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<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/rogo2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>環境負荷が小さい製品やサービスの購入を推進する環境団体「グリーン購入ネットワーク」(東京・中央)はこのほど、日本企業の認証パーム油の取り組みを点数化したスコアを公表した。製造業ではサラヤが1位、味の素と花王が同点で2位。加工貿易業では豊田通商が1位となった。同ネットワークの金子貴代氏は「一般に認証パーム油の認知度はまだ高くないが、近年企業の取り組みが広がってきている」と指摘する。(オルタナ編集部=堀 理雄)</p>
<p>スコアは、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)の2017年報告書データを日本語訳・一覧化したもの。RSPOは熱帯林の保護や労働者の権利に配慮して生産されるパーム油を対象にした国際的な認証制度である。</p>
<p>評価の基準は、企業が実際に使用している認証油の量・割合や、それを公表しているかどうかなどで、9点満点で点数化されている。</p>
<p>業態や取扱量の異なる企業間の取り組み度合いについては、このスコアで単純に比較はできない。だが、海外との違いや比較などがわかりやすく表現されているため発表したという。</p>
<p>パーム油は、世界で最も使用されている植物油であり、「植物油脂」などの表示で食品や石鹸、洗剤、化粧品など多くの製品の原材料となっている。</p>
<p>日本では石鹸・洗剤メーカーでRSPOへの参画が先行してきた。2017年以降は、食品業界や小売業界においても参画企業が増えてきた。</p>
<p>金子氏は「この状況はしばらく続くだろう」と予測する。カップ麺やポテトチップス、ドーナツなどでも多く使用されるため、食品・外食業界の参加状況や、実際の切り替えが進むかどうかも注目される。</p>
<p>金子氏は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、パーム油について持続可能性に配慮した調達基準が公表された。一般の消費者を含め、認証パーム油の存在をまず知ってもらうことが重要だ」と述べた。</p></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/hyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">RSPOの年次報告書ACOP2017をもとにしたパーム油のバイヤーズ・スコアカード<br />(グリーン購入ネットワークのホームページ掲載のスコアより、項目を抜粋し上位企業のみ抜き出して作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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認証パーム油の取り組み点数化、製造業1位はサラヤ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/07/600340.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスはこのほど、同社のCO2排出量削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」に認定されたと発表した。SBTは温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的とした国際イニシアチブ。世界では126社目、日本企業としては26社目の認定で、スポーツメーカーとしては日本で初めて。同社は2030年までに、事業所におけるCO2排出量を2015年比で33％削減、サプライチェーンでのCO2排出量を製品あたり同比55％削減する目標を立てている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>SBTイニシアチブは、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを定めた「パリ協定」に向け、企業が提出する温室効果ガスの削減目標に科学的根拠があると認定するもの。国際環境NGOのCDPや国連グローバル・コンパクトなど4団体が2015年に設立した。日本では「企業版2℃目標」とも呼んでいる。</p>
<p>8月1日付けで認定された同社の目標は、2030年に向けた事業所におけるCO2削減目標と、サプライチェーンにおけるCO2削減目標の2点。</p>
<p>事業所におけるCO2削減については、エネルギー効率化をいかに進めるかが鍵になる。例えばアメリカでは、自社倉庫に1メガワットのソーラーパネルを設置し、倉庫のエネルギー需要の25％をカバー。また欧州ではエネルギー調達の集約と再生可能エネルギーへの切替を進めている。2017年度は約350万kWhを再エネに切替え、2016年度と比較し再エネ調達量は2倍以上となり、CO2排出量725トンを削減したという。</p>
<p>こうした効率化により、2017年度は2015年比ですでに17.5％のCO2排出量削減を実現している。</p>
<p>サプライチェーンを通じたCO2削減では、製品素材の改良にも力を入れている。例えば植物由来の次世代高機能素材「セルロースナノファイバー」を活用したシューズ開発、また染色時のエネルギー・水使用量を削減した技術の導入も進めている。サプライヤーとの連携強化では、再エネへの切替えや省エネルギー施策展開などを通じて、CO2削減目標の達成を目指す。</p>
<div>同社の広報担当者は今回の認定を受け、「今後も脱炭素社会に向けて、社内外の動きを一層加速させていく。将来世代にわたりより多くの人々を躍動的に、心身ともに健康的にすることを目指し、技術力を生かした取り組みや、お客様やサプライヤーの皆様を巻き込んだ活動を進めていく」と述べた。</div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/07/shoes_500333_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">樹木など植物由来の高機能素材「セルロースナノファイバー(CNF)」を活用したアシックスのランニングシューズ「ゲルカヤノ２５」シリーズ。CNFは低炭素社会の実現にも貢献できる素材として注目を集めている。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

