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JoAnna Haugen

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/16/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@asoggetti?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Alessio Soggetti</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で一躍脚光を浴びたバーチャル旅行。旅行産業がパンデミック前の水準に戻り、人々が行き交う物理的な旅行が再開されるなか、オーバーツーリズムの解消や環境負荷の低減にもなるバーチャル旅行の現状と今後について、米カリフォルニア州とニュージーランドの企業に話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>山を登ると、そこには一面の銀世界が広がり、別世界のような大自然と出合う。左を見渡し、右に目を向けると、アイスランド・クヴェルフィヤットル火山の巨大な噴火口に目を奪われる。</p>
<p>噴火口は、他の時期には人気のハイキングスポットだが、冬に行くのは難しい場所だ。しかし、遠隔ドローンを使ったバーチャルツアーを提供する<a href="https://www.natureeye.com/">ネイチャーアイ(NatureEye)</a>のおかげで、この自然の素晴らしさを真上から生中継で見ることができる。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/889389925?h=2cb35583ae" width="560" height="315" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/889389925">Welcome to NatureEye. Where will you fly today?</a> from <a href="https://vimeo.com/user211917072">NatureEye</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーアイで最高マーケティング責任者(CMO)を務めるミッシェル・ウェール氏は、「アイスランドのクヴェルフィヤットル火山は私のお気に入りの場所です。当社のガイドのヨハンは、この地域の地質や歴史に関する知識が豊富です。冬の火山の上空を飛ぶのは、これまで見たなかで最も素晴らしい光景の一つです」と話す。</p>
<p>クヴェルフィヤットル火山からカンボジアのメコン川、ペルーのマチュピチュ遺跡にいたるまで、ネイチャーアイの30分にわたる没入型のドローン飛行は、多くの人にまだ見ぬ景色を見せてくれる。経験を積んだガイドと共同操縦する同社の空中アドベンチャーは、最先端のテクノロジーを使ってスムーズな旅行体験を提供する。</p>
<p>2020年3月、新型コロナウイルスが世界の動きを止めたとき、多くの旅行業者が、家から出なくても旅行者を呼び込めるクリエーティブな方法を手に入れた。マラケシュ・メディナ(モロッコ)でのバーチャルショッピング旅行や国立公園でのトレッキング、世界の有名美術館の360度ツアーなど、人々は実際に旅行するよりも家にいながらの方がより多くの場所を訪れることができるようになった。</p>
<p>しかし、旅行需要が回復するにつれ、こうしたバーチャル旅行の多くはオフラインへと変わり、対面型の旅行へと回帰するなかで廃れていった。そんななか、自社の長期戦略として、コロナ禍がバーチャル旅行を採用するきっかけや促進材料になった企業もある。</p>
</div>
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<div>
<h2>持続可能な旅行としてのバーチャル旅行</h2>
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</div>
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<p>ニュージーランドに本拠を置く<a href="https://virtualjourneys.co.nz/">バーチャル・ジャーニーズ・ニュージーランド(Virtual Journeys New Zealand)</a>ではVR(バーチャル・リアリティ)ヘッドセットやメディアプレーヤーを使ったバーチャルツアーを提供する。創業者のマイケル・ニース氏は、「私はいつも未来を見ています。バーチャルツアーはその環境に没入する感覚が得られます。周囲を見渡せ、実際にその場にいるような感覚になります」と話す。</p>
<p>ニース氏は長年、ニュージーランドやオーストラリア、南太平洋の島々など行くまでに長い時間や多くのお金がかかり、大量のCO2を排出する場所のツアーガイドや旅行デザイナーとして働いてきた。コロナ禍で発展を遂げたテクノロジーに学び、「観光旅行にもこうしたテクノロジーやストーリーテリングを利用できると考えました」という。</p>
<p>旅行という概念はこれまで、人が物理的にある地点へ移動したり、経由することを指してきた。しかし、旅行には早急に取り組まなければならない課題がある。飛行機のCO2排出量の多さは代替の交通手段を選ぼうとする動きに拍車をかけ、その一方で、陸路の交通手段がほとんどない島・地域は観光旅行の減少という課題を抱えている。異常気象や脆弱(ぜいじゃく)な生態系へのツーリズムの影響は、旅行業界の未来に疑問を投げかける。さらに、旅行へのアクセスにも課題がある。休暇の短さ、増加する生活費、そのほかの制限によって、多くの人は旅行ができなくなってきている。</p>
<p>バーチャル旅行は、簡単には行けない場所、行くことができない場所を訪ねる手段を提供し、オーバーツーリズムに加担することも悪い影響をもたらすこともなく、経験や学びを得られ、旅先に貢献できるものだ。例えば、ネイチャーアイでは売上高の最大50%を地元のパートナー企業と分かち合い、経費をまかない、ガイドに報酬を払い、保全活動に投資している。</p>
<p>ウェール氏は、「私たちは、世界中の保護地域を訪れる方法、またその過程で地域に還元する新たな方法を生み出しています。ネイチャーアイの飛行によって各地の壮大な景色を見ることで、人々は、未来を見据えて環境保全に取り組む当社のパートナー組織に、より貢献できるようになるでしょう」と話す。</p>
<p>ネイチャーアイやバーチャル・ジャーニーズ・ニュージーランドが提供する体験は、旅行産業が直面する数えきれないほどの課題への解決策を示している。しかしながら、ニース氏は「旅行業界は非常に消極的です。バーチャル旅行を重要なものと認識していません」と話す。</p>
<p>旅行業界はパンデミックとその影響にがく然とさせられた。今は、旅行需要が2019年のコロナ禍前の水準まで回復し、世界旅行ツーリズム協会(WTTC)などの組織は活気づき、将来的にも物理的な移動に依存し続けようとしているが、バーチャル旅行に力を入れる企業は別の未来を見据えている。</p>
<p>「私たちは、AからBに旅行するために、飛行機で20時間かけて移動したり、飛行機に乗り、目的地を巡り、また飛行機に乗って戻る必要がある、と認識しています。ですが、それは少し変ではないでしょうか。将来、私たちの孫たちは『どうしてはるばる旅行するのか？』と尋ねると思います。バーチャル旅行は、旅行業界の一部になる必要があると本気で考えています。次世代のためにもそうする必要があります」</p>
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ワールドニュース

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バーチャル旅行のいま――米国・ニュージーランドの旅行会社に聞く

