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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/22/canopy700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Geran de Klerk</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界の森林の35-60%は衣類やトイレットペーパーなど消費財に使われるために伐採され続けているーー。カナダの森林保全NGO「キャノピー(Canopy)」はこのほど、森林保全のイニシアティブへの参加企業数が大幅に増えていることを発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>キャノピーは、世界の出版社や印刷会社、ファッションブランドなど750社以上を巻き込み、森林破壊を助長する持続不可能な木材調達から持続可能な調達への転換を後押ししている。世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの最終章『ハリー・ポッターと死の秘宝』は世界23カ国で環境に配慮した印刷紙で刷られたが、それを主導したのもキャノピーだ。キャノピーは「お客さまは神様」という言葉を参考に、企業経営者を森林保全や持続可能性の「チャンピオン」と捉え、連携して保全活動を行い、具体的な代替案の開発を促進することで、持続不可能な林産物のサプライチェーンを変革する取り組みを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>代替繊維を主流に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界では毎年32億本以上の木が伐採されている。これは、毎秒95本、毎分5000本以上、毎日800万本以上が失われていることを意味する。その多くは紙製の包装材やビスコース、レーヨンなどの繊維に使われている。</p>
<p>キャノピーは2020年初めに、白書<a href="https://canopyplanet.org/resources/plan-for-saving-forests-climate/">『サバイバル：パルプ・スリラー』</a>を発表した。白書は、パルプ製造のための木材繊維の使用を5割減らし、農業の残余物や廃棄されたコットン繊維などの次世代代替繊維を利用することで、2030年までに世界の森林の3割を保全できる可能性があると伝えている。</p>
<p>キャノピーは企業ブランドと連携し、パッケージに関するイニシアティブ「Pack4Good(パックフォーグッド）」とファッションに関するイニシアティブ「CanopyStyle(キャノピースタイル）」を通して、まだ一般的ではない代替素材を主流素材に押し上げようと取り組んでいる。</p>
<p>6月4日には、高級ブランド最大手、仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイヴィトン(以下、LVMH)が両方のイニシアティブへの参加を発表した。同社を象徴する75のブランドに適用されることを伝えている。</p>
<p>LVMHの取り組みには以下が含まれる。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・</strong>2022年までに、紙、紙製の包装材、生地のサプライチェーンから、林齢が長く、絶滅の危機にさらされている木材由来の繊維をなくす<br /><strong>・</strong>残された森林や絶滅危惧種の生息地を保護し、さらに先住民族および地域社会の権利や所有権に関しては、自由意志に基づき、事前に形成された、十分な情報を与えた上での合意(FPIC: Free, Prior and Informed Consent)を推進するために、サプライチェーンを動かしていく</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LVMHの環境開発グループで責任者を務めるエレーヌ・ヴァラード氏は、「LVMHの環境イニシアティブ『LIFE 360』では、林齢が長く絶滅の危機にある森を、世界の生物多様性と、われわれの気候変動対策の要であると認識し、重視している。CanopyStyleとPack4Goodのパートナーになることは、製品とサプライ・チェーンの両方において最高の環境パフォーマンスを発揮し続けるために不可欠な手段だ」と言う。</p>
<p>LVMHと傘下のブランドは、製品や包装紙、生地に、絶滅の危機にさらされている森林からとれた木質繊維を使用しないだけでなく、洗練されたデザインとイノベーションなどの次世代ソリューションとして循環型代替素材の開発も支援していく。農業における残渣やリサイクル繊維、そして微生物セルロースを活用した紙や包装紙、生地作りを目指す。</p>
<p>キャノピーのエグゼクティブ・ディレクター、ニコル・ライクロフト氏は「地球の約50億年にわたる進化のなかで育まれた、特別な自然という遺産を無駄にすることはできない。LVMHと傘下の人気ブランドがキャノピーと連携し、世界の貴重な森林や環境を保全する活動を事業に取り入れたことを喜ばしく思う」と語っている。</p>
<p>LVMHの決定は、CanopyStyle にすでに参画しているオールバーズやケリング、H&amp;M、リーバイ・ストラウス、ステラ・マッカートニー、ユニクロ、ヴィヴィアン・ウエストウッドなどの約200ブランドが取り組む、代わりのきかない森林生態系を保全する活動を後押しするだろう。そして、持続不可能なサプライ・チェーンの変革と地球上の生命を豊かにするバリューチェーンの発展に大きく貢献するとみられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙の包装材のサプライチェーンを改革</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにキャノピーは、テイクアウト用の容器や靴箱、そしてその他の包装材に使われている、世界の森林を保全するイニシアティブ「Pack4Good」が、LVMHを含む総売上高785億米ドル(約8兆6700億円)の156ブランドに広がっていると発表した。そして、新たに、靴や食品、飲料、ビューティー・ファッション関連の29ブランドが参画し、パッケージへの使用が問題視されている木質繊維を排除し、農業の残余物からつくられた素材などの次世代ソリューションを探っている。</p>
<p>そのうちの一社、デッカーズ ブランズ傘下のUGGの社長を務めるアンドレア・オドネル氏は「UGGは世界の森林を保全し、将来世代に健全な地球と未来を残す活動をすすめるキャノピーとの連携に期待している。危機に瀕した森林を守るために、森林資源の使用をより持続可能なものにしていく努力を一層強化する」と話す。</p>
<p>キャノピーは2019年10月にイニシアティブ「Pack4Good」を立ち上げた。今では次世代ソリューションを提供する企業やファッションブランド、パーソナルケアブランド、印刷会社や通信システム会社までもが参画している。イニシアティブへの参画に興味を示す業種や企業は増え続けているという。</p>
<p>「Pack4Goodに参加している企業は、われわれが必要とする既成概念にとらわれない発想を持っている。紙の包装材のサプライチェーンを改革し、森林を保全し、温暖化を止めるための解決策を広く実行しようとするリーダーだ。キャノピーは、実行に移せるソリューションをたくさん用意している。そうしたアイデアを周縁からメインストリームへ押し上げていくときが来た」(ライクロフト氏)</p>
<p>Pack4Goodに参画する企業パートナーは2022年の終わりまでに、すべてのパッケージに関する以下のルールを実行する。</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・</strong>林齢が長く、絶滅の危険にある森林から資材を調達しない<br /><strong>・</strong>資源の利用を減らすデザインにする<br /><strong>・</strong>リサイクル繊維や代替次世代繊維(農業残余物)などを最大限利用する<br /><strong>・</strong>原生林の繊維を使い続ける場合は、FSC認証の木材を使用する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Pack4Goodに賛同するファッションブランドや小売業者は、CanopyStyleにも署名している。こうした森林調達の方針によって、林齢の長い、絶滅の危険にさらされている森林が衣服に使われることはなくなる。キャノピーと連携する企業が、ビスコースやレーヨンのサプライチェーンをより持続可能な代替繊維にシフトしていくことが期待される。</p>
</div>
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ワールドニュース

