もかけて探してきた。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>英国のバイオテクノロジー企業、<a href="https://www.oxitec.com/">オキシテック</a>は2002年にオックスフォード大学の会員組織「オックスフォード・イノベーション・ソサエティ」の協力により設立された。同社が目指すのは、世界中の人々の命を守り、生活を向上させること。遺伝子組み替え技術を用いて昆虫を利活用し、人々の健康や世界の食料供給への脅威を減らすことができるという。</p>
<p>オキシテックの規制関連の責任者であるネイサン・ローズ氏は、「人の命を奪う病気を媒介する蚊は世界中に存在し、われわれはこうした媒介蚊の駆除に24時間体制で取り組んでいます。容易な仕事ではありませんが、世界で最も危険な動物である蚊に対し生物学的方法で対処することに注力しています」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界の人の命を守る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/16/oxitec.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オキシテックの最新プロジェクトは昨年4月、米フロリダ州フロリダキーズで始まった。外来種でありながら、米国民の命を脅かすネッタイシマ蚊の駆除を目指すというものだ。ネッタイシマ蚊はデング熱、ジカ熱、黄熱病、チクングニアなどの有害な病気を媒介し蔓延させる危険な侵略的外来種。住宅地の反発や複雑な規制といった壁が次々と立ちはだかったが、長年かけてこうした課題を一つずつクリアし、ブロジェクトの開始に漕ぎつけた。</p>
<p>「ネッタイシマ蚊は人の近くに生息し、人の血を吸うことを好み、他の種類の蚊よりもウイルスを伝播する可能性が高いのです。フロリダキーズでは近年、デング熱の感染例や旅行関連のジカ熱への感染例が見られます」とローズ氏は説明する。</p>
<p>オキシテックは自社技術を駆使し、致死遺伝子を持つ「フレンドリー」というオスの蚊を誕生させた。このオスの蚊が野生のメスの蚊と交尾すると、その遺伝子が子孫に受け継がれる。彼らの持つ致死遺伝子により、子どもは成虫になるまで生き残ることができず、結果として蚊の個体数を減らすことができるのだ。</p>
<p>この蚊は精密な遺伝子操作により生み出され、一見すると野生の蚊と変わらないが、2つの遺伝子が追加されている。この2つの遺伝子が「刺さない」「自己制御」「非永続型」という性質を作り出している。</p>
<p>オキシテックのグローバル広報部長メレディス・フェンソム氏は「私たちはこの方法を『自己制御』と呼んでいます。なぜなら、放たれた昆虫と昆虫が受け継いだ致死遺伝子は環境から消えてしまうからです。この方法は、デング熱やジカ熱などの病気を媒介する蚊だけでなく、トウモロコシ畑を荒らす蛾の毛虫など、あらゆる種類の害虫に適用することができます」と説明する。</p>
<p>オキシテックは、安全で環境的に持続可能なこの技術を米国で実証するために、米国環境保護庁(EPA)の認可を受ける必要があった。EPAが認可した後、フロリダ州もこのプロジェクトを承認した。フェンソム氏は、今回のフロリダキーズでのプロジェクトはオキシテックにとって大きな飛躍のきっかけになったと語っている。</p>
<p>同社とフロリダキーズの蚊の防除地区は協働し、フロリダキーズ全域で広く参加を呼びかけるキャンペーンと啓発イベントを実施したという。</p>
<p>「私たちはいかなるプロジェクトを実行する際も、開始前から地域社会と密接に関わり、住民の疑問に対して誠実に答えていきます。こうした地域とのコミュニケーションは私たちがプロジェクトを実行する期間中ももちろんその後も継続します」</p>
<p>オキシテックの昆虫の安全性と有効性は、この技術に関する100本以上の査読付き論文によって証明されており、同社の<a href="https://www.oxitec.com/en/our-technology">ウェブサイト</a>でも公開されている。これらの論文は、オキシテックが手掛けるすべての昆虫に使用されている遺伝子とタンパク質、その安全性に関するデータ、そして世界中のさまざまな地域における展開について詳細に説明している。</p>
<p>オキシテックは以前にもネッタイシマ蚊の個体数を制御した経験がある。2019年にブラジルで試験運用を実施しているのだ。このプロジェクトは、インダイアツーバ市のベクターコントロール当局と連携し、同市内の人口密度の高い4つの都市コミュニティで「フレンドリー」がその他の蚊を制御する菌株の効果を実証した(未処理地との相対比較)。この菌株を持つオスは、4つのコミュニティで平均91%の最大制御率を達成した。</p>
<p>「2020年にブラジル政府のバイオセーフティ当局と国家バイオ安全技術委員会(CTNBio)から正式にバイオセーフティ(遺伝子組換え生物が生態系・生物多様性に悪影響を及ぼさないようにする措置)の商業利用の認可を受けたので、サンパウロ州を皮切りに、自社のソリューションをお客様に直接届けられるようになりました。</p>
<p>私たちは今、世界で数十億人の脅威となっているマラリア原虫を媒介する蚊、ハマダラカの対処に取り組み、マラリアとの戦いに突入しています。最近のマラリア媒介蚊や寄生虫は、殺虫剤や抗マラリア薬に対する耐性を獲得しつつあります」(ローズ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料供給を安定させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/16/food.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>耐性といえば、同社は病気を媒介する昆虫への耐性だけでなく、農作物を壊滅させるような被害を世界規模でなくすことも構想している。同社の遺伝子組み替え技術は、世界で最も有害な害虫から農作物を守るために、標的を絞り、安全で持続可能なシステムとして設計された昆虫を繁殖させるというものだ。これは人間にも環境にも安全で、精密な害虫駆除技術といえる。これにより農家は、持続可能性と遺伝子組み換え生物による害虫駆除の効果を天秤にかけることなく、農作物に影響をもたらす害虫を効果的に駆除することができる。</p>