コミュニティ・ニュース

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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow800_1.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この数年、日本の酪農業は苦境に立たされている。新型コロナウイルス感染症の拡大による牛乳の需要減少によって、2021年末および2022年末に生乳の大量廃棄が懸念される事態が起きた。また、輸入飼料の価格や燃料費・光熱費の上昇が経営を圧迫している。日本の酪農家の85%が赤字経営となり、酪農家の6割が離農を検討しているという<a href="https://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000wmcp-att/kulbvq000000wmdo.pdf">調査結果</a>もある。</p>
<p>この課題に対して、国や業界もさまざまな対応をとってきたが、「酪農家が経営を理解し、生産性の向上を目指すことが重要」と語るのが、ファームノートホールディングスの代表取締役、小林晋也氏だ。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノート　<a href="https://farmnote.jp/">https://farmnote.jp</a></p>
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<h2>酪農業の抱える課題を、テクノロジーによって解決する</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow01.JPG"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>小林氏は、2004年にITベンチャー企業を立ち上げたが、その事業を通じて酪農家と話をする中で、乳牛を一頭ずつ管理することの苦労を知ったという。</p>
<p>「酪農家は朝から晩まで乳牛に目を配り、搾乳し、牛を管理するためたくさんの紙の書類を用いていました。また、繁殖のタイミングなども経験則に頼っている部分が大きかった。これらをクラウドシステムで管理し、データを蓄積することで、生産効率を向上させ、酪農家の経営を改善できると考えました」</p>
<p>こうした課題解決を目指して、2013年にはファームノートを立ち上げ、2014年には酪農・肉牛農家向けスマートフォンアプリ「Farmnote Cloud」をリリースした。さらに、牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を発表。牛の首にセンサーデバイスを装着することで24時間牛の活動を見守り、体調変化や発情・分娩の兆候を検知できるようになるだけでなく、人工知能によって個体差を学習・解析し、牛舎にいなくても牛の管理ができるこの仕組みは、酪農家の生産性向上・時間の有効活用に寄与するものとなった。</p>
<p>「牛1頭当たりの生産性を上げるということは、飼養に必要な水・エネルギーの削減はもちろん、牛のストレスを減らすことにもつながり、相対的にGHGも削減できます。さまざまなデータを一元管理し、注意が必要な牛を自動的にリスト化することで、酪農家の働きやすさの向上も実現できます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社牧場で模索する、持続可能な酪農のあり方</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow02.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノートグループでは、2019年に「ファームノートデーリィプラットフォーム」を設立。北海道中標津町に牧場を設け、自社開発のシステムを導入した酪農DXによって、高収益性と持続可能性を両立する仕組みづくりに取り組んでいる。</p>
<p>「自分たちで牧場を経営することで、技術やノウハウをより実践的なものにできます。例えば、私たちの牧場ではマネージャーを置かず、日々のミーティングで牛のデータを確認した上で作業分担を行います。誰かが休んでも他のメンバーがカバーしますし、新卒のメンバーでも迷うことなく現場に入っていけるなど、一般企業と同じような働きやすさが実現できています」</p>
<p>また、牛舎では日射や温度に合わせて稼働するカーテンや換気扇を設置したり、搾乳ロボットを導入することで1日に120頭の搾乳を可能とするなど、自動化・機械化も進んでいる。飼養にあたって人の介在が少ないことは、牛に与えるストレスを減らすことにもつながるという。実際、牛舎内の牛が穏やかに寝そべったり餌を食んだりしている様子が印象的だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題解決に貢献するリーダーを世の中に増やしたい</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酪農の生産性向上には、牛の遺伝的な特徴を見極め、生産性の高い牛を増やすことも重要だ。そこでファームノートでは遺伝子検査を行い、検査結果をわかりやすく表示して次のアクションにつなげるサービス「Farmnote Gene」や、凍結受精卵を全国に流通させるジェネティクスサービスも提供している。このように多岐にわたるサービスすべての根幹には、酪農家に対して「見える化」のツールを提供し、意志決定をサポートしようという思いがある。</p>
<p>さらに、酪農分野におけるGHG排出削減を目指したソリューション開発も始まっている。例えば、1頭ごとの GHGを測定するセンサー、酪農では日本ではじめてのクレジット制度登録となるスラリー処理でのJクレジットなどだ。2023年8月には明治ホールディングスと資本業務提携を締結。両社の持つ知見や牛個体のデータを取得する技術を活用して、酪農家のGHG削減を両社で支え、持続可能な酪農産業への貢献を目指している。</p>
<p>ファームノートグループが掲げるビジョンは「『生きる』を、つなぐ。＝ Be connected」だ。「酪農はひとつの切り口。技術革新を通じて課題解決を行い、サステナビリティに貢献できるリーダーを増やしていきたい」と小林氏は語る。牛以外の畜産や畑作への進出、グローバル展開も視野に入れるとともに、関わる人々がお互いに学び合うことで、人・動物・自然の持続可能な豊かさを実現する生態系の創出に向けて、これからも挑戦は続く。</p>
</div>
<p></div>
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ニュース

