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<p></p>
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<p><strong>森 翔人</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/03/tokyos.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な新型コロナウイルス危機の中、サプライチェーンの分断や機能不全が危惧されている。多国籍企業はその影響を踏まえ、取引先(以下、サプライヤー)との取引の保証や、事業継続に向けた対策をとりはじめた。とくに影響を受けやすい脆弱な人々の存在を把握し、保護するといった責任ある行動が、企業の事業継続、ひいてはそこで働き、また製品を購入する私たちの生活にとっても重要だ。</p>
<p>国内に目を向けると、外国人労働者がまさにその影響を受けやすい人々だ。厚生労働省によると、日本の外国人労働者数は2019年10月時点で166万人と過去最高を記録した。一方で、2019年4月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されて1年が経つが、受け入れ数は当初想定された10分の1にとどまっている。特に人手不足に陥る繊維産業や建設産業、食品産業など人手を多く要する産業における外国人に対する不当な扱いは現代奴隷や強制労働にあたるとして国内外で問題視されている。</p>
<p>企業の持続可能なサプライチェーン推進の観点からみると、外国人労働者の受け入れを適正なプロセスで行うとともに、自社および取引先(以下、サプライチェーン)でいかに生きがいを感じて働いてもらえる環境を構築できるかが重要となる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>サプライチェーンにおける外国人労働者の問題とその原因</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外国人労働者が強制労働のリスクに晒されやすいのはなぜだろうか。まず、外国人であるがゆえに社会的・経済的差別を職場で受けやすいこと。そして、国境をまたがる移民経路(コリドー)が複雑であり、それ故に関与する機関が多岐にわたること。求職者(労働者)の立場が弱く情報へのアクセスも限られていることが理由として考えられる。</p>
<p>一つ目の社会的・経済的差別は、外国人労働者に対する不当な扱いを引き起こす。長時間労働や法外な低賃金での就労については、企業がサプライチェーン上でこうした問題が発生しないよう、労働環境のモニタリングに取り組むのが一般的だ。外国人労働者については、パスポートの没収や来日のために背負わざるを得ない多額の借金や保証金の徴収がないかなどにも注意する必要がある。</p>
<p>外国人労働者に関わる問題の解決を難しくしているのは、残り二つの原因からである。特に移民経路での問題を解決しようと考えたときに問題となるのが、「仲介機関の不正行為」。外国人労働者を受け入れる際に企業は、「同業他社から紹介された」「労働力不足を補えると直接営業に来たから」などの理由で、受入監理団体などの仲介機関を適切に選定、精査せずに契約することが多く、仲介機関の不正行為が発覚せずに野放しになることがままある。仲介機関は、労働者から過剰な手数料や保証金を徴収するなど、直接的に問題を引き起こす場合がある。また、海外の送出機関から国内の仲介機関へ支払われる営業接待費が、労働者の手数料に転嫁されるといった間接的な問題も関わっている。</p>
<p>注意しなければならないのは、こうした問題が、各企業の人権侵害のリスクだけにとどまらないことである。労働力の確保の悪化という形で日本全体に長期的な影響を与える可能性があるからだ。</p>
<p>実際、われわれの調査では、あるベトナムの送出機関は日本への送出しの近況について「特に縫製業界と建設業界については人気がなくなってきており、応募が少なくなっている」と述べている。働き先として日本を嫌厭する傾向が高まりつつある。さらに、賃金だけでなく「手続きに関するサポートの手厚さや商習慣、社会インフラや社会保障、福利厚生の手厚さ」といった理由で渡航先を選ぶ外国人が増えているため、欧州や他のアジア諸国の人気も高まっているという。このままでは、働く場所として日本という国が選ばれなくなってしまう。そんな未来が近くまで来ているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題解決に向けたイニシアチブ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この問題に対し、筆者の所属するNGO一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(以下、ASSC)は、「外国人労働者協議会(ラウンドテーブル)」(以下、協議会)を2018年10月に創設した。本協議会は、日本における外国人労働者の受入れに関わる特有の問題に対応しつつ、日本企業の取り組みを世界に誇れる水準まで引き上げることを目指す日本発のイニシアチブとして、①国際的な基準と日本の制度のずれ(ギャップ)を整理すること、②企業が国際的な基準を遵守するための指針を明らかにすること、そして③当指針に基づく共通の理解と目標を関係する諸団体と設定し、これらと協力しながら企業の実践を後押しすることに取り組んできた。</p>
<p>協議会では、日本の大企業を中心に、政府関係者、NPO/NGO、研究機関、学生など多様な関係者が参加。顔を突き合わせて、上述した問題を共有しつつ、それぞれの立場での見解や解決に向けたアクションの必要性を議論してきた。</p>