アシックスがSBT認定、スポーツメーカーで日本初

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/02/610350.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">リサイクル素材が随所に使われた「XC60 T8プラグインハイブリッドSUV」(写真Volvo Car Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは6月18日、2025年までに同社のすべての新車種で、使用するプラスチック部品の25％以上を再生素材に転換すると発表した。5月には、世界中の同社のオフィスや社員食堂、イベントでの使い捨てプラスチック製品の使用を2019年までに止めることを決めており、製品と事業活動の両面で脱プラスチックを強力に進めていく姿勢を鮮明にしている。(堀 理雄)</p>
<p>このほど公開された特別仕様車「XC60 T8プラグインハイブリッドSUV」は、見た目は既存のモデルと変わらないが、再利用PET繊維を使った床・座席シートや、廃棄された漁網をトンネルコンソールに作り変えるなど、リサイクル素材が随所に使われている。</p>
<p>同社は自動車部品サプライヤーに対し、リサイクルプラスチックの実用性を打ち出すとともに、持続可能な次世代部品の開発に積極的に協力するよう呼びかけている。環境保全を中核的な価値の一つとする同社の姿勢を明確にすることで、リサイクルプラスチックの利用拡大に向けた活動への投資も呼びかけている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>製品面だけでなく、事業活動を通じた脱プラスチックの動きも注目される。</p>
<p>ボルボ・カーズは、オフィスやイベントで使用されるカップ、食品容器、ナイフやフォーク、スプーンなど、2000万個以上の使い捨てプラスチック製品を紙、パルプ、木材などの生分解性原料を使用した持続可能な製品に置き換える予定で、従業員一人当たり年間500個以上のプラスチック製品の削減になるという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/02/600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">世界中の同社のオフィスで「脱プラスチック」が進められている(写真Volvo Car Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年末までに日本を含む世界中で開かれる新車発表会のほか、中国、米国など5カ国の同社オフィスや食堂でプラスチックの使用を止め、2019年には世界の直営店で使用を根絶する計画だ。</p>
<p>サプライヤーとの協働を経て最終的に消費者に届ける製品自体を持続可能なものにしていくとともに、日々の事業活動を通じた脱プラスチックを両面で進めていくという点が、それぞれの発表のなかでも指摘されている。</p>
<p>ボルボ・カーズ・サステナビリティ・ディレクターのスチュアート・テンプラー氏は、「プラスチック汚染は、私たちの時代の環境に対する重要課題の1つ。私たちはその責任を真剣に受け止めている。このグローバルな問題に取り組む上で、私たちはその役割を果たす必要がある」とコメントしている。</p>
<p>同社は2025年までに、気候のバランスを崩さない「気候変動ニュートラルな製造業」を目指している。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190810_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃②アディダス「PET禁止」</a></div>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190849_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃③環境省、プラごみ緊急調査へ</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