話題のキーワード

森林保全の動き広がる：LVMHなど、キャノピーと連携しサプライチェーン上の森林を保全

廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/21/daiwahouse700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Frédéric Perez </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和ハウス工業は、2030年までに建築物における森林破壊ゼロを目指す方針を策定した。建物の木材調達に伴う森林破壊を根絶するための4つの方針を掲げたもので、国内のサプライヤーに対し、国際機関の認証を得るなど森林保全を考慮した木材であるのはもちろん、原産国の先住民や労働者らの権利、安全など人権面にも配慮した木材を供給することを盛り込んだ。森林破壊は近年、南米アマゾンやアフリカ、東南アジアなどで急速に拡大しており、生物多様性の喪失や地球温暖化に直結する。さらに新型コロナウイルスのような動物由来の感染症を引き起こすリスクもあるとされ、国内外の企業が「森林破壊ゼロ」を宣言する動きが出ている。同社は2055年までに、全事業の材料調達においても森林破壊を根絶する考えをすでに示しており、今回そのための具体策を打ち出した格好だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が今回、建設する建物の木材調達に伴う森林破壊を2030年までに根絶するために策定した4つの方針は以下の通り。</p>
</div>
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<div class="inner">
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<p><strong>1. 森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入</strong><br />同社のサプライヤーに対して、2030年までに森林破壊ゼロの方針を策定するよう要請する。この方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入</strong><br />原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請。これについても、こうした人権に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>トレーサビリティが確保された木材を購入</strong><br />適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、生産から消費までの過程を追跡・確認するためのトレーサビリティが確保された木材のみを調達する。</p>
<p><strong>4. 調達先調査の範囲拡大</strong><br />これまで木材調達の調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材のほかに、新たに型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加することで、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させる。</p>
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</div>
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<p>同社は2016年度に、2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定。このなかで、自然環境との調和(生物多様性保全)を重視し、「自然資源の保全・向上に向け、2030年までに住宅・建築物における建材において木材調達に伴う森林破壊ゼロ、2055年には全事業において材料調達に伴う森林破壊ゼロ」を目指すことを宣言していた。</p>
<p>さらに、環境長期ビジョンの策定に遡ること5年前の2010年10月から、持続可能な事業活動の実現に向け、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを行なってきた経緯がある。今回の4つ目の方針にもあるように、2011年1月からは毎年1回、国内のサプライヤーに対して同社独自の評価基準に基づく木材調達調査を実施してきた。</p>
<p>同社独自の評価基準とは、再生木材と、森林管理の認証を行っている3つの国際機関(FSC、PEFC、SGEC)のいずれかによる認証を受けた木材、もしくは合法性、持続可能性の観点からみた評価点が最も高いとされるものをSランクとし、A、B、CとSの4つのランクで評価するもの。2015年度には調査対象におけるSランクの木材比率が約87％だったのが、2019年度には約94％に向上するなど、この間、森林管理の国際機関による認証を受けた木材や再生木材の利用比率が徐々に高まっているという。</p>
<p>こうしたなか、今回、策定した4方針は、これまでの目標を具体的に進める上での指標となるものであり、特に原産国における先住民や労働者の権利を守るようサプライヤーに方針の策定を要請するなど、森林破壊ゼロを進める上でもサプライチェーンの上流における人権侵害を防止する観点を重視したことが注目される。</p>
<p>森林破壊における人権問題は、環境問題とともに1980年代から重大視され、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は2016年の「マレーシア・サラワク州で続く違法伐採による先住民族の権利侵害に関する報告書」のなかで、「何世紀にもわたって熱帯雨林とともに生活してきた先住民族の土地に関する慣習権を無視した地元企業の伐採計画に対しても州政府がライセンスを乱発し、また企業はライセンスのない場所でも違法伐採を行って先住民の森林を暴力的に奪い、住民を追い出し、加工・輸入して利益を得てきた」などと指摘。「先住民の人権を侵害し環境を破壊する森林伐採によって得た木材を輸入し続け、対策を講じないことは、サプライチェーン上の人権・環境配慮に違反し、国連が2011年に採択した『ビジネスと人権に関する指導原則』の定める人権尊重に反するものだ」と強く批判している。</p>
<p>同社の広報担当者によると、今回の4方針を踏まえ、今後は同社独自の木材調達調査においても、人権の観点を含めて評価を行う考えで、「当社だけの力では難しいが、2030年、2055年の森林破壊ゼロ実現に向け、サプライヤーの協力を得ながら、サプライチェーンの川下から川上までが同じ方向を見据えた取り組みを進めていきたい」と話している。</p>
</div>
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ニュース