<p>また、2019年5月に実施したベトナムとミャンマーでの現地視察ツアーでは、外国人の送出機関で日本語を学ぶ外国人の様子を見たり、現地政府や送出機関経営者にこの問題に対する考えを聞いた(詳細は報告書を<a href="https://g-assc.org/wp-content/uploads/2020/04/2569031bd42c127b11a1c13cd9e62f2a.pdf">参照</a>)。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/03/mori.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私が見た、現地で日本への渡航を待つ外国人の方々は、皆一生懸命に机に向かって日本語を学び、日本への渡航、そして働くことを夢見ていた。彼らが数ヶ月後にたどり着く“日本”は、彼らの目にどのように映るだろうか――。こうした海外の若者が、日本で夢を満足に追うことのできる環境をつくることは、受け入れ国の社会の一個人として、大切なことだと改めて感じた。</p>
<p>2019年7月には、活動を加速させるべく企業分科会を発足し、参加した約10社の企業とともに、大手企業が自社のサプライチェーン上の企業にどのようにしてポジティブな影響を生み出すことができるか、具体的なアクションについて検討を重ねた。議論の中では、サプライヤーの協力をどのように得られるか、国際基準と国内の制度とのギャップをどのように表現するかといった、現場でいかにして活用するかという現実的な視点で何度も話し合った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>目指すべき外国人労働者の受け入れのあり方を示すため、ASSCは4月1日、日本における<a href="https://g-assc.org/assc_declaration/">「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」</a>(通称「ASSC東京宣言2020」)を発表した。本宣言は、日本で働く外国人労働者がいきいきと働ける環境を整備するための13要件をまとめたものである。法的な拘束力もなければ、これに賛同した組織に対して課される条件などもないが、企業は、これをサプライチェーン上の外国人労働者への配慮に対する姿勢を示し、現状をより良く変えて行くための指針として活用することができる。宣言には「外国人労働者に採用手数料および関連する費用を負担させないこと」「身分証明書等がいかなる場合も労働者本人が管理可能であること」「外国人労働者の自由意思による転職、退職が尊重されること」などが含まれている。</p>
<p>本宣言は「責任ある移民労働者の雇用」に関する国際的な規範とされる、ダッカ原則や国際移住機関、国際労働機関等の提唱する各種ガイドラインを参照した。日本における外国人労働者の受け入れに関する諸制度を踏まえつつ、国際基準に最大限準拠するよう考慮している。</p>
<p>本宣言に沿った取り組みを推進する上でのポイントになるのは、①ビジョンの共有、②影響力の創出、③各組織へのエンパワーメントである。</p>
<p>ASSCは外国人労働者ラウンドテーブルと東京宣言の発表を「ビジョンの共有」と位置付け、今後は目標を共有する企業や政府機関、NPO/NGOと協力して、社会的な影響力を高めると同時に、本宣言に取り組む企業を後押しするためのアクションを起こしていこうと考えている。具体的には、外国人労働者ラウンドテーブルの一環として、日本国内の仲介機関(受入監理団体など)を対象としたイニシアチブの発足や、企業のサプライチェーン上の労働者の声を拾い上げ、よりよい労働環境の創出につなげるための「ASSCワーカーズ・ボイス」の展開を予定している。宣言には、すでにトヨタ自動車やアシックス、ミキハウスといった企業のほか、海外の送出機関からも賛同表明がある。</p>
<p>外国人労働者のより良い受け入れ環境をいかにして整備するかというテーマは、国際社会の目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた重要な取り組みである。労働力不足が叫ばれて久しい日本は、移民の受け入れこそ公に認めていないものの、実際には私たちの生活は多くの外国人の働きに支えられている。コンビニやそこで売られる食品、その原材料が作られる農家や漁場、あるいは日本製の衣服を作る工場、すでに生活の中で共存しているのである。受け入れ環境の整備は、日本が「世界の働く人々から選ばれる国」になるために欠かせないものである。そのためには多様な角度からより良い解を導き出し、実行していくことが求められる。企業だけでなく、日本社会全体で考えていく必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">森 翔人 (もり・しょうと)</p>
<div class="inner">
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/03/shotomori.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>茨城県ひたちなか市出身。一般社団法人The Global Alliance for Sustainable Supply Chain(ASSC)理事。ASSCでは労働者の声をひろいあげる「ワーカーズ・ボイス」や、企業の人権デュー・ディリジェンスや持続可能な調達に関する支援を行う。その他調査研究や学術論文執筆。第2回住友理工学生小論文アワード審査員特別賞。</p>
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ニュース