スポンサー記事

デジタル技術と持続可能性への思いが形づくる、酪農経営の新しい姿

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：ACCENTURE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラム(WEF)は、世界の課題解決のためにリーダーたちが集う<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208198_1532.html">仮想空間(メタバース)</a>「<a href="https://jp.weforum.org/agenda/2023/07/guro-baru-korabore-shon-virejji-metaba-suga-nimotarasu/">グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ</a>」の整備を進めている。このほど、同メタバース内で、北極地域と南極地域の温暖化問題に特化した「ポーラー・ティッピングポイント・ハブ」がリリースされた。ここでは、気候変動の影響をシミュレーションし、その解決策について実際の距離を超えて話し合うことができる。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界経済フォーラム(WEF)が今回リリースした「<a href="https://www.weforum.org/press/2023/09/new-world-economic-forum-immersive-technology-hub-to-address-climate-tipping-points/">ポーラー・ティッピングポイント・ハブ(Polar Tipping Points Hub)</a>」は、メタバース「グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ」内に設置されたバーチャルリアリティ(VR)空間だ。ここに世界のリーダーたちが集まり、気候のティッピングポイント(転換点)問題への対応策を練ることが想定されている。イノベーターや政策決定者たちが公開討論できる場を提供することで、深刻さを増す気候危機・自然危機に対する取り組みを加速したい考えだ。今回リリースされたVR空間は、特に「ポーラー」、すなわち<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213498_1532.html">北極地域と南極地域(以下、併せて「極地」)の問題</a>に焦点を当てている。</p>
<p>今回のリリースと同時期に、北極地域の夏の海氷が観測史上最少となった。このことからも、極地の温暖化などの気候課題に緊急の対策が必要なことは明らかだ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、基準となる気温ごとに即座にシミュレーションが可能なため、迅速な意思決定に役立つだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>極地の気温上昇は緊急の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間活動による気温上昇は、1.5度に近づき、さらには超えそうな様相だ。それに伴い、極地に関する決定的なティッピングポイントも間近に迫る。<a href="https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/risk-of-passing-multiple-climate-tipping-points-escalates-above-1-5degc-global-warming">ポツダム気候影響研究所</a>が<a href="https://www.weforum.org/videos/how-16-tipping-points-could-push-our-entire-planet-into-crisis/">16項目指定する気候のティッピングポイント</a>のうち6項目は、特に差し迫った状況にある。これらは、気温上昇が2度未満でも到達する見込みだ。また、16のティッピングポイントのうち5項目は極地に関するものだ。それぞれのティッピングポイントには関連性・相関性があり、全世界に関係する問題だと言える。</p>
<p>極地に関するティッピングポイントを通過すれば、地球のシステム全体の均衡が崩れる恐れがある。一例として、アルベド効果(albedo effect)がある。雪や氷は白く、アルベド(反射係数)が大きい。つまり、太陽光を多く反射するため、海水や陸地の温度上昇を抑える効果がある。しかし、極地の氷と雪が減少していることにより、アルベド効果は低減している。</p>
<p>長期的に見ると、人間の活動が排出するCO2は、北極の氷の減少に直接関係している。つまり、CO2排出量が増えれば、海氷は減り続けるということだ。海氷の減少は、異常気象、酷暑、食料と水の確保の問題、気候移民の問題、サプライチェーンの混乱などにつながっている。世界の脆弱性を高めている大きな要因だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>視覚化と協働のためのプラットフォームが進化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは、WEFがアクセンチュアとマイクロソフトの協力を得て2022年に立ち上げたメタバースだ。さまざまな組織が集まって世界の喫緊の課題について学び、解決策を生み出し、行動を起こせる場となる。その中のポーラー・ティッピングポイント・ハブでは、没入型の体験を通じて、地球の入り組んだシステムの中で極地の温暖化が及ぼす影響を視覚的に捉えることができる。主要な極地に関するティッピングポイント5つのうち、1.5度以上の気温上昇で危ぶまれる3つについてより深く理解することが可能だ。</p>
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブには、2つの目的がある。1つ目は啓発、2つ目は分野を超えた協働の促進だ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブの制作は現在も続いている。継続的に新しいデータを取り込み、極地や気候に関する最新の研究を反映する。制作にあたっては、Arctic Basecamp、NASA、アメリカ雪氷データセンター(NSIDC)などの機関から提供されたさまざまなデータが活用されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レジリエントな未来に向けた連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、協調を通じて世界的な課題に取り組むというWEFの役割に沿ったものだ。極地への没入体験によって、温暖化の現状やその結果として起こりうる、さまざまなリスクを目で見ることができる。今すぐに協働して取り組むことの必要性を伝える重要なツールとなるのだ。</p>
<p>「互いの距離を超え、さまざまなデバイスを通して、共有された没入空間内でつながり、協働すること。これにより、メタバースなしでは不可能だった想像力や成果を引き出せます」</p>
<p>こう語るのはMicrosoft Meshを担当するマイクロソフト副社長のナヴジョット・ヴィルク氏だ。「ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、Microsoft Meshのテクノロジーを使った没入体験の活用の可能性を示すものです。気候変動のように、複雑で相互に関連した世界的な課題を、目で見て理解を深めることができます」</p>
<p>現時点で、グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは次の3つのエリアで構成される。</p>
<p>(1)タウンホール：今後、会議などに使用されるWEFの「バーチャル会議場」。総会、ワークショップ、会談などが想定されている。</p>
<p>(2)協働センター：没入型のストーリーテリングを行うためのバーチャル協働スペース。協働、経験学習、世界的な課題のインパクトに対する理解を促進することが目的。具体的には、ポーラー・ティッピングポイント・ハブのほかに「オーシャン・ハブ」がある。海に潜る没入体験を通じて、陸と海の両方の生命を守るために、海の生態系を保護すべき理由とその方法を知ることができる。</p>
<p>(3)ステークホルダー・キャンパス：WEFのパートナーたちが、自分のアバターを操り、ステークホルダーを集め、協働して世界的な課題に対する革新的な解決策を見出すことができる場。</p>
<p>WEFによれば、今後はこの没入型スペースにさまざまな組織を招待する予定で、学び、協働、連携を強化していく予定だという。この取り組みの目的である国際協調の強化は、次の4つの原則のもとで行われる。</p>
<p>・共通の解決策に向けて国際的に協調する<br />・対話型の没入体験で理解を促進する<br />・インクルーシブな議論で、さまざまな人を巻き込む<br />・個々のアクションや共同のアクションを媒介として、インパクトを最大化する</p>
<p>「WEFの一番のミッションは、世界の状況の改善に向け、協働して課題を解決するためにステークホルダーを巻き込むことです」</p>
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジの責任者を務めるレベッカ・アイビー氏はこう話す。「WEFのメタバースを利用すれば、このプロセスにさまざまな人が参画できます。距離が離れていても、没入テクノロジーを使えば、協働してより大きな成果を出すことが可能です。こうしたツールを多くの人が利用できるようにし、より良い世界に貢献できる可能性を広げることを目指しています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

メタバース活用で気候の転換点到達を食い止める――WEFが新たなVR空間を立ち上げ

箕輪弥生

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/denmark800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値の向上や人材確保から生きがいづくりまで、さまざまな視点からウェルビーイング(Well-being)の考え方が注目されている。そのあり方を考えた時に、ひとつのモデルになるのが幸福度ランキングで常に上位にいるデンマークだ。教育やデジタル環境でも日本と異なるアプローチがあり、それがウェルビーイングにつながっている。デンマーク在住の日本人のIT研究者と文化翻訳家を迎えてその理由は何か、そして日本ならではのウェルビーイングのあり方を探る。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 教授 / Aalborg University Business SchoolVisiting Scholar<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岡田晴奈・べネッセホールディングス 常務執行役員　ESG・サステナビリティ推進本部<br />本部長<br />ニールセン北村朋子・aTree 文化翻訳家<br />安岡美佳・ロスキレ大学 サステナブル・デジタリゼーション准教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「森の幼稚園」に見る民主主義の育て方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、昨年4月からデンマーク北部のオールボー(Aalborg)大学のビジネススクールにも籍を置く。</p>
<p>セッションの冒頭で青木氏は、デンマークは幸福度ランキングで常に上位にいるだけでなく、「ワールドSDGsランキング」で2位(日本19位)、2020年「電子政府ランキング」で1位(日本14位)、2021年「一人当たり名目GDPランキング」で9位(日本28位)とさまざまな指数で上位にあることを紹介。なぜデンマークではこのように質の高い社会の仕組みや生活が可能になっているのか、また国民が幸福と感じているのか、ウェルビーイングの背景についてまずデンマーク在住のパネリスト2氏に問うた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/tomoko.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマーク在住21年のニールセン北村朋子氏は、同国でウェルビーイングは「あなたも、あなたの周りの人もあるがままに存在し続けられることと定義されている」と説明する。<br />その例としてデンマーク全国にある「森の幼稚園」を挙げた。そこではどんな天候でも自然の中で子供たちが自由に遊び、何をどれくらい遊ぶかは子供たち自身が決め、その中で自分と意見の違う子どもとどう対応するかを学ぶという。<br />また、小学生以上でも「クリティカル・シンキング」と言って、今の当たり前を疑い、満足していないことに関して変えていくために今からどうすればいいかを考える。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「社会と自分の行動はつながっていて、疑問を持つのもルールを決めるのも自分たちであり、それらを対話で解決していくことが民主主義である。そういったことが当たり前にある社会環境が、デンマークのウェルビーイングの背景にある」(ニールセン氏)と分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術もウェルビーイングを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/yasuoka.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>安岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、同国に18年在住し、ロスキレ大学でIT研究をする安岡美佳氏は、これまでデンマークは福祉やデザインの国と見られることが多かったが、昨今ではデジタルの側面でも評価が高まっており、それがウェルビーイングにもつながっているのではと指摘する。</p>
<p>たとえば、コロナによるパンデミックの際にも、生活にデジタルが根付いていることで教育現場でもさほど混乱することなく授業が進み、先生と生徒、親の間のコミュニケーションもスムーズだったという。つまり、デジタルがレジリエンスも高めているのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>安岡氏は「パンデミック時期もデジタルが根付いていたことで社会の中で自分の居場所を感じつつ、自分のペースで過ごすことができた」と振り返り、「デジタルは使い方次第でウェルビーイングを促進する技術になりうる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうなる?日本のウェルビーイング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/benesse.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内で教育や介護事業を行うベネッセは、「ベネッセ ウェルビーイングLab」を2022年12月に立ち上げた。ラボの所長でもある岡田晴奈氏は、「もともと、会社名がベネッセ（＝よく生きる＝ウェルビーイング）であり、SDGsが目指す方向を30年前から掲げている」と説明。</p>
<p>ラボでは、「ウェルビーイングの実践事例を収集し、それをウェブサイトなどでシェアし、対話を進めながら活動を支援していく」方針だという。</p>
<p>日本では4月から「こども家庭庁」がスタートし、子どもに関する政策が一本化される。岡田氏は、現在の日本では貧困に悩む子供は7人に1人、ユニセフの調査でも子供の精神的幸福度がOECDの38カ国中37位とワースト2であることに言及し、「子どもが幸せだと感じられない国の未来はどうなんだろうと考えさせられる。子どもの笑顔が増え、子どもが幸せを感じる社会をつくっていかないといけないと思う」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではデンマークのようなウェルビーイングを、歴史も制度も全く違う日本にどのような形で導入し、定着させていくことがいいのか。</p>
<p>ニールセン氏は日本の経済学者、宇沢弘文氏の著書「社会的共通資本」を紹介し、そこで説かれていることは、日本のウェルビーイングを支える考え方だと提案した。</p>
<p>社会的共通資本とは、自然資本と社会資本、教育や医療などの制度資本を、市民一人一人が人間的尊厳を守り、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たす財や社会的装置と規定し、社会の共通の財産として管理・運営されなければならないとする考え方だ。</p>
<p>つまり、「日本にもウェルビーイングを追求する社会についての独自の考え方があり、それはデンマークの考え方にも通じるものがある」とニールセン氏はいう。</p>
<p>一方の安岡氏も、「やはりウェルビーイングに教育の果たす役割は大きい」とした上で、「個々を重視する欧州的な考えと違い、日本には、周りとの輪を大切に、周りの人の幸せが自分の幸せにつながるという考え方もある。足元を見つめて取り組めば、日本にフィットするようなウェルビーイングの形があるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