生物多様性

大和ハウス、2030年までに建築物における森林破壊ゼロへ　サプライヤーに先住民の人権配慮など具体策求める

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/01/sustainablecottoninitiative800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Esin Deniz</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの生活に欠かせないコットン。しかし世界の綿花の大半はアジアを中心とする途上国の零細農家によって栽培され、農薬や化学肥料の過度で不適切な使用による環境汚染や、そこで働く人々の健康被害、そして児童労働や強制労働といった社会問題が顕在化している。こうした問題の解消に向けて、「サステナブル・コットン」と呼ばれる持続可能な栽培方針に基づき生産されるコットンの使用を推進しようという世界的な流れが強まってきた。その一環で、日本でも繊維産業を中心とする企業や団体に参加を呼び掛け、消費者も含めてサステナブル・コットンの普及を進めるイニシアチブである「日本サステナブル・コットン・イニシアチブ」がこのほど設立された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6団体が設立呼び掛け</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本サステナブル・コットン・イニシアチブ(Japan Sustainable Cotton Initiative ＝JSCI)は国際基準に基づく「サステナブル・コットン」を推奨する世界的なイニシアチブとも連携し、日本企業や関連団体がサステナブル・コットンを普及させる上での障壁を取り除き、その調達量を増やすための具体的な行動計画の策定につなげる支援を通じ、コットンを巡る日本国内外におけるサプライチェーン上の課題解決に貢献することを目的としている。</p>
<p>イニシアチブの設立を発起団体として呼び掛けたのは、一般社団法人「ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)」と非営利組織「テキスタイルエクスチェンジ(TE)」、認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)」、一般社団法人「ソリダリダード・ジャパン」、一般社団法人「日本サステナブル・ラベル協会」、一般社団法人「持続可能なサプライチェーン研究所」の6団体。</p>
<p>いずれも持続可能なサプライチェーンの推進を目的に、活動の一つとしてサステナブル・コットンの推進に携わってきた。「サステナブル・コットン」の定義は一つではなく、さまざまなスタンダード(基準)と認証スキームが存在しているが、これらの団体が日本で一つのイニシアチブのもとに連携し、サステナブル・コットンの推進に向けたプラットフォームを形作ることで、参加企業が責任ある原材料調達の一環として、個々のビジネスに合った形によるサステナブル・コットンの調達量を増やしていくための環境整備を行う。</p>
<p>設立総会は5月27日にオンライン上で開かれ、経済産業省の長坂康正副大臣が出席。「繊維産業は、糸や生地の製造にはじまり、企画、製造、流通、販売にいたるまでサプライチェーンが長いことが特徴だが、その中でサステナビリティに対する責任ある取り組みを進めることは、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。このイニシアチブが世界的なサステナビリティの動向をいち早く把握し、わが国の繊維産業にタイムリーに情報提供するなど、情報伝達のハブとなることが重要で、それによりサステナビリティへの取り組みがより加速されることを期待している」と挨拶した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの最上流の課題認識を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、設立発起団体を代表し、ASSCの下田屋毅代表理事が世界の農業の現状について、「世界には農業従事者が10億人以上いるが、特に発展途上国で割合が高く、人口の約半数が農村に住み、テクノロジーが進化した現在においても従来の方法により農業を行う。農薬と化学肥料の不適切で過剰な使用による深刻な環境汚染が地球温暖化ガスの排出を助長しているのみならず、農家はその費用負担から貧しい生活を余儀なくされている」と改めて説明。このように、日本企業のサプライチェーン上の環境・社会課題は最上流の発展途上国の農家においても発生しているにもかかわらず、「その実態を認識している企業や消費者は少ない」と指摘。JSCIを通じて「日本の企業や組織がサステナブル・コットンの重要性を理解し、一般消費者を巻き込みながら、どのように調達量を増やしていけば良いのかの議論を深め、行動変容へとつなげていきたい」と抱負を述べた。具体的には世界的にサステナブル・コットンを推進するイニシアチブである「Cotton2040」との連携により、綿花の生産国が抱える課題を整理・発信するとともに、サステナブル・コットン推進のための模範事例を共有する形で活動を進める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境・社会・人権・生物多様性への考慮」を共通項に世界で増加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、同じく発起団体の一つで、世界の繊維産業の有害な影響を最小限に抑え、プラスの影響を最大化することに焦点を当てた活動を行うグローバルな非営利組織であるテキスタイルエクスチェンジ(TE)の稲垣貢哉理事が、現在、世界で「サステナブル・コットン」と定義されているコットンについて包括的に説明した。</p>
<p>それによると、TEではサステナブル・コットンを「プリファード(好ましい)コットン」と呼んで推奨している。もっともその中にもさまざまなスタンダードや認証スキームがあり、TEがCotton2040と共同で発表した<a href="http://cottonupguide.org/ja/why-source-sustainable-cotton/what-is-sustainable-cotton/">「コットンアップガイド」</a>の中では、「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」「コットン・メイド・イン・アフリカ(CmiA)」「フェアトレード」「myBMP(Best Management Practices)」「オーガニック・コットン(OCS、GOTS)」「リサイクル・コットン：Global Recycled Standard(GRS)」「The Recycled Claim Standard(RCS)」「U.S.コットン・トラスト・プロトコル」などがプリファードコットン＝サステナブル・コットンとして取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ガイドでは、サステナブル・コットンを「環境への影響を最小限に抑えながら、生産レベルを維持できる方法で栽培され、長期的な環境の制約と社会・経済的な問題に対応しながら生産者の生計とコミュニティを支えることができるもの」と定義。名前が挙がったコットンに共通するのは、環境、社会、人権、そして生物多様性などについて鑑み、「農薬や化学肥料の使用量をモニタリングし、水資源についても考慮した持続可能な農法で行う。また綿花農家の健康被害をなくし、農家単体でなく、地域全体の生活の向上につながっているかについても検証する。労働現場ではジェンダー平等はもちろん、差別のない公平な仕組みを導入し、動物や昆虫もちゃんと生きていける環境を整えながら生産されているコットン」(稲垣氏)であることだ。これらの条件が一つでも欠ければ、「サステナブル・コットン」と呼ぶことはできない。また同氏によると、これらサステナブル・コットンの生産量は年々増加しており、2012〜2013年には141万トンだったのが現在は約640万トンにまで増え、その割合は世界の綿花生産量の約25％に達しているという。</p>
<p>総会ではさらに発起団体と関連団体の代表が、それぞれの立場から「なぜサステナブル・コットンの推進が必要なのか」と題して報告。フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏は、弱い立場にある末端の小規模生産者が産品を安く買い叩かれてしまう結果、生活水準は低下し、コスト削減のために児童労働や強制労働が発生してしまう世界の構造を改めて説明し、フェアトレードの仕組みの必要性を訴えた。またオランダを本拠に、小規模農家の支援に50年以上取り組む国際開発組織「ソリダリダード」の日本法人の楊殿閣氏は、ブラジルとインド、エチオピアの小規模な綿花農家を対象に、特定のブランドや小売業者を超える規模のマーケットへのインパクトを及ぼすため、コットンの供給側と需要側の双方に対して働きかけを行ったプログラムを紹介し、「政府や企業などとの連携を通じてセクター全体の変革を目指している」と強調した。</p>
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<h2>各企業や組織がいちばん大切にしている部分が重なる認証の選定を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>また「コットンアップガイド」に名の挙がった「サステナブル・コットン」の中で、ASSCは、23カ国で210万の認定農家をサポート(2018〜2019年の実績)している「BCI」を推奨し、テキスタイルエクスチェンジはGOTSやOCSといったオーガニック・コットンやリサイクル・コットンに関する情報提供に力を入れる方針であることを説明。さらに関連団体として登壇した一般社団法人「日本綿業振興会」の福枡浩氏は、昨年秋に運用が始まった、新しい米国綿のサステナビリティプログラムである「U.S.コットン・トラスト・プロトコル」を同振興会として推進していることを表明した。同プログラムは、土地利用効率、土壌炭素、水使用、エネルギー使用、温室効果ガス排出、土壌侵食の6つの主要サステナビリティ指標について継続的にデータを取得し、改善していくもので、参加するアパレルや小売企業にとっては「自社のサステナビリティ目標の達成度を数値化し、実証することに寄与することが可能」という。</p>
<p>こうした発起団体、関連団体の発表を終え、自らも発起団体の一つである「持続可能なサプライチェーン研究所」の吉田秀美氏は、「サステナブル・コットンについて情報があり過ぎて、どの認証スキームがいいのか混乱してしまった方もいるかもしれないが、それぞれの会社や組織がいちばん大切にしている部分が重なるものについてさらに調べ、関わりを持っていただければ」とアドバイス。その上で「アジアやアフリカの小規模な農家と、アメリカの大規模な生産農家とではサステナビリティの定義も違う。その辺りや日本の状況も含めて、どういう風にサステナブル・コットンを捉えていくかということもこのJSCIで議論を深めていきたい」と話した。このサステナブル・コットンの定義については、「日本サステナブル・ラベル協会」の山口真奈美氏も「これがサステナブル・コットンだという確固たる定義を作るというわけではなく、世の中の変化に合わせて私たちはどういう風にサステナブルなビジネスモデルを構築し、持続可能な、責任ある原材料調達を行っていくのかということを、特にコットンという誰もが生活の中で関わる素材を通じて考えていくのがJSCIの役割だ」とする考えを示した。</p>
<p>一方、総会では、「なぜ企業がサステナブル・コットンを推進するのか」と題したセッションも行われ、2009年にオーガニックコットン国際認証(GOTS)を自社工場単独で取得し12年目になるというベビー向けニット製品製造の小林メリヤス(山梨・南アルプス)と、フェアトレードコットンタオルの製造・販売を行うホットマン(東京・青梅)、2018年からGOTS認証によるオーガニックコットンを採用し、Cotton2040にも参画している百貨店向け子供服ブランドを展開する三起商行(大阪・八尾)の3社が登壇。このうち小林メリヤスの木村彰社長は、昨年、工場で使うすべての使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、「オーガニックコットンに取り組んだことで、工場としてより環境に配慮したものづくりを目指そうという動きが活発化した。ものづくりに携わる会社してやるべきことが見えてきた」などと話し、コットンに関わる企業がコットンを通じてサステナビリティに取り組む意義を強調した。</p>
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<div>
<h2>コットンを扱うブランド、小売、商社、工場、団体などの参加募る</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSCIでは6月から毎月一回、テーマを決めて勉強会を行い、議論を深める方針。6月はサステナブルコットンの潮流、7月はコットンサプライチェーンに関わる環境課題、8月はコットンサプライチェーンに関わる人権課題、9月〜11月はサステナブル・コットンを構成する各種スタンダードを3回に分けて紹介し、12月以降はサステナブル・コットンを調達する際の障害をブランドや小売、紡績工場や織物工場などセクターごとに分析し、対応策について検討する予定で、参加する企業や団体、個人を募集している。対象はコットンを使用し、販売しているブランド企業、小売企業、コットンを取り扱う商社、コットン製品を製造する企業(紡績工場、織物工場、縫製工場など)、コットンに関係する関連組織・団体、コットンのサプライチェーン上の環境・社会問題に関心のあるNPOやNGO、その他関心のある企業・団体・個人としている。</p>
<p>折しも世界の綿の2割を占める中国産綿の8割が、少数民族であるウイグル族への強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区で生産されているとされる問題が、世界のグローバル企業を揺るがす中、サステナブル・コットンを推進するイニシアチブが日本に誕生したことで、コットンに関わる日本企業のサプライチェーン上の最上流における課題への対応に風穴を開けることができるかどうか―。JSCIの今後の活動に注目したい。</p>
</div>
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社会 social