話題のキーワード

少子高齢化進む日本　外国人労働者から選ばれる国になるには　

コミュニティ・ニュース

消費者を巻き込み、持続可能なエビの養殖業をつくる

小松遥香HK

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/23/windpower.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オレゴン州にあるモンタギュー風力発電基地。アップルのデータセンターに電力を供給している</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは21日、サプライチェーンや製品ライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を2030年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと発表した。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の掲げる2050年目標よりも20年前倒しでの目標達成を掲げた。同年までに全製品が気候変動に及ぼす影響は実質ゼロになる見込み。すでに日本企業を含む71社のサプライヤーが同意している。ティム·クックCEOは「企業には、より持続可能な未来を構築するために取り組む大きな責任がある。気候変動対策はイノベーションや雇用創出、持続的な経済成長を生み出す基盤になる。この目標が波及し、大きな変化が生まれることを期待する」と決意を語っている。</p>
<p>コロナ危機に直面する中、手遅れや失敗が許されぬ気候変動への取り組みが加速している。アップルが新たなコミットメントを明かした同じ日、マイクロソフトやナイキ、スターバックス、ユニリーバなど9社が連携し、排出量を実質ゼロにするグローバル経済への移行を加速するためのイニシアティブ「Transform to Net Zero」を設立したことを発表した。</p>
<p>アップルは2018年、全世界の事業運営で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えた。サプライチェーンにおいては、2015年に「サプライヤー・クリーンエネルギー・プログラム」を掲げて以来、再生可能エネルギーを推進してきた。電力には各国独自の規制・ルールなどがあることから、同社は自社で実施した各国でのカーボンニュートラルの取り組み方法などをサプライヤーにも共有していく方針だ。</p>
<p>同社のサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は全排出量の4分の3を占め、そのほとんどが部品製造に使用する電力によるものだ。現在、17カ国71社のサプライヤーが2030年までに100％再生可能エネルギーを使用することに同意。日本企業ではセイコーアドバンス、イビデン、日東電工、太陽ホールディングスなどが含まれている。これにより、将来的に7.8ギガワットの電力を再生可能エネルギーで賄う計画で、年間1430万トン以上の二酸化炭素を削減することができる見込み。</p>
<p>同社は今後、2030年までに現在の温室効果ガスの排出量を75％削減し、残り25％は技術革新によって削減する計画。10カ年の「アップル・クライメイト・ロードマップ」によると、「低炭素の製品デザイン」「エネルギー効率の拡大」「再生可能エネルギー」「工程と材料のイノベーション」「 (森林や生態系の回復・保護による) 二酸化炭素の除去」の5つを柱に計画を進めていく方針だ。昨年、アップルが発売したiPhoneやiPad、Mac、アップルウォッチといったデバイスは、レアアースを含め100％リサイクルした材料を使って製造されているが、今後も低炭素の再生材料を使い、画期的な方法で製品をリサイクルし、エネルギー効率の高い製品設計を進めていくという。</p>
<p>同社はこうした気候変動対策と同時に、サプライチェーンと環境問題によって過度に影響を受け脆弱な立場におかれているマイノリティなどのコミュニティの支援も行う考え。背景には、ジョージ・フロイド事件の影響を受け、米国を中心に企業が人種差別の解消・人権への取り組みを強化する動きがあるためだ。また人種差別による被害も環境問題による被害も、有色人種やマイノリティ、途上国など社会的に脆弱な立場の人がより影響を受ける。アップルのリサ·ジャクソン環境·政策·社会イニシアティブ担当バイスプレジデントは「制度化された人種差別と気候変動は個別の問題ではなく、個別の解決策で扱われるべきではない。私たちはより環境に優しくより公平な経済環境を築き上げる歴史的な局面を迎えている」と語っている。</p>
<p>日本でも気候変動による自然災害の激甚化が深刻になっているように、気候変動は新型コロナ禍でも変わらぬ脅威として存在する。IT企業では、マイクロソフトが今年1月、2030年までにサプライチェーン・バリューチェーンを含む事業全体において「カーボンネガティブ」の達成を目指すと発表した。これは温室効果ガスの排出量以上に削減量を増やすというもの。同社は2030年までに温室効果ガスを半減させるほか、テクノロジーの開発・投資などによって目標とする削減量を目指すという。このように、現在、グローバル企業の中には自社が環境に与える悪影響をゼロにするだけでなく、地球が修復・再生できるようそれ以上の還元をしようとする動きも生まれている。</p>
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<p></div>
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ワールドニュース

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

アップル、2030年までにサプライチェーンで100％カーボンニュートラル達成へ

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/29/cocoa.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チョコレートブランドの米ハーシーは先月、「ココア・フォー・グッド」プログラムを拡大すると発表した。同プログラムは、2025年までにコートジボワールやガーナなど人権的リスクの高い地域のカカオの調達率を100%にする。世界のカカオ豆の大部分は、貧困に起因する労働問題のホットスポットとして知られる西アフリカ産だ。(翻訳＝梅原洋陽)　</p>
<p>発表された方針は、同地域の国々からハーシーが輸入するカカオを、農場から消費者の手に渡るまで追跡することを可能にするもの。西アフリカ産のカカオがどこでどのように栽培され、どう生産されているのかを明確に示し、消費者を含むすべてのステークホルダーにより高い透明性を提供することを目指している。</p>
<p>同社は2012年、より持続可能なカカオコミュニティを作るための長期的な取り組みの一環として、2020年までに100%認証を受けた持続可能なカカオを調達することを約束した。ハーシーはこの目標を1月に達成したと発表している。</p>
<p>環境NGOマイティー・アースが発表したチョコレートブランドのランキングによると、ハーシーは透明度・追跡可能度やアグロフォレストリー(森林農業)の部門で業界をけん引しているが、森林破壊への加担度、農家や児童労働への生活賃金に関してはまだ改善の余地があるとされている。</p>
<p>「認証を受けた持続可能なカカオ豆にすることで、農家の収入の増加を支援し、労働水準・環境水準を向上することができている」と同社のグローバル・サステナビリティと社会影響部門のジェフ・キング氏は言う。</p>
<p>「しかし認証だけではまだ十分ではないと認識している。課題の多い、リスクが高い地域でのカカオ調達に100%移行することで、われわれのサプライチェーンの透明性はより高くなる。児童労働の撲滅を支援するために、農家への支援を強化し、われわれは児童労働の監視・改善プログラム(CLMRS)などを2025年までにすべてのコートジボワールとガーナ産のカカオ豆に拡大していく」</p>
<p>西アフリカにおいて倫理的なカカオ豆のサプライチェーンを確保し、特にコートジボワールとガーナでの水準維持に取り組むのは同社だけではない。チョコレート大手のネスレ、バリーカレボーもこの2つの国でそれぞれ倫理的な労働条件を保証したり、森林破壊を終わらせるための革新的な取り組みを行なっている。</p>
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社会 social