日本ならではのウェルビーイングとは?――幸せの国デンマークからの応援歌

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OceanReefGroup 2022</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イタリア北西部リグーリア海岸に面する街ノーリの海には不思議な光景が広がる。浅瀬の水中をのぞくと、9つの半球の物体が浮かび、まるで宇宙人が住んでいるかのような不気味な青い光を放っている。ここで行われているのはアロエやオクラ、カカオ、バジル、マンダリンなどの植物や果物、野菜の水耕栽培の研究だ。気候変動や農地の拡大による森林破壊、生物多様性の損失が課題となるなか、海中での持続可能な食物栽培の可能性を探る研究プロジェクト「ニモズ・ガーデン(Nemo’s Garden：ニモの庭)」について話を聞いた。</p>
<p>ジャコモ・ドルランド氏は、このプロジェクトを数カ月にわたり取材したフォトジャーナリストだ。「初めて水中に潜って半球のバイオスフェア(生物圏)を見たとき、まるで別の惑星にいるかのようでした。人類が到達したものを見て素晴らしいと思いました。ニモズ・ガーデンは、人類の可能性に対する私の見方を変え、海洋や沿岸の環境にまつわるプロジェクトをより追求する後押しをしてくれました」と語る。</p>
<p>プロジェクトは「水中の温室で食べ物を栽培することはできるのか」という問いから始まった。発案したのはセルジオ・ガンベリーニ氏。化学エンジニアであり、スキューバダイビングやシュノーケリングの器材を専門的に取り扱う米・伊企業「オーシャン・リーフ・グループ」の代表であり、この研究プロジェクトの運営者だ。</p>
<p>2012年に立ち上がったこのプロジェクトは、新たな農業の可能性を探り、水中温室の実現の可能性を検証し、植物を育てる持続可能な方法を提供することを目指している。水中栽培は、気候変動に直面し、世界規模で耕作地が影響を受け減少する中で、非常に重要な手段だ。</p>
<p>オーシャンリーフとニモズ・ガーデンでマーケティングの責任者を務めるフェデリコ・ジュント氏は、「ニモズ・ガーデンをつくったのは、耕作地や真水のない地域などでの農業の代替手段を提供するためでした。私たちの技術によって、完全に自立した形で食べ物を育て、集める手段を提供することができるようになります」と話す。 </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/OaQpXSYsgr4" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>海面下約10〜12メートルに設置されたバイオスフェアは、スキューバダイバーたちが管理している。それぞれのバイオスフェアにはおよそ2000リットルの空気が充満し、水面に極めて近い場所に設置されているため、太陽の光が自ずと空気や水を通り、植物に光と暖かさをもたらす。</p>
<p>光学レンズのような形をした軽量のプラスチックドームは水に浮くように設計されている。ドームは水中に設置されると、海底に鎖でつながれ固定される。ダイバーたちはスキューバタンクから空気を注入して、ドーム内の水を抜き、海水が入り込まない空間をつくる。ドーム内には、防水の箱に必要な装置や部品が納められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OceanReefGroup </sup><a href="https://www.youtube.com/watch?v=FgBUIzGJJW8"><sup>Nemo&#8217;s Garden &#8211; what&#8217;s it all about &#8211; Official Kickstarter Video</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドームには水耕栽培の装置や植物の種、空気循環用ファンが備わっており、ソーラーパネルで駆動する。このような方法で植物を育てることで土壌は必要なくなり、代わりに不活性基盤を用いて植物に必要な栄養素を供給することができる。ドームの外側は、昼夜を問わず温度が一定に保たれ、持続可能な生育に必要な環境が整っている。</p>
<p>ジュント氏は「ドームは閉鎖的な空間です。寄生虫や昆虫もいないため、農薬も必要ありません。植物に水を与える際にはバイオスフェア内の凝縮水を集めています」と説明する。</p>
<p>このような、廃棄物などを外に出すことなく内部で循環・再利用するクローズドシステムには多くのメリットがある。例えば、ドーム内には農薬や昆虫が存在しないため、ニモズ・ガーデンで生産されるものは100%オーガニックだ。伊・ピサ大学が行った調査によると、ドームで育てられたバジルには高濃度の精油や抗酸化物質、ポリフェノールが含まれていることが分かった。さらに、ドーム栽培の植物にはより高純度で濃厚な風味があるという。こうしたメリットによってバイオスフェアを応用する新たな取り組みも生まれ、現在、9つのバイオスフェアの1つは実験・試験用に貸し出されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Nemo&#8217;s Garden</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナビリティは私たちにとって非常に重要です。常に、サステナブルであり、環境に負荷を与えることなく、良い影響だけをもたらし海の力を活用する方法を常に考えています。ドームを固定している鎖に生えている藻類でさえも植物を育てるための栄養素になるかもしれないと考え、採取しています」(ジュント氏)</p>
<p>ニモズ・ガーデンは、さまざまな海洋生物が生息する人工岩礁の役割も果たし、周りの海洋生態系の改善にも役立っている。</p>
<p>「ジェノバの近くでこのパイロットプロジェクトを始めたのですが、海洋生物が非常に少ない場所でした。しかし私たちがプロジェクトを開始してから、タツノオトシゴやコウイカ、タコなど数千の海洋生物が驚くほど増えました」(ジュント氏)</p>
<p>ニモズ・ガーデンは生産規模に限界があるため、現在は研究のみに使われている。しかし、研究チームは事業を拡大することを考え、独シーメンスやジェノバのコンサルティング会社<a href="https://www.teksea.org/">TekSea</a>と提携。長期的には、この技術が気候変動や持続可能でない従来型の農業によって大きな環境負荷が生じている地域で利用され、採取した作物は手の届く価格にすることを目指している。</p>
<p>ドルランド氏は「気候変動は近年、私たちにとって最も重要なテーマです。境界のない問題であり、例外なくすべての人に関係します。私たちのホームである地球を守るという共通の目標に向けて人々を結束させる問題です」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な農業の未来は海の中に？  イタリア北西部の水中で食物を栽培