プラスチック

世界同時「脱プラ」衝撃①ボルボ「車もオフィスも」

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/tenugui_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」から生まれた「ふくしま潮目-SIOME-」てぬぐい</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿の栽培を通じて東北の復興や社会貢献につなげようという試みが大きく広がっている。福島で和綿を栽培する「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」では、双葉郡へも栽培地を広げ、原発避難者の仕事を創出する一方、収穫した有機綿を自社商品に活用する企業も増えている。繊維専門商社の豊島(愛知)はかねてから進める有機綿を通じた社会貢献とビジネスを両立するプロジェクト「オーガビッツ」をさらに発展させ、有機綿生地や製品を製造・販売するアバンティ(東京・新宿)も全国各地で広がる有機和綿栽培の支援を行う。(箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機綿ビジネスが福島・浜通りの農業・コミュニティ・環境を再生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/SDGsmodel_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>「ふくしまオーガニックコットン」ＳＤＧｓ事業概要図</strong><br />ロハス・ビジネス・アライアンス　大和田順子共同代表　作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災から7年目、福島の浜通りではいわき市から始まった有機和綿の栽培地が、広野、楢葉、富岡、大熊といった福島原発事故の被災地に近い双葉郡の町や南相馬市にも広がり、福島のコットンベルトを形成しつつある。</p>
<p>福島県で国産の和綿を栽培するという「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」は震災直後の2012年に、いわき市で野菜や米の代わりに食用ではない綿を栽培して耕作放棄地を減らし、福島県の農業を再生しようという試みから始まった。綿が塩害にも強く津波被害のあった場所でも育てられることや、土壌から綿への放射性セシウムの移行が非常に少ないという特徴をとらえたものだ。</p>
<p>収穫された綿は輸入された有機綿と混ぜて生地に加工している。生産されたコットンは、手ぬぐいなどのオリジナル商品として加工して販売する他、ラッシュジャパンや、パタゴニア、日本IBM、ブリヂストンスポーツといった企業による製品化も進む。特にラッシュは風呂敷「Knot-Wrap」を定番化して好評だ。賛同する企業では、同プロジェクトの有機綿を使うことに加え、実際に生産地に赴き、農作業を一緒に行うなどして支援するケースが多い。</p>
<p>同プロジェクトの特徴は有機綿の製品化だけでなく、栽培を通じて原発避難者や帰還者、農家、支援する企業や個人がつながり、原発事故によって分断されたコミュニティを再生していることにある。これまでに同プロジェクトに参加した人は延べ2.3万人を超え、原発避難者や帰還者の仕事も作り出している。同プロジェクトをきっかけに有機綿だけでなく野菜の栽培を始めたり、援農ボランティアなどの受け入れのための施設を作ろうという農家も生まれている。</p>
<p>昨年からは栽培された有機綿を地域の中で加工する糸紡ぎを地域の女性たちの手仕事にしていこうという動きもある。プロジェクトの発起人である企業組合「いわきおてんとSUN」の吉田恵美子代表理事は「福島の地域課題を解決する手段として農業があるということを自分たちの手で実証していきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>本業を生かして全国で有機綿栽培を支援――アバンティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿を通じて被災地での仕事を作り出そうという試みを行っている企業に、アバンティがある。29年前から有機綿の事業を行うパイオニア的企業だ。同社では東日本大震災直後から「東北グランマ仕事作り」プロジェクトを始め、現在も約10名の雇用を続けている。岩手県久慈市や宮城県石巻市といった地域の女性に、有機綿を使った製品を手作りしてもらい、それを販売することで支援を行う。</p>
<p>実は、「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」も同社の渡邊智惠子代表のアドバイスもあってスタートしている。現在も同プロジェクトで栽培された有機綿を生地に加工するなど協力関係を続ける。</p>
<p>有機綿栽培は福島県だけでなく、新潟県糸魚川市、群馬県みどり市・桐生市、静岡県南伊豆町、滋賀県大津市、宮崎県高鍋町に広がり、同社は栽培した綿花を買い取り、製品化も行う。現在は、ほぼ0％である日本の繊維自給率を、10％へ引き上げていこうと、全国の耕作放棄地での綿花栽培を支援している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機綿を普及させ社会貢献につなげる「オーガビッツ プロジェクト」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オーガビッツプロジェクトの寄付先には、臨床道化師(クリニクラウン)が入院生活を送る子どもたちの病室を定期訪問する事業もある</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>有機綿は世界の綿生産量のわずか1％に留まっているが、有機綿を使った製品は日本でも確実に拡大している。良品計画が展開する無印良品やパタゴニアでは衣服に使われる綿をほぼすべて有機綿に変更しており、H&amp;MやZARAなども有機綿の使用を急拡大させている。</p>
<p>その中で創業100年目を迎える豊島は、綿花の取扱量で日本最大の企業だ。同社は綿花の原料を扱う部署からの提案で2006年から有機綿を普及させて、社会貢献にもつなげる活動「オーガビッツプロジェクト」を継続して展開している。</p>
<p>同プロジェクトの仕組みは、有機綿を含む商品をより多くの人に届けることを狙い、同プロジェクトに協賛した取引先の商品の販売代金の一部が社会貢献事業に寄付される。東日本大震災の被災地の津波到達地に桜を植樹する「さくら並木プロジェクト」をはじめウミガメなどの海洋生物を保護する「ブルーオーシャンプロジェクト」など多岐にわたる10プロジェクトが毎年選ばれている(表１参照)。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/org_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/05/syabel.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オーガビッツに協賛するブランドの製品につく「しゃべるタグ」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>対象商品にはプロジェクトの内容を音声で聞くことができる「しゃべるタグ」をつけ、消費者は商品を購入することで社会貢献に参画でき、取引先も商品ブランド価値を高めつつ、社会貢献に寄与できる。</p>
<p>現在100ブランドがプロジェクトに参加。これまでに累計645万枚の製品が販売され、これによる寄付総額は約2400万円を超えた。</p>
<p>同社広報の加藤美月さんは「サーフ系ブランドは海洋生物の保護を、キッズブランドは療養中の子どもたちの支援へと、ストーリー性と参加のしやすさがプロジェクトへの共感を生んでいる」と話す。</p>
<p>同社は2011年から栃木県の「渡良瀬エコビレッジ」と900坪の和綿畑を栽培契約し、社員が綿花栽培に参加する他、収穫した有機綿を製品化するなど国産の有機和綿の復活にも力を注ぐ。</p>
<p>紹介した３つの取組みはどれも、環境への配慮に加え、社会課題を解決するビジネスとしても成立している。加えて有機和綿を自ら栽培することで、関連企業、NPO、生産者、地域住民らとネットワークが形成され、プロジェクトに広がりが生まれている。これがSDGsの観点から見ても多くの持続可能な仕組みをもつことにつながっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