フェアトレード

サステナブル・コットン推進へ　日本初のイニシアチブ誕生

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/13/livingwage.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>AMIT RANJAN</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な貿易を推進するオランダのIDH(サステナブル・トレード・イニシアティブ)とロレアルやユニリーバなど欧州のグローバル企業10社は4月、サプライチェーン全体で労働者の生活賃金を保障するために行動することを発表し、他社にも参画するよう呼びかけている。低賃金労働を前提に収益を上げる従来のビジネスモデルから、人間らしい生活をおくるための「生活賃金」を支払うビジネスモデルへと転換することで、労働者やその家族の生活を保障し、さらに労働者のモチベーションの向上や離職率の改善を目指そうとするものだ。こうした転換は、コロナ禍からの復興において持続可能で回復力のあるビジネスを構築するためにも重要だとしている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>「より良い賃金で、より良いビジネスへ」と名付けられた<a href="https://www.idhsustainabletrade.com/cta-living-wages/">アクション(Call to Action: Better Business through Better Wages)</a>に参画するのは、ロレアル、ユニリーバのほかに、ドイツで誕生し欧米を中心に世界展開するディスカウントスーパーマーケットのAldi NordとAldi Sud、オランダの有機野菜・果物流通大手Eosta、アイルランドの青果物卸売Fyffes、エシカルなスマートフォンを販売するオランダのFairphone、同じくオランダのユニフォームメーカーSchijvens、オランダの小売店が加盟する購買組織Superunie、英国の紅茶ブランドTaylors of Harrogateの10社・団体。</p>
<p>これらの企業・団体は、従来のビジネスモデルは低賃金労働を収益の原動力にしてきたとし、収益性があり持続可能でレジリエントな新たなビジネスモデルを実践する上で、労働者に十分な賃金を支払うことは不可欠な要素である、との見方を示している。</p>
<p>生活賃金とは、労働者とその家族が適切な生活水準で暮らせるようにするための賃金だ。最低賃金とも異なる。例えば、農家であれば、その家族全員が栄養のある食事、清潔な水、まともな住宅、衣類や教育、健康管理、医療にかかる費用をまかなえ、生活に必要不可欠なものが手に入り、適切な水準の生活ができるだけの十分な資金のことだ。さらに、農場運営にかかるコストをまかなった上で、事業やコミュニティ、地球環境を考慮するための若干の余剰費用も含まれる。</p>
<p>蔓延する社会的不平等は、経済や社会の繁栄に害を及ぼしている。特に、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、間違いなく社会的格差が拡大した。企業は今、より広い社会に対し、利益をもたらすビジネスモデルへと転換するタイミングを迎えている。貧困の連鎖を断ち切り、世界経済の基盤を強化しながら、ビジネスの成長を促進する時だ。</p>
<p>IDHのダーン・ウェンシングCEOは「貧困を根絶するためには、生活賃金を保障することが最初の一歩。労働者が生活賃金を得られるようにすることは、サプライチェーン全体で担うべき責任だ。しかし、そのためにはビジネス界が推進力とならなければならない。10社・団体がすでに生活賃金のために協働してくれ、他の企業にも行動を呼びかけようとしていることを誇らしく思う」と話している。</p>
<p>ユニリーバのチーフ・サプライチェーン・オフィサーのマーク・エンゲル氏は「われわれは2030年までに、ユニリーバに商品やサービスを提供するすべての人たちが少なくとも生活賃金・生活収入を手にできるようにする。健全な社会なくして、健全なビジネスは行えない」としている。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議2021横浜にも登壇した、ロレアルのチーフ・コーポレート・レスポンシビリティ・オフィサーのアレクサンドラ・パルト氏は「現在の世界的に難しい情勢において、企業はこれまで以上に貧困を軽減させるための行動をとらなければならない。不平等を緩和するために私たちができることの一つは、生活賃金を支払うことだ。これは当然、企業内だけでなくサプライチェーン全体で行うことが必要になる。ロレアルでは、2030年までにサプライヤーの全従業員に少なくとも生活賃金を払うことを目指す。挑戦的な目標だが、サプライヤーの協力を得て、前向きに達成を目指したい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活賃金の保証の実現に向けたロードマップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のアクションに参加した企業は、IDH(サステナブル・トレード・イニシアティブ)の「生活賃金の実現に向けたロードマップ」を指針に、生活賃金の保証を実現するという最終目標に向け、ソリューションを考え、実行していく。ロードマップでは10のアクション・ステップが示されている。</p>
<p>1. 特に男女間の賃金格差に焦点を当て、自社およびサプライチェーンにおける生活賃金ギャップを把握する。</p>
<p>2. 賃金ギャップを解消するために、サプライチェーンのパートナー企業と具体的な共有フレームワークを確立する。</p>
<p>3. 生活賃金格差の大きい地域を対象に、マルチステークホルダー・パートナーシップに参画する。</p>
<p>4.より良い暮らしにどう貢献しているか、消費者が認識と理解を深める。</p>
<p>5. 障壁を取り除き、生活賃金格差を是正し、公平な形でコストを分担するための実践可能な解決策を実行する。</p>
<p>6. きちんとした社会対話と賃金設定メカニズムの伴う形で、結社の自由を支援する。</p>
<p>7. 調達方針や契約条項などの一部として生活賃金要件を含む、持続可能な調達および取引慣行を採用する。</p>
<p>8. 生み出された価値が実際に労働者に届くよう保証する。</p>
<p>9. 生活賃金の保障の実現に向けた進捗状況について透明性のある報告をする。</p>
<p>10 .すべての取り組みにおいて、生活賃金の保障を実現するための新たな方法を見つけられるよう、学びや課題、解決策を共有する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参画する企業の一社、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1187977_1532.html">フェアフォン</a>は2013年以来、製品のデザインと意識的な材料調達によって、よりエシカルな電化製品産業を実現するために貢献してきた。2016年、同社は4種類の紛争鉱物すべてを追跡できるサプライチェーンを実現した。さらに3月には、公正な循環型経済を実現する可能性が最も高い14種類の素材についてリストを発表した。2020年には、計算に基づき、携帯電話の価格をわずか1.50ユーロ引き上げるだけで、中国のある一次サプライヤーの労働者の生活賃金の保証を実現した事例を紹介した。報告書には次のように書かれている。</p>
<p>「つまり、製品の価格を1.50ユーロ引き上げることにより、生産ラインで働くすべての労働者の生活賃金を保証できるのだ。工場のすべての顧客が同様の方法で計算を行ったとすれば、すべての工場労働者が適切な生活賃金を受け取ることができるだろう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

ロレアルやユニリーバなど、サプライチェーンの全労働者の「生活賃金」保障へ動き出す

TYLER CHAFFO (AVERY DENNISON)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/19/factory800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Rio Lecatompessy </sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も環境汚染と労働搾取が深刻とされるファッション業界。消費者はますます透明性を求めるようになり、強制労働の実態はメディアで暴かれ続けている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ファッションや自動車、電子部品産業などあらゆる業界で、材料の調達や製造のあり方が注目されている。そして、多くのブランドにとって、強制労働に関与していないと言い切ることが難しいことが明らかになっている。このことは企業に難しい課題を投げかけている。企業はサプライチェーンを把握する必要に迫られ、米国などでは特定の地域からの輸入を禁止する動きもある。</p>
<p>デジタルIDテクノロジーの導入により、すべての製品を追跡することが可能になってきた。原材料から最終製品、さらにその先まで分かるのだ。その結果、消費者はかつていないほど高い基準の透明性や安全性に関する情報を得て、学びや信頼を抱けるようになっている。一方、企業はサプライ・チェーンを完璧にコントロールすることができるようになった。</p>
<p>しかしながら、技術が進歩していても課題は残る。原材料、製造業者、小売業者の連携の欠如によって、廃棄物問題や気候変動、低賃金、強制労働を引き起こしている。</p>
<p>デジタルID技術は、サプライヤーとブランドの溝を埋め、効率を高める可能性を秘めているが、反対する文化も根強い。サプライチェーンの評価機関EcoVadisが2018年に発表した報告によると、透明性は政府の規制によって促進されるという。しかし、規制がなかったとしても、ブランドは自らの利益や消費者が求めることを追求する。これが意味することは、反対する力がいまはまだ強いということだ。その一つに、競争の激しいファッション業界において、自らの優位性を手放したくないということがあるだろう。また、もう一つは、データを把握し、それをまとめ、さらに伝えていくという能力が欠如していることも考えられる。インダストリー4.0(第4次産業革命)やRFID(無線自動識別)、そして他のIoT技術により、これも少しずつ変化している。業界が追いついて行く必要があるのだ。</p>
<p>原料の産地から消費者までを追跡するデジタルID技術は、サプライチェーンの流れを分かりやすくする。ここで重要なのが、すべてのサプライヤーとサプライチェーンのすべての過程で、同じフォーマットを使用することだ。そうすればそのデータはブロックチェーンのようなデジタルテクノロジーに連結できる。データベース上で、サプライチェーン内のさまざまな関係者が情報を入力したり、検証することできる。</p>
<p>ファッション業界は、企業や消費者からの監視が厳しくなっている業界の一つだ。サプライチェーンの最初から最後までの透明性を示し、ファッション業界の改革を支援するテクノロジーはある。世界の温室効果ガス排出量の10%を占める産業であり、<a href="https://payupfashion.com/">#PayUp</a>(ファッション産業で働く労働者の権利向上のために、7つの観点から大手ブランドの動向を追跡)のような消費者運動が一般的になってきていることからも、今後も透明性を求める声は強くなるだろう。かつてないほど、消費者は自らの衣類が引き起こす影響を知りたがっている。どのようにつくられ、誰がつくり、どこから来たのか、何でできているのか、そして使い終えたらどうすればいいかまで知りたがっている。</p>
<p>ファッション業界がイノベーションとテクノロジーを受け入れるべきなのはまさにいまだ。サプライチェーンの改革を行わないことの代償は壊滅的なものだろう。透明性を示すことで、企業とブランドの未来を守ることができる。そして、消費者の「私の服は誰がつくったの？」という問いかけに自信を持って答えられる。最も重要なのは、何百人、何千人という強制労働の犠牲者のために、透明性を最優先すべきということだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

