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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/11/today.jpg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コンテナ船世界最大手のモラーマスク(デンマーク)と輸送ロジスティック大手のワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス(ノルウェー)はこのほど、サステナブルな海運輸送の実現を目指し、コペンハーゲン大学や主要な取引企業であるBMWグループ、H&amp;Mグループ、リーバイス、マークス&amp;スペンサーと連携。持続可能な新バイオ燃料「LEO燃料(木材由来のリグニンとエタノールの混合燃料)」の環境的、経済的可能性を探り始めた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>携帯やタブレット、パソコンなどこの記事を読んでいるデバイスから、果物、ズボン、そして自動車まで、日々使う80%の製品は海を通って届けられている。地球のCO2排出量の2〜3%は輸送によるものだ。ゆっくりと着実に増えている貿易量に比例し排出量も増えるため、環境への影響を減らすことは喫緊の課題だ。</p>
<p>あらゆる製品においてサステナビリティの重要性が世界的に注目されている。そして、さまざまな業界のリーディングカンパニーはバリューチェーン全体の排出量を減らす方法を模索している。輸送やロジスティックスは製品を届ける主要な部分を担っているが、海運は陸路や空路とはとても異なる燃料事情がある。</p>
<p>「輸送業界は、研究室レベルではなく実際に世界の船で使用できる、特注の低炭素燃料を必要としている。そのため、今回のLEO連携のようなイニシアティブが取り組みを加速させるために重要」とモラーマスクのCOO(最高執行責任者)であり、健全で豊かな海を目指す取り組みを求める国連グローバルコンパクトの持続可能な海洋原則にも署名したソーレン・トフト氏は説明する。</p>
<p>リグニン(植物の剛性を生み出すバイオポリマー)は、リグノセルロース・エタノールをパルプ企業や製紙産業がつくる際に副産物として大量に取り出される。近年、バイオプラスチックのサステナブルな原料として注目を集めているポリマーは蒸気や電気を発生させるために燃やされている。</p>
<p>「私たちの顧客のサステナビリティへの関心は急速に高まってきており、この流れを喜ばしく思う。LEOはサステナブルなサプライチェーンへの大きな一歩であり、遠い未来ではなく現在の船に活用できる解決策になるかもしれない」とワレニウス・ウィルヘルムセンのCEOクレイグ・ジャシエンスキ氏は言う。</p>
<p>海運ロジスティックはBMWグループの製造や流通部門にとって重要な役割を担っている。バリューチェーン全体のサステナビリティを高め、LEOに参画するのは貴重なコミットメントだ。</p>
<p>H&amp;Mのヘレナ・ヘルメルソンCOOは言う。「気候変動は現在進行系の現実であり、ファッションを含むすべての業界に関わる課題。私たちは地球の限界内で活動しなければならないという責任を認識している。製品がどのように顧客に届けられるかなど、すべてのバリューチェーン内でのインパクトを減らす取り組みをしている。その一環として、今回のイニシアティブによって低炭素輸送を実現する可能性を探る機会に恵まれた」。</p>
<p>コペンハーゲン大学は、船舶用燃料の実験・開発を行っている。2020年の第2四半期に、実際の船で使用する第2段階へ進むことを目指している。第3段階ではLEO燃料の生産拡大を行う。</p>
<p>モラーマスクの気候変動に関するチーフアドバイザーのジョン・コーネロップ氏は、「LEOはまだ開発段階のため、この燃料がより高くなるのか、顧客にも負担があるのかは分からない」とメディア『Supply Chain Dive』に語った。そして、「コストの観点からすると、サステナブル燃料は通常の石油燃料より高いことが多い。しかし、CO2の排出という社会が支払う高い対価についても考えることが重要」と付け加えた。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