<p>世界中の農家が殺虫剤に依存するようになる一方で、昆虫の抵抗力や殺虫剤の非標的性は増し、さらに農作物への殺虫剤の使用を削減するよう求める消費者の圧力が高まり、多くの農家はより害の少ない解決策を模索している。</p>
<p>コナガやオリーブミバエなどの一般的な害虫に対応する「ファーム・フレンドリー・バージョン」の遺伝子組み換え昆虫は、害虫だけを標的にするよう設計されているため、有毒な化学物質を使用する必要がなく、土壌や花粉媒介者、生態系全体の健全性を維持することができる。</p>
<p>遺伝子組み換え技術と標的に対してのみ効果を発揮するターゲティング機能は、場合によっては恐ろしい結果をもたらす可能性もある。しかし、今のところ、オキシテックはこの技術を良い方向に使っており、世界の人口と食料供給の健全性を確保するための重要な役割を担う準備が整っているようだ。</p>
<p>「私たちが生きている間に、蚊が媒介する病気をなくすことができると信じています。また、農業の生産性や食料安全保障に対する需要が高まる中で、作物の害虫を効果的かつ持続的に防除できると考えている」とフェンソム氏は述べた。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ワールドニュース

ウェルビーイング

社会 social

遺伝子組み替えの蚊“フレンドリー”は人類の助けとなるか

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/21/fashion.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉田氏、小谷氏、丸山氏、杉田氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2排出量や水の消費量の多さから世界第2位の汚染産業ともされるアパレル業界で、布地にデータを印刷するプリンターや3Dシミュレーターなどの技術を活用し、大量生産・大量廃棄の課題を解決しようという動きが広がり始めている。また世界的に「メタバース」と呼ばれる仮想空間におけるビジネスに参入する企業も増えるなかで、ファッションの未来はどのように変わっていくのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では業界で最先端の取り組みを進める関係者らが展望を語り合った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />吉田けえな・ファッションコーディネーター<br /><strong>パネリスト：</strong><br />小谷雄祐・アベイル クラウドソリューション事業部 事業部長<br />杉田篤・アドアーリンク 代表取締役社長<br />丸山紗恵子・セイコーエプソン 営業本部 IIJ営業部 エキスパート</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりのプロセスの簡略・効率化が必要不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、ファシリテーターを務めたファッションコーディネーターの吉田けえな氏が、今年1月にフランスで「衣服廃棄禁止令」が発令されたことに触れ、「リサイクルするか寄付をしないと新品の服を処理することができない形だ」と説明。「日本でも今後、環境省などで法令の整備が進むかもしれないが、どう思うか」と意見を求めた。</p>
<p>これに対し、サステナビリティに特化したEC専業のブランド「O0U(オーゼロユー)」を運営するアドアーリンクの杉田篤社長は、親会社のアダストリアグループが展開する約30のブランドでシーズンごとに出る売れ残り商品を販売するなど、グループ全体でビジネスの循環に力を入れていることを紹介。「商品を廃棄する前に、再度買い求めやすい形で消費者の目に触れる場所を提供していくことはなくてはならない事業活動になってくる」と述べた。</p>
<p>O0Uは商品ごとにCO2排出量や水の使用量などの環境負荷値を表示するとともに、3DCGモデリングを活用したサンプル削減や完全受注生産を実現している。その理由を杉田氏は、「30〜40年前の日本のアパレルは、モノを作るための工程が多過ぎた。そこから量産の時期に入ってコストを優先するあまりアジアの安い労働力市場へと業界が移行していった経緯がある」と振り返りつつ、デジタル化を進めることで「ものづくりのプロセスを簡略・効率化して無駄を省くことが必要不可欠だ」と強調した。</p>
<p>その完全受注生産に向けた業界のデジタル化をけん引するのは、布上に多彩な色や表現をプリントする、セイコーエプソンのデジタル捺染技術だ。</p>
<p>同社の丸山紗恵子氏は、昨年、百貨店、呉服店と同社が協業し、浴衣のデザインコンテストを行なった上で入賞作品を1着から生産・販売する試みを行ったことを報告。期間中、百貨店の売り場では、応募のあった95作品のプロジェクションマッピングによる展示もなされたそうで、「自分のデザインを形にしたい方が多くいることに驚いた。これからも一人ひとりの消費者が大好きな一点に出合える機会をつくっていくことに貢献したい」とデジタル捺染にかける思いを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洋服とデジタルは非常に相性がいい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファストファッションを買い求める人が多い一方、「一点もの」への需要は高まっている。20年以上前から3Dシミュレーションソフトを活用した生産管理システムを業界に提供しているアベイルの小谷雄祐氏は、最先端の技術では素材の物性データを入れることでアバターがその服を着た時の着圧まで再現することができ、服をセミオーダー的にカスタマイズしていくという観点で、「洋服とデジタルは非常に相性がいい」という。</p>