透明性の確保はファッション業界の常識に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/16/aeon.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンは、同社のプライベートブランドである「トップバリュ」の商品について、原材料の調達から製造、在庫管理、配送、販売までの全プロセスに関わる取引先の従業員から相談や通報を受け付ける「お取引さまホットライン」を開設した。企業がサプライチェーン上で起きている環境や人権問題をいち早く認識し、それに対処する人権デューディリジェンスの取り組みの一環だ。まずは第三者機関が対応に当たる相談窓口に気軽に声を寄せてもらい、内容によってはイオンが解決に動くことも含めて、個々の相談に寄り添った救済を行う「グリーバンスメカニズム」(苦情処理・問題解決の仕組み)の構築を目指す。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権上のリスクに救済の手段を　急務だったホットライン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は商品のサプライチェーン全体に責任を持つポリシーに鑑み、各サプライヤーに法令の遵守や適切な雇用などの人権課題や環境への取り組みを依頼する、独自の「イオンサプライヤー取引行動規範(CoC)」を2003年に制定。各サプライヤーが行動規範に適合した経営を行なっているかどうかを同社の認定監査員らが評価と監査を通じて確認し、各サプライヤーが主体的に改善することで、サプライチェーン全体に影響力を発揮するような体制づくりに注力してきた。</p>
<p>もっとも2019年にこの行動規範を人権デューディリジェンスの観点から見直し、同社のサプライヤーが、さらにその原材料の仕入れや調達を行なっているサプライヤーへと対応を要請していくことを強調した内容へと改定する中で、いくつかの課題が浮かび上がった。例えば、それまで生鮮商品を中心とする「トップバリュ」と、アパレルを含む「トップバリュコレクション」の2ラインにおける、国内外の、商品化に至る最終の加工場までは同社の監査が行き届いていたのに対し、それより上流に位置する工場や生産者に対しては行動規範の遵守を契約に盛り込んではいても実際の状況を把握できていないといったことがあり、そうしたことが今回のホットラインの開設につながったという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/17/image001.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これについて、同社の木村紀子・環境・社会貢献部イオンサプライヤーCoC事務局マネージャーは「2019年、2020年と、トップバリュの生鮮品の生産者さま、つまりサプライチェーンの最上流に位置する、農業や漁業、畜産を行っている方々の状況を確認するため、委託先様経由でアンケート調査を行いました。その回答率が6割程度と低かったことで、当社の意向や要求といったものが届いていない、もしくは確認できていないことがいちばんの課題だと分かりました。その原因を一つに絞るのは難しく、業界団体と対話をするにも時間がかかります。またいただいた回答の中で際立ったリスクは見えなかったのですが、やはり、外国人の技能実習生が送り出し国から借金を抱えて来日しているような状況の改善といった対応が現状できていないことは明らかでした。ですから、こうした人権上のリスクに対して救済の手段が与えられるように、急ぎ、開設をしたのが今回のホットラインです」と説明する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第三者機関としてNGOが窓口対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年の上期を過ぎた頃から本格的に検討に入り、イオン単独で行うのか、さらに大きなグローバルなイニシアチブの枠組みで行うのか議論を重ねた結果、人権問題に加え、「商品の品質を担保する上で、安全な製造ラインに関する案件にも対応できる窓口にしたい」という思いからも同社単独での開設を決めた。その上で、窓口の対応に当たる第三者機関として、サプライチェーン上の課題解決に取り組むNGOである一般社団法人「ASSC(ザ・グローバル・フォー・サステイナブル・サプライチェーン＝アスク)」の協力を取り付け、同法人との協働でグリーバンスメカニズムを推進することとなった。現在はトップバリュの国内の製造委託契約先である約900の企業や組織に所属する従業員を対象としており、今年下期には海外の約300の企業、組織にも広げる方針だ。</p>
<p>相談はイオンのHP上の相談フォームかメール、またはフリーダイヤル、もしくはアスクの運営するスマートフォンアプリから受け付ける仕組み。相談内容は基本的に児童労働や強制労働、虐待・ハラスメント、差別などの人権侵害に関することや、労働時間、賃金、福利厚生など労働条件に関すること、職場における安全衛生など職場環境に関することが中心だが、イオンの要請から逸脱する事案やイオンとの取引における意見などに関しても受け付ける。総合窓口はアスクが行い、相談者が希望する場合のみ匿名でイオンに報告、相談の内容によってイオンとアスクが解決に向けた対応を取る。サプライチェーン上の雇用の課題などに関しては基本、アスクとイオンのCoC事務局が、製品の安全などに関するものは同社の品質管理や開発担当の部署が担当し、またイオンへの苦情やクレームに関しては取引管理や総務部門に引き継ぐ流れだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>8言語対応、守秘義務厳守でハードル低く<br />ベトナム人ら技能実習生の相談を想定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリは日本語、英語をはじめベトナム語や中国語、タイ語、ミャンマー・ビルマ語など8言語に対応しており、イオンのHP上の相談フォームに関しても同様の対応に近づける。それ以外の言語についてもメールや電話による通訳を介した相談が可能で、窓口を利用するにあたっての言語のハードルを極力低くした。また相談をしたことによって本人に報復が及ぶことのないよう、守秘義務の厳守はもちろんのこと、最終的に相談当事者の情報以外はアスクからイオンに報告されるが、内容によってはアスクが解決策を提示することで相談が完結するような対応をとることも考え、どんな案件を抱える人に対しても、できるだけ気軽に相談できる体制づくりに気を配る。</p>
<p>木村氏によると、相談者にはやはりベトナム人をはじめとする外国人の技能実習生本人らを想定している。「日本の方だとほかにも相談できるところがあるかもしれませんが、そういったことができにくい外国人労働者の方に、こういう救済の場があることを知ってもらい、そうした方の声を拾いたいと願っています」。もっともどれだけの利用があるかは、蓋を開けてみないと分からない部分も多く、「国内の場合は、身近な、イオンの名前で発信することで、予想以上にいろいろな悩みやご相談が寄せられるかもしれませんし、一方で、委託先様にとっては、自分たちの問題がイオンに行ってしまう、ということにネガティブな思考を持たれるところも依然あり、そういう意味で、委託先様の方から(ホットラインを)積極的に展開するというには時間がかかるのかなとも思っています」とみる。</p>
<p>「すでに第三者様への相談窓口があり、それが機能しているところに関してはそれを着実に活用いただく。必ずしもイオンのこのホットラインを使ってくれ、というメッセージではなく、どこに相談すればいいかということをちゃんと提示し、このホットラインについてもできるだけ気軽にお使いいただけるよう、ポスターなどの掲示をお願いしたいと考えています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「持続可能な調達方針」の裏付けにも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はこのほど行われた2020年度の「イオンのサステナブル経営説明会」の中で、2050年に向けた脱炭素ビジョンに加え、「持続可能な調達方針」についても、農産物や畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油の分野での2020年目標に対する進ちょく状況を報告し、新たにコーヒーについても同社が認定する第三者認証を取得した原料を使用することなどを発表した。今回のホットライン開設に伴うグリーバンスメカニズムの構築も、同社のESG経営の「S」の部分、人権に配慮した公正なビジネスに向けた取り組みであるのはもちろん、この持続可能な調達方針の裏付けとして、生産者や労働者のコミュニティを支援し、生活や労働環境の改善に寄与するという意味で、位置づけとしては、その文脈に入るものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業に浸透低いグリーバンスメカニズム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業にグリーバンスメカニズムはどれくらい浸透しているのか。森翔人・アスク理事によると、「ここ数年で問い合わせは増えているが、実際に体制を構築している例は少なく、サプライヤーとの円滑なコミュニケーションをとりながら、具体的な行動規範を基にした相談窓口を機能させていこうとしている今回のイオンの事例が先進的と言える」という。2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ビジネスと人権の救済に向けた人権デューディリジェンスへの対応を求める国際的な流れが加速する中で、この問題に対してサプライチェーン全体に一層の理解を働きかけ、かつ具体的に行動することが今、日本企業に求められている。</p>
<p>国内外のサプライヤーに対し、CoCに基づいて、実際に現場に赴いての監査を通じたコミュニケーションを重視しているイオン。木村氏によると、コロナ禍でもできる限り現場を訪れるようにしているが、緊急事態宣言下であったり、受け入れ先の状況によっては、セルフアセスメントの結果をリモートでインタビューするなどして状況の確認を行っているという。もっとも木村氏は、「こういった状況だからこそ、雇用に関する課題は発生している状況だと認識している」と強調した。コロナ禍の今、動き始めたイオンのグリーバンスメカニズムは、どの程度実効性を持ったものとなるのか。日本の先進事例としても、今後の動きに注視したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ガバナンス