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から鴨田氏、岩澤氏、芹澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、人々の価値観が大きく変わった今、飲食業界においても材料の調達から料理を消費者に美味しく食べてもらうまで、すべての過程でサステナビリティに配慮した経営が必須の時代になっている。その最先端で腕をふるう2人のシェフと、都心に農園を広げるスタートアップの代表が、レストランの社会的役割や、食料自給率の低い日本でのこれからの『農』の在り方も含めて語り合った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />下田屋毅・日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岩澤正和・PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO オーナーシェフ<br />鴨田 猛 ・ひらまつ サンス・エ・サヴール 料理長　</p>
<div>芹澤孝悦・プランティオ Urban Farmer / CEO &amp; Co-Founder</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フードシステムの変革は料理人の役割だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京・練馬のピッツェリア「PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO」のオーナーシェフ岩澤氏は、地元の農家と連携するだけでなく、日本の地方にある食材の良さを再発見するために、地方に足を運びイベントや商品開発をしている。「料理人は、美味しいものを作ることに対して人生をかけているからこそ、地方に眠っている食材の価値を見出すことができる。その場所、その土地でしか食べれないものを地域の人々と一緒に発展させていきたい」という。</p>
<p>同店は昨年、日本サステイナブル・レストラン協会のサステナビリティ評価の三ツ星を獲得し、同協会が主催するアワードで調達賞も受賞した。これについて岩澤氏は「スタッフ全員がサステナビリティを意識して取り組んだ結果だ」と強調、「料理人が動けば地球の未来が変わる。フードシステムの変革は料理人の役割だ」として飲食業の次世代のロールモデルとなるための挑戦を責任を持って続ける決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然の危機に直面しているのは一次産業の方々</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東京・丸の内に店舗を構えるサンス・エ・サヴール料理長の鴨田氏は、「食のサステナビリティとは、すべての人が安心して食卓を囲めることだ」と話し、自然や環境に配慮した野菜や魚を使用し、生産者の思いの伝わるコース料理を提供するといった活動に力を入れていることを紹介。生産者との間で大事にしていることは「規格外野菜が出た時にも、気兼ねなく相談できる関係性の構築だ」と言い、「台風で倒れてしまった野菜でも、すぐに料理人に連絡してくれればピューレにするなど、いくらでも美味しくすることができる」と胸を張った。</p>
<p>活動の原点は、「たくさんの生産者と出会うなかで、自然の危機に直面しているのは一次産業の方々だとあらためて認識し、その問題を共有したい、と考えたこと。レストランが協力しなければ改善できないと気づいたことだ」と語る場面も。さらに「丸の内に店があるからこそ、伝えられることがたくさんある」とレストランをサステナビリティのハブとして機能させていく意欲を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一体誰が食糧の安全を担保するのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2人のシェフの話に続き、全く別の切り口から食の持続可能性についての考えを表明したのは、世界初というIoTアグリセンサーを開発し都市農園を推進するスタートアップ、プランティオ Urban Farmerの芹澤氏だ。</p>
<p>「農家は100万人を切り、食料の調達をほとんど輸入に頼り切っている日本では、持続可能な農業を営むことは極めて難しい状況です。しかしいまだに日本では、野菜は農家が作るという他人事の国民意識が根強い。世界では80億人の人口を突破し、2年後に食肉が、5〜7年後には野菜が不足すると予測されている中で一体誰が食糧の安全を担保するのでしょうか？」</p>
<p>そう警鐘を鳴らす芹澤氏は、水やりや収穫の時期などをAIが知らせてくれるシステムを使って消費者が自分で野菜を栽培し、収穫した野菜を近くの飲食店に持ち寄って食べるところまでデザインした仕組みを構築。東京・大手町で都内最大級のシェアリング農園を実装している。</p>
<p>芹澤氏によると、世界では三ツ星レストランほど、自前の農園を持っているのが当たり前で、こうした自転車や歩いて行ける場所にある農園で育てた野菜を消費者へと届ける『ファーム・トゥー・ テーブル(Farm to Table)』の考え方は急速に加速。フランスでは一昨年、世界最大の屋上農園がオープン、ドイツのフランクフルトでは敷地の3分の1に野菜や果物を植えることが義務付けられているほか、ロンドンでは3080カ所以上の農園があり、12万人が自給自足しているという。</p>
<p>芹澤氏は、「環境貢献・地域活性・食農教育・食糧自給に関わる課題は『農』が『農業』になってしまったことにより出てきた課題であり、それらはすべて『アーバンファーミング』(都市部で野菜を育てる活動のこと)で解決できる」と力説した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/13/shimotaya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下田屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、ファシリテーターの下田屋氏は「サステナビリティの課題を認識して行動を起こしていくために、まずは自分が食べるものの確保を考えていく必要がある」と話し、「都市でファームトゥーテーブルを行うには、どのような課題があるか」という問いを二人のシェフに投げかけた。<br />そこで岩澤氏は「都市における地産地消は理想だが、需要と供給のバランスを整えていくためにも、地方と都市の連携が大事」だとアーバンファーミングと同時に、地方の美食文化を守る重要性を改めて強調。鴨田氏も、「ネットで情報を得ることはできるが、実際に生産者と会って、感銘を受けることが大事」と、食と環境のプロである生産者から直接学ぶ必要性を説いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれの視点から食の持続性を議論した今回のセッションであったが、パネリスト3氏の共通点は「作り手と食べ手をどれだけ近づけるか」という課題であり、一消費者としてもこれからの食と農の在り方について考えさせられる機会となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