フェアトレード

ハーシー、カカオのサプライチェーンの完全透明化を約束

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/26/boots.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境を持続可能にするだけではなく再生させていくことまで考え事業を行おうとする動きがさまざまな業界で生まれようとしている。そんな中、米ティンバーランドは世界の牧草地の大規模な再生に取り組むセイボリー協会と連携し、ファッション業界が再生可能なサプライチェーンをつくることを目指している。(翻訳＝梅原洋陽)　</p>
<p>セイボリー協会はグッチやサンローランを擁するラグジュアリーファッション界の重鎮ケリング・グループとも提携しており、再生型の調達ソリューションを提唱し、再生型農業をファッション業界のグローバルサプライチェーンにおいて拡大しようとしている。</p>
<p>ティンバーランドは、アザー・ハーフ・プロセッシング(Other Half Processing)とも提携している。同組織は、餌には100%牧草を使い、生涯放牧をして牛を育てるサウザンド・ヒルズ・ライフタイム・グレイズド(Thousand Hills Lifetime Grazed、以下THLG)のような農家や牧場主とパートナーシップを結び、再生型でオーガニック、そして持続可能な方法で飼育された動物から皮革やその他の高品質な副産物を調達している。</p>
<p>ティンバーランドがこうした新たな提携を行う背景には、親会社VFコーポレーションが昨年、壊滅的なアマゾンの火災の際、ブラジルのサプライヤーとの関係を断ち、革の調達のための厳しい基準を守るという姿勢を示したことがある。</p>
<p>同社の目標は、靴やアパレルの再生型サプライチェーンの構築を支援するために、再生型牧場のネットワークをつくり、パートナーである大規模ななめし工場とそれらを連携させていくことだ。</p>
<p>「これまで環境再生型農業の取り組みは主に食品産業で顕著だったが、セイボリー協会は、アパレル産業と共同することによって、この地球にとってかつてない成功をもたらす機会があると考えている」と、セイボリー協会でLand to Market(牧草から市場へ)事業の広告宣伝部門の責任者を務めるクリス・カーストン氏は言う。</p>
<p>「ティンバーランドはこの分野において正真正銘のリーダー。認可された再生型の土地で育てられた革製品を多くの人に届けられるこのイニシアティブにワクワクしている」</p>
<p>提携の一環として、ティンバーランドはセイボリー協会の「生態学的成果の検証」に共同出資しようとしている。これはTHLGに属するすべての牧場経営者を対象にしたもので、土地で発生している目に見えるリジェネラティブな利益を測定し、農家の取り組みをさらに向上させようとする重要なデータを提供するというものだ。</p>
<p>ティンバーランドは今秋、THLGの牧場で生産されたリジェネラティブな革を用いたブーツのコレクションを発表する予定。将来的にはこのプログラムを拡大していく。</p>
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<p></div>
<p></p>

ティンバーランド、再生型の革のサプライチェーン構築に取り組む

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/17/uni7001.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは15日、気候変動や地球環境の再生(リジェネレーション)に重点をおいた新たなサステナビリティ目標を発表した。2023年までに森林破壊を一切行わないサプライチェーンを構築し、2039年までに原料の調達から店頭販売までの過程で製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す。さらに、すべてのサプライヤーに土壌や生態系を保全する環境再生型農業を促進していく方針。新型コロナウイルス感染症に関心が集まりがちないまこそ気候変動や自然環境の保全や再生に取り組み、地球を健全な状態に戻していく必要があると呼びかける。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>ユニリーバは今年5月、10年間にわたり取り組んできたサステナビリティの長期戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」に一つの区切りをつけた。同社が擁するブランドの中でもサステナビリティに取り組むブランドはこの10年間で急速に成長。サステナビリティを経営に統合することが成長につながることを示し、同社は世界的にサステナビリティの先進企業として知られるようになった。アラン・ジョープCEOは同戦略を自社のビジネスにとって「ゲームチャンジャ―」だったと評している。</p>
<p>同社は今後、ブロックチェーンなどの技術を用いてトレーサビリティを強化することで2023年までに森林破壊を行わないサプライチェーンの構築を行い、2039年までに製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」に取り組む。排出量削減の動きを加速させるため、製品にカーボンフットプリントを明示する方針で、サプライヤーが発行する請求書にカーボンフットプリントを記載してもらうという。</p>
<p>今回の目標の中でも注目すべきは地球環境の再生だ。同社はサプライチェーンにおいて、土壌や生態系を保全し、より回復力のある地球環境や地域社会をつくる環境再生型農業を導入する。そして農業環境の保全・再生を目指し、土地の権利の保護や資金調達などの包括的な支援を行い、次世代の農業従事者や小規模農家が自ら自然環境を再生する農業を行っていけるようにするという。</p>
<p>さらに気候変動と自然環境の再生に向けた取り組みを加速させるために、総額10億ユーロ(約1200億円)を「気候＆自然基金(Climate &amp; Nature Fund)」に投資する。森林再生や炭素隔離、野生動物の保護などに活用される予定。また水の保全にも力を入れ、世界人口の約40％が水不足の影響を受ける中、2030年までに水問題を抱える地域のうち100地点で水管理プログラムを実施するなどして取り組んでいく。</p>
<p>アラン・ジョープCEOは「気候変動や自然の劣化、生物多様性の減少、水不足など、すべての問題は互いに関連しており、私たちはすべてに同時に対処しなければならない。気候危機は環境面の非常事態であるだけでなく、私たちの生命や暮らしに甚大な影響を与えるもの。ブランドによる直接的行動を通して、この危機に取り組む責任がある」と話している。</p>
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<p></p>