イオンが「グリーバンスメカニズム」構築へ　サプライチェーン従業員向け相談窓口開設

リチャード・ハウイット IIRC(国際統合報告評議会)前CEO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/16/businessh.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第9回国連ビジネスと人権フォーラムが11月16−18日に開催された。来年の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の10周年に向けた準備と、「よりよい復興(Build Back Better)」という大きな目標の実現を目指すものだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>フォーラムは、新型コロナイルスがどのようにビジネスや人権を後退させたかについての厳しい評価で幕を開けた。</p>
<p>国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は新型コロナウイルスへの対応策が人権や反対意見を抑え込むために使われていると述べた。サプライチェーンが最も影響を受け、特に女性労働者が不釣り合いなレベルで影響を受けている、と指摘した。</p>
<p>ユニセフのサンジェイ・ウィジェセケラ氏は、数十年間にわたる児童労働や児童婚といった問題の進展が失われたと伝えた。同氏は他の多くのスピーカーと共に、政府に対し、財政の力でビジネスや人権を尊重するよう強く求めた。</p>
<p>政府は、企業や雇用を維持する際に、期限を定めた環境や人権のデューデリジェンスを実施する行動計画を条件づけるべきだと、ビジネス・人権資料センターの事務局長フィル・ブルーマー氏はフォーラムで語った。</p>
<p>パンデミックから学ぶというセッションでは、半導体メーカーNXPのCSRディレクターであるトニー・カオ氏は移民労働者をどのように支援しているかを説明した。移民労働者は同企業が展開する26カ国の中で最も弱い立場にあることが多く、移動制限により母国に帰ることができない。また、コカ・コーラでユーラシア・北アメリカの人権部門ディレクターのシュヴァ・セカール氏は同社の危機管理部門内で人権の専門家がどのように活躍しているかを紹介した。</p>
<p>2社ともデューデリジェンスの恩恵は大きいと感じていることを語った。デューデリジェンスを実施するというのは、サプライヤーとの良好な関係をすでに築いているということ。今回のような危機が起きた時にも恩恵は多くあるようだ。中小企業の事業や雇用を守りながら、供給の安全性も確保できた。</p>
<p>インパクト投資を行うドミニでエンゲージメント・ディレクターを務めるコーリー・クレマー氏は、投資家たちも人権を尊重してきた企業ほどレジリエンスがあることに気がついた、と語る。人権の尊重は良い時代にも悪い時代にもビジネス界で重要であることは間違いない。</p>
<p>しかし、２つ目のテーマとして取り上げられたのは、国連グローバル・コンパクトの事務局長であるサンダ・オジャンボ氏が「分断の広がり」と呼ぶものだ。企業の人権政策の導入と実際の遂行の隔たりだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リーダーシップが問われている</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回のCHRB(Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク)がフォーラムで発表された。人権の尊重を表明する企業が増加したことは昨年から最大の進歩だが、ほとんどの企業は改善状況を年度内に報告しなかった。また、230社のうちの79社は人権デューデリジェンスのスコアがゼロのままだった。</p>
<p>初日を締めくくるCEOによるパネルセッションでは、この問題をリーダーシップの責任だとした。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「リーディングカンパニーは、CEOが指導原則を簡単に語り、企業の人権宣言を設定するだけにとどまってはいけないのです。従業員、投資家、ステークホルダーや、消費者は気付いています」(国連ビジネスと人権作業部会委員長 アニタ・ラマサストリ氏)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、業界を超えて社会的課題のために連携することが、企業の競争力に悪影響を与えると思っている人もいるだろう。しかし、ペプシコのSVP兼主任顧問のマイケル・サッチャー氏の発言がその答えだ。「アトランタにあるコカ・コーラの本社で私たちは人権について話し合っています」。</p>
<p>CHRBのもう一つの重要な発見は、自動車業界に関してだった。気候変動で良い取り組みをしている企業と、人権に関して良い取り組みをしている企業に相関性はなかったのだ。この業界では、この二つの問題は別々に捉えられているようだ。Climate Justice(気候正義)という用語は存在していないかのように思える。</p>
<p>この2つを結びつける事例を行ったのは、アイルランドの前大統領メアリー・ロビンソン氏だ。このフォーラムで、ローカルレベルで、企業は人権保護団体と直接連携し「環境、発展、そして人権の関係性を理解する」ことを求めた。</p>
<p>WBCSD(World Business Council on Sustainable Development: 持続可能な開発に関する世界経済人会議)のフィリッポ・べグリオ氏が良い連携の例を紹介した。WBCSDでは人権に関するコミットメントを、メンバーに加わる必要条件として設定し直したようだ。</p>
<p>この日の大きな２つのテーマをまとめるとどのようになるだろうか。新型コロナウイルスでも気候変動に関してでも、企業は、サプライ・チェーンにいる立場の弱い人を助けるために措置を講じ、その人たちのニーズを企業が遂げていく変革のプロセスの中に組み込むことだろう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1199948_1532.html">欧州で進む人権デューデリジェンス義務化　世界はどう追随するか：国連ビジネスと人権フォーラム②</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

最も脆弱な人は自社のサプライチェーンに：国連ビジネスと人権フォーラム①

下田屋 毅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/02/cotton700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界ではコットンのバリューチェーンに関わる環境・社会課題を解決するためのイニシアティブとして、「<a href="https://www.forumforthefuture.org/cotton-2040">Cotton2040(コットン2040)</a>」が始動しており、気候変動や人権に関する課題を解決するために「サステナブル・コットン」を推進する動きが始まっている。</p>
<p>コットンに関わる環境・社会課題として「強制労働・児童労働」「農薬と化学肥料の不適切で過剰な使用」「土壌の劣化」「小規模の綿花農家の貧困」「水資源管理」「将来的な土地利用に関する圧力への適応」がある。コットンは、世界の繊維部門で使用される全繊維の約25％を占め、約2億5000万人の生活を支えている。そして、これらの環境・社会課題の解決を行っていくことがコットンに関わる人々の生活を向上させるとともに、われわれの生活にも密接に関わっている課題の解決にもつながるのである。この動きの中心には、「サステナブル・コットン」と呼ばれる持続可能な方針に基づき生産されるコットンを増加させようとする動きがある。そうした流れから、「Cotton2040」というイニシアティブが立ち上げられた。</p>
<p>Cotton2040には、「①気候変動を理解し、適応するためのセクター全体の協働の創出」「②ブランド・小売業者によるサステナブル・コットンの調達量の増加」「③コットン産業を持続可能にするビジネスモデルの拡大」の3つのワークストリームがある。</p>
<p>1． ワークストリーム1では、コットン農家での農薬・化学肥料の使用がどれだけ気候変動に影響を与えているのかが明確でなかったため、その因果関係を確認する研究が進められている。</p>
<p>2． ワークストリーム2では、欧米、インド、日本の3地域でブランド・企業がサステナブル・コットンの使用を増加する活動がはじまっており、日本から現在3社(ミキハウス、アダストリアなど)が参加し、活動を開始している。</p>
<p>3． ワークストリーム3では、サステナブル・コットンの使用に関する企業の模範事例を広く伝え、多くの企業に実施を促す活動を行う。</p>
<p>この「サステナブル・コットン」だが、「環境への影響を最小限に抑えながら、生産レベルを維持できる方法で栽培され、長期的な環境の制約と社会・経済的な問題に対応しながら生産者の生計とコミュニティを支えることができるもの」とCotton2040が推進する情報サイト「<a href="http://cottonupguide.org/ja/why-source-sustainable-cotton/what-is-sustainable-cotton/">Cotton Up Guide</a>」で定義している。サステナブル・コットンの使用を増加することで、農家レベルでの「土壌の健全性の向上」「生物多様性の向上」「水使用量の削減」「化学肥料の使用量の削減」「化学農薬の使用量の削減」を行い、「農家、労働者、コミュニティのディーセントワークを促進」「農家の収益性の向上を支援」、そして「消費者からの信頼と信用を高める」ものとなる。</p>
<p>Cotton2040では、次のスタンダードによって調達されるコットンをサステナブル・コットンと定義し推進している。「<a href="http://cottonupguide.org/ja/sourcing-options/cotton-sustainability-standards-and-other-programmes/#1520927058375-32818068-17ab">ベター・コットン・イニシアチブ (BCI)</a>」「<a href="http://cottonupguide.org/ja/sourcing-options/cotton-sustainability-standards-and-other-programmes/#1521007692530-b646818f-a32d">コットン・メイド・イン・アフリカ (CmiA)</a>」「<a href="http://cottonupguide.org/ja/sourcing-options/cotton-sustainability-standards-and-other-programmes/#1521007709496-249d42f2-dd7a">フェアトレード</a>」「<a href="http://cottonupguide.org/ja/sourcing-options/cotton-sustainability-standards-and-other-programmes/#1521007688222-02c8805f-3b26">myBMP　(Best Management Practices)</a>」「<a href="http://cottonupguide.org/ja/sourcing-options/cotton-sustainability-standards-and-other-programmes/#1521007703755-b02a2f70-8a93">オーガニック・コットン(OCS、GOTS)</a>」「リサイクル・コットン：Global Recycled Standard (GRS)、 The Recycled Claim Standard (RCS)」「U.S.コットン・トラスト・プロトコル」。</p>
<p>サステナブル・コットンを推進するとコミットメントしている企業は、欧米ブランドを中心にあるが、日本市場ではまだまだ限定的である。これは企業がコットンの調達を行う上で、サステナブル・コットンを推進することへの理解が不足していることが挙げられる。特にブランド・企業、小売企業がサステナブル・コットンに取り組む意義、なぜ「サステナブル・コットンを推進しなければならないのか」といった重要性を理解しなければ推進することが難しい。最終製品を販売するブランド・企業、小売企業が理解をして行動を起こすことで初めてサステナブル・コットンを推進する土台ができ、その上でコットンに関わる最上流の農家を含むサプライヤーとともに体制構築をしていくことができるのである。</p>
<p><a href="https://g-assc.org/">一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)</a>では、日本のブランド・企業、小売企業、コットンに関係する企業・団体に対して「サステナブル・コットン」を推進するための活動をCotton2040とともに開始している。日本のコットン関係者へ<a href="http://cottonupguide.org/ja/">Cotton Up Guide(コットン・アップ・ガイド)和訳版</a>の提供とその活用を促しながら、これから日本におけるコットンのイニシアティブを立ち上げていく。この中では、コットンのバリューチェーンに関わる全ての関係団体・企業が、上述の環境・社会課題を理解し、日本特有の課題を含む課題解決を行うために、グローバルな動きとしてのCotton2040との連携の下、活動を進めていくことを考えている。ぜひ、日本のコットンの関係団体、企業の方々にはサステナブル・コットンを推進するための議論に参加し、行動を起こしていただければと切に願う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="http://cottonupguide.org/ja/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/02/cottonup.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