パートナーシップ

経営 management

北欧海運大手2社、H&MやBMWと連携しサステナブル輸送に着手

沖本啓一HK

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0119.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>水産業に関わる国内外のさまざまなプレイヤーが集う「東京サステナブル・シーフード・シンポジウム2019」が７-8日に開かれ、今年新設された「第1回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の表彰式が行われた。単独プレイヤーを表彰するイニシアチブ部門でチャンピオンに輝いたのは、一見水産業とは関わりが少ないパナソニック。実は他社に先駆けて社員食堂に認証取得シーフードを継続導入しているだけでなく、同社同様に漁業とは関係がないほかの企業の社員食堂へ持続可能なシーフード導入のノウハウを伝授するなど、活動の広がりが評価された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>シーフードレガシー(東京・中央)の花岡和佳男代表はアワードの設立趣旨を「日本でサステナブルシーフードの新しい取り組みがどんどん始まっている。それらの取り組みを一層強化、活性化すること」と説明した。環境課題の先進企業パタゴニアをアワード・パートナーとし、水産業に関わる一線の専門家8人が審査員を務める。アワードは単独の個人や組織を表彰する「イニシアチブ部門」と、複数の個人や組織の協働を表彰する「コラボレーション部門」の2部門からなる。</p>
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<h2>社食を活用した課題の発信、高く評価</h2>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0082.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">パナソニックの喜納厚介氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イニシアチブ部門のチャンピオンに選ばれたのはパナソニックだ。その取り組みは「社員食堂へのサステナブルシーフードの継続導入拡大推進プロジェクト」。同社は2018年3月から、社員食堂にMSC・ASC認証取得の水産物を導入している。</p>
<p>社員食堂に認証取得水産物を導入する取り組みの先駆けとなり、給食サービス業界にCoC認証取得の流れをつくったという。大企業が抱える従業員というバイイングパワーをうまく活用し、さまざまな企業にそのノウハウを伝授、また一般向けに雑誌広告でサステナブルシーフードを啓発、発信するなど、活動の広がりが高く評価された。</p>
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190549_1501.html" target="_blank">関連記事：パナソニック、社食がサステナブル認証魚の発信地に</a></p>
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<p>現在、同社の25拠点の社食で認証取得水産物を導入している。来年度中に全社員食堂、約100拠点にサステナブルシーフードを導入することを目指す。同社ブランドコミュニケーション本部CSR社会文化部の喜納厚介氏は「受賞理由は今後の展開への期待だと受け取っている。2020年のオリンピック、25年の万博をアクセルとして活動が盛り上がり、30年のSDGs達成目標年には社員食堂はもちろん、一般でもサステナブルシーフードが当然になっていれば」と今後の啓発活動に意欲を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「食のサプライチェーン構築のお手本」</h2>
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</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0094.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">プレゼンターの生田與克氏(左)と日本生協連の松本哲氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>コラボレーション部門は同率で2つのプロジェクトがチャンピオンに選出された。「インドネシア・スラウェシ島 エビ養殖業改善プロジェクト(AIP)」は日本生活協同組合連合会(日本生協連)、WWFジャパン、PT.Bogatama Marinusa(BOMAR、インドネシア・サラタン）、WWFインドネシアの4組織からなるプロジェクトだ。</p>
<p>日本生協連はASCの基準に基づいて持続可能なブラックタイガーの養殖業を目指す取り組みの支援を、18年7月に始めた。課題を特定し、19年8月までに、ASCの基準で必要な養殖池のマングローブ28ヘクタールのうち約40％の12ヘクタール、4万本以上の再生を行った。さらに対象商品1点に対し3円がプロジェクト資金として寄付される「ブラックタイガー養殖改善協力金」を設置。将来的にはほかの養殖池へのASC認証取得拡大も目指す。</p>
<p>地域の環境と経済的なサステナビリティだけでなく、日本の消費者への啓発と寄付金を通じた巻き込み、サプライチェーンの最上流から消費者までをつなげた「サステナビリティに配慮した食のサプライチェーン構築のお手本」だと主催者コメントが発表された。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>志ある漁業者と先端ITのコラボレーション</h2>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/09/IMG_0100.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ライトハウスの新藤克貴氏(中)と海光物産の大野和彦氏(右)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつのコラボレーション部門チャンピオンは「日本初の次世代トレーサビリティーシステム構築プロジェクト」。海光物産(千葉・船橋)、大傳丸(同)、中仙丸(同)という船橋の「江戸前漁船」とITスタートアップ起業、ライトハウス(同)の協働だ。</p>
<p>資源の評価や管理に必要な「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうやって」獲ったのかという漁獲データを漁業者が簡単に記録分析できるツールをライトハウスが開発。海光物産が実際に現場で利用しながら改良を重ねた。データとその魚を獲る理由をストーリーにして、漁業の持続可能性や安心安全を消費者に伝えられるだけでなく、漁獲情報を明らかにすることで違法・無報告・無規制(IUU)漁業の撲滅にもつなげた。</p>
<p>「技術的にも資金的にも確立の難しいトレーサビリティを、志ある漁業者と先端ITのコラボレーションで解決を目指している点、導入社が増え、インパクトが増加しつつある点で今後の広がりにも期待がもてる」と授賞理由が明かされた。</p>
<p>今回のアワードで高く評価された「業界を超えた課題の認識拡大」「確固とした持続可能なサプライチェーンの構築」そして「テクノロジー」と「未来への志」。国内の水産業にいま求められているものが的確に表れ、その求めに応える取り組みが現れている。</p>
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<p></div>
<p></p>