<p>ここで話題に上ったのは、最近、世界で急速に広まっている仮想空間におけるアパレルの可能性だ。吉田氏は、「メタバースで友達になったり、チームになったりした人たちが同じものを着たい、といったニーズが世界中で出てくるのではないかと思うが、それをリアルなサービスに落とし込むことは可能か？」などと3氏に質問。</p>
<p>これに小谷氏は、「実物とデジタル上のものをリンクさせるのは、今の技術でもおそらく可能で、共通のシステムをプラットフォーム化すればすぐにできそうな気がする。日本でメタバースが活性化するのも遠くはなく、今後はそういうサービスが出てくるのではないか」とする見通しを示した。</p>
<p>メタバースの世界は新時代のアパレルを予感させるようで、「仮想空間での疑似体験が、リアルになったとき、どんな洋服ができるのかワクワクする」という杉田氏からは、「例えば子どもの描いた絵をプリントするなど、多様性を生かしたデジタル捺染の生地が、当日中にできあがったりするとなお楽しい」と商品化のアイデアも飛び出した。</p>
<p>丸山氏も「世界中の人たちに自分の好きなアートを身にまとって心豊かになってほしい。リアル店舗とウェブ上の店舗、それに仮想空間をデジタル捺染で融合させることができるかもしれない」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>服が廃棄されることは相当なくなる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メタバースが引き寄せるアパレルの可能性は、当然ながら楽しさが広がるという側面だけではない。自分がデザインした服や、カスタマイズした服が即座に製品化されて手元に届く。「そんな時代になれば、服が廃棄されるということは相当なくなる」(杉田氏)という業界全体の課題解決に向けた期待は大きい。</p>
<p>吉田氏は、「体験を通して洋服を買うことで、より愛着が生まれる。商品寿命が伸びることで、よりサステナブルな未来につながる。クリエイションとサステナビリティの両面から業界全体で知恵を共有し合い、実践していってほしい」と述べてセッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

メタバース時代のファッションはどう変わる？  　

三谷真依子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/08/p800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新のテクノロジーを使ってアーティストを育て、アジアの持続可能な社会を築く力に――。TBSでアナウンサーを務める傍ら、20年以上にわたってアジアの子どもたちとの交流を続ける秋沢淳子氏がサステナブル・ブランド国際会議2022横浜に登壇し、2020年にカンボジア、スリランカ、タイの3カ国からスタートさせた、才能あるアーティストをデジタル技術を通して発掘・支援するプロジェクトへの思いを語った。秋沢氏がいま、アジアのアーティストの作品を世界に発信する理由とは？(三谷真依子)</p>
<p>壇上のスライドにカラフルな色彩と生きる力に溢れた作品が次々と映し出される。</p>
<p>「友達の似顔絵です」</p>
<p>「喜びと幸せに満ちた、戦争のない平和な世界をイメージしてみました」</p>
<p>初めて作品を世に出した若いアーティストたちが顔を輝かせる。アジアの国々では急速な経済発展とともにいまアート文化が開花しているという。</p>
<p>秋沢氏は1991年にTBSに入社。28年間アナウンサーとして勤務し、現在はCSR推進部部長を務める。一方、プライベートでは2000年に任意団体として<a href="http://sputnik-international.jp/">スプートニクインターナショナル</a>を設立し、スリランカを中心に、日本語教育や児童養護施設の運営を通じて国際交流の大切さを訴える活動を続けてきた。</p>
<p>そのなかで発見したのが「多くの人たちが絵を描くのが大好きだということ」だったという。同じように各地域で活動する仲間とも「素晴らしい技術があり、才能を持ったアーティストがたくさんいるのに、世の中に出ていかない」と話は広がった。そうして誕生したのが、アジアの途上国のアーティストが、世界の表舞台に出るチャンスを作り出すことを目的に最新テクノロジーで絵画を発信する「ホワイトキャンバスプロジェクト(White Canvas Project)」だ。</p>
<p>その最新のテクノロジーの一つは、ネット上で絵を楽しむVR技術。発表された作品は、カンボジア発のVRプラットフォーム「COMONY」内のバーチャル美術館で鑑賞でき、空間内を訪れた人(アバター)同士がコミュニケーションをとることもできる。さらには作品をブロックチェーン証明書となるICタグ付きで販売することで、作品が二次使用される場合にも作家に売り上げが還元される仕組みを構築することに成功した。</p>
<p>秋沢氏によると、このような、いわゆるNFT(非代替性トークン)と呼ばれるブロックチェーン技術を活用してアートを世界に広める動きは「東南アジアのような後進国の方が実は力が入っている」という。状況的には「見渡す限り田んぼが広がり、画廊はないが、みんな携帯電話は持っている」という中から、「良い作品を見つけ出してまずはアジアの仲間に提示し、そこからインターナショナルにもっていく」ための、最先端の取り組み。重要なのは最新のテクノロジーを使って文化を盛り上げ、それによってアジアに持続可能な社会をつくることだ。</p>