サステナブル・コットン拡大へ　「Cotton2040」イニシアティブとは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/top_5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>ブランド「studio CLIP」《リファルコ》ノーカラージャケット(左）</strong>「Refallco」は同ブランド独自開発の落ち綿をリサイクル利用したコットン。100%使用。右は基準を満たした商品のタグに表示される、アダストリアのオリジナルマーク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「niko and…(ニコアンド)」「LOWRYS FARM(ローリーズファーム)」など、29のファッションブランドを展開するアダストリア(東京・渋谷)は7日、2025年までに全商品に利用するコットンを100％サステナブル・コットンに切り替える宣言をした。同社はグローバル・イニシアチブ「Cotton2040」へ参画し、原料の栽培過程などに独自の基準を設定。9月以降、基準を満たしたコットン含有率が100％の商品のタグにオリジナルのマークを表示する。藤本朱美CSRアシスタントマネージャーは今回の宣言を「ファッションの『楽しさ』『おもしろさ』をいつまでも提供し続け、感じていただけるようにするため」と思いを話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界に山積するコットンの課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「現在世界では、綿花の生産に大量の農薬や石油系の化学肥料が使用されている。綿花生産には世界の耕地の2.5％が使用され、そこに世界で生産された農薬や化学肥料の10％が使用されている」――。持続可能な方法で製造された綿の認知度と普及などを行うイニシアチブ「Cotton2040」を国内で推進する一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(以下、ASSC)の下田屋毅代表理事は、SB-Jコラム「世界における持続可能な綿花・サステナブル・コットンの潮流」でそう解説する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(前略)農地で不適切にまた過度に農薬や化学肥料が使用されると、それが水源を著しく汚染することにつながるとともに、土壌の肥沃度を低下させ、さらに農家で働く労働者の健康、また生物多様性にも著しく有害な影響を及ぼしているのである。</p>
<p>そしてそれら農薬、化学肥料の使用が、大きく気候変動に影響を与える温室効果ガスの排出を助長しているとされている。また、社会問題も同じく発生しており、2016年に米国労働省は、中国、インド、パキスタン、ブラジルの6つの生産国を含む18カ国の綿花の生産のプロセスには児童労働や強制労働が存在すると報告している。(後略)</p>
<p>引用：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1195096_1535.html">世界における持続可能な綿花・サステナブル・コットンの潮流</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「綿花はリスクに対して非常に脆弱で、脅威にさらされている」という状況にファッション業界は直面し、喫緊の課題として対応が求められている。ASSCは子ども服を取り扱うミキハウスなどとも協業し、Cotton2040が発行したサステナブル・コットンをより多く調達するための実践ガイド「コットン・アップ・ガイド」の日本語版をローンチするなど、持続可能なコットンの普及や啓発を行ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ファッションの楽しさ、将来にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アダストリアは今年初頭からコットンに関する検討を開始した。「Cotton2040」に参画し、ASSCとの情報交換や社内教育の強化などを進め、以下を満たすコットンを「サステナブル・コットン」として独自に定義した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・栽培過程において、水、農薬、化学肥料の使用量を削減していること<br />・土壌の保全および生態系に配慮がされていること<br />・生産者の労働環境が整備されていること<br />・上記項目について、認証機関の証明書を発行できること</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>項目を満たしたコットンの含有率100％の商品のタグにオリジナルデザインのマークを表示することで消費者に「見える化」する。コットンのほか、ポリエステルやレーヨンについても独自でサステナブル素材の基準を定め、マークを表示する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会への宣言を行うことで、大きな取り組みが実務に落とし込まれて具体的に進むという効果がある。同社にはこれまでも、素材面などからものづくりをサステナブルにするという方針はあった。しかし「それだけでは商品企画や素材調達など、ものづくりに携わる担当者が実務でどう動いて良いか迷うと考えました」と藤本氏は説明する。</p>
<p>「具体的な指針、目標があったほうが全社の大きな動きになると考え、サステナブルなコットンの定義や実務担当者が取り組みやすい運用方法を生産部の責任者と何度も何度も議論しました」というように、取り組みの推進を現実的に捉え前進するため宣言に至ったという。</p>
<p>「商品、ものづくりをサステナブルにすることは事業そのものをサステナブルにするための大きな一歩だと考えています。ファッション業界は環境負荷が大きいと言われることも多いですが、ファッションそのものはたくさんの人の毎日を豊かに、ワクワクさせてくれます。そういったファッションの『楽しさ』『おもしろさ』をいつまでも提供し続け、また感じ続けられるようにするために今回の宣言があります」(藤本氏)</p>
<p>さらに「長期的な目標にはなりますが今後も一つひとつ取り組んでいきたい」とブランド全体の決意を語った。</p>
<p>ASSCの下田屋代表理事は「オーガニック・コットンの生産量は、世界の綿花生産の1％未満という状況です。そのような中、ブランドがオーガニック・コットンを含むサステナブル・コットンの使用の増量を行うことは、サプライチェーン上の特に最上流の農家の課題解決を行うためにとても重要な取り組みとなります。またこれは、他ブランドへも大きく影響を与えるとともに消費者にも啓発を促す取り組みとなるのでとても意義があります」と話す。</p>
<p>「2025年までに全商品のコットンをサステナブル・コットンへ置き換えるという目標は決して低い目標ではありませんが、サプライチェーンを巻き込んだ仕組みをつくりあげていく部分において、リーダーシップを発揮していただけると期待しています」(下田屋代表理事)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