ニュース

パナソニック、持続可能なシーフードの授賞でチャンピオンに

モニカ・ジェーン (Fish2.0 創設者)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/24/fish20.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水産業界は複雑で、歴史的にも変革のスピードが遅く、サプライチェーン内の技術革新も少ない。「<a href="https://www.fish20.org">フィッシュ2.0</a>」は、持続可能な水産業を拡大するためにイノベーションを持ちよるグローバルコミュニティだ。7年間かけてフィッシュ2.0を構築した経験は、業界を問わず、サステナブル・イノベーションを起こすためのヒントになるだろう。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>今日、持続可能な水産業は、興味深いイノベーションが起きている分野だ。海の状態を改善しながら、全世界で約42兆円を生み出す産業でもある。いくつかの変化の例をあげると、水中のセンサー、ロボットやカメラ、そしてビッグ・データを利用した魚のインターネットなどがある。藻類は、緑色の粘着物というイメージを払拭し、栄養価のひときわ高いスーパーフードとなっている。牡蠣の養殖は経済を活性化し、重要な環境資源となっている。さらにトレーサビリティと透明性が高まったことで、水産物のバイヤーたちが待ち望んでいた海から皿にのぼるまでの明確な情報を伝えることに成功している。</p>
<p>2013年、私たちがFish 2.0(フィッシュ2.0)をうち出したときには、こんなことは不可能だった。水産業は複雑で、歴史的にも変革のスピードが遅く、サプライチェーン内の技術革新も少ないため、大きな変化を予想していた者はほとんどいなかっただろう。しかし、私たちはいくつかの障害を取り除けばイノベーションのスピードは上がっていくとも信じていた。投資家も企業も可能性のあるアイデアを打ち出し、必要な資源を産業に投資する知識やネットワークを持っていなかった。</p>
<p>喜ばしいことに、私たちは正しかった。世界規模のネットワーク「フィッシュ2.0」は起業家、投資家、専門家を繋げ、サステナブルな水産業のイノベーションのレベルとスピードを引き上げている。そして、環境や社会に良い影響を与え、投資家が利益を上げられる企業を生み出せる業界であるというイメージを生み出すことにも成功している。7年間をかけてフィッシュ2.0を構築してきた過程から、どのような業界であってもサステナブル・イノベーションを活性化できる5つの重要な教訓を学んできた。</p>
<p><strong>1．望むものが手に入る</strong></p>
<p>Fish 2.0はコネクションをつくり出すことを目的にデザインされている。表面上では、商戦に見えるが、中身はサステナブルなシーフード業界を拡大・成長させるために、必要な人たちを集められるように設計されている。時間や専門知識、そしてコネクションを他の人に提供した人には報酬があり、再度招待されるようになっている。ネットワークに貢献せず、自分の利益だけを受け取っているだけの人は、排除される。その結果として構成されたネットワークは人を引き付ける主な要因だ。Fish2.0を競争的と呼ぶことを昨年からやめることにした。</p>
<p><strong>２．大きな変化には大きなネットワークが必要</strong></p>
<p>企業の成長を加速する「アクセラレーター」やビジネスモデルを構築する「インキュベーター」のプログラムはイノベーションを起こす上で重要。しかし、これが大きな変化を起こせるわけではない。プログラムの性質上、参加者数は少なくなり(多くても10-20社程度になることが多い)、一般的な認知を広めることが難しい。プログラムに応募したが、落選した企業は投資家からフィードバックを受けることはほとんどなく、応募のプロセスに不満を持つようになるかもしれない。また、これらのプログラムの多くは特定の場所で展開されることが多い。内容の濃いトレーニングや助言を受けるには、ある一定の期間移住し、別の場所で過ごす必要が出てくる。</p>
<p>フィッシュ2.0はオンラインで機能し、世界中の忙しい起業家がどこにいても、自分のスケジュールで参加できるように設計された。これにより、40カ国以上の588人の起業家が専門的なフィードバックを投資家、インパクト・アドバイザー、そしてビジネス・リーダーから受けとっている。</p>
<p>投資家が効率的に関われることにも注意を払った。オンラインのポータルサイトは、忙しい投資家が自分の専門知識を匿名でかんたんに率直にシェアできるようにした。今まで388人の投資家や専門家がアドバイザーとして、持続可能な水産業を営む企業家をボランティアとして助けている。シーフードに関連する領域での経験がない投資家にも、積極的に関わってもらうことを呼びかけている。ビジネス的な知識を共有してもらいながら、この領域について学んでもらうためだ。実際にこの領域への投資を行った人達も出ている。</p>
<p><strong>３．月並みではなく成功を目指す</strong></p>
<p>フィッシュ 2.0を設計していたとき、多くの人のアドバイスはとても控えめな結果を目指すものだった。私たちは大規模な変革を引き起こすことを目指していた。そのためにはスケールさせていくことが必要だった。達成が可能なそこそこのゴールではなく、もしかしたら不可能かもしれない大胆な目標を設定したかった。そしてほとんどの観点において、達成するだけでなく、ゴールを大きく上回ることができた。これは多くの人の助けのおかげである。これらの人たちは私たちの大胆なゴールに魅力を感じ、より大きなことを目指すように助言してくれた。</p>
<p>初年度は84のビジネスの中から20の企業が選ばれ、スタフォード大学で行われたグローバル・イノベーション・フォーラムでプレゼンテーションを行った。ほとんどがアメリカを拠点とする企業だった。今年度は、151の応募の中から、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、オランダ、ノルウェー、太平洋諸島、フィリピン、ロシア、イギリス、アメリカから40社が選ばれてプレゼンを行う予定だ。</p>
<p>初めは、ほとんどのフィッシュ 2.0の参加企業は創設期であった。しかし今は情報ルートが成熟し、より多くの資金を得ることができるようになった。現在、ほとんどの参加企業はプロトタイプか製品を市場に出している。資金援助を見ればこの発展は明らかだ。投資家は3000億ドルを最初の3つの企業に投資した。そしてそのうちの2000億ドルは2017年に選ばれた企業のみに使われた。11月5日、6日のフォーラムで発表する予定の企業はさらに多くの資金援助を受けることができそうだ。現在700以上の投資家が、私たちのネットワークに参加している。始めたときには実質的に、何もなかったのにもかかわらずだ。</p>
<p><strong>４．知識を広くアクセスしやすいように共有する</strong></p>
<p>水産業界の情報格差を埋めるために、フィッシュ2.0は投資家用に27の情報を要約したものを用意している。藻類の製品のことや水産養殖技術、トレーサビリティやマグロに関してなど幅広いトピックをカバーしている。私たちのパートナーは信じられないほど忙しいので、情報を1枚のシートにまとめることにしている。知的な投資家が自分たちで調べる手助けとなる情報を提供することを目的としている。</p>
<p>さらに、メディアを通してストーリーを語ることで、さまざまな販路や大きなメディアとともに活動してきた。フィッシュ 2.0は直接的、もしくはネットワークの参加者を通して少なくとも365のシーフード・イノベーションやサステナビリティに関する記事や番組を生み出している。</p>
<p><strong>５．アイデアのあるパートナーを見つけ、積極的に連携する</strong></p>
<p>パートナーシップはネットワークを広げ、充実させるために不可欠だ。どのような場面においても、私たちは専門知識を探し、その結果大きな恩恵を得ている。現時点で言えばNOAA(アメリカ海洋大気庁)との連携を始めた。NOAAはアメリカの3カ所でワークショップを水産養殖センターやラボで開催することを支援している。</p>
<p>ノースカロライナ大学ウィルミントン校とは牡蠣の温床に関する技術開発で連携している。米国務省からの長期的支援により、太平洋諸島の水産経済を推し進めるサポートができた。そしてFRDC(オーストラリア漁業研究開発公社)との新たな連携により、同国の革新的な水産業界に入っていくことができている。</p>
<p>そして、目的を共有でき、そこに達成する道のりを柔軟に考えられる投資家を探すことも重要だ。デイヴィッド &amp; ルシール・パッカード財団とゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団はフィッシュ2.0の初期段階から、発展していく過程での実験的な取り組みも、失敗にも評価を下すことなく支援してくれている。このおかげで、この記事に書いてあるようなことを学ぶことができ、現在の成功に大きな貢献をしてくれている。</p>
<p><strong>扉は開かれている</strong></p>
<p>現在の水産業界を見てみると、より速い成長も、業界にさらに大きな影響を与えられる可能性もあると考えている。</p>
<p>起業家や起業経験のある投資家は水産業界に、テクノロジーやほかの領域での経験値などの専門性を持ち込んでいる。例えば、農業関連のテクノロジーを魚の養殖の技術やシステムに応用している。水産養殖はとても大きな進歩をしている。陸上で行う水産養殖は空想だと考えられていたが、現在は将来の食料を考える上で重要な位置を占めている。高品質の水中カメラとセンサーが水中内で何が起きているかを詳細に伝えられるようになった。ロボット技術と合わせて、トレーサビリティと透明性を持つ解決策を生み出している。</p>
<p>多くの人や組織、活発なマーケット、そして社会のトレンドによって、持続可能な水産業はここまでくることができた。フィッシュ 2.0の役割は、扉を開き、多くの人を連れてくることだ。魅力的な機会を示すと、多くの人たちは参加するということがわかってきた。関わってくれた全ての人がこのネットワークを作る手伝いをしてくれている。そのおかげで、海も料理もより健康なものになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