有機綿のビジネスが東北復興や社会貢献を相次ぎ促進

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>プロジェクトと映像の意味</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/01/demi-deherrera-84871-unsplash_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1190501_1535.html">前半</a>では、ネスプレッソがわざわざサプライチェーン最上流の農家まで支援しているという、ちょっとびっくりする活動の映像を紹介しました。</p>
<p>ネスプレッソがそこまでするのには、もちろん意味があります。ネスプレッソはエスプレッソマシンを売っていますが、そこで重要なのはコーヒーそのものです。その質が悪ければ、誰もネスプレッソのエスプレッソマシンを使おうとは思わないでしょう。</p>
<p>ですから、質の高い良い豆を安定的に確保することが、ビジネスを成長させるための絶対条件なのです。そしてその豆の質と量を決めるのは、農家です。農家が安心して仕事に励み、きちんとした技術を使って高品質の豆を安定的に生産できれば、それはネスプレッソにとっても大きな意味があるというわけです。</p>
<p>こうした背景を知っていれば、ネスプレッソは単に良いことをしているわけではなく、農家を支援することで自分たちのビジネスも持続可能にしているのだ、win-winを実践しているのだということが分かりますね。ネスプレッソはこうした一連の活動に巨額の予算を割いていますが、それもそれだけの価値があるということです。</p>
<p>そしてこのプロジェクトの意味がわかった上でもう一度<a href="https://youtu.be/defDvr7ZeHU">映像</a>を見ていただくと、この映像の持つ意味がよりはっきりと理解できるのではないでしょうか。</p>
<p>私自身はこの映像によるコミュニケーションには三つの大きな意味があると思います。</p>
<p>一つはいま説明したように、これはネスプレッソのビジネスをサステナブルにするために必要だということです。サステナブルなサプライチェーンがあってこそサステナブルなビジネスができる。だからネスプレッソは本気で取り組んでいるのですね。</p>
<p>そしてそのことからも分かるように、ビジネスをサステナブルにするためには、自社の工場やオフィスなどだけを考えていたのは不十分で、サプライチェーンを最上流、この場合なら海外の農園まで遡る必要があるということ、これが二点目です。</p>
<p>実際、今や多くの食品メーカー、消費財メーカーが、グローバルでサプライチェーンの管理を行なっており、最近では家族経営などの小規模な農園の支援に力を入れています。そこはこれまで手つかずだったので、ウィークポイントであると同時に、改善できればその度合いが大きいのです。</p>
<p>そして三つ目は、こうした活動が、消費者への訴求ポイントになり得るということです。だからこそ、ネスプレッソはわざわざこのような映像を作ったわけです。ネスプレッソのウエブサイトを訪問すると、そこには<a href="https://www.nespresso.com/jp/ja/our-choices">「私たちの選択」</a>というページがあります。そこからさらに<a href="https://www.nespresso.com/jp/ja/our-choices/sustainable-quality">「持続可能品質</a>」というページに進むと、ネスプレッソが行っている様々な活動が実に分かりやすく、そして魅力的に説明されています。</p>
<p>特に私が日本の企業の方々に考えていただきたいのはこの三つ目の部分です。「環境にいいこと、社会にいいことをしています」とサステナビリティレポートで報告して終わりではないのです。こうした取り組みを事業の価値と一体化させ、そのことで消費者からの共感を得られるよう丁寧なコミュニケーションを徹底的に行っているのです。これこそまさにサステナブル・ブランディングです。</p>
<p>実は私もこの映像を最初に見たときには、ちょっとびっくりしました。ネスプレッソがこのような取り組みをしていることにではありません。それなら以前から知っていました。</p>
<p>そうではなく、それが一般消費者向けの広告の素材になる時代になったのだという点に驚いたのです。なんて言っても、これを山手線の中で流したのです。残念ながら日本ではまだサプライチェーンの管理すら行っていない企業も多いのですが、ネスプレッソなどの海外勢はどんどん先を行っているようです。</p>
