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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/25/01600314.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真：「2025 Sustainable Cotton Challenge: First Annual Report 2018」より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>繊維業界の国際NGOテキスタイル・エクスチェンジ(本部米国)は2月21日、持続可能な綿の調達に向けた報告書を発表した。大手アパレルや小売業者が2025年までに持続可能な綿調達の割合を100％に高めることを約束する内容で、M&amp;Sやリーバイ・ストラウス、アディダス、H&amp;Mなど39社が署名している。報告書によれば、現在世界の綿の19％が持続可能な栽培方法で生産されており、調達を変えていくことを通じこれを2025年までに50%に高める目標を掲げている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>綿栽培は多量の水を必要とするとともに、枯葉剤や殺虫剤、化学肥料など農薬使用量が多く、土壌汚染や労働者の健康被害などが問題視されてきた。また小規模農家に広がる貧困により、児童労働の温床となっている側面もある。</p>
<p>今回の取り組みに参加した企業は、ベターコットンイニシアチブ(BCI)、コットンメイドインアフリカ(CmiA)、オーガニック、リサイクルコットン、フェアトレードなど、国際的に認められた15のイニシアチブや基準のいずれかを満たすことを通じて、持続可能な綿調達を進める枠組みになっている。</p>
<p>報告書は「2025年 持続可能な綿への挑戦」(2025 Sustainable Cotton Challenge Report)だ。小規模農家の収入を高め、有機栽培を選択する農家を増やすことを目的とし、有害な農薬や合成肥料、また水の使用量を減らし、水質と土壌の健康状態を改善する業界の取り組みを促進させることを目指している。</p>
<p>署名企業39社のうち30社が、持続可能な綿の調達割合を100％に高めるという目標に対し現状の進捗状況について回答している。100％達成企業は10％、75～99％達成が37％、50～74％達成が23％、25～49％達成が7％、24％未満達成が17％、未追跡の企業は6％だった。</p>
<p>M&amp;Sのサステイナブルビジネス担当ディレクター、マイク・バリー氏は、「協働して取り組むことで、農業従事者や消費者、環境のいずれにも適したソリューションを迅速に広げていくことができる」と述べた。</p>
<p>またリーバイ・ストラウスのグローバル製品サステナビリティ担当マネージャーであるリサ・スキッロ氏は、「サプライチェーン全体の透明性の向上とパートナー間のより戦略的な関係の強化は、世界の持続可能な農業実践の普及に不可欠だ」と指摘している。</p>
<p>2月21日時点での署名企業39社の綿花使用量は100万トンを超え、世界の綿花生産量の約4パーセントを占めている。他の企業にも取り組み参加を呼び掛けており、今後署名企業が増えていくことが予想される。</p>
<p>テキスタイル・エクスチェンジは2002年に設立された非営利団体で、現在大手アパレルブランドや小売業者、サプライヤーなど計300以上の会員が参加している。持続可能な繊維・材料の生産に向け学習ツールの開発や調査、基準、データ測定、評価などを行い、参加者のコミュニティづくりを進めている。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/25/02600238.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">2月21日時点での署名企業39社 (写真：「2025 Sustainable Cotton Challenge: First Annual Report 2018」より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>
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ワールドニュース