フィッシュ2.0：保守的な産業でサステナブル・イノベーションを起こすには

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/gin600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">グローバル旗艦店のひとつ、ユニクロ上海店</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くカンボジアなどの7カ国で労働市場と社会保障制度の比較調査などを実施し、失業した際の支援強化といった労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する狙い。今年9月からの2年間で約1億9千万円の資金を拠出する。同社の柳井正会長兼社長は「サプライチェーンの枠を越えて、労働課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とコメントしている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>ファーストリテイリング(以下、同社)と世界の労働問題に取り組む国連の専門機関ILOは、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としてパートナーシップを締結した。同社が今年9月からの2年間で拠出する約1億9千万円の資金は、ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査と、インドネシアでの雇用保険の導入などの失業時の労働者支援を強化するプロジェクトに投じられる。</p>
<p>ILOが調査を行うのはバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国。グローバルに243ある同社の取引先縫製工場のうち233はこの7カ国に立地する、主要な生産拠点だ。このうちインドネシアではかねてより同社とILOが労働市場などの調査を進めていたため、ほか6カ国に先駆けて具体的なプロジェクトに取り掛かる。</p>
<p>インドネシアで展開するプロジェクトでは、雇用保険の創設に向けて政府、労働者団体、雇用者団体の三者間協議を促進する。同時に、失業者向けにIT産業など新興成長産業へのキャリア転換を支援するトレーニングプログラムの開発と、再就職支援の充実を図る。</p>
<p>同社では2004年「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」を策定し、取引先縫製工場のモニタリングを実施するなど、サプライチェーン上の労働環境や人権問題を重要課題と位置づけ、かねてより積極的に取り組みを実施している。今回のパートナーシップではさらに一歩踏み込み、サプライチェーンの枠を超え、アジア各国での政策対話までをも促すことが狙いだという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/yan400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長は「サプライチェーンの枠を越えて、アジア地域における社会保障の充実と労働環境の改善に向けて働きかけ、アジアで働く人々を取り巻く課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とコメントを発表した。</p>
<p>また宮本三知子・ILO ジャカルタ事務所代表はパートナーシップ締結を受けて「縫製産業に従事する女性などの、産業構造の変化の影響で失業する労働者に対し、雇用が伸びている産業への移行を支援するプロジェクトは、労働者の家族の生活や子どもの教育を守ることにつながる。特に女性失業者への支援は、そうした効果が高いことが知られている」と発表している。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

人権

ファーストリテイリング、ILOと連携 労働課題の根本的解決を目指す

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/29/image600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今治タオル工業組合はこのほど、同組合員の下請け会社が技能実習生を劣悪な労働環境で働かせていたと指摘したNHKの報道を受け、コンプライアンス委員会を設置。サプライチェーンにおける人権、サステナビリティ調達方針などを策定した。今後、組合員に対し、労働者の権利や人権侵害などのコンプライアンス違反があった場合はタオルに付けている認定マークの使用中止などを厳格に実施するほか、取引先の実態調査を求め、場合によっては取引中止を求める方針。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>今年6月末、NHKのドキュメンタリー番組「<a href="https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4253/2257052/index.html">ノーナレ</a>」が映し出した下請け工場の実態と技能実習生が直面する現実はあまりにもひどかった。「朝7時から15分の休憩を挟んで夜11時まで働いた」「家畜扱いされて、一日中叱られている」「このままでは人が死んでしまう」と涙ながらに訴えるベトナム人技能実習生らは、記者や専門家に助けを求め、最終的には佐賀県にあるシェルターで保護された。</p>
<p>この放送の2日後、今治タオル工業組合は「組合員ではないが、組合員等の下請け企業。組合にも社会的責任及び道義的責任がある。労働環境の改善に努める」と発表した。</p>
<p>以降、協議を進めてきた同組合は今月23日、コンプライアンス体制の確立・強化を目的に「今治タオルコンプライアンス委員会」を立ち上げ、同委員会内に実習生からの相談や失踪事件の情報を交換するための「外国人技能実習生等連絡会議」を設置した。同会議には、今治市や同商工会議所、外国人技能実習機構、今治労働基準監督署、愛媛県中小企業団体中央会も入っている。</p>
<p>今回、組合は「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-1.html">人権方針</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-2.html">サステナビリティ調達方針</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-3.html">行動規範</a>」「<a href="http://www.itia.or.jp/csr/csr-4.html">外国人労働者方針</a>」も策定した。サプライチェーンにおける労働環境の安全性を確保し、労働者への敬意と尊厳を持って対応し、地球環境への負荷を最小限にとどめることを目指す考え。これまで、CSR(企業の社会的責任)は組合員企業に委ねていたという。</p>
<p>1952年に設立された今治タオル工業組合は、「『安心・安全』で上質な今治タオルを創り続けていくタオル産地」を目指してきた。現在、組合員数は104社。2006年以降は、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏の指導を受けながら、現在の「今治タオル」ブランドを確立してきた。</p>
<p>同組合の担当者は、今後のブランドの再構築についてこう話す。</p>
<p>「いいものを作って、適正価格で売り、社会に提供していくというだけでは持続可能な産地になりえない。世界の流れも変わっている。労働者にツケを回していては、ブランドとしての成功はないと実感している。組合員や関連企業を対象に、8月、9月も外国人技能実習生・制度に関する研修、コンプライアンス研修を実施していく計画だ」</p>
<p>9月のコンプライアンス研修には、「ビジネスと人権」に関わる専門家や佐藤可士和氏も参加するといい、同ブランドの新たな方向性を築いていく。</p>
<p>しかし104社の組合員に加え、下請け企業への浸透は容易なことではない。同担当者は、「時間をかけてもやっていく。ブランド力があってこそタオル産地・今治であり続けることができる。組合員の中には、取引先からサステナビリティへの取り組みを求められ、すでに実行している企業もある」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技能実習生問題が浮き彫りにする、日本の社会問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外国人技能実習生に関して、法務省は昨年1年間で9052人が失踪し、過去6年間に事故や病気で174人が死亡していると発表している。</p>
<p>技能実習生問題が浮き彫りにするのは、人口減少や地方の人口流出、労働者不足、地域間格差を含めたさまざまな格差の拡大、政治など日本社会の問題だ。問われているのは、この国に暮らす人がこれからの社会をどう考え、構築してくのかということだ。</p>
<p>「地域の労働力がひっ迫している。これからの日本経済の変化を考えてみると、技能実習生に頼り続けていけるとは思わない」</p>
<p>前述の担当者はそう語った。繊維・衣服産業で働く多くは女性だ。人手不足が進む中、同組合では今年7月から子どものいる女性労働者への支援を開始した。組合員企業で働き、義務教育を受ける子どものいる女性に月額1万円を支給するという。</p>
<p>さらに、日本では「留学生」という新たな働き手も増加している。「労働者としての留学生が陥る問題と技能実習生が陥る問題が類似している」と指摘しているのは、日本の移民問題を取り上げた『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)を今年3月に上梓した望月優大氏だ。</p>
<p>望月氏は同著で、日本が、表向きには専門性や技術を持った外国人のみを限定的に受け入れ、それほかの外国人労働者を日本人の仕事を奪うといったさまざまな社会的影響を考えて受け入れない姿勢をとりながらも、裏側では「いわゆる単純労働者」をサイドドアから積極的に受け入れてきた「欺瞞」が、実習生や留学生が陥る構造的問題を生み出していると述べている。</p>
<p>「ビジネスと人権」に詳しいヒューライツ大阪の松岡秀紀氏は、「人権」の取り組みを企業で進める難しさについて、「権利」という概念が多くの人に腹落ちしていないことがあると話す。</p>
<p>人権に関する日本の教育課程や法務省が出す冊子などを見ても、「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別」など個別の問題として取り上げられ、具体的にどのような権利が侵害されているかというところまで考えるようになっていない。このことが、自分も他人も含め、誰もが本来持っているはずの「人間として尊厳を持って生きるのに不可欠な当たり前の権利」に対する鈍感さを生んでいると指摘する。苦手な人、関心のない人、会ったことのない人であっても、「人権」があるということを認識するための仕組みが必要とされている。</p>
<p>外国人技能実習生の労働環境に関する問題は国内にとどまらず、海外でも明るみになっている。英BBCは今週、コムデギャルソンやバーニーズニューヨークの製品をつくっているという日本の工場で働いていた技能実習生などを取材し、「『メイド・イン・ジャパン』の影にある問題」という取り上げ方で、「<a href="https://www.bbc.com/japanese/video-49471735">日本で『搾取』される移民労働者たち</a>」と題した約10分の動画を世界に配信した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