都市のレストランの社会的役割と、これからの『農』の在り方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabe800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山辺真幸・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>身の回りにさまざまなデータがあふれている。新型コロナウイルスだけを取っても、連日のように多種多様なデータが提供されている。しかしデータを漫然と提供するだけでは多くの人には伝わらない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山辺氏は、自身がビジュアル化した新型コロナウイルス変異株の伝播を映像で紹介してセッションをスタートした。地球のどこから発し、どこにどう伸びていくか。色で分けられた変異株が地球の各所に広がっていったことが一目で分かる。いわば体感できる。これらは「どのようにして専門家が見るビッグデータを一般市民にも届けることができるか、われわれ慶應義塾大学とNHKさん、さまざまな分野の専門家が協力して映像化に取り組んだ」ものだという。</p>
<p>データビジュアライゼーションの初歩を山辺氏は「普通は感染がどこで起こったかという地点データを平面上にプロットする。それだけではなく、時間軸を垂直方向にもつくる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabepicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>海洋を漂うマイクロプラスチックが東アジアから排出するとどこまで拡散するのかを可視化したビジュアライゼーション</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、新型コロナに関するSNS上のつぶやきや地球をめぐる海流、18世紀から100年間の大陸間航海ルート、森林と木材の移出先、マイクロプラスチックなど、ビッグデータをビジュアル化した事例を次々と紹介。そのようにして視覚的にデータビジュアライゼーションを伝えたあと、山辺氏は聴講者の意識をもう一歩深く導く方向で話を続けた。</p>
<p>「データビジュアライゼーションというキーワード自体はもう世の中でかなり意識されていると思う。データビジュアライゼーション、データの可視化、いろいろな呼び方で、本屋に行けばたくさん本がある。ネットを探せばいろいろな情報が見つかる」。その上で、「私たちが取り組んでいるデータビジュアライゼーションは一般的な役割とは違うところを目指している」という。</p>
<p>一般的にはデータビジュアライゼーションは「複雑なデータから何か意味を取り出そう、分析しようという探索の目的」で行れているのに対し、「より深く分析するための可視化」もある。山辺氏は自身が取り組んでいるのは、「データが持っている複雑性、多様性というものを人に感じ取ってもらうことだ」と強調した。それはつまり、データを分析するためのビジュアル化ではなく、データそのものの複雑さ、多様性を感じてもらうためのビジュアル化ということだ。</p>
<p>最後、山辺氏は「サステナビリティにとってもデータビジュアライゼーションは大事なポイントだと思う」と指摘。「(データの)結果だけ見せられても人の心あまり動かない。その過程で見えた、複雑性、多様性、探求の結果見えてくる、生のデータが持っている複雑さ。われわれ自身が今どういう状況にあるかを共有するビジュアライゼーションは非常に心を動かす。サステナビリティも言葉としては多くの方が知っている。マイクロプラスチックも同じ。ただ、実際どうなのか、それを見せてあげる、共有することで、一歩またサステナビリティの自分事化が進んでいく」と結んだ。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

心を動かす、気づきを促す、サステナビリティのためのデータビジュアライゼーション

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の海洋保全団体「Parley for the Oceans(パーレイ・フォー・ジ・オーシャン)」は近日、メイン州フレンチマン湾で計画されている北米最大のサケの養殖場建設に反対し、地元の海や暮らしを守ろうと立ち上がった住民の声に光を当てた短編ドキュメンタリー<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">『Our Waters(アワー・ウォーターズ)』</a>を公開する。フレンチマン湾は豊かな生態系を有するメイン湾の一部で、国立公園に隣接する。米サステナブル・ブランドでは、ジャーナリストのニシン・コカ氏が本作の監督を務めるジョシュ・マーフィー氏に話を聞いた。</p>
<p>世界のサーモンの市場規模は2020年の約501億ドル(約6.5兆円)から2028年には1.5倍の約761億ドル(約9.9兆円)に達すると予測されている。需要の高まりと共に懸念されるのが、環境を破壊する養殖事業の増加だ。米北東部メイン州に位置するフレンチマン湾では、ノルウェー資本の<a href="https://www.americanaquafarms.com/">アメリカンアクアファームズ</a>が計画する3億ドル(約380億円)規模ともいわれる北米最大の海上養殖の建設に住民らが抗議の声を上げている。</p>
<p>パーレイはこれまで、海の美しさ・脆弱さへの関心を高め、海を保全するためにクリエイターや企業などと連携してきた。その1社であるアディダスは2015年の提携以来、同団体と協働して、海岸などで回収したプラスチックをアップサイクルした素材「PARLEY OCEAN PLASTIC」を使用したシューズなどを継続的に販売するほか、海洋プラスチック汚染問題を啓発するランニングイベントを世界規模で展開してきた。</p>
<p>『Our Waters』の監督を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/josh-bones-murphy-92313113/">ジョシュ・マーフィー</a>氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対して「ノルウェー企業の背後にある資金が住民の合意を覆すほど強力な可能性があることに多くの地元の人たちは本当に腹を立てています」と語る。 </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/730107116?h=d5666eba3b" width="640" height="360" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/730107116">&#039;Our Waters&#039; &#8211; Trailer</a> from <a href="https://vimeo.com/parleyfortheoceans">Parley for the Oceans</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーレイが運営する<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">「Parley.TV」</a>のキャンペーンの一環でもある本作には、こうした状況を変える狙いがある。</p>
<p>しかし、フレンチマン湾周辺に暮らす人たちが立ち向かっているのは単に一企業ではなく、強大な、成長著しいグローバル産業そのものだ。サケの需要が高まる中、主要漁場での持続可能性に関する課題が明るみになる一方で、サケの養殖は爆発的に増加し、大手養殖企業には数十億ドルの投資が行われてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サケの養殖が問題視されるのには正当な理由がある。廃棄物や化学物質、病気などを地域の水路に流出させ、海洋生態系を破壊し、持続不可能な(養殖用飼料の原料である)魚粉の需要をつり上げているからだ。さらに、養殖場で繁殖される遺伝子組み換えのサケが逃げ出し、天然のサケと交配し、野生種の遺伝的多様性を損なうことも懸念されている。</p>
<p>マーケットの力を活用して社会的課題の解決を推進する団体「Changing Markets Foundation(チェンジ・マーケット・ファンデーション)」でキャンペーン・マネージャーを務めるナターシャ・ハーレイ氏はかつて「サケの養殖は崩壊した食料システムの典型事例です。毎年、数百万トンの天然魚が養殖魚の餌として獲られています。養殖場の致死率は急増しており、汚染によって既存の生態系や天然のサケにも害が及んでいます」と声明を出した。</p>
<p>しかし、どんなテクノロジーでもそうであるように、すべての養殖が等しく悪いというわけではない。方法や場所、地域コミュニティの巻き込み方によっては持続可能な方法で養殖することも可能だ。ただ残念ながら、メイン州で行われようとしていることは明らかに間違っている。計画によると、北米最大の工業的海上養殖は1日に未処理の排水を41億ガロン(約186億リットル)放出し、メイン州の4大都市が排出する量を超える窒素をフレンチマン湾に排出するとみられている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「海に網を吊るして養殖を行うので、余った餌や排泄物、フナムシを処理するのに使う化学物質などを回収する必要もありません。公共の水域に捨てるだけです」(マーフィー氏)</p>
<p>これは地元の重要な産業である漁業に害を及ぼし、近くのアーカディア国立公園や観光、観光に伴う経済的恩恵にも影響をもたらす可能性がある。</p>
<p>皮肉なことに、こうした養殖はメイン州を除く全米のすべての州で禁止されている。主に、環境への負荷が大きすぎるという理由からだ。この事業を進めることで、ノルウェーの持株会社「ブルー・フューチャー」の子会社アメリカンアクアファームズは計画から生じる環境コストを地域の人々に押し付けようとしている。</p>
<p>マーフィー氏は「利益を上げるために公共の資源を汚染する方がずっと安く済みます」と語る。一方で、より良い代替手段もあるという。「陸上養殖は非常に有効です。しかし、コストがよりかかるため企業にとっても利益が少なく、投資があまり進んでいません」。</p>
<p>ここで疑問が浮かぶ。投資家や小売業者は何をしているのだろうか。投資家は地球の長期的な健全性よりも利益を優先する企業を支援するべきではないし、小売業者も持続可能なサーモンの調達を行っていると保証するためにできることがもっとあるだろう。</p>
<p>「企業・ブランドは、環境への影響に配慮し、沖合養殖のサーモンを今後売るつもりはないと宣言することもできるでしょう。しかし、そういう企業・ブランドはまだ出てきていません」(マーフィー氏)</p>
<p>2022年4月、メイン州海洋資源局はアメリカンアクアファームズの2件の賃借契約を処理しないことを発表した。同社は州に異議を申し立てている。許可申請を改めて行う場合、計画が2〜3年遅れるとみられている。</p>
<p>監督は楽観的だ。世論のプレッシャーがメイン州議会を動かし、全米の他の州の仲間入りをし、沿岸水での養殖を禁止するだろうと考えている。</p>
<p>しかし闘いはそこで終わりではない。世界中で同じような事業が行われようとしており、米国や日本などへの養殖サケの最大輸出国であるチリを含む地域の生物多様性や暮らしを脅かしているのだ。</p>
<p>だからこそ悪質な事業に反対するだけでは不十分なのだ。マーフィー氏はシステム全体を見直す必要があると強く主張する。それにしても、なぜお金はこうも容易く、自然そのもののためではなく、人間が消費するために魚を増やすアグリビジネスに流れてしまうのだろうか。</p>
<p>サケに関してほかには、サケの主要な回遊ルートにダムを建設したことでワシントン州やオレゴン州、アラスカ州などでは天然サケの漁獲量に深刻な影響が及んでいる。さらに気候変動の影響も加わり状況は悪くなるばかりだ。マーフィー氏によると、景観を保全し、古くなり必要なくなったダムを撤去することでサケは劇的に増えるという。</p>
<p>「サケを無料で恵んでくれる環境を守るために誰が投資しているでしょうか。水産養殖には数十億ドルを注ぎ込む一方で、自然を守るために投じられるお金はほとんどありません。驚くべきことです」(マーフィー氏)</p>
<p>自然に投資することは、歴史的・文化的にもサケと関わりが深い太平洋岸北西部のネズ・パース族、ワシントン州のヤカマ族などの先住民の支援にもなる。先住民は長年にわたり、自然に基づく解決策によって原生林を保全することを求めてきた。</p>
<p>ネズ・パース族の副酋長であるシャノン・ウィーラー氏は「先住民はおそらく他の誰よりも直面している事態を理解しています。サケの危機、気候の危機、90年にわたる先住民への不平等に対処する待ちに待った機会です」と言う。</p>
<p>ネズ・パース族やヤカマ族、フレンチマン湾の住人などによる持続可能で長期的な解決策の実行を支援することは、漁業が直面する危機の根本的課題に適切に対処する唯一の方法だ。このことはまた、投資家がこれまでのようにアグリビジネスではなく、自然に基づく解決策に資金を投入しなければならないことを意味している。 </p>
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エシカル