<p>さて、それではちょっとコーヒーでも飲んで一息入れましょうか。そしてコーヒーを味わいながら、このコーヒーはどこで誰がどのように作っているのか、ちょっと想像してみてはどうでしょうか？そして、私たちはどうすれば、その美味しいコーヒーを楽しみ続けることができるのか、ちょっと考えてみてはいかがでしょう。ジョージ・クルーニーがウィンクしたように感じたのは私だけでしょうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第17回：ネスプレッソの選択とその意味とは (下)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ネスプレッソは何を選択したのか</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/31/demi-deherrera-84871-unsplash_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。久しぶりの記事となりましたが、今回は私がとても驚いた映像をご紹介したいと思います。</p>
<p>渋い二枚目俳優として人気があるジョージ・クルーニーは、実は社会活動に大変熱心であることをご存じでしょうか？</p>
<p>ゲイの権利を支持していることから始まり、災害被災地の支援などは序の口で、ダルフール紛争解決のためには関係地へ自分の足を運ぶだけでなく、政治家に直接メッセージを送ったり、果ては抗議活動に参加して逮捕されたり（！）もしています。</p>
<p>女性関係では数々の浮き名を流し、もう結婚はしないと宣言しながらも、少し前に人権活動家の女性弁護士と結婚しています。夫婦で社会活動家というわけですね。</p>
<p>さて、そのジョージ・クルーニーが関わる広告が今から半年ほど前、山手線の中で流れていたのにお気付きだったでしょうか。とは言っても、ジョージ・クルーニーが担当したのはナレーションなので、電車内の無音の映像ではわからなかったと思いますが…</p>
<p>見逃した方、覚えていない方、そして彼の渋いナレーションを聞きたい方は、以下をじっくりご覧ください。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスプレッソ　私たちの選択<br />（日本語字幕が出ない場合には、設定で字幕の言語を日本語を選んでください）</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/defDvr7ZeHU" frameborder="0" allow="autoplay; encrypted-media" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のテーマはこの「私たちの選択」なのですが、それはこの映像の中でクルーニーが語っているように、まずはコーヒーの農家を支援するというネスプレッソの選択であり、そしてそのようにして作られたネスプレッソを選んでねという私たち消費者の選択のダブルミーニングです。それにしても最後の「思うに私たちは、自分がどんな選択をしたか、それで決まるんじゃないかな？（I guess we are the choices we make, aren’t we?）」というセリフ、カッコいいですね。</p>
<p>それにしても、なぜネスプレッソがこのような取り組みをすることが必要なのか、ちょっと疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。そのことを理解するためには、コーヒー豆栽培の実態を知る必要があります。</p>
<p>ご存知のようにコーヒーは熱帯域で栽培されます。価格は国際市場で決まり大きく変動しがちなため、農家の方は収穫するまできちんと利益が上がるがどうか分かりません。というかそもそも、間に入るブローカーが市場価格に見合った適正な価格を農家に支払っていない場合も少なくないのです。</p>
<p>加えて、適切な知識を持たないために生産量が上がらなかったり、良い品質の豆を作れないこともあります。けれど、だからといって肥料や農薬を過剰に使えば、環境にも、働く人にも、そして経営的にも問題となってしまいます。</p>
<p>一方でコーヒーベルトと呼ばれるコーヒー栽培に適した地帯は、生物多様性が豊かな地域でもあるので、そこで適切な配慮をした農業を行い、なるべく新たに畑の面積を広げないことは環境保全の観点からも重要です。</p>
<p>ですから農家を支援することはとても意味があることなのです。しかし、それにしてもなぜ、コーヒーメーカーを販売するネスプレッソがそこまでする必要があるのでしょうか？</p>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1190503_1535.html">後半</a>につづく</p>
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<p></div>
<p></p>