今治タオル組合、NHK報道受け「サステナビリティ方針」策定 ブランド再構築へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/07/olympic600400_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGs五輪」を掲げる2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリ・パラ)。大会で使用する資材や、選手村などの会場で提供する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法として持続可能性に配慮した「調達コード」を策定しているが、WWFやFoEなどはその内容が「極めて不十分」と指摘する。東京オリ・パラの調達にどのようなリスクがあるのか、開催まで1年を切った今、関連団体にその評価を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーム油の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境NGOのFoE Japanの満田氏は、パーム油の調達コードについて評価できる点を「極めて不十分なものではあるが、それでもパーム油の生産における、熱帯林破壊、先住民族の権利、労働問題について言及しており、持続可能なパーム油の調達を求めていること」と説明した。</p>
<p>パーム油生産によるプランテーションの拡大は、東南アジアにおける熱帯林減少の最大の要因だ。保護価値の高い森林のみならず、そのほかの森林や泥炭の減少もプランテーション開発によって生じさせてはならない、ということがすでに国際的な認識となっているという。</p>
<p>「この調達コードでは『農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること』と極めてあいまいな書き方になっている。熱帯林を大規模に開発しても、いくらでも『適切に保全している』と回答できるような内容」(満田氏)</p>
<p>さらに最大の問題は、ISPO、MSPOを、RSPOとともに認めてしまっていることだという。</p>
<p>「ISPO、MSPOは、政府が主導する認証で、合法性は保証されても熱帯林や泥炭地の破壊、先住民族の権利侵害、労働問題などに歯止めがかけられるかについては不十分。RSPO 以外のパーム油を許容する以上、熱帯林・泥炭地の破壊や労働問題に寄与することは避けられないと考える」(満田氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産物の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF 自然保護室 水産グループは東京オリ・パラの水産物の調達コードに対し、「実効性の担保について、対象の水産資源の適切な管理のみならず、生産に関しての生態系保全の面で、極めて不十分な内容」と指摘する。</p>
<p>水産物の調達コードの「原則」の部分では、資源の保全や生態系へ配慮することが明記されている。しかし実態は「形式的なものに過ぎない」という。WWFによればポイントは以下の3点。</p>
<p>・「資源管理計画(漁業)」「漁場改善計画(養殖業)」が導入され、行政機関に確認されていれば認証などの取得は不必要とされているが、<strong>行政機関が具体的にどのような基準を満たしたものを認めるのかについて明確に定められていない。</strong>水産資源管理が不十分なだけでなく、生産に伴う生態系保全の担保ができていない水産物が認められてしまう可能性が高い。その場合、国産水産物の９割が該当することになる。</p>
<p>国内水産業の資源管理が不十分なことを前提とし、昨年改正が決まった漁業法では、新たな水産資源管理の考え方が盛り込まれている。しかし前段にある「資源管理計画(漁業)」「漁場改善計画(養殖業)」は、現状(漁業法改正前)のものだ。「これらに基づいて生産された水産物が、持続可能性を担保したものと認められてしまうことになる」(WWF)</p>
<p>・<strong>透明性等に問題が残る認証制度も持続可能なものと認められている。</strong></p>
<p>・<strong>水産物の調達コードに絶滅危惧種についての言及がなく、結果的に絶滅危惧種が提供される可能性もある。</strong></p>
<p>WWFはこの基準では「管理体制が不十分であるにもかかわらず、国産であればほとんどが『持続可能な水産物』として提供されてしまう」と指摘。クロマグロ、ウナギなどの絶滅危惧種が調達されることで海外から批判を浴びることが考えられるほか、IUU漁業(違法漁業)由来の水産物が提供される可能性もあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材・紙の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材の調達コードは2016年6月という早い段階で策定され、今年1月に内容が改訂された。そのため、NPO/NGOからの評価が比較的高い基準になっている。木材・紙のどちらの調達基準も、持続可能性の観点として「合法性、中長期的な計画・方針に基づく管理経営、生態系の保全、先住民族や地域住民の権利の配慮、労働者の安全対策」が含まれ、これらを満たすことが求められている点が評価できるとFSCジャパンは説明する。</p>
<p>また、FSC認証などの認証を取得した資材や紙について調達基準を満たしたものとして認めているが、紙に関しては「CoC認証 (加工流通過程の管理認証)が連続している」ことが求められており、流通過程の持続可能性への担保が必要になっている。一方で、木材ではNGO団体から「合法性、社秋的・環境的責任を保証できない」と指摘されるPEFC認証も認めていて、信頼性には懸念が残る。</p>
<p>さらに、輸入や製造の段階まで認証材である確認が取れていても、流通段階でCoC認証が途切れてしまっている場合、調達基準の運用上はCoC認証が途切れる直前まで認証品として流通していればよいとされている。「CoC認証がない場合でも、適切な分別管理や入出荷記録等の保管がなされることが必要」との記載もあるが、「この確認には第三者機関による公平・中立な判断が必要と考えられ、このままでは不十分ではないか」とFSCジャパンは疑問を呈す。</p>
<p>WWFは「オリンピックはそのためだけでなく、その後の国内外のイベントや通常の取り組みの見本となるもの」と話す。調達動向に注視しつつ、消費者が消費行動を振り返り選択を見直す機会にも、東京オリ・パラはなるのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