話題のキーワード

アパレル大手39社、25年までに100%持続可能な綿調達

ニティン・コカ

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/600369.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: <a href="http://ulula.com/" target="_blank">ULULA</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライヤー管理のプラットフォームを提供する<a href="https://www.supplyshift.net/" target="_blank">SupplyShift</a>と、社会的企業<a href="http://ulula.com/" target="_blank">Ulula</a>の新たな提携により、サプライチェーン内での従業員の扱われ方を企業が把握しやすくなるだろう。労働者の権利を向上させ、世界中の強制労働を減らすことが期待されている。(翻訳=梅原 洋陽)</p>
<p>「この連携により、従業員のフィードバックをサプライチェーン・マネージメントに組み込む事が可能となり、透明性が向上し、責任ある調達を促す点において画期的でしょう。企業は労働環境に関するより良いデータを得やすくなり、サプライチェーン内に良い変化を生み出す助けになると思います」とUlulaの創設者でありCEOのアントワーヌ・ヒューティー氏は語った。</p>
<p>実業界にいる多くの人は、人身売買、児童労働など様々な形での現代版奴隷がサプライチェーン内で蔓延っていることを知っている。国際労働機関(ILO)によると、2016年の時点で、世界中で強制労働を強いられている人が2490万人いると発表しているが、特定企業のサプライチェーン内の状況に関するデータを得ることは容易ではない。</p>
<p>今回の連携は、大きく異なる2つの企業が力を合わせることで、強制労働問題に対処していくことを目的としている。</p>
<p>新しい企業であるUlulaは、テクノロジーを通して、より透明性がありエシカルなサプライチェーンの構築を目指している。ユーザーにとって分かり易いインターフェースを使い、携帯電話から匿名で、世界中の労働者からデータを収集する。<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/ganaz-putting-tech-in-workers-hands-to-improve-recruitment-practices">Ganaz</a>や<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/laborvoices-continues-to-provide-smartline-of-insight-into-supply-chain-issues">LaborVoices</a>、そして<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/with-new-worker-engagement-technologies8-million-is-just-the-beginning">Laborlink</a>などのツールを活用し、労働者から直接フィードバックを集め、企業に責任を追求できるようにしている。</p>
<p>「従業員から集めた直接のデータやフィードバックは、より公正な調達に関する意思決定を促します。それは雇用者にとって、従業員の労働・社会慣行を改善するための実用的な指針にもなります」とヒューティー氏は言う。</p>
<p>SupplyShiftは規模も大きく定評のある企業である。同社の包括的なプラットフォームを通して、企業は効率性を高め、リスクを削減しながら供給者ネットワーク全体を分析することができる。Ululaから供給されるデータを追加することで、SupplyShiftはクライアントにより良いサービスを届けられるだろう。</p>
<p>「Ululaのデータが加わることで、企業はサプライヤーを選択するときに、自社の企業理念に合致する企業を選択することが可能になります」とSupplyShiftのボブ・ヤング営業部長は言う。</p>
<p>UlulaとSupplyShiftの次なる取り組みとなるのは、顧客のニーズに合う製品を開発し、正しい意思決定者に、労働者の潜在的なリスクに関するデータを提供することだろう。</p>
<p>ヒューティー氏は、「企業が労働者の声をサプライチェーンの中に組み込み、責任ある調達をより行いやすくすることを目指しています。匿名の率直なフィードバックを企業が容易に得られるようにし、労働者への虐待を無くし、労働環境の改善に努めたいです」と述べる。</p>
<p>SupplyShiftが掲げる目標は、一般的なビジネス基準と同様に、労働リスクに基づいてサプライヤーの決定を下すことを容易にすることだ。</p>
<p>「SupplyShiftとUlulaのデータやテクノロジーが、全てのサプライヤーのあらゆるレベルの情報を統合された形で可視化することが最も望ましい。そしてその情報が、値段や品質といった通常の判断基準と等しく扱われるようになれば、調達活動に影響を与えられるでしょう」とヤング氏は言う。</p>
<p>ツールは新しく、まだ幅広く利用されている訳ではないが、ヒューティー氏は「クライアントからはサプライチェーンの実情をより深く理解し、評価・説明するのに役立つと好評を頂いている」と述べている。</p>
</div>
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情報開示