第17回：ネスプレッソの選択とその意味とは (上)

吉田広子

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/09/sustainabilitymanagement_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から関東学院大学の小山氏、味の素の佐々木氏、花王の柳田氏、リコーの加藤氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティと経営を統合する「サステナビリティ経営」。サステナブル・ブランド国際会議2018東京で開催されたセッション「日本でも注目される『サステナビリティ経営』とは？」に味の素、花王、リコーの３社が登壇し、どのように取り組んでいるか、具体例を挙げながら議論した。(オルタナ編集部＝吉田広子)</p>
<p>「一般的に社会の困りごとを解決して利益を生むのがビジネス。では、『サステナビリティ経営』は普通のビジネスと同じなのだろうか。恐らく、同じようでいて何かが違うはず」。セッションの冒頭で、関東学院大学の小山嚴也副学長(経営学部教授)が問いかけた。</p>
<p>味の素グループは、「ASV(味の素グループの社会価値と経済価値の共創)」を掲げ、ASVを2017-19年度の中期経営計画の中心に据えている。</p>
<p>具体的な事例として、ベトナムでの「学校給食プロジェクト」を挙げた。栄養バランスの取れた給食を提案するだけではなく、食べる前に「カルシウムは何に良いのか」「このなかで栄養価が高い食べ物はどれか」など、生徒に問いかけていく仕組みをつくった。現地社員がベトナムの栄養・健康問題に気付き、プロジェクトを立ち上げたという。</p>
<p>味の素の佐々木達哉執行役員経営企画部長は「ASVが中期経営計画に入ったことで、社会課題と自分たちの仕事との関連付けがしやすくなった」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者が企業を動かす</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、詰め替え容器や、すすぎが一回ですむ衣料用液体洗剤アタックNeoの開発など、環境に配慮した製品づくりに取り組んできた。</p>
<p>花王の柳田康一サステナビリティ推進部長は、「いまの教科書にはSDGsが載っている。高校生からパーム油について質問を受けることもある。消費者、特に未来の消費者の価値観変容は企業を動かしていくのではないか」と話す。</p>
<p>リコーの加藤茂夫執行役員サステナビリティ推進本部長は、同社の根底に「『人を愛し、国を愛し、勤めを愛す』という三愛精神がある」という。</p>
<p>都市部と過疎地を結ぶ遠隔授業や高齢者見守り用のベッドセンサーシステムの開発について、「お客様の話を聞いてみたら、新たな『お役立ち』が生まれた。SDGsによって、いままでの技術が別の形で別の価値を生み出すことを発見できた」と説明する。さらに、「サステナビリティに真剣に取り組まなければ、サプライチェーンから外される危機感もある」と続けた。</p>
<p>小山副学長は、「サステナビリティ経営とは、企業にとって気付いていなかったニーズに出合うことであり、社会から見れば気付いていなかったソリューションに出合うことではないか。これによって社会課題は解決し、企業も活性化するのだろう」と締めくくった。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経営 management