<p>2020年にカンボジア、スリランカ、タイの約900点から始まったプロジェクトは、2021年にはそれぞれの隣国を合わせた6カ国の約2000点にまで拡大するなど、その輪が広がり続けている。</p>
<p>「絵画というとヨーロッパの評価が高いイメージがあるが、当然ながらアジアにも素晴らしいクリエイターがたくさんいる。そういう人たちをアジアのネットワークで底上げし、次にその人たちが地域の子どもたちに絵を教えるといった活動につなげていきたい。石を投げると波紋が広がるように、いくつもの波紋が重なって大きな活動に広がっていくのがこのホワイトキャンバスだ」</p>
<p>プロジェクトの未来をそう語り、アジアのアーティストたち同様に目を輝かせる秋沢氏。近い将来、アジアから世界的なアーティストが生まれるのも夢ではない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アジアのアート文化をNFTを使って世界へ――TBS 秋沢淳子氏

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/03/mush800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@presetbase?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Presetbase Lightroom Presets</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/fungi?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p>
<div>
<ul style="list-style-type:none">
<li> </li>
</ul>
</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>成長を続ける代替たんぱく質市場で、新たに注目されるのが菌類由来のたんぱく質「マイコプロテイン」だ。米国コロラド州に拠点を置くマイコテクノロジーは、オマーン投資庁と連携し、同国できのこの菌糸体からつくられるたんぱく質の生産を拡大し、食品廃棄物をなくす取り組みを行う。英国クォーン社は、糸状菌フザリウム・ベネナタム由来のたんぱく質を使った代替鶏肉製品を販売し、最近では女優のドリュー・バリモアを起用したアニメーション動画でも注目を集めている。(翻訳＝井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マイコテクノロジーとオマーン投資庁、マイコプロテイン食品の拡大で連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オマーン投資庁(OIA)とフードテックイノベーター<a href="https://www.mycoiq.com/">「マイコテクノロジー(MycoTechnology)」</a>は、オマーン産デーツを使用してきのこ由来の高品質たんぱく質を生産する画期的なジョイントベンチャー「バイタル・フーズ・テクノロジーズ」を設立した。</p>
<p>両者は、オマーンに最先端の生産工場を建設し、栄養価が高く持続可能な新たなたんぱく源を拡大し商業化するために協働する。今回のパートナーシップは、マイコテクノロジー社が独自にもつ発酵プラットフォームが推進する次世代イノベーションであり、きのこの菌糸体を利用して革新的な食材を生み出せる可能性を秘めている。</p>
<p>マイコテクノロジーのアラン・ハンCEOは、「当社はオマーン投資庁と協力して、砂漠の中でこのような革新的なフード・オアシスをつくれることを楽しみにしている」と話す。</p>
<p>「本プロジェクトは、オマーンだけでなく、世界中の地域に食料安全保障をもたらすための画期的な試みです。この取り組みは、中東だけでなく、日本を含む世界中の地域にとって大きな変革になるでしょう。私たちは未来に向けて狩猟を行っているのです。食用きのこが昔から持っている力を引き出し、私たちの足元にあった解決策で、増え続ける世界の人口を養うのです」</p>
<p>オマーン投資庁は同国の政府系ファンドで、国内外資産の管理、投資、開発を委託されている。オマーン投資庁とマイコテクノロジー社の戦略的な協働は、オマーンに最新技術を呼び込むことを目的とした「Oman Vision(オマーン・ビジョン)2040」のもとで実施された。</p>
<p>オマーン投資庁の同国についての知識や公共部門と、マイコテクノロジーの最先端技術があわさることで、この地域の食料供給の現状を変革することを目指している。そして、地元での食料生産を増やすことで持続可能な未来を実現するというオマーン投資庁のコミットメントを反映させるものだ。</p>
<p>オマーン投資庁は、先進的な最新技術をローカライズすることを目的に国際投資を行う。プライベートエクイティ・ディレクターであるイブラヒム・アル・エイスリ氏は、次のように述べている。</p>
<p>「われわれとマイコテクノロジーとのパートナーシップは、未来のたんぱく質を開拓することで、その土地に実質的な利益をもたらすでしょう。これは食料安全保障の強化、オマーン経済の多様化、そして環境に配慮した新分野での高収入の雇用創出というわれわれのミッション達成につながります。このジョイントベンチャーは、オマーンが国内外の食品技術の分野で新たな世代の人材を育成するための基盤となるでしょう」</p>
<p>オマーンは世界でもトップ10に入るデーツの生産国で、年間約40万トンを栽培している。しかし、その半分以上が廃棄されたり、飼料として処理されたりしているのが現状だ。今回新たに設立したバイタル・フーズ・テクノロジーズでは、余った大量のデーツをアップサイクルし、果実に含まれる天然の糖分を原料として、キノコ由来のたんぱく質を生産していく。</p>