ユニリーバ、気候変動や環境再生を重視したサステナビリティ目標を発表

箕輪弥生

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/03/handm.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">H&amp;Mは春夏のサステナブルコレクションに環境に配慮したセルロース繊維を使用したロングワンピースを発表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション業界ではここにきてサステナブルな素材の調達が活発化している。レーヨン、リヨセルなど木材から取り出したセルロース使用の繊維として原生林や消滅の危機にある森林からの調達を避け、きちんと管理されたFSCなど森林認証のある原料を選ぶ大手ブランドが増えている。H&amp;Mは2025年末までに自社の製品に使用するセルロース繊維をFSC認証林から優先的に調達を行うと宣言。グッチも、FSC認証を得た森林からセルロースの調達を拡大している。ステラマッカートニー(本社：イギリス)は森林保護団体と協力し、セルロース繊維の環境への負荷を調査し、原料調達から製造までのトレーサビリティを行っている。（環境ライター箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どんな森から調達されたセルロース繊維なのかを明らかにする</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション業界ではリサイクルポリエステルやオーガニックコットンなど、サステナブルな素材が注目され、シフトが進んでいる。その中で木材を原料としたセルロース(植物)繊維は、世界の織物市場で7%未満を占めるにすぎない。しかし、植物由来の原料であるため生分解し、ポリエステルやナイロンのように洗濯時にマイクロプラスチックを発生させないことが再認識され、セルロースファイバー国際会議によると、2016年から2024年までに9%以上伸びると予想されている。</p>
<p>中でも原料となる木材パルプについて、持続可能な森林管理をする森から調達したものを選ぶことが重視され、FSC(森林管理協議会)認証を取得したセルロース繊維を利用するアパレルメーカーが増えている。</p>
<p>FSCジャパン マーケティング＆広報担当の河野絵美佳さんは「FSCは2015年からFSCラベル付きの衣類などの開発を支援してきたが、最近では、繊維や天然ゴムなどの森林由来の原材料調達について、FSC認証を要件として取り入れるブランドが増えてきている」と話す。</p>
<p>大手ファッションブランドのH&amp;Mは、2025年末までに自社の製品に使用されるセルロース繊維をFSC認証のある森林から調達した資源から調達することを明らかにしている。H&amp;Mに製品を供給しているサプライチェーンに対しても、カナダ森林保護NGOキャノピーが実施する「キャノピースタイル監査」と呼ばれる、森林保全に関する独立した監査を通じて持続可能な繊維であることを証明することを要請している。</p>
<p>H&amp;Mの環境持続可能性ビジネスエキスパートであるマドレーネ エリクソン氏は「キャノピースタイル監査とFSC認証原材料を組み合わせることで、私たちが使用する木質繊維が適切に管理されている森林から調達されていると確信できる」と話す。</p>
<p>H&amp;Mは2020年の春夏コレクションでも、テンセル(リヨセル)やオーガニックコットン、リサイクルポリエステルを主に使用し、全体の半数でサステナブルな素材を使用している。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維のトレーサビリティも重要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/03/tencel-Refibra-recycle-technology-textiles-cycle.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">木材パルプとリサイクル・コットンから作られる「リフィブラ」が示すサーキュラーな製造過程</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハイブランドのグッチも同様に、FSC認証を得た森林およびキャノピースタイル監査の基準を満たした生産者からレーヨン(ビスコース)などのセルロース繊維を調達すると表明している。2018年はすでに、ウェアおよびアクセサリーに使用した木材パルプ由来のレーヨンの約62%が、この手法に沿って検証されたサプライヤーから調達されたものだ。</p>
<p>セルロース繊維だけでなく他の素材に関しても、グッチは、2018年までに原材料の95%を原産地まで追跡するという目標を掲げ、2025年までにはその割合を100%にまで引き上げようとしている。</p>
<p>一方、サステナブルな素材への取り組みに熱心なブランド、ステラマッカートニーは、FSC認証を受けているスウェーデンの森林で採取した木から作られたパルプをつかったレーヨン(ビスコース)を選んでいる。パルプはドイツに渡ってビスコースの繊維に加工し、イタリアで生地に織り上げるという製造過程を把握し、サプライチェーンにおいても森林破壊に関与していないことを示すトレーサビリティを実現している。</p>
<p>同ブランドはレーヨン製造の環境影響に関するデータがないことに気づき、2017年に国際NGOキャノピーと協力し、セルロース繊維の原料10種の環境性能をライフサイクル・アセスメント(LCA)の手法で比較した。この調査では、原材料が森林から採取されるところから繊維の製造に至るまで、セルロース繊維の幅広い環境負荷を評価した。</p>
<p>この調査の結果の中で環境への負荷が少ないとされたユーズドの衣類から製造されたレーヨンをステラマッカートニーは2019年から製品に利用している。これはオーストリアのレーヨン最大手レンチング・グループが開発したリサイクルレーヨン「リフィブラ」で、木材ファイバーとコットンの古着や残布を混合して作る新たな循環型のセルロース繊維だ。ZARAやリーバイス、パタゴニアといったブランドも製品に採用している。</p>
<p>ファッション業界は廃棄量の多さや環境負荷が高いことが認識されるにつれ、それを是正しようとするサステナブルな傾向が年々高まっており、繊維の原料や加工についてのトレーサビリティや環境負荷についても重視するブランドや繊維会社が拡大しそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