SDGs五輪の調達基準は「極めて不十分」 : WWFやFoEが指摘

スタン・スミス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/agriculture-89168_1920.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートの安全性に関する議論が続いているが、私たちの会社、ワン・ディグリー・オーガニックではグリホサートが議題に上ることはない。この疑わしい除草剤の使用を認めないことを決めているからだ。</p>
<p>グリホサートは世界で最も使用されている除草剤だ。米地質調査によると、米国だけでも、グリホサートの使用は1992年の1390万ポンドから2016年の2億8700万ポンドに増加している。</p>
<p>WHOに発がん性物質と推定されたグリホサート。発売元のモンサイトが近年、ラウンドアップを長年使用して悪性リンパ腫を患った患者らに訴えられ、多額の支払いを命じられたことは世界中で取り上げられた。昨年には320億、今年3月には88億円の支払いを命じられた。</p>
<p>私たちは今、グリホサートがいたるところで使われるようになり、その結果生じた問題を目の当たりにしている。グリホサートの使用とミツバチ減少の因果関係やグリホサートの残留物が日々、口にする食べ物に残っているということはさまざまな研究が明かしている。</p>
<p>残念なことに、米環境保護局(EPA)は未だにグリホサートの発がん性が低いと考えていて、消費者がそうした危険性にさらされることを防ぐために食品会社を取り締まることもない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>認証の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワン・ディグリー・オーガニックでは2016年、社内でグリホサートの検査を開始した。<a href="http://biochecked.com/glyphosate-free-certified/">グリホサート・フリー認証</a>が始まった2017年、米国最大の独立認証企業 BioCheckedとの協働に着手した。私たちにとって、第三者認証は信頼や透明性、消費者の保証を確保するために重要なステップだ。消費者にとっても、マーケティング的なうたい文句より認証が大事だろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/1-deg-organics.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>BioCheckedの認証シールを商品に貼るには、原材料の全ロットを第三者の研究機関で検査し、検査結果をBioCheckedに共有する。少しでもグリホサートが検出されようものなら認証は下りない。</p>
<p>第三者認証なしで自社検査する企業は、研究機関が使用するパラメーターと、小数点以下を何桁まで細かく測れるのか精密性を理解することがとても重要だ。BioCheckedの検査では通常、最小で0.01ppmまで検出が可能だ。</p>
<p>認証の取得を検討しているブランドには、「グリホサートの引き起こす問題に対するブランドのコミットメントはどうなのか」と自らに問うことをお勧めする。ワン・ディグリー・オーガニックではグリホサートの使用についていかなる違反も許さない方針だ。それから、自社のサプライヤーとも近しい関係になることが大事になる。そうすることで製品の独立性が担保され、グリホサートが使用される可能性もなくすことができる。</p>
<p>グリホサートの使用に関するポリシーを徹底させるには、コミットメントが必要となってくる。しかし、食品の安全に関する透明性はワン・ディグリー・オーガニックの根幹をなすものであり、すべての製品にこの考え方は宿っている。</p>
<p>食品の透明性を確保することは、食品産業に信用と誠実性をもたらす一つの方法だ。私が知る限り、グリホサートには未来はない。多くのブランドが後に続き、グリホサート・フリー認証を取得するという大きな一歩を踏み出すことを願っている。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/stan_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタン・スミス（ OrganicsOne Degree Organics 共同創業者 ）</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