<p>新施設は、10ヘクタールの敷地で2023年初頭に着工予定だ。商業生産は2025年の第2四半期までに開始され、年間最大1万6000トンのデーツを加工する。稼働後は、この新施設を中東の食品技術における主要なイノベーション拠点に発展させようと試みている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドリュー・バリモアを起用し、アニメでマイコプロテインを解説</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/03/quorn-drew-myco101.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイコプロテインを製造する<a href="https://www.quorn.us/">クォーン(Quorn)</a>は昨年末、女優のドリュー・バリモアと複数年にわたるコラボレーションを開始し、同社初のCMO(チーフ・マム・オフィサー)として迎え入れた。それ以来、クォーンは健康的で環境への負荷が少ないたんぱく質を提供するという自社のミッションを推進。数十年前、今のような流行が訪れるずいぶん前に同社が発明した持続可能なたんぱく質であるマイコプロテインを宣伝しながら、持続可能な食の未来におけるその商品の役割や重要性について消費者に啓発している。</p>
<p>2022年5月、彼らはマイコプロテインについて学ぶアニメーション「<a href="https://youtu.be/QH5qMcmQ_ZU">Myco(マイコ)101</a>」を公開。この短編アニメは、著名なアニメーターであるジム・テューズ氏が手がけたもので、バリモア教授とチーキン(ChiQin)がアニメのキャラクターとして特別出演している。鶏の姿をしたキャラクター「チーキン」は、クォーンのコマーシャル「ベストフレンズ(Best Friends)」で、バリモアの親友役だ。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/JFQ2kpERnDg" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Myco101」のアニメーションは、クォーンの食品に使われている、肉類や大豆を含まない自然食品のスーパープロテインであるマイコプロテインのユニークさや複雑性、その製造方法であるファーメンテーション(発酵)についてわかりやすく説明している。クォーンは、マイコプロテインの唯一無二の味わいと食感により、環境への影響をかなり抑えた持続可能な方法で、肉を食べているような感覚を再現している。</p>
<p>ドリュー・バリモアは、「マイコプロテインの発明者であるクォーンは、食の持続可能性の最前線にいます。これらの短編アニメでは、マイコプロテインの地球環境と健康への驚くべきメリットについて学べると同時に、クォーン社の愉快な精神を本当によく表しています。菌類たんぱく質は次の大きな流れになると私は信じています。住宅資材からテクノロジー、さらにはハイエンドなファッションにいたるまで、菌類由来のたんぱく質はさまざまな素晴らしい方法で使われています」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

菌類からつくられる代替たんぱく質「マイコプロテイン」に注目

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/800_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>災害大国である上に気候変動による激甚化の影響を大きく受けているニッポン。災害に強いまちづくりは、持続的な社会をつくる上で喫緊の課題であり、注目されているのが「スマートシティ」と「グリーンインフラ」だ。ITと自然という一見相反する仕組みは、どのような相乗効果を生み出し、安心安全なまちづくりに貢献するのか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、産学官の第一人者をパネラーに、持続可能な防災都市実現のヒントを探った。(いからしひろき) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授<br /><strong>パネリスト：</strong><br />佐々木康弘・日本電気 スーパーシティ事業推進本部 シニアエキスパート<br />辻野恒一・国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室 国際緑地環境対策官<br />溝口龍太・清水建設 スマートシティ推進室 次世代都市モデル開発部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>鍵は「デュアルモード」 平時のにぎわいと災害時の防災機能が併存</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/mizo800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずは清水建設の溝口龍太氏から、同社が東京・江東区で進めている「豊洲スマートシティ」の取組みについて説明があった。キーワードは「デュアルモード」。要は平時のにぎわいと災害時の防災機能を併存させた街づくりだ。</p>
<p>ハード面での最大の特徴は、人や公共交通機関の要衝として、都心の「道の駅」を整備したこと。平時はにぎわい創出のためのイベントなどを実施し、災害時は帰宅困難者の受け入れなど災害支援拠点として機能する。その際、街を巡回する燃料電池のBRT(Bus Rapid Transit／バス高速輸送システム)は非常電源となり、帰宅困難車のスマートフォンの充電スポットになるという。平時はランチを提供するキッチンカーも災害時には豊洲市場と連携して移動可能な炊き出し施設として活用される予定だ。</p>