H&M、グッチなど大手ブランドが森林認証のあるセルロース繊維を重視

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの下田屋氏、パネリストの吉川氏、木村氏、中尾氏、水上氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デューディリジェンスを実施し、人権の尊重を推進していくことが世界的に求められている。しかし、長く複雑なサプライチェーン上には、企業活動によって影響を受けやすい人たちが多数存在している。特に海外では移民労働者、国内では技能実習生を含む外国人労働者がその対象となっている。サプライチェーン上のこれらの人々への人権リスクに対し、企業は実際にどのような行動を起こしていけばよいのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、サプライチェーン上の人権リスクに積極的に取り組む企業が登壇した。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />下田屋 毅  (一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン代表理事)<br /><strong>パネリスト：</strong><br />吉川 美奈子  (アシックス CSR・サステナビリティ部 部長/ダイバーシティサブリーダー)<br />木村 則昭  (カシオ計算機 総務部社会環境企画室 上席主幹)<br />中尾 洋三  (味の素 人事部人財開発グループ)<br />水上 武彦  (PwCサステナビリティ 執行役員)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>外国人労働者の人権リスクにどう取り組むべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本セッションに先立ち、ファシリテーターの下田屋氏はスマートフォンから匿名で質問やアンケート調査できるサービス「sli.do」を使って、参加者の属性や人権リスクに対する取り組みについて質問した。その結果をふまえて、このセッションの背景を説明した。</p>
<p>「2011年に国連人権理事会から『ビジネスと人権に関する指導原則』で承認され、それをベースに、特に欧州で国別行動計画が出されていった。その中で2015年に英国で現代奴隷法が出され、以降、欧州各国で指導原則に基づいた法令化がなされ、人権デューディリジェンスを推進する方向に向かっている。その中で企業は人権リスクに対しどのように取り組んでいくべきかをパネリストの皆さんと話し合っていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/hrandscquestions.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場でスマホアプリによるリアルタイムのアンケートを実施</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権問題を解決するシステム構築が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初にPwCサステナビリティの水上氏がサプライチェーンでの移民労働者対応について報告した。ESGの「E」環境に対する項目では、地球温暖化が大きな課題となりサーキュラー・エコノミーなども注目されている。社会に対する項目では人権がもっともホットな話題で、とくに長いサプライチェーンを持っている企業にとって、人権リスクは大きな課題となっている。しかし、日本では人権と言われてもあまり関心が示されていない。</p>
<p>ところが世界から見ると日本は、人権に関して評判がよくない。とくに女性と外国人労働者への対応に関しては国際的に厳しい目で見られている。また、米国務省の国別人権報告書や人身取引報告書では、毎年のように日本の外国人技能実習生への対応の悪さが指摘されている。この問題に関して国の対応も十分ではない。</p>
<p>このような状況の中で企業の役割は重要になっているが、日本の外国人技能実習生や海外の移民労働者の問題には構造的な問題もあり、企業1社では解決が難しく、人権問題を解決するエコシステム、仕組みづくりが非常に重要になると指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リスク管理で実施したことがESGの高評価につながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>味の素の中尾氏は、タイの事例を交えながら報告を行った。世界130ヵ国以上でビジネスを展開している味の素は、サプライチェーンが世界に広がり、自分たちと直接関わっていないサプライヤーでの児童労働のリスクが高かった。</p>
<p>タイでは、2014年に英国の新聞が同国の水産業における外国人移民労働者に対する人権侵害を告発した。味の素もタイからエビを調達していたため調査を行った。この報道の後、タイ政府は法律を整備し児童労働リスクは低減した。また、米国の人権NGO「Issara Institute」がビルマ語のスマートフォンアプリ「Golden Dreams」を立ち上げ、移民労働者の通報システムを構築した。東南アジアでのこうした取り組みは日本よりも数段進んでいる。</p>
<p>また、タイのある水産会社は人権リスク対応を積極的に行い、その結果、高いESG評価を得ることができた。味の素では、2017年に現状の把握を行い、サプライヤーでの外国人技能研修生の労働状況に関し調査し、問題がありそうなところについてはさまざまな改善を行った。2019年にはASSC(一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン)主催の外国人労働者ラウンドテーブルに参加している。今後は、外国人技能実習生に関するガイドラインを策定し、サプライチェーン上の労働者の声を吸い上げるワーカーズ・ボイスのテスト導入に取り組んでいきたいと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/hrandsc1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーと連携して人権リスクに取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてアシックスの吉川氏から東京2020オリンピックを見据えた取り組みが紹介された。アシックスのサプライチェーンは、労働集約型であることと委託生産であるという2つの特徴があり、東南アジアを中心に20ヵ国以上、約150工場サプライヤーを抱えている。</p>
<p>こうした中でサプライヤー管理のアプローチとして、工場選定の段階で監査にかけリスク管理を行い、さらにガバナンス開示を求め、サプライヤーに対するセミナー開催などを実施し能力向上を図っている。こうした取り組みは1社だけでは効果が上がらず、他ブランド、業界団体、NGOなどのステークホルダーと連携して推進していく仕組みが必要だ。</p>
<p>アシックスでは、国際労働機関(ILO)のベター・ワーク計画やアパレル業界団体のSAC（サステナブル・アパレル連合）に参画することで、現地課題の情報収集や対応、サプライヤーの能力開発、労使関係構築、他のスポーツブランド間での連携アクションなどに取り組んでいる。</p>
<p>また、グリーバンスメカニズム（苦情相談窓口）を導入し、移民労働者リスクの高い国々や外国人技能実習生が在籍する日本の工場で、労働者が第三者に簡単に連絡できるシステムを構築した。東京2020オリンピックを契機に、サプライヤーの経営者を巻き込み、短期コストではなく持続可能なビジネスメリットへ認識を転換する働きかけを行っていると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSRアンケートの実施や自主監査等で人権リスクを管理</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後はカシオ計算機の木村氏から、同社で実施している3つの施策が紹介された。一つ目はCSRアンケートで、2010年から日本、中国、ASEANの直接取引をしている500社以上の1次サプライヤーに対し実施している。内容は、CSR調達に関する国際労働規格SA8000やRBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス、旧EICC）などの要求事項を盛り込んだ80項目からなるもので、サプライヤーが自己評価し、その結果を共有しPDCAを回すことで改善を目指している。2017年からは内容を刷新し、ワールドワイドで調査を実施するため日本語、英語、中国語に対応させた。回収率は4年連続100％を達成している。</p>
<p>二つ目は、取引先自主監査(訪問監査)でアンケートの裏付けを取るために2010年以降、毎年数社に対して行っている。</p>
<p>三つ目は、外部監査の導入で北米流通大手企業の監査要求に対応している。これらの取り組みは、みな基本的なものなので、これから人権リスクに対してアクションを起こそうという企業にとって参考になるのではないか。また、カシオ計算機が所有している工場は山形県とタイに1工場、中国に3工場あるが、そこでは技能実習生を含む外国人労働者の雇用は皆無だったと報告した。</p>
<p>セッションを終えるにあたってファシリテーターの下田屋氏は、「このセッションが皆さまの会社でサプライチェーン上での人権リスクに対して行動を起こすきっかけとなることを祈念します」と締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