食品ブランドが「グリホサート・フリー認証」を取得する意味

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/top2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>トラベルサコッシュ 4,500円(税込4,860円)/写真提供＝SALASUSU</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンボジアに工房を持つエシカルファッション・ブランド「SALASUSU(サラス―スー)」。同ブランドが企画し、国内の学校関係者がカンボジアでさまざまなテーマを学ぶスタディツアーにはこれまで、62校、11360人にのぼる参加があった(2018年9月時点)。SALASUSUのブランドには「LIFE JOURNEY」というコンセプトが掲げられ「経済的に困難な背景を持つカンボジア女性の人生の旅を応援する」という意味があるが、実は日本のビジネスパーソンにも大きく通じる「ひとづくり」への思いが込められている。共同代表の青木健太さんと横山優里さんにSALASUSUが投げかける意味合いを聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>SALASUSUの商品を購入すると、ちょっとした「仕掛け」を見つけることができる。ひとつはタグに、商品を作った女性の名前がスタンプで押されていること。そして、工房を見学するツアー(カンボジア国内発)のチケットが同梱されていることだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/stamp.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">商品のタグに作り手の名前がスタンプされる　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/ticket_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">工房見学ツアーチケット　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ブランドの前身は途上国での児童の人身売買や強制労働の問題解決に取り組むNPO法人「かものはしプロジェクト」のカンボジア事業部。貧困家庭の家族に仕事をつくるために、現地の工芸品などを製造する工房をつくった。その後、子どもが労働力として売買されるケースは減り、同NPOはカンボジアからの撤退を決めたが、貧困によって学校に行けず、仕事に就けない女性たちという課題が残っていた。</p>
<p>ものづくりを通して日本の消費者に課題を伝えるには、もっと商品を手に取ってもらうことが必要だ。工房はファッションブランドとして生まれ変わった。そこで働くのは、小中学校を中退した18-25歳の、経済的に難しい背景を持つ女性たちだ。読み書きができない、決まった時間に仕事場へ通えない、などさまざまな課題を持つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すのは「根本的な自立」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>彼女たちが自立するためには、消費者に喜ばれ、その対価をもらうという根本的なビジネスの感覚を理解する必要がある。そこで、ひとつひとつの製品に自分の名前をスタンプし、「自分が作ったものだ」という意識を持ってもらった。同時に買う人にも彼女たちを身近に感じてもらうことができる。</p>
<p>SALASUSUのほとんどの商品に押されるスタンプは、たった3つ。基本的に3人でひとつの商品を完成させている。一般的な大量生産の工程では、60人以上がライン作業に携わるという。作業を細分化・ライン化すれば品質は安定する。しかしそれでは作り手が、仕事に誇りを持てない。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/SALASUSU.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">工房で働く女性　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>工房の作業時間のうち2割は、「アンガーマネジメント」や「他者とのコミュニケーション」といった研修プログラムに費やす。これらのトレーニングをしながら働き、2年経つと工房を「卒業」しなければならない。卒業後に改めて行政の職業訓練を受ける女性、都市部のホテルで働き始め、会計のスキルを身に着けた女性など、彼女たちのキャリアのスタートを支援する。目先の就業ではなく根本的に自立することに主眼を置く。</p>
<p>製品づくりという意味では、ベテランがいなくなる仕組みだ。「事業と課題解決のバランスを取ることはとても難しい。だけど、それを諦めることはありません」と青木さんは話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/samdal.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>レディース サンダル/8,500円(税込9,180円)　写真提供＝SALASUSU</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつの「仕掛け」の工房見学のチケットは、年間に約30人が利用する。そのほかのツアーなども含めると、年間に2000人以上がカンボジアの工房を訪れるというから驚きだ。国内の高校生、大学生を対象とするスタディツアーには、これまでに1万人以上が参加した。ツアー部門でリーダーシップをとる共同代表の横山さんは「現地の女性たちが生き生きと働く姿に、私自身もとても勇気づけられます。それがSALASUSUを立ち上げた大きな理由でもあります。一方的な課題解決ではなく、作り手と買い手の双方へのエンパワーメントを目指しています」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工房の外に広がる「ひとづくり」の思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/SALASUSU2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">工房で働く「作り手」の女性は約70人　写真提供＝SALASUSU</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SALASUSUの稀有な点は、これらの取り組みがさらに広がりを見せるところにもある。自立支援、職業訓練のプログラムは、人材育成プログラムとしてカンボジア国内の企業からのニーズが生まれている。トレーニングメソッドの共有だけでなく、トレーナー養成を手がけることもある。また、リーダーシップの育成プログラムとして、日本企業が工房や村をめぐるツアーを利用する例もあるという。</p>
<p>あくまでも課題解決を事業の芯とし、そこで生み出された手法を事業として、さらに課題解決が促進される。事業の動機に「カンボジアの貧困課題の解決」がなければ、こんなにも大変なことはやらない、と青木さんは笑う。</p>
<p>「日本にいると会社の枠組みや、KPI、ルールの存在が大きく『自分が何をしたいか』が見え難くなります。しかし、見えないままでやっていけるほど簡単な時代でもありません。サステナビリティを追求するときに、自分自身のエネルギーが湧き出る内面にアクセスすることが大事です。リーダーシップの開発のためには、しっかりと内省することが必要だと感じています」(青木さん)</p>
<p>SALASUSUは「SALA＝学校」「SUSU＝頑張って」を意味する。カンボジアの女性を支援し、応援したい、という思いのブランド名だ。しかし貧困家庭への支援から企業の人材育成、スタディツアーという立体的な展開は、「途上国」「先進国」「売り手」「買い手」という枠組みを超えて、関わるすべての人への「学びの提供」と「応援」を感じさせる。</p>
<p>最後にSALASUSUのパーパスを聞いた。</p>
<p>「人が人に関わることで応援し、成長していける。それを信じ、さまざまな形で伝えていくこと」(青木さん)「つまり、LIFE JOURNEYですね」(横山さん)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/03/IMGP2289.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SALASUSU期間限定ショップを展開中</strong></p>
<p>～6.12(水)<br />東急百貨店 渋谷駅・東横店1階ポップアップステージB</p>
<p>6.5(水)～6.18(火)<br />横浜高島屋7階</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/04/aoki_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■編集局からのお知らせ<br />今回お話をうかがったSALASUSU共同代表・青木健太さんのコミュニティ・コラムが、6月から連載開始予定です。</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビジネスパーソン要注目のエシカルブランドSALASUSU