<p>溝口氏によると、江東区など東京の７区は荒川が決壊すると約7割が浸水エリアになるとされ、浸水時にもビルが孤立しないよう、ビルとビルをデッキなどでつなぐ「高台のまちづくり」が進められている。それと同時に、いざという時には域外に避難するための「必要十分な公共交通」を取り入れた防災まちづくりの社会実験も行われている。</p>
<p>一方、ソフト面ではSNSアプリのLINEと連携した防災訓練を４年前から実施しているといい、溝口氏は「普段使わない機器では災害時に使いこなせない。使い慣れているツールを用いるのが重要」と強調した。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国が取り組む、緑に着目した防災とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/tsujino800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて国土交通省の辻野恒一氏が、国の進める「グリーンインフラ」について説明。</p>
<p>それによると、グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用など、ハード・ソフトの両面において、自然の多様な機能を活用し、持続可能な国土や都市、地域づくりを進める取り組みのことをいう。1990年代に欧米を中心に始まり、日本では2015年の国土形成計画に初めて記載された。その後経済団体や学術団体、地方自治体なども取り組み始めた経緯がある。</p>
<p>昨年には「国土交通省グリーンチャレンジ」として、2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む分野横断的なプロジェクトが発表された。この中には「グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり」として、流域治水と連携した雨水貯留の推進や健全な水循環の確保といった「緑に着目した防災」の項目もある。</p>
<p>近年、都市化や地球温暖化の影響で河川の氾濫が頻発しているが、辻野氏によると、流域に公園などと一体化した遊水地を整備することで、平常時は都市の憩いの空間や多様な生物の生息地として、豪雨時には緑地の持つ雨水の貯留浸透機能を利用した防災・減災地として機能させることができる。こうした流域治水におけるグリーンインフラの取り組みは、横浜市をはじめ全国各地で広がりつつあるという。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大事なのは「よし逃げよう」と思うこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/sasaki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、NECの佐々木康弘氏からは、ITデータ連携によるスマートシティ構想についての発表があった。各産業領域で個別に取得・活用してきたデータを相互連携し、社会課題解決の糸口にしようというもので、同社では、目的によってさまざまなAIを使い分けながらデータを収集し、住民サービスへとつなげる内閣府の事業をベースに、都市の情報基盤を構築している。</p>
<p>佐々木氏によると、都市OSと言われるこの基盤を活用することによって、防災や環境、観光など複数分野のデータを連携し、利活用させることができる。さらに、この都市OSは、「グリーンインフラとしても活用できるのではないかと考えている」という。</p>
<p>防災において同社は「逃げ遅れゼロ」を掲げ、高度広域防災に貢献することを目指す。具体的には国、自治体、民間などに分散した災害情報を都市OSを用いて一元化し、地図上で今何が起きているのかを見える化する。さらにはAIで危険度を分析し、次に何をすべきかという対処方法をスマートフォンに通知するというものだ。</p>
<p>この一貫した情報プロセスを通じて早期の避難行動を促す仕組みは香川県で高松市と近隣市町村がプラットフォームを共有する形で2020年から運用が始まっている。佐々木氏は、「大事なのは、住民自らが『よし逃げよう』と思うこと。事実や科学的な根拠に基づいて意思決定ができることだ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/02/edo800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後はディスカッションが行われ、スマートシティとグリーンインフラそれぞれの課題や克服方法、両者の融合の可能性、今後の展望について議論がなされた。</p>
<p>要約すると、スマートシティにはマネタイズと住民の防災意識向上、誰一人取り残されない運用の仕組みといった課題、グリーンインフラには認知度の低さや価値評価基準の不明確さという課題があることが浮かび上がった。</p>
<p>またスマートシティの中に緑地を取り入れたり、ITやAIを駆使してグリーンインフラの周知・価値向上を図ったりすることが融合の手がかりになり得る。重要なのは防災減災を生活の中に溶け込ませることであり、平時と災害は隣り合わせであるという形で街を設計していくことだ。</p>
<p>ファシリテーターを務めた江戸克栄氏は「都市と防災の問題には、住民個人と地域、企業と行政、経済的価値と社会的価値といった対立軸が多層的に横たわる。それらのバランスをとりつつ、最適化していく仕組みづくりこそが、スマートシティなのかなと思う」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
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まちづくり

スマートシティとグリーンインフラを融合させた災害に強いまちづくり