経営 management

サプライチェーン内労働者の実態把握へ新たなプラットフォーム

辻陽一郎

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/14/563411.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省は食品ロスなどの社会課題解決に向け、「次世代店舗実証実験」を12日から開始した。店舗の一部商品に電子タグを付け、消費・賞味期限が近づく商品を消費者のLINEアカウントに通知する。コンビニやドラッグストアの商品をお得に購入することができる仕組みだ。実証実験の期間は28日までで、ローソンやココカラファインなど、東京都内にある一部店舗で実施する。(辻陽一郎)</p>
<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品ロス。国内では2015年度、約646万トン(事業者約357万トン、家庭約289万トン)が発生したと環境省は推計している。</p>
<p>経産省が目指すのは、メーカー・小売などのサプライチェーンのプレイヤーが商品に貼った電子タグを読み取り、取得したデータを連携することによる在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決だ。</p>
<p>昨年からコンビニでの一部商品に電子タグを貼り付け、「いつ・どこに・何個あるか」をリアルタイムで取得し、在庫を可視化する実験を始めた。消費・賞味期限を電子タグと連携し、消費者に通知する実験は今年初めて実施する。LINE Payと協力し、コンビニとドラッグストア実験店舗の対象商品の期限が近づくと消費者にリアルタイムで通知する仕組みを取り入れた。</p>
<p>消費者は、実験用LINEアカウントに登録すれば、期限が近づきお得になった商品の情報を受け取ることができる。情報だけでなく、商品の割引やポイント付与というインセンティブを得ることができ、購入を促進する。「食品ロスを減らす買物や少しでも安い買物をしたい生活者と、商品を売りきりたいお店のニーズをマッチングすることで、食品ロスを減らす試み」だという。</p>
<p>実験店舗は、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店、ウエルシア 千代田御茶ノ水店、ココカラファイン 清澄白河店、ツルハドラッグ 目黒中根店。</p>
<p>経済産業省の担当者は、「昨年は流通情報の可視化から始めた。今年は生活者を巻き込んだ実験。電子タグの実用化は2025年をめどに進めている」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

フードロス

環境 environment

経産省が食品ロス削減実証実験、消費期限をLINEで通知

箕輪弥生

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/01550450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ティファニーは業界に先駆けて完全に紛争と無関係なダイヤモンドの調達に力を入れる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宝飾品ブランドの米ティファニーは、1月から新たに調達するダイヤモンドについて、原産地などの調達情報を消費者に明らかにする仕組みをスタートした。ダイヤモンドに独自のシリアルナンバーを施し、調達先をトレースできるようにする。店頭でも原産地情報を表記するとともに、原産地不明のダイヤモンドは一切扱わない。これにより紛争地域や人権問題に懸念のある地域からの原料は調達せず、原料調達の透明性を一気に高める方針だ。（箕輪弥生）</p>
<p>これまで現在のダイヤモンド業界では原産地を明確化することは困難を伴うことが多く、世界で算出されるダイヤモンドのわずか0.04％しかティファニーの基準を満たさないという。同社では透明性の高い調達ルートを開拓しており、その多くはボツワナ、 ナミビア、 南アフリカ、 カナダ、南部アフリカの責任ある管理・運営を行う鉱山で採掘されたものだ。</p>
<p>紛争地域で取得され、武装勢力の資金源となりうるダイヤモンドの流通を防ぐために、2003年から原産地証明書の添付を義務付ける国際的な認証制度「キンバリー・プロセス」がスタートしているが、今なお違法採掘が横行し、原産地の偽装が絶えない。また、同認証システムは原石のみに適用されるため加工されるとトレースが難しくなるという側面がある。</p>
<p>つまり、同社のように加工された製品の原産地を明らかにするには、原石を追跡できる仕組みが必要である。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/02600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">同社ではサプライチェーンの透明性を高めることも重要な課題としている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そのため同社は1月から、登録済みダイヤモンドに肉眼では確認できないレーザーによる刻印によるシリアルナンバーを施すことで調達先を明らかにした。さらに店頭で陳列するダイヤモンドリングにも個々の原産地情報を表示し販売する。</p>
<p>同社アレッサンドロ・ボリオーロCEOは、「消費者はダイヤモンドジュエリーがどこで産出されたのか、どのような流通ルートを経て手元に届いたのかを知る権利がある」と話す。</p>
<p>同社では1500人以上の職人が働く自社のカット・研磨工場を持っているが、原産地に加え2020年までにそれらの工房所在地も明らかにする予定だ。</p>
</div>
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ティファニー、ダイヤモンドの原産地情報を明確化

