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資源循環

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/16/animal700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イメージ画像 (Marek Piwnicki)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>食品加工大手のニッポンハムグループが、動物の生命を大切に考え、家畜を快適な環境下で飼育するための「アニマルウェルフェアポリシー」を制定した。「家畜のストレスや疾病を減らすことは結果として安全な畜産物の生産にもつながる」とする考えのもと、パートナー企業と協働し、家畜の飼養管理、生産体制の改善や継続した技術革新などを進めるものだ。これに基づき、2030年度末までに国内の全農場の豚について、種付けされた雌豚を１頭ずつ檻(おり)「妊娠ストール」に拘束して飼育する方法を廃止するなど、重要課題の定量目標についても発表した。欧米では畜産動物への福祉をESG投資の重要な指標と捉える動きが進んでおり、同グループの表明で、畜産に関わる日本企業もそのスタートラインに立ったと言える。(廣末智子)</p>
<p>ニッポンハムグループは今年4月に策定した長期ビジョンの中で、サプライチェーンにおいて環境、人権に並んで「動物福祉」を重視する方針を打ち出した。制定されたアニマルウェルフェアポリシーは、「ニッポンハムグループは生命の恵みを大切に考え、家畜におけるアニマルウェルフェアに配慮した事業を行うことが重要な課題と認識している」と規定。その上で、世界の動物衛生の向上を目的とする国際獣疫事務局(OIE)において、アニマルウェルフェアが「動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義されていることに賛同し、同事務局の基本原則である「5つの自由(飢え、渇き及び栄養不良からの自由、恐怖及び苦悩からの自由、物理的、熱の不快さからの自由、苦痛、傷害及び疾病からの自由、正常な行動様式を発現する自由)」を推進する考えを表明。さらには情報開示やステークホルダーとの対話を通してアニマルウェルフェアの向上に努める考えを示している。</p>
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<h2>2030年度末までに豚の“妊娠ストールフリー”　2023年度末までに農場・処理場への引水設備やカメラ設置も</h2>
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<p>具体策としては、2030年度末までに国内の全農場で、妊娠・出産する豚を一切身動きのとれない狭い檻の中で飼育する方法を全廃し、“妊娠ストールフリー”といわれる飼育を実現することをはじめ、2023年度末までに牛・豚ともに全処理場内の係留所へ飲水設備を設置完了すること、同じく2023年度末までに国内の全農場・処理場への環境品質カメラを設置完了することを10日に開催した取締役会での決定事項として発表した。</p>
<p>妊娠ストールに関しては、雌豚に十分な運動ができるだけのスペースを確保するため、欧米を中心に禁止する動きが主流で、OIEでも2018年、「豚は群れで生活することを好む社会的な動物であり、妊娠した雌豚はなるべく群れで飼われるものとする」という