ガバナンス

日本でも注目される「サステナビリティ経営」とは

瀬戸内千代

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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/27/sustainablesupplychain_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からWWFジャパン 筒井隆司CEO兼事務局長、UL社 グラント フレンチ・ビジネスリーダー兼コマーシャルダイレクター、イオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当、大和ハウス工業の近久啓太CSR部長、NPO法人ACEの白木朋子共同創設者兼事務局長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業やNPOが「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」の「環境や人権に配慮した『持続可能な調達』とは？」と題したパネルディスカッションで、責任ある調達について議論した。パネリストは、大手調達元であるイオンと大和ハウス、サプライチェーンの持続可能性を支援している米国UL規格、児童労働問題の解決に取り組むNPO法人ACE。立ち位置の異なる4者が現状や課題を共有した。(瀬戸内 千代)</p>
<p>年間36億人の顧客と接点を持つイオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当は、サステナブル調達に対する取り組みが早かった水産部門には「(魚の減少に対する)危機感があった」と語った。</p>
<p>米国UL社EHSサステナビリティ部門で欧州・中東・アフリカおよびアジア太平洋地域を担当するグラント フレンチ・ビジネスリーダー兼コマーシャルダイレクターは、H&amp;Mやリーバイス、PHILIPSなど環境・社会面で高い数値目標を掲げるブランドを紹介。</p>
<p>リスク管理と同時に投資も呼び込む海外事例を受け、ファシリテーターを務めたWWFジャパンの筒井隆司CEO兼事務局長は、「野心的なゴール設定が世界の潮流」と説明した。</p>
<p>NPO法人ACEの白木朋子共同創設者兼事務局長は、推計1億5200万人、世界の子ども約10人に1人が児童労働に従事していると報告した。18歳未満の5m以上の高所での就労も児童労働であり、日本でも死亡事故例があるという。</p>
<p>教育を妨げ人間の尊厳を奪う児童労働がある限り、SDGsが掲げる貧困撲滅は「ほとんど不可能」と白木氏。児童労働の70％が農林水産業、90％弱がアフリカとアジアに集中しており、資源輸入国の日本に「この問題と無関係な人はいない」と述べた。</p>
<p>大和ハウス工業の近久啓太CSR部長は、NGOから森林破壊と批判されて豪州タスマニア産の木材購入を中止した2012年を振り返った。同社グループは、持続可能な調達を6911社の取引先に「お願いして」6593社から同意書を回収。取り組みの前進と海外事業の拡大に伴い、2017年には人権方針を設定したと語った。</p>
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環境や人権に配慮した「持続可能な調達」とは

辻陽一郎

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<p>国内のNGOらで運営するエシカルケータイキャンペーン実行委員会は20日、「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状」の結果を発表した。調達における環境・社会への配慮などを調査したもので、メーカーや商社、流通業など146社に聞き36社から回答があった。鉱物・金属の調達方針を策定しているのは34社だが、一次、二次、その先のサプライヤーにまでどれだけ方針を徹底させていくかが今後の課題となる。(辻 陽一郎)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/27/ethicalkeitai_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エシカルケータイキャンペーンウェブサイト</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>責任ある鉱物調達では特に、「紛争鉱物」に対する方針を掲げる企業が増えている。コンゴ民主共和国や周辺国で採取された紛争鉱物が武装勢力の資金源となっている懸念があるためだ。</p>
<p>米国のドッド・フランク法では、コンゴなどで調達した4種の鉱物資源の使用状況と供給元を開示することが義務づけられている。今回の調査でも「調達方針で対象となる社会・環境問題はなにか」の問いに対して、「武装勢力の資金源となるなど、紛争に関連していないか」をすべての企業が定めていると答えた。</p>
<p>ほとんどの企業が調達方針を策定し、紛争鉱物への対応も進んでいる。一方で、「野生生物や生物多様性への悪影響」や「先住民族の生活・土地・文化侵害」に関して方針を定めている企業は半数ほどにとどまった。アジア太平洋資料センター(PARC)の田中滋事務局長は、「紛争鉱物にはほぼ対応している。それ以外の鉱物や社会問題に方針を持つことが求められている」と話した。</p>
<p>サプライチェーン上での方針徹底についても課題がみられた。「一次取引先への通達事項として依頼」しているのは28社ある。だが、サプライヤーとの契約書に調達方針を組み入れているのは8社。合意書を交わしているのは6社と低調だ。「サプライヤーに求めること」では、二次以下のサプライヤーに対して調達方針を遵守すると答えたのは18社だった。</p>
<p>田中氏は「サプライチェーンの先までコミットメントを求めていくことがサプライチェーンマネジメントとして重要」と指摘する。</p>
<p>公開質問状は今回で4回目。2010年の調査では17社しか回答がなかったが回を重ねるごとに増え、今回は過去最高の36社となった。回答した企業は、日立製作所や富士フィルム、三菱商事RtMジャパンなど。最終製品製造企業が最も多く、自動車関連企業からの回答はなかった。回答内容は未回答企業名も含め、エシカルケータイキャンペーンのウェブサイトで公開される。</p>
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<p></div>
<p></p>