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/01600311.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「サプライチェーン管理の新たな挑戦」。左からファシリテーターの古澤千明氏、CDPのソニア・ボンスレー氏、日本マクドナルドの岩井正人氏、ブリヂストンの稲継明宏氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州と比べて日本では、各認証制度の認知度は高いとはいえない。企業のSDGs(持続可能な開発目標)への対応が加速するなか、自社内やサプライヤーへどのように働きかけるのか。日本マクドナルドの担当者は、「なぜ自社が認証へ切り替えるのかを説明していくことが大切」と話す。（オルタナS編集長＝池田 真隆）</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、「サプライチェーン管理の新たな挑戦」と題したセッションが開かれた。</p>
<p>同セッションに登壇したパネリストは、日本マクドナルド コミュニケーション＆CR本部 CSR部マネージャーの岩井正人氏、ブリヂストン コーポレートコミュニケーション本部サステナビリティ推進部部長の稲継明宏氏、国際NGO CDPでサプライチェーンプロジェクトのグローバルヘッドを務めるソニア・ボンスレー氏の3人。ファシリテーターは、WWFジャパン 自然保護室森林プログラム プロジェクトリーダーの古澤千明氏。</p>
<p>約130カ国に展開しているマクドナルドでは、世界で約4万店舗を運営している。日本には約2900店舗あり、「スケールフォーグッド」のコンセプトを構えて、持続可能な食材の調達やパッケージのリサイクルなどに注力している。</p>
<p>2020年までに紙製容器包装類を100％認証のものに切り替えることを目指したが、2018年6月時点でほぼ100％の切り替えをすでに達成したという。トレイマットも一部店舗を除き切り替えた。</p>
<p>その他には、フライオイルはRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証の油を使い、珈琲豆の調達に関しては、2020年までに持続可能な原材料に切り替えることを目指している。マクドナルドで食事をすることが「地球の環境を守る」というメッセージを訴求する。</p>
<p>ただし、同社がこのような取り組みをしてきた背景には困難もあった。岩井氏は、認証制度に関心をもったのは、2014年にFSC(森林管理協議会)認証に着目したことがきっかけだと述べる。しかし、当初は社内でも認知度が低く、「売り上げにつながるのか」「認証を取るにはコストがかさむ」などと否定的な意見が少なくなかった。</p>
<p>そこで、岩井氏は、FSC認証を管理する団体から認証制度について教わり、同じような悩みを持つ企業担当者を紹介してもらい、お互いの悩みや考えているノウハウなどを話し合い、改善策を模索した。FSCは森を守るための認証という説明を受けていくなかで、「なぜ自社が切り替える必要があるのか深く理解することができた」と話す。</p>
<p>「人口が75億人から増えていき、今後は資源の枯渇が問題になる。だからこそ、マクドナルドは持続可能な調達を行わないといけない」と、認証制度について話すだけでなく、切り替える方針の裏側について述べるようになった。</p>
<p>認証を取得することはコスト高になるため、現在はそのための予算を確保している。岩井氏は、「突然、明日から切り替えろとは言わない。川上のしわ寄せが川下へいくことは避けなければいけない。分かってもらえる最初の１社を探すことが大事」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「NGOとの対話繰り返して」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本では認証制度の認知が上がらないのはなぜか。ドイツなど欧州では、FSC認証の認知度は８～９割で、日本では２割以下だという。ボンスレー氏は、「キーワードは、全員でアクションを取ること。認証を取らないサプライヤーを監視して、選定から外すことも効果的ではある。企業の担当者は関係者との対話を繰り返してほしい」と考えを述べた。</p>
<p>CDPは企業の非財務情報を開示しているが、年々その企業数は増えている。この動きに関連して、天然ゴムを持続可能に調達するため、複数の企業や団体からなるプラットフォームが続々と立ち上がっている。</p>
<p>この背景について、稲継氏は、「今後は人口が増えていき、モビリティ社会になる。NGOとの対話を通して、経営陣に天然ゴムは今後も持続可能な調達ができるのかという危機意識が生まれたことが発端」と予測した。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

サプライチェーン管理はwhyから始めよ

米サステナブル・ブランド編集部

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/01550365.jpg"/></div>
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<p>小売業向けに製品決定の予測プラットフォームなどを展開する<a href="https://makersights.com/">MakerSights</a>は、最初の報告書となる<a href="https://makersights.com/state-of-technology-in-retail-report/">State of Technology in Retail</a>(小売業界のテクノロジーの現状)の調査結果を発表した。同報告書は、製品開発におけるテクノロジーと消費者のフィードバックの重要性を強調し、その購買行動との関係性を示している。一方、消費者がフィードバックに意欲的であることと裏腹に、製品の専門家は消費者が何を望んでいるかを理解することに未だに苦戦しているようだ。(翻訳=梅原 洋陽)</p>
<p>報告書は消費者からのフィードバックや、AI、予測分析、3Dプリントといった新たなテクノロジーの活用が、消費者が求めることを理解し、売り上げやブランドへの親近感を向上させる上で重要だと伝えている。</p>
<p>この報告書は、200人以上の小売業やブランド専門家からのアンケートと、約300人の消費者からのアンケート調査から成り立っている。</p>
<p>デジタル・モバイル技術の進化や、Instagram・Snapchat・Youtubeなどのソーシャルメディアの普及により、テクノロジーに精通した消費者たちは何かにアクセスし、影響を与え、リアルタイムで喜びを得ることを望んでいる。</p>
<p>どの世代の消費者も、好みとするブランドや小売業者からより多くのものを求めている。その結果、ブランドや小売業者は消費者が何を求め、何を必要としているかを素早く把握し対応することが、より重要となっている。</p>
<p>「消費者が望むブランドとのコミュニーケーションの取り方に大きな変化が起こっています。ブランドがトレンドを作り出し、消費者は欲しい物が手に入るのを待つという時代は終わりました」とMakerSightsの共同創設者であり代表のマット・フィールド氏は言う。</p>
<p>「今回のレポートが明確に示したように、消費者は商品を選択する際に、コラボレーションや透明性、持続的な対話を意識しています。消費者マインドや信頼・愛着などを大事にするブランドにとって、これらの要素は今後より重要になるでしょう」(マット・フィールド氏)</p>
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<h2>消費者は望む物も伝えたい事も分かっている</h2>
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<p>この調査は、消費者は製品開発プロセスや、市場開拓プロセスに関与したいと考えていることを示している。そして、このプロセスに関われるかどうかは、購買決定やブランド・ロイヤルティに影響するようだ。</p>
<p>・75%の人は、もしブランドが将来の製品に関するフィードバックやアイデアを求めた場合、そのブランドの製品を買う可能性は増えると回答した。66%の人は、好みのブランドにフィードバックする機会がより多くあれば良いと考えている。</p>
<p>・ミレニアル世代やZ世代（18-34歳）の83%は、フィードバックを求めるブランドの商品をより買いたいと感じると回答している。</p>
<p>・約4分の１(22%)の人は、「どのような製品が、どのように作られるか」に影響を与えられることは、ブランドへのロイヤルティを増す要素だと考えている。</p>
<p>しかしながら、254人の小売業の専門家は、製品開発チームにとって未だに最も難しいことは、エンドユーザーの好みを理解することだと答えた。この事実が示すことは、消費者が対話を望んでいるということと、小売業の側の消費者への認識の欠如との間に、隔たりがあるということだ。</p>
<p>・43%の専門家は、今日で最も難しい商品開発の課題は、「消費者の好みを理解すること」だと回答した。これに次いで在庫管理(41%)、価格戦略(32%)が上げられた。</p>
<p>・41%の専門家は、小売業の最も重要な課題は、顧客を獲得し保持することだと感じている。次に多かったのは、部門間の連携が取れないといった非効率的な組織体制という回答で、28%だった。</p>
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