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サッポロビール原料開発研究所(群馬県太田市)の育種用畑で。左から保木健宏グループリーダー、木原誠研究員、須田成志所長</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>サッポロビールは、気候変動に伴う降雨量増加への耐性と麦芽成分のバランスを向上させる性質を併せ持つ大麦を発見した。同社によると、世界で初めてだという。この大麦は大雨による原料の品質低下を抑えるだけでなく、麦芽の製造期間短縮によるCO2排出削減も見込めるという。同社は今後、気候変動に適応する大麦新品種として開発と検証を進め、実用化を目指す考えだ。(いからしひろき)</p>
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<p>そもそもなぜ、降雨量の増加が大麦にとって良くないのか。その問いに、同社原料開発研究所の須田成志所長はこう答える。</p>
<p>「大麦は収穫時期の降雨により“穂発芽”することがあるのです。穂発芽とは、収穫前の種子が穂に実った状態のまま畑で発芽してしまうこと。こうなると種子の品質が著しく低下し、ビール用麦芽の原料として使用できない場合があります」</p>
<p>穂発芽した大麦は飼料として転用できるとはいえ、販売単価が大幅に下がる。丹精込めて育ててきた農家にとっては大打撃だろう。ビール製造会社にとっても、原料品質と供給の安定は生命線だ。</p>
<p>一方、穂発芽耐性に強い大麦はすでに存在する。しかし、一般的に発芽の過程でのでん粉やタンパク質の分解(専門用語で“溶け”)が進みにくく、麦芽品質が低下しやすいという課題がある。つまり、美味しくなくなるのだ。</p>
<p>そこで同社は、原料開発研究所が保有する大麦の遺伝資源<sup>※1</sup>を探索することで、世界で初めて“穂発芽しにくい性質と溶けが進みやすい性質を併せ持つ大麦”を発見。この性質を利用することで、大雨に強く、かつ麦芽成分のバランスのよい大麦品種の開発に挑むことが可能になった。具体的には、2030年までに新品種の登録出願を目指すという。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>研究所で行われた麦汁の量と抽出時間を比較する実験。特に注目は3(通常大麦の麦芽を使用・1日発芽)と4(新発見大麦の麦芽を使用・1日発芽)。4の方が、抽出スピードが早く、量も多い。その分、省コスト＆原料使用の効率化につながる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>穂発芽耐性と品質向上の両立とともに期待されているのが、製造期間の短縮だ。</p>
<p>一般的にビールの原料となる麦芽は大麦の種子から作られ(製麦)、その過程には「発芽」という工程がある。水に浸した大麦の種子を通常5日間ほどかけて発芽させ、種子に含まれるでん粉やタンパク質を分解する酵素の合成や活性化を促す。</p>
<p>今回発見された大麦は、通常のビール用大麦より発芽にかかる日数が大幅に少なくて済む。その結果、実際の作業時間が短縮されれば、用いる水や電気などの資源、エネルギーの使用量も減り、CO2排出量やコストの削減にもつながる。</p>
<p>同社は2019年12月に「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、ビール事業で140年以上にわたり培ってきた原料づくりのノウハウで、気候変動の問題に取り組むとしている。</p>
<p>なお、同社のように、大麦とホップ両方の「育種」<sup>※２</sup>を行い、現地に直接足を運んで生産者と協力する「協働契約栽培」に取り組んでいるビール会社は世界でも他に例がないという。</p>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>同所にある人工気象室。通年18℃に設定することで、1年に3〜4世代分の育種を行うことができる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>新品種が実用化されれば、多くの生産者の生活安定と、商品の安定供給につながるだろう。前出の須田所長は、「そのためのノウハウは当社で囲い込むのではなく、世界中のビールメーカーと共有していきたい」と述べた。</p>
<p>狙いどおり美味しさと環境対策が両立するのか。今後の取り組みに要注目だ。</p>
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<p><sup>※１ 生物多様性条約における、「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの」<br />※２ 優れた品種同士を交配し、さらに良質の品種をつくる研究開発</sup></p>
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気候変動/気候危機

サッポロビールが雨量耐性と品質を兼ね備えた大麦を発見　気候変動対策と美味しさの両立に挑む

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/25/nago.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>名護市の農場</sup> </div>
</td>
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</tbody>
</table>