デクスター・ギャルヴィン

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/amazon_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アマゾン</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>激化する小売戦争を勝ち抜くには、企業活動が環境に及ぼす影響を明白にする必要がある。実店舗販売を行う企業とEコマース企業の境目が不明瞭になり、生き残りをかけた小売戦争がし烈化している。これは同時に、低炭素で気候変動への対応能力に優れた未来を目指す企業と、いまだに過去の因習に捉われたままの企業との間の戦いでもある。(翻訳=クローディアー真理)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示を行わないEコマース企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Eコマース企業はビジネスの未来形というイメージを持ちながらも、意外にも環境に及ぼす影響の公表を怠る傾向が見られる。その一例が米アマゾンだ。</p>
<p>書籍販売業界に革命を起こし、ドローン宅配や「空中倉庫」などイノベーションの最先端を取り入れる企業と認知される一方で、サステナビリティの観点からは、他社よりかなりの後れを取っている。太陽光発電プロジェクトへの参画など、長期的な自然エネルギーへの取り組みを前面にアピールする裏で、実は顧客や株主への裏切りともいえる行為を行っているのだ。</p>
<p>環境保護団体グリーンピースによる、消費者向け電子製品メーカーの環境への影響度をまとめた報告書、「ガイド・トゥ・グリーナー・エレクトロニクス」で、アマゾンは世界で最も透明性が低い企業の1つに挙げられている。</p>
<p>企業の気候変動への取り組み情報を収集し、開示・分析を進める環境NGOであるCDPを通じ、温室効果ガス排出量を公開しないのは、売上高が世界トップ10の小売業者の中で同社だけ。情報開示がなければ説明責任は果たせず、説明責任が果たせないということは、そのサステナビリティへの取り組みは信ぴょう性に欠けるということになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンでも環境戦略を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>対照的に、CDPを通じ自社のみでなくサプライチェーンにおいても環境戦略に取り組んでいる企業は世界で115社を数える。その1社が米ウォルマート。サプライチェーンからも温室効果ガス排出量の情報を得、公開し、2030年までに排出を1ギガトン抑制する目標を掲げる。同社は目標への進捗状況を顧客、投資家、さらには社会に対し、包み隠さず公表している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SBTiをもとにした目標設定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同様に、「科学的根拠に基づく目標」を設定する企業も、取り組みの情報公開を行っている。科学と整合し、必要とされる温室効果ガス排出量の削減を企業に促すのが、サイエンス・ベースト・ターゲッツ・イニシアティブ(SBTi)。現在SBTiのもとで、実店舗での販売を行う従来型の小売業者を含め、500社近くがパリ協定に沿った削減目標を掲げ、情報開示のための監査を実施している。</p>
<p>SBTiにおいては、企業の合計排出量の40％がサプライチェーンからのものである場合、ターゲットを設け、削減努力を行わなくてはならないとしている。これを怠る一部のEコマース企業がある一方で、実践する企業は気候変動対策を強化し、サプライチェーンに働きかけ、改革に努める。サプライチェーンこそが、環境に大きなインパクトをもたらす可能性と機会を持つと考えているためだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会全体が求める企業の透明性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本を含むGDP世界ランキング上位9カ国の約1万人を対象とし、米PRエージェンシーのコーン・コミュニケーションズと、英調査会社のエビキュイティが行った、企業のCSRに対する、消費者の意識調査が「グローバルCSRスタディ2015」だ。</p>
<p>それによれば、81％の対象者が自ら環境保全に貢献する用意があるとしている。2015年の、ニールセンによる世界的なオンライン調査でも、ミレニアル世代とZ世代の4分の3が、たとえ値段が高くても、サステナブルな商品を購入する意思があることを明らかにしている。投資家も、企業が気候変動に関連した物理的・法的リスク、風評被害をより考慮するよう訴える。</p>
<p>こうした傾向に照らすと、環境開示を行わないことは時代に即さないことがよりはっきりしてくる。環境への影響をあいまいなままにすれば、小売業者は顧客と株主の両方を遠ざけることになる。それは最終的に、小売戦争に負けることを意味する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