人権

サプライチェーン上の人権リスクに企業はどう取り組むべきか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/07/b1-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの坂本氏、パネリストの佐々木氏、佐藤氏、柴田氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動が身近なものとなり、世界の自然環境は悪い方に変化している。森林の減少も、以前に比べれば緩やかになっているが、相変わらず進んでいる。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で行われた「サプライチェーン上の森林をどう守るか」をテーマにしたセッションでは、サプライチェーンの中で健全な森林を守っていくために、企業がどう取り組んでいるかが話し合われた。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林破壊ゼロを目指すために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションには、パネリストとして積水ハウス環境推進部の佐々木正顕部長、ワイス・ワイス(東京・渋谷)の佐藤岳利社長、花王ESG活動推進部の柴田学ESG活動マネジメントグループ担当部長が登壇し、一般財団法人 地球・人間環境フォーラムの坂本有希専務理事がファシリテーターを務めた。</p>
<p>坂本氏は、「人々がグッド・ライフを送るために自然は健全な姿でなければならないが、過去25年間で日本の国土面積の約3.5倍の森林が失われ、とくに熱帯林の減少が著しい。森林の減少はそこで暮らす生き物の住処が失われるだけでなく、気候変動とも大きな関連がある」と指摘。また、世界各国の政府や企業は、サプライチェーンの中で違法な森林破壊を排除する「森林破壊ゼロ宣言」を出しているが、まだ目標達成には至っていないことを説明。「今日は、登壇したパネリストにサプライチェーンの森林を守るためにどのような取り組みをされているかをお聞きし、議論していきたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>独自の原材料調達ガイドを制定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に柴田氏が花王の取り組みを紹介した。同社の商品は自然資本に依存するものが多く、アブラヤシから採取するパーム核油や木材からつくられるパルプを利用している。独自の「原材料調達ガイドライン」を制定し、2020年までに森林破壊ゼロの実現に取り組んでいる。</p>
<p>パーム油に関しては原産地の森林破壊ゼロを確認し、パルプに関しては持続可能性に配慮したパルプのみを購入している。具体的には、パーム核油精製工場、大・中規模農園、小規模農園まで段階的に原産地追跡調査を実施し。搾油工場は2018年に98％、大規模農園もほぼ調査が終了し、今後は約120万もある小規模農園の管理をどうするかが課題だという。また、紙・パルプに関しては印刷会社・紙器会社、製紙会社、製材会社・チップ工場、森林まで、原産地を追跡している。具体的には、FSCやPEFCなど森林認証機関によって間接的にトレーサビリティを実現し、それに加えWWFと協力して作成した花王独自のチェックリストを作成し確認を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン、消費者と価値を共有</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水ハウスでは、木材調達管理と消費者に森林を守る重要性を理解してもらうためのコミュニケーションという2つのパートから森林を守る取り組みを行っている。まず木材調達では、自社で10の要素を設定・分析して木材をS、A、B、Cにランク付けし、可視化して管理。木材のランクをサプライチェーンに指標として示し、持続可能な木材調達に取り組んでいる。この結果、年を追うごとに持続可能な良質な木材を調達可能になった。</p>
<p>また、サプライチェーンに対してもサステナブル・ブランドをつくることの価値を共有する働きかけを行っている。消費者に対しても持続可能な木材を使うことの価値を高級感という理解しやすい価値に置き換えている。サステナブル・ブランドというのは商品を差別化するための要素と考え、サプライチェーンの協力企業や消費者が受け入れやすい価値に言い換えて伝えていくことが大切だと考えていると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フェアウッド使用率100％を達成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワイス・ワイスは事業領域をオリジナルの家具・生活雑貨づくりからデザイン、コンサルティングなどの領域に拡大している。2008年から地球・人間環境フォーラムと国際環境 NGO FoE Japanの共同プロジェクトである「フェアウッド・パートナーズ」と共にサステナブルな木材調達に取り組むようになった。</p>
<p>また、2009年には「1．長期使用にこだわる、2．安全な材料を選び、健康に配慮する、3．森を壊さず、豊かな森を育てる、4．環境負荷削減に取組む」といった内容の「グリーンプロジェクト4つの約束」を宣言し、2010年に木材の合法性確認100％達成、2011年に環境配慮製品の拡販、2012年に環境配慮オリジナル家具販売比率100％を達成した。</p>
<p>また、国産材利用に注力し、佐藤氏自らが日本各地の林業地を訪れ、現地の林業家や製材所と木材調達の交渉を直接行ってきた。同社はオフィスの木質化リノベーションなどのコンサルティング業務も行っていて、リノベーションにはその地域の木材を使用している。さらに、リノベーションを行う企業の社員が、木材産地に行って草刈りなどの作業を手伝うなど、地域との関係性を築く働きかけもしている。現在、同社のフェアウッド使用率は100％を達成し、国産材使用は9割以上になっていると報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者の意識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後にファシリテーターの坂本氏が、各パネリストに「サプライチェーンの森林を守るための大きなポイントと思われる、消費者の意識を変えていくにはどうすればいいか」と問いかけた。</p>
<p>花王株の柴田氏は「価格が低く、ブランドごとの性能差があまり大きくない商品については、1社だけがサステナビリティの価値を伝えても消費者の声を買えることはなかなか難しい。しかし、消費者が声を上げてくれれば、企業は変われる」と発言した。積水ハウスは、「大企業に所属していると忘れがちだが、『自分が起点である』と考えることが重要であり、環境部やCSR部に所属する人間は社内でのプレゼンスを上げる必要がある」と述べた。ワイス・ワイスの佐藤氏は、「大人の価値観を変えるのは難しいと前置きし、今、小学校でSDGs教育が始まっている。子どもたちが家庭で木材の合法性などについて会話をするようになれば意外と早く世の中が変わるかもしれない、それに期待したい」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