アダストリア、全ファッションブランドで2025年までに100％サステナブル・コットンへ切り替え

MAXINE PERELLA & JENNIFER ELKS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/food1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の食料システムを修復するには、循環型で地域主義に基づいた食料システムの構築に向けた抜本的な再設計が求められる。サーキュラーエコノミーを推進する英エレン・マッカーサー財団が6月に開催したワークショップで、食の専門家らはそう語った。世界の食料システムは採取産業を基盤にしながらも、毎年生産される食品の約3分の1は廃棄されている。食料を飢餓や栄養不良といった課題解決のために活用し、分配できる資産として捉えることは、現在の食料システムの非効率性や課題解決に取り組む上で役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市と農村のバランスを見直す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>​建築家であり、『ハングリーシティ』や『サイトピア』の著者でもあるキャロリン・スティール氏は2000年4月、「食の観点から見て、都市の機能はどうあるべきか。本質的な意味で、都市に食料を供給するためには何が必要なのか」と考えたという。そしてある時、光明が差したと語る。彼女はそれ以来、私たちが知っているようで実は知らない方法で、食べ物が私たちの生活にさまざまな影響を与えていることを表現するために「サイトピア(Sitopia)」(食の場)という言葉を使い、同名の著書も出版した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.penguin.co.uk/books/109/1097397/sitopia/9780701188719.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/sitopias.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>プラトンとアリストテレスは都市が小さいままである必要性について語った。なぜなら、都市が大きくなればなるほど、遠くから食料やその他の資源を供給してもらわなければならなくなるからだ。</p>
<p>著書『サイトピア』の中で、彼女は「オイコノミア」(簡単に訳すと「家の管理」)という考え方について論じている。エコノミーの語源でもある、オイコノミアの考えに基づくと、都市というのは元々、各家が都市の外にそれぞれ食料を得る農場を持ち、それによって都市は自給自足できるというものだった。しかし、私たちの暮らしは明らかにそこから大きく逸脱している。それどころか、現在のグローバル経済は、アリストテレスが非難した概念「クレマティスティケ(取財術、金儲けを目的にした富の追求)」によって進化していて、都市と田舎(農村)の割合のバランスが崩れているのも不思議ではない、とスティール氏は指摘する。さらに、私たちの食料システムの問題の本質は、世界の人々が安い食べ物に取りつかれていることによって引き起こされていると指摘する。</p>
<p>「食は私たちの生活の中で最も価値のあるものであり、食べ物は命そのものです。それゆえに、安価な食材ありきで、経済や政治を運営してきたということが問題なのです。そもそも安価な食材というのは実質、不可能であり、存在しません。あるとすれば、食料価格を外部に転化することで生み出された錯覚です。私が『サイトピア経済学』と呼んでいるものは、食べ物の価値を再構築し、それを中心に新たな経済を築くというものです」</p>
<p>スティール氏は、都市と農村(地方)のバランスを最大化するために、両者の機能を再設計(デザイン)することが必要だと主張する。人々がどちらにもアクセスできることが非常に重要で、都市経済と農村経済の両方に大きなメリットがあり、両方の経済を再考する大きな可能性を秘めている。私たちは、都市と農村のバランスを再調整する必要があるのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの再ローカル化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/coffee700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トロント大学名誉教授であり、トロント食品政策評議会の長年のメンバー、ハリエット・フリードマン氏は、この「問題」は植民地時代にまで遡ると言う。英国、フランス、オランダが多くの外国の地に降り立ち、先住民を絶滅させ、複雑な生態系を単純化して単一栽培を始め、砂糖のような外来作物を植え始めたことが、何世紀も経った今なお、遠く離れた食料サプライチェーンに依存する要因になっている。</p>
<p>同時に、当時の都市周辺の農村部は、都市への食料の供給という本質的な役割から遠ざかり始めたため、やや疎外されていた。例えば、トロント周辺の農村部はかつて多種多様な農作物を栽培する豊かな土地だったが、ニンジンやタマネギなどを輸出するために単作の農作物だけを栽培するように調整されてしまったのだ。フリードマン氏によると、同地域では今、都市と農村部(田舎)を結びつける作業が始まっているようだが、まだ解決しなければならない課題が残っている。無秩序に都市が広がる「スプロール現象」が農村部にも影響を及ぼしているからだ。</p>
<p>では新型コロナウイルスが収束した後、都市と農村部を再設計していくにはどうすればいいのか――。スティール氏は、その最善の方法は「私たちを養う特別な場所として位置付けるために、地域(ローカリティ)に立ち返ることだ」と強調する。そして、地域の生産者と消費者の新しいつながりを例として挙げた。ここでいう「つながり」は、横暴な消費者主義ではなく、私たちが新しく描く「グッド・ライフ(持続可能で、生活者が望むことが実現できる暮らし)」を実現する一つの要素だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料を粗末に扱いすぎではないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/market.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちのサプライチェーンを再ローカル化(リ・ローカライゼーション)することは、もう一つの地球規模の問題、食品廃棄物に対処するための方法でもある。米国に拠点を置くBaldor Specialty Foodsの企業戦略・文化・サステナビリティ担当部長、トーマス・マッキラン氏は、循環型の食料システムに関する考えと、それをどのようにして大規模に実現できるかについて、セッションの中でこう語った。</p>
<p>「私たちが管理している資産の中で、食品と同じくらい粗末に扱っているものがどれだけあるだろうか。私たちが多額の費用をかけて廃棄している食品そのものを、私たちは保存していく必要があります」</p>
<p>ワークショップが提起した重要な議題の一つは、「社会全体の健康とウェルビーイングを向上させながら、より回復的なシステムをつくっていくには、この先の食料をどう生産していけばいいか」ということです。</p>
<p>英サステナブル・フード・トラス(SFT)の創設者兼CEOのパトリック・ホールデン氏は、生産から加工、流通にいたるまでのサプライチェーン全体の食品システムを再ローカル化させる必要がある、と語った。農場は再生型農業を実践し、土壌が健全な状態になるように回復させる必要があり、食生活においても地元や地域で栽培された食材をもっと食べるべきだ、と話した。</p>
<p>「私たちはこれまでと違った食べ方をしなければならないし、無駄を減らしていく必要があります。季節に応じた食事をすれば、循環型の食料システムの中で、自ら栄養をとり、より健康的になれます」</p>
<p>ホールデン氏はサステナビリティを測る指標の重要性についても強調した。農家が自分たちの畑や工場を測定し、評価するには、世界共通の仕組みが必要になる。こうしたデータの透明性を高めることで、消費者はより多くの情報に基づき、購入の意思決定を行える。</p>
<p>SFTはすでに農家や土地管理者と協力し、農場の持続可能性を測定するための国際的なフレームワークの開発に取り組んでいる。ホールデン氏は、このプロジェクトを「おそらく私たちが行っている最も重要な仕事」と考えているという。</p>
<p>同氏は、こうした測定基準は、農家と消費者の関係といったより幅広い要素を考慮した多次元的なものである必要があると付け加えた。</p>
<p>「土壌の健全性といった指標だけでなく、社会的、人的、文化的な影響も測定できるようにしなければなりません」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シェフが果たす大きな役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/chef700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食物が育ったら、循環型経済の中で私たちがどのように食べ、どのような食体験をするのかが、特にこれから数年間に都市への移住者が増えるにつれて、ますます重要になってくるだろう。食材の選択や調理方法が環境や社会に多大なプラスの影響を与えられることを考えると、特にメニューデザインにおいてシェフが果たす役割は非常に重要になってくるだろう。</p>
<p>ニューヨークにあるブルーヒルファームとその名を冠した2軒のレストランのシェフ兼共同オーナーのダン・バーバー氏は幼い頃、「食が持つ癒しの力」に気づき、その力を生かすために料理の世界に足を踏み入れた。</p>
<p>バーバー氏のメニューの決め方は、農場の全体性を尊重し、支えるというもの。作物の多様性に基づいてメニューを作り、一緒に働く農家からその農場で栽培されたものをより多く調達できるようにしている。そのため、小麦だけを農家から買うのではなく、ライ麦や大麦など畑で栽培されているものを幅広く見て、そうした作物を仕入れることも考えていくのだ。</p>
<p>バーバー氏いわく、地元の食材や産地にこだわったメニューは需要がとても高いという。</p>
<p>「先進的なレストランかどうかは、メニューがどれだけ地域に根ざした旬のものであるかによって決まります。今、人々は地域(土地)に感度の高いシェフを求めています」</p>
<p>南アフリカ・ヨハネスブルグに拠点を置くアフリカの家族経営企業「Lotsha Home Foods」のシェフ兼クリエイティブ・ディレクターのモクガディ・イッツェン氏によると、食に対するこうした考え方は、土着の食材という豊かな遺産を守るための一歩となると言う。</p>
<p>イツウェン氏が情熱を注いでいる取り組みの一つが、ナシキビやソルガム、サササゲといった作物をレシピに取り入れて現代風にアレンジすることで、人々がその土地特有の食材を再び食卓で食べるようにすることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>伝統食材の見直し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「南アフリカでは多くの人が農村部から都市部に移り住み、ファーストフードを食べるようになったため、土着の食べ物の知識が失われてしまいました。また、都市部に住む多くの人が栄養失調や糖尿病に悩まされています」と彼女は言う。</p>
<p>イッツェン氏が扱う伝統食材は何世代にもわたって主食の一部として食され、大きな健康効果が含まれている。しかし、南アフリカではそうした古くからある、現代文明的でない食材が貧困を象徴するものと見なされる傾向があり、その栄養価が見落とされがちだ。イツウェンさんは、こうした食材を特に若い世代に好まれるようにすることが、彼女の使命の一つだと話す。</p>
<p>「南アフリカの若いシェフたちへのアドバイスは、自分の住んでいる場所でどれがその土地ならではの食材なのかを知ることです。おばあさんに話を聞くことから始めるといいでしょう。おばあさんたちはその土地の食材を使った料理について豊富な知識を持っています」</p>
<p>私たちがどのように食べ物を育て、作り、食べるかがこれほど重要になったことはない。エレン・マッカーサー財団は、2050年までに世界の食料の80％が都市で食べられるようになると推定しているが、こうした都市環境はますます食料の不均衡をもたらし、COVID-19によってその傾向はさらに高まっている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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