小売戦争の勝者は、環境に配慮する企業

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/01600367.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">建設が進む新国立競技場</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新国立競技場など2020年東京五輪関連施設の建設で使用された輸入木材が、東京五輪組織委が定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いと国際NGOが指摘した。報告書は三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、住友林業、王子ホールディングスの関与を指摘し、改善を求めた。(富永周也)</p>
<p>この報告書は、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN、本部・米サンフランシスコ、日本代表部・東京都新宿区)などが共同で11月12日に発表した。RANのほか、WALHI(インドネシア環境フォーラム)など３つのNGOが作成にかかわった。</p>
<p>東京五輪と木材調達問題を追及してきたRANは「五輪は人類の達成と世界の連帯を祝う祭典。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではない」とコメントした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>融資する銀行や投資家、取引企業に責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/02300403.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><a href="http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2018/11/BrokenPromises_20181128_jp_web_high.pdf">「守られなかった約束: 東京2020年大会と日本の金融機関 〜事例研究:インドネシアの熱帯林破壊及び 土地収奪との関わり〜 (Broken Promises)」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は二つあり、それぞれ「守られなかった約束」、「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」とのタイトルが付いている。</p>
<p>「守られなかった約束」報告書では、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループが新国立競技場など五輪関連施設向けに供給した輸入木材に焦点を当てた。この輸入木材が東京五輪の定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いことを指摘した。</p>
<p>報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得る銀行と投資家に責任があることも強調。インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言した。</p>
<p>さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引の即時解消を求めている。</p>
<p>「ペリラス」報告書では、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得ている銀行と投資家に責任があることを強調した。その中で、「三井住友フィナンシャルグループ、住友林業、王子ホールディングスがコリンド社の事業拡大に重要な役割を果たしてきた」と指摘した。</p>
<p>コリンド社への財務調査や海外ペーパーカンパニーの調査では「さらに多くの反倫理的行為や違法行為の事例が明らかになった」という。中にはシンガポールのペーパーカンパニーを通じて融資契約や財務諸表に関する虚偽の情報や、誤解を招く情報を提供したことも含まれている。</p>
<p>三井住友銀行は今年6月、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。だが、RANのハナ・ハイネケン氏は「SMBCは東京2020ゴールドパートナーであるにもかかわらず、コリンドの子会社に融資しただけでなく、コリンド社の取引先の住友林業や合弁パートナーの王子ホールディングスの主な資金提供者でもある」としている。</p>
<p>さらに、「東南アジアの熱帯林をリスクにさらしている企業への最大の資金提供者だ」と批判した。SMBCの融資方針についても「森林と人権をしっかり守るために強化されなければならず、顧客企業の事業だけでなく、そのサプライチェーンについても考慮に入れる必要がある」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>報告書の調査結果は、NGOによって6月から11月にかけてコリンド社に提示された。これに対しコリンド社は「全ての法律および規制に完全に準拠して事業を行っている」と主張するにとどまった。報告書にはコリンド社のほか、他企業の回答も記載されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オランウータン生息地の木材も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京五輪の会場建設について調査した「守られなかった約束」では、コリンド社の合板工場が「違法かつ持続不可能な方法」で伐採した木材を調達し、同社工場から供給された合板がコンクリート型枠として東京五輪施設の建設に使われていたことを裏付ける証拠がまとめられている。</p>
<p>今年5月、コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズの工場で製造された合板が、東京五輪バレーボール会場となる有明アリーナで見つかり、この合板は住友林業によって供給されていたことが判明した。</p>
<p>コリンド社がインドネシア環境林業省に提出した申告書によると、同工場の2016年と2017年の製造原料となった木材の約4割が、森林の土地利用転換による木材で、中にはボルネオオランウータンの生息地からの木材も含まれていた。</p>
<p>ボルネオオランウータンは国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「近絶滅種」に指定されている。RANは「五輪施設の建設に使われたコリンド社の合板には、北マルク州で違法伐採された木材が含まれている可能性もある」と指摘している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