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<p>本土復帰50周年を迎えた沖縄で、耕作放棄地を活用して新産業を生み出すための小さな種が育っている。コーヒーを沖縄の特産品につなげることを目標に、ネスレ日本とサッカークラブ「沖縄SV」が2019年度から取り組む「沖縄コーヒープロジェクト」で栽培するコーヒーだ。世界のコーヒーベルトは北緯25度〜南緯25度とされ、北緯26度の沖縄本島はぎりぎり適地に入る。栽培を軌道に乗せるには沖縄の気候に合った方法を確立する必要があるものの、栽培地が11カ所に増え、農家や自治体との連携も広がるなど取り組みは加速。今年の冬から来春にかけて初めてまとまった量の収穫を迎える予定で、ネスレは将来的にネスカフェブランドでの製品化も視野に入れるなど、関係者の期待は大きい。(廣末智子)</p>
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<h2>沖縄SVと協働で実施　名護市に続き、うるま市とも新たに連携</h2>
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<p>プロジェクトは、農業就業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地への対応など、同県における一次産業の課題解決につなげようと、ネスレ日本と、沖縄を拠点にサッカーを中心としたスポーツ×農業の取り組みを進める沖縄SV(エスファウ)が協働で実施。基本的に豆の栽培に関わる農作業にはSVの選手や関係者が従事し、ネスレは沖縄での栽培に適したアラビア種の苗木の種の提供や、世界各地で気候変動などによって影響を受けるコーヒー農家を取り巻くサプライチェーンの改善に取り組む「ネスカフェプラン」で得た知見を生かした技術支援などを行う。さらには琉球大学が農学的見地から栽培に必要なノウハウを提供する形がとられている。ネスレ日本は沖縄SVのトップパートナーでもある。</p>
<p>2019年4月に名護市の農地から始まった栽培は、住民や農家の協力で現在、沖縄本島と石垣島、宮古島の農地、沖縄県立北部農林高校を合わせて11カ所に広がり、2022年4月時点で累計約6500本の苗木が植樹された。このうち最初の2年間に植えた木が今冬から来春にかけて収穫が見込めるほどに成長しているという。</p>
<p>事業の進捗を受けて、ネスレと沖縄SVは24日、名護市に続いて、うるま市とも連携し、同市内の耕作放棄地に新農場を開設して「コーヒーを活用した地域活性化」に取り組むことを発表した。新農場は7月に整備を開始する予定で、コーヒーをはじめとした農作物の栽培に福祉事業所で働く障がい者らも従事するほか、市民の憩いの場となるユニバーサルカフェを来年3月に併設予定としている。</p>
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<h2>ネスレ日本CEO「コーヒーが沖縄で作られるようになったら、全国で消費される産品になる」</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/25/nestle.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>中村正人・うるま市長、高原直泰・沖縄SV CEO、深谷龍彦・ネスレ日本CEO、高岡二郎・ネスレ日本飲料事業本部部長</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>同日開かれたオンライン会見で、ネスレ日本の深谷龍彦CEOは、サトウキビやゴーヤー、パイナップルやマンゴーなどを中心とする沖縄の一次産業について、「沖縄特有の気候で作られるものと本州で多く食べられるものとのミスマッチがある。農家の方々と話す中でも、輸送料が高いことなどから価格面でも対抗できず、沖縄で農業は厳しいという声をよく聞く」と指摘。</p>
<p>そうした現状を踏まえた上で、沖縄がコーヒーベルトの中にあることから、「もしコーヒーが沖縄で作られるようになったら、日本のほかの土地ではなかなか作ることができず、且つ、全国で消費される産品になる」という考えのもとに事業を進め、「賛同者が増えて少しずつ輪が広がってきた」と手応えを語った。</p>
<p>もっともコーヒーは苗木を植えてから実を収穫できるまでに最低でも3年はかかることなどから、深谷氏は「簡単ではなく、いろんな危機に直面して一つひとつ解決しているような状態であり、まだまだ道半ばだ」と強調。</p>
<p>この危機について、元サッカー日本代表で、沖縄SVの高原直泰CEOは、「台風などの強風で苗木が倒されたり、強い日差しで葉焼けするなどの被害が大きかった」と話し、名護市の農園では防風林や防風ネット、シェードツリーなどの対策を取りながら栽培を進めた結果、今冬の初収穫に向けて順調に生育していることが報告された。</p>
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<h2>アグリツーリズムや沖縄土産、中長期的にはネスカフェブランドでの製品化視野に</h2>
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<p>今後のコーヒー栽培についてネスレは、沖縄の土壌や気候に適した栽培方法を確立した上で、観光客らが収穫を体験し、その場でコーヒーを試飲できるアグリツーリズムのような形態に育て、コーヒーを沖縄土産として販売する方針を示すとともに、中長期的にはネスカフェブランドでの製品化も視野に入れていることを説明。「10年単位のプロジェクト」と位置付けながらも、今年4月には専任の社員を沖縄に駐在させるなど、栽培支援を強化していることを明らかにした。</p>
<p>また会見にはうるま市の中村正人市長も同席し、沖縄では特にサトウキビの生産力が軽減し、耕作放棄地が増えていることから、「ネスレ日本と沖縄SVの技術力と支援をいただき、農福連携も進めながら、コーヒー栽培を一緒になって推進する」と表明。さらに「行政として予算を投じ、場所も提供し、人材も派遣することで、2社に対する全面的なサポーターとなりたい」と述べ、プロジェクトへの期待の高さをうかがわせた。 </p>
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