サプライチェーン上の森林をどう守るか

JULIE NASH

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/29/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここ数ヶ月間に発生したアマゾン、オーストラリア、東南アジアでの悲劇的な森林火災を受けて、食品業界に向けられる投資家や消費者からの森林破壊に対するプレッシャーはますます強くなってきている。そのため、食品会社はサプライチェーンを調査し、森林破壊をしていないと保証できない農産物原料メーカーとの契約を取りやめたり、中止したりしている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>食品会社だけでなく森林破壊のリスクを常に抱えている原料メーカー、そして投資家も原料メーカーの影響力を理解する必要がある。森林破壊をなくすために何をしていて、何ができていないかについて情報開示を行う必要もある。</p>
<p>米NPO「Ceres」の新たなベンチマーク分析によると、食品原料メーカーは原料の森林破壊リスクを十分に明らかにしていると言えず、投資家たちに情報が伝わっていない。実際に、世界トップ10に入る影響力を持つ大豆やパーム業者が、サプライチェーン内の森林破壊を食い止めるための取り組みについて数値的な情報をきちんと公表していないことが分かった。</p>
<p>取引業者の情報開示、その欠如は重大なことだ。大豆やパーム油などの原材料を扱う企業は食品サプライヤーやスーパーで目にする食品ブランドの間に存在するが、ほとんど目に止まることはない。しかし取引業者というのは、商品がどのように製造されるかに大きな影響力を持つ。</p>
<p>出回っている食品や日用品の中に使われている大豆やパーム油は、さまざまな人の手にわたり、何千マイルも旅をする。大豆とヤシの実は収穫され、精製工場を通り、主要な食品メーカーの製造ラインにたどり着く前に、港に集められる。そして、さまざまな製造ラインに輸送されるたびに、原料メーカーは、どのように育てられ、収穫されたかを説明する。</p>
<p>原材料メーカーが掲げる取り組み目標と実際の取り組みの隔たりは、投資家にとっては不安要素だ。契約解消などのリスクがあるからだ。ここ数ヶ月間、いくつかのメディアが報じたように、ネスレは世界最大の穀物会社であるカーギルが透明性に関する基準を満たせなかったとして、ブラジル産大豆の仕入れを打ち切った。企業のリスクを減らするための努力を評価するには、投資家自身も原料メーカーの森林伐採をなくすための取り組みの進捗を理解する必要がある。</p>
<p>しかし、多くの原料メーカーは投資家の求めるレベルの情報を公開していない。例えば、米穀物企業アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド・カンパニー (ADM)は、「重要な自然生態系を守る」ために森林破壊ゼロの取り組み方針を掲げ、実行していると伝えている。マレーシアの貿易会社サイム・ダービーは、パームを森林破壊ゼロの方法で収穫するだけでなく、事業全体で多くの取り組みを行なっていると公言する。シンガポールの農業総合商社オーラムは、同社のリビング・ランドスケープ(生活景)方針の中で、森林伐採を含む許されるべきではない土地の利用をなくすために取り組んでいる。しかし、これらのどの企業も具体的な取り組みに関しては明かしていない。</p>
<p>これは私たちの2019年の森林破壊レポート『Out On a Limb』の報告内容とも一致している。森林破壊をなくすという目標を掲げるグローバル企業500社のうち、掲げた目標達成に向けて実際にどのように取り組みをしているか公表している企業は21社しかない。</p>
<p>2020年には、投資家はより原料メーカーに注目するだろう。特に、森林破壊をなくすために重要なことが2つある。森林破壊をなくす方針に合致する割合で製造または購入された原料は年間どれぐらいあるか。そして、原料のサプライヤーの何パーセントが森林破壊をなくす方針に基づき事業を行っているか。</p>
<p>原料メーカーがこれらの情報を公開し始めたら、サプライチェーン全体が、それぞれの森林破壊をなくす取り組みを始めることになるだろう。大豆やパーム油の原料メーカーの取り組みはスーパーの棚に並べられるところまでの全ての過程で影響力を持つことになる。</p>
<p>そうすることで森林に与えるポジティブな影響は相当なものになる。現実には、2014年から2018年の間に毎年、ニューハンプシャー州とマサチューセッツ州を合わせた4万3000平方キロメートル以上の面積の熱帯雨林が失われているのだから。</p>
<p>2020年に入り、投資家の注目も高まっている。世界の原料メーカーは森林伐採が引き起こす重大なリスクに取り組み、森林伐採をなくすための取り組み過程の情報開示をしていくべきだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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