社会 social

NGO「東京五輪で違法木材」、SMBCなど関与か

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/23/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">技術を開発した研究施設「ジーンズ・イノベーション・センター」に並ぶ最新のウォッシュマシーンとジーンズ(写真提供：ファーストリテイリング）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはこのほど、ジーンズの加工工程で水使用量を従来より平均90％以上削減する技術を開発したと発表した。米国にある同社の研究開発施設で手がけた技術で、最新のウォッシュマシーンとデザイナーの熟練技術を掛け合わせたという。2020年までにグループ傘下の全ブランドで生産するジーンズに導入する予定で、生産予定の4000万本のジーンズで約37億リットルの水を削減できると試算している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>同社は原材料の調達、生産、販売、商品の使用までの過程で、水の汚染防止と水使用量の削減に努めており、「素材工場環境プログラム」では、ユニクロの主要な素材工場において2020年までに2016年水使用量実績値の15％削減を目標に掲げている。</p>
<p>今回の技術は、ナノバブル(微細な気泡)などの先進技術を利用したウォッシュマシーンと、ジーンズデザイナーの熟練技術を掛け合わせることで、品質を保ちながら水使用量を大幅に削減するもので、米国にある同社の研究施設「ジーンズイノベーションセンター」で開発された。</p>
<p>同センターの松原正明ディレクターは、「デザイン性や快適さを追求するだけでなく、環境に配慮し、生産工程に関わる人々の人権が守られた環境で生産されたジーンズこそが良い商品であると考えている」と述べている。</p>
<p>2018年秋冬シーズンから技術の導入を始め、2019年にはファーストリテイリンググループのジーンズ全生産量の約3分の１にあたる1000万本をこの技術で生産し、2020年までにグループ傘下の全ブランドのジーンズに拡大していく方針だ。</p>
<p>技術の詳細については、2019年初頭の発表を予定している。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/23/400351.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">今回の技術は、先進技術を利用したウォッシュマシーンと、ジーンズデザイナーの熟練技術を掛け合わせることで実現した(写真提供：ファーストリテイリング)</div>
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イノベーション

ユニクロのジーンズ、加工時の水を90％以上削減

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

人権

社会からの要請に応えなければ、生き残れない――新田幸弘・ファーストリテイリング グループ執行役員

吉田広子

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/03/500332.jpg"/></div>
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<p>「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の新たな原則と基準（P&amp;C）が11月に策定される。東京で２日に開かれた「パーム油グリーン購入研究会」で、労働・人権問題に取り組む国際NGO・VERITEのダリル・デルガド氏が語ったところによると、「採用・雇用」のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けされる予定だ。このプロセスが正式に採用されると、日本企業のパーム油調達に今後大きな影響がでてくるとみられる。(オルタナ編集部=吉田広子）</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN／東京・中央)は10月2日、会員企業を対象に「パーム油グリーン購入研究会」を開催し、パーム油の問題と解決策などについて議論した。</p>
<p>アブラヤシから生産されるパーム油は、生産効率性が高く、世界で最も多く消費されている植物油脂だ。インスタント麺やスナック菓子といった食品、洗剤、化粧品などに幅広く利用されている。</p>
<p>だが、パーム油の生産には問題が山積みだ。特に労働者の人権侵害は深刻で、パスポートを取り上げられたり、法外な金額の借金を背負わされたり、強制労働、児童労働が横行したりしている。人身売買の温床になっている場合もある。</p>
<p>VERITEのダリル氏は、「遠い国の問題のように聞こえるかもしれないが、日本企業もパーム油を使っている。サプライチェーンの問題は当然、ブランドにも責任がある」と指摘。「大事なのはまず、パーム油の生産地を特定すること。産地が分かると、その地域における典型的な問題が明らかになる」と話した。</p>
<p>2018年11月にRSPOの新基準が策定される予定だが、労働タスクフォースに参加しているダリル氏は「採用・雇用のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けられるようになる」と説明する。</p>
<p>続けて「給与の支払い方法も重要なポイントだ」と指摘する。例えば、クオータ制(ノルマ制)なのか、時給制なのか、最低賃金が保証されているか――などだ。</p>
<p>ダリル氏によると、クオータ制の場合、子どもを含めて一家総動員で労働に従事することが多いという。逆に、時給制で最低賃金が保証されていれば、労働者は安心して働くことができ、家族で働くプレッシャーがなくなる。</p>
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<h2>競合他社を超えた連携を</h2>
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<p><div>ダリル氏は、パートナー企業である食品メーカーの事例も紹介した。最も大きなリスクの要因を特定しようとしたところ、当時は外部のサプライヤーに依存しており、精油所もパーム油の生産に関してコントロールできていない状況だった。このリスクを特定後、改善に向けて精油所をどのように支援していけるかなどを話し合った。</p>
<p>ダリル氏は「自社だけで行動するのではなく、他社とも協働してほしい。ほとんどの企業は同じサプライヤーから購入していることが多い。業界全体が動くことで、サプライヤーにとっても改善するインセンティブが生まれる」と話した。</p>
<p>熱帯林行動ネットワークが事務局を担うNGOネットワーク「プランテーション・ウォッチ」は、パーム油の調達リスク診断10項目をウェブサイトで公開している。項目は次の通りだ。</p>
<p>【現時点での取り組み状況のリスク診断10項目】</p>
<p>□チェック項目１: 植物油を使った製品を扱っているが、その中にパーム油が含まれているかどうか把握していない。</p>
<p>□チェック項目２: パーム油製品を扱っていることは知っているが、サプライチェーンの状況は把握していない。</p>
<p>□チェック項目３: 原料に関する情報は、生産国のサプライヤーや政府から得ている。</p>
<p>□チェック項目４: サプライヤーが環境や人権に配慮した原料調達を進めることを期待している。</p>
<p>□チェック項目５: 投資家や株式市場において、パーム油に対してどのような関心が持たれているか、よく知らない。</p>
<p>□チェック項目６: パーム油を購入しているが、RSPOを知らない。</p>
<p>□チェック項目７: パーム油製品を扱っているが、パーム油に関する世界の動向は、あまり把握していない。</p>
<p>□チェック項目８: パーム油についての明確な調達方針は持っていない。</p>
<p>□チェック項目９: RSPOに基づくパーム油調達方針を既に持っている。</p>
<p>□チェック項目１０: ブックアンドクレーム(B&amp;C)でパーム油を購入しているので問題は無い。</p></div>
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フェアトレード