北米最大のサケの海上養殖事業をめぐる住民の闘い　米環境団体「Parley」が短編ドキュメンタリー制作

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/S1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@jojoyuen?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Jojo Yuen (sharemyfoodd)</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/kNkGe8LO-4o?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
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<p>フードテックのウマミ・ミーツ(シンガポール)とステーキホルダー・フーズ(イスラエル)は細胞培養や3Dバイオプリント技術を用い、従来の養殖魚・水産品に代わる持続可能な代替食品の生産を拡大しようと取り組んでいる。2社はこのほど、ウナギやハタを3Dバイオプリント技術を用いて製造するための助成金100万ドル(約1億3200万円)をシンガポール・イスラエル産業研究開発財団(SIIRD)から獲得した。</p>
<p>急速な成長を遂げる細胞農業。その中心的存在であるステーキホルダー・フーズは2019年に創業し、工業化された畜産や漁業の代替策として、殺処分を行わずに牛や鶏、豚、水産物を製造・販売する。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>ステーキホルダー・フーズの3Dプリンターでステーキ肉を製造する様子</sup> </div>
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<p>ステーキホルダー・フーズの事業開発部門の責任者であるヤイール・アヤロン氏は「業界間の連携は、長期的なビジネス戦略において重要なもの。ウマミ・ミーツとの協業は、イスラエルとシンガポールの両政府による共同イニシアティブから支援を受けることができ、最近行った魚の食感に関する特許申請に続き意義のあるものだ」と語る。</p>
<p>2020年創業のウマミ・ミーツは、人や海の健康・健全性に配慮しながら、美味しく栄養価の高い、手頃な価格の培養水産物を実現するべく取り組んでいる。ウマミ・ミーツが取り扱うニホンウナギやフエダイ、キハダなどの細胞培養の水産物は天然のものと同等の栄養価があり、重金属や抗生物質、マイクロプラスチックなどによる食の安全への懸念のない食品だ。</p>
<p>2社による最初の試作品は複合構造のハタ製品で2023年前半に完成する予定だ。製品は、ウマミ・ミーツの細胞に合わせたバイオインクとステーキホルダー・フーズ独自の3Dバイオプリント技術を用いてつくられる。</p>
<p>ウマミ・ミーツのCEO兼創業者のミヒル・ペルシャド氏は、「われわれの培養水産物に関する深い知識・経験とステーキホルダー・フーズの革新的な3Dプリント技術を組み合わせることができ非常に楽しみだ。今回のパートナーシップは、高まる消費者の需要に応え、高品質なシーフードを提供し、より持続可能なフードシステムのビジョンを示す手助けになると思う」と話した。</p>
<p>シンガポールは2020年、培養肉食品の販売を世界で初めて承認した。細胞農業を島国シンガポールに不足する自然資源への依存を大幅に減らせるものと位置付け、食料安全保障に関する国家計画を策定している。</p>
<p>細胞農業を用いた持続可能な食のソリューションへの関心は高まり続けている。昨年9月には、米政府も細胞培養食品への新たな支援を発表。そのひと月後には「世界食料安全保障研究戦略」を発表し、飢餓や栄養失調をなくし、中長期的に持続可能でレジリエントな食料システムの構築を目指すことを強調した。英国、イスラエル、オランダなど他の国でも細胞農業への投資は増えており、細胞培養食品が世界の農業に大改革をもたらす可能性を示唆している。 </p>
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シンガポールとイスラエル政府、ウナギなどの細胞水産事業に出資