エシカルな「鉱物・金属調達」は方針の徹底が課題

米国サステナブル・ブランド編集部

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<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/15/measuring-fashion635_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">
<div>Image Credit: RawPixel</div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>世界のアパレル業界と靴業界を合わせた業界規模はおよそ1.7兆ドルになると言われており、ミドルクラス層の今後の増加とともにこの数字も増えて行くだろ。もちろん、業界の地球に与える影響も増えることになる。(翻訳：梅原 洋陽)</p>
<p>消費者の考え方の変化や、資源の減少、そして気候変動という難題に直面しながらも、ファッション業界の未来を明るいものにするために、ブランドは環境パフォーマンスを向上する有効な戦略を打ち出す必要がある。手立てを探るには、まず現在の状況をきちんと把握することが重要だ。</p>
<p>スイスのコンサルティング会社Quantisと米NGOのClimateWorks Foundationは最新の報告書の中で、ブランドが環境への影響を軽減する目標を立てる際に注目すべき領域を提示している。</p>
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<h3>ファッション業界の環境負荷、画期的報告書が発表</h3>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/15/quantis3.jpg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p><a href="https://quantis-intl.com/webinar/measuring-fashion/　">「ファッションの測定：世界のアパレル・靴業界が環境に与える影響の実態」</a>という研究報告は世界的なアパレル企業と靴企業の環境への影響を調査した初の試みだ。この研究は企業の繊維生産、原料抽出から生産終了段階と言った７段階におけるバリューチェーンと5つの環境に関する指標(気候変動・資源・取水・エコシステムの質・人間の健康)を分析している。</p>
<p>「ブランドにサステナビリティを求める声は強くなっています。私達は、業界やバリューチェーンにどのような環境パフォーマンスが期待されているかを感じ、どのような解決策が考えられるかを検討してきました。しかし、ファッションの与える影響は大きいであろうと言うことは分かっていても、科学的にどう言ったことを意味するのかは把握できていませんでした。今回の報告はいくつかの課題に対する答えを示し、仮説を含んではいるものの、行動を起こす指針となります」とQuantisで上級サステナビリティ・コンサルタントを務めるアナベル・スタム氏は言う。</p>
<p>ファッションブランド、特にSBTイニシアチブ(平均気温の上昇を2度未満に抑える)に加盟している企業は、自社が環境に与えている影響を正確に把握する必要がある。World Apparel Lifecycle Databaseの業界データとマルチ・インディケーター・アプローチの観点からすると、「ファッションの測定」研究は情報の隙間を埋め、企業が真の意味でのサステナブルな目標を設定し、科学的な決定を下し、そして効果的な行動を起こす大きな手助けをすると言えるだろう。</p>
<p>「理にかなった決定を下すには質の高い情報が必要です。この研究は織物業界としてどのような行動を起こせるかを考える上で非常に有益な視点を与えてくれています。課題に圧倒され、麻痺している場合ではありません。小さな決定や行動であっても積み重なっていきます。新たなビジネス思考と積極的関与が必要だと思います。最も懸命な選択をしましょう」とテキスタイルエクスチェンジのラリア・ペッパー代表は言う。</p>
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<h3>世界全体の8%の温室効果ガスを排出</h3>
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<p>研究報告によると、世界のアパレル業界と靴業界を合わせると、世界全体の8%の温室効果ガスを排出しており、ほぼEUの総カーボンインパクト量に匹敵する。排出の大部分は繊維生産(15%)、糸の加工(28%)、染色と仕上げ(36%)に由来している。他の業界と変わることなく、今後アパレル業界の環境への影響は49%増加し、アメリカの温室効果ガス排出量と同等になるだろうと言われている。</p>
<p>「衣服は日々購入するものであり、ファッショントレンドはより早く、そしてより安くなっていることは誰が見ても明らかです。しかし、新しいシャツや靴がどれだけカーボン・フットプリントやウォーター・フットプリントに影響を与えているかを知っている人はほとんどいません。QuantisとClimateWorks Foundationはアパレル業界のサプライチエーンと環境の繋がりを明確に示しました。この研究はブランド、製造者、そして消費者がよりサステナブルな生活を選択する大きな助けになるでしょう」とClimateWorks Foundationのヘレン・ピコット氏は語った。</p>
<p>未来のハンドルを握る業界リーダーや専門家達がこの研究に多くのフィードバックや知見を提供した。Sustainable Apparel Coalitionの代表のジェイソン・キビー氏、Brooklyn Fashion + Design AcceleratorとPratt Center for Sustainable Design Strategiesで取締役を務めるデベラ・ジョンソン氏、C&amp;A Foundationのプログラム・マネージャーのメーガン・マギル氏、テキスタイルエクスチェンジのラリア・ペッパー代表、そして自然資源保護協議会の主任研究員リンダ・グリア氏だ。</p>
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