認証パーム油で「採用・雇用」の新基準義務化へ

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/28/500461.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">個人宅や宅配ロッカーなどの「エコハブ」と呼ばれる配送拠点に消費者が自分で商品を取りに行くことで、流通の負担軽減やCO2の削減、地域コミュニティの活性化を目指す</div>
</td>
</tr>
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</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本は9月26日、佐川急便と共同で新たな宅配サービス「MACHI ECO便」を10月1日から開始すると発表した。コーヒーなど同社商品の定期購入者を対象に、複数人分の商品をまとめて拠点に配送する。流通業界の人手不足が深刻化するなか、消費者が拠点に取りに来るなど配送の一部を担うことで流通の省力化やCO2排出量を削減し、同時に商品の受け渡しを通じた地域コミュニティの活性化を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>拠点は「エコハブ」と称し、個人宅や店舗などで配送の中継点を担当してもらう協力者を募る。個々のユーザーは近くのエコハブまで荷物を取りに行くか配送してもらうかを選べる。取りに行く場合には5%の割引がある。エコハブとなったユーザーは、対面で商品を手渡すか配送ロッカーを設置し、ネスレから謝礼金を得る仕組みだ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/28/zu.jpg"/></div>
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<p>エコハブまでの配送は佐川急便が担い、その先を消費者が担うことで、流通の省力化やCO2排出量を削減し、同時に商品の受け渡しを通じた会話や交流など、地域コミュニティの活性化を目指す。中継点となるエコハブは、現在、東京都内で100カ所(うち14カ所が宅配ロッカー)、大阪府内で30カ所。来年末までに全国へ広げていくという。</p>
<p>ネスレ日本で提供するコーヒー飲料や健康食品を、EC(通販)サイトを通じオフィスや自宅などで定期的に購入・利用しているユーザーは約90万人。その定期購入を支えるのは、宅配サービスだ。</p>
<p>近年成長を続けるネスレのEC事業の配送を委託してきたのはヤマト運輸だったが、アマゾンなど通販サイトの荷物量が増加したことに伴い、ネスレ日本との契約は打ち切ることになったという。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/28/takaokasan500367.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「来年末までに全国に展開したい」と述べる高岡社長(9月26日、都内で)</div>
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<div class="inner">
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<p>9月26日に取り組みを発表したネスレ日本の高岡浩三社長によると、近年40～50％の成長を続けてきたEC事業の今年の売上高は、配送コストの増大によって25％増に鈍化する見込みだ。その上で、「商品や売り方ではなく、配送・サプライチェーンが一番の問題。それは同時に社会的な問題でもあり、我々の戦略として課題に取り組みたい」と述べた。</p>
<p>新サービスを始めるにあたり、「株式会社MACHI ECO」を設立。今後ネスレの商品だけでなく、理念に共感する他企業の商品も扱うことを想定しており、2025年末までにサービス利用者100万人を目指すとしている。</p>
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ネスレ、佐川急便と共同で消費者参加型宅配サービス

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#サプライチェーン

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