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響により、日本を含む世界でサンゴ礁の白化現象が加速している。そうした中、香港のスタートアップ「<a href="https://archireef.co/">アーキリーフ(Archireef)</a>」は2016年から、3Dプリンターで製造したサンゴ型のテラコッタタイルを使って、サンゴ礁の生存や成長を促進することで、世界的なサンゴ礁の回復に取り組んでいる。アーキリーフの共同創設者兼CEOのヴリコ・ユー(Vriko Yu)氏に話を聞いた。</p>
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<h2>急がれるサンゴ礁の回復</h2>
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<p>多様な色や構造、形を有するサンゴ礁は地球を持続可能にする上で重要な役割を担っている。サンゴ礁の面積は海底面積の1％に満たないが、海洋生物の25%以上に生態系を提供し、数百万人の仕事を生み出し、嵐や侵食から海岸線を保護するほか、地域の人々に貴重な食料源を供給している。</p>
<p>こうしたサンゴの劣化や消滅が進んでいることは警戒すべきことだ。気候変動や乱獲、さまざまな汚染、海水温度の上昇、酸性化は過去10年間で世界のサンゴ礁の14%を死滅させた。思い切った措置がとられなければ、2050年までに90％のサンゴ礁が消滅すると予測されている。</p>
<p>国連は2020年代を「生態系回復の10年」と位置づけ、サンゴ礁を含む地球の生物多様性の重要な源泉を回復させようと取り組んでいる。企業の取り組みとしては、アドビ(Adobe)とパントン(Pantone)がサンゴが水温上昇から身を守るために蛍光発光した際の色の見本を発表し、色の利用を呼びかけることで、サンゴ礁の危機を伝える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1193048_1532.html">啓発活動</a>を行った。ドラッグストア大手CVSヘルスなどはサンゴ礁に有害なオキシベンゾンなどを含む日焼け止めの販売を禁止。さらに、デンマークの洋上風力大手オーステッドは、岸に打ち上げられたサンゴの余剰卵を採取し、風力発電タービンの土台で健全なサンゴ群体を育てる試みを行っている。 </p>
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<h2>バイオミミクリー技術を用いて、サンゴ礁の回復を目指す</h2>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/oDe_JpuaP7k" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
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<p><sup>アーキリーフCEOの</sup><sup>ヴリコ・ユー氏</sup> </p>
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<p>アーキリーフは2016年、香港大学の海洋生物学者でCEOのヴリコ・ユー氏と、同じく海洋生物学者で生態学・生物多様性の准教授であるデイビッド・ベイカー氏が設立した会社だ。サステナビリティ・気候変動に関する重要な課題を解決するためにバイオミミクリー(生体模倣)の技術を用いるスタートアップの中でも成長をみせている。</p>
<p>ユー氏は米サステナブル・ブランドの取材に起業のきっかけをこう語った。</p>
<p>「私はダイビングをよくするので、自然との繋がりを強く感じてきました。そんな中、サンゴ礁がわずか2カ月で消滅するのを目の当たりにし、何ができるだろうかと考えるようになりました。科学を専攻していて、サンゴ礁の消滅については知っていましたが、こんなにも早く起きるとは予想していませんでした。それ以来、サンゴ礁の回復を加速させる方法を探し続けています」</p>
<p>ユー氏らは、海洋生物学者やコンピューター科学者、デザイナーのチームと共に、3Dプリンターで製造したテラコッタ(素焼き)のタイルを使い、サンゴが育つための快適な環境を作り出すことで海洋生態系の回復を加速させる画期的な方法を見つけ出した。開発した人工のサンゴ型タイルは、既存の回復方法よりもサンゴ礁の回復効果が4倍高く、生存率は98%に達すると説明する。</p>
<p>「サンゴの生存のために、海底にタイルを敷きインフラを構築しています。サンゴは自らを美しく形成する最高の建築家です。その基礎部分となるタイルを海底に置くことで、かつて存在していた場所を再生するための土台を準備するのです」</p>
<p>タイルを設置した後、サンゴや他の海洋生物を植え付けるという。 </p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
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<p>タイルの形はノウサンゴ(脳の形に似たサンゴ)を模して設計されている。これにより、サンゴの主なストレス要因である沈殿物を防ぐことができ、沈殿物によって窒息することもなく、餌を食べ、成長し、繁殖する力も維持されるという。「波の動きが増えることで微小な乱流が発生し、タイルを洗い流し、表面に蓄積した沈殿物を取り除くのです」とユー氏は言う。</p>
<p>ノウサンゴの形状は海洋生物にとっても魅力的だ。海洋生物は曲がりくねった谷や隙間を使って捕食者から身を隠すことができるからだ。タイルのデザインは、さまざまな環境に合わせて3Dプリンターを使って調整・変化させることが可能だ。</p>
<p>粘土を3Dプリンターを使って形成した後、1125度の窯で焼いているのだが、テラコッタを選んだのは、環境に配慮したやや酸性の素材で、実際のサンゴに化学構成が似ているためだ。</p>
<p>「コンクリートや金属のような素材は水素イオン濃度(pH値)がとても高く、サンゴの成長を阻んだり、有害な化学物質が水中に溶け出すこともあります。テラコッタを選んだのはいたって単純で、サンゴやサンゴ礁に住み着く生物が好むと思われる素材だからです」 </p>
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<p>タイルは水流に流されないようにある程度の重量があるものの、認定のダイバー1人で海底に持ち運べる重さに設計されている。さらに六角形に設計することでタイルを繋ぎ合わせることができ、安定感や拡張性もある。アーキリーフは、紫外線や熱波からサンゴを守るために、深海にタイルを移動させ、配置することでサンゴが白化することなく、より良く成長できることを発見した。</p>
<p>「タイルを使った最初の実験は香港で行いました。タイルを海底に配置してから、サンゴの白化は起きていません。実際、この夏に局地的に白化することがあったのですが、私たちのタイルのサンゴは深海にあるため問題ありませんでした」</p>
<p>最初の研究プロジェクトは2016年、農水産業保全局と連携し、香港の<a href="https://www.discoverhongkong.com/jp/interactive-map/hoi-ha-wan-marine-park.html">海下湾海岸公園</a>で始まった。2020年に完了し、現在は40平方メートルにわたり128個のサンゴ型タイルが海底に設置されている。公園内のビーチや島、湾など3カ所がサンゴを回復するためのタイルの設置場所として選ばれた。</p>
<p>アーキリーフは、タイルの設置後も長ければ5年間はその場所を管理しながら、サンゴ礁の成長や生物多様性、その効果を測って数値化するという。年末には、アラブ首長国連邦で次のプロジェクトに着手し、アブダビに20平方メートルのサンゴ型タイルを設置する計画だ。アーキリーフは今後、さまざまな産業のクライアントと連携し、サンゴ礁の回復を世界的に促進していきたいと考えている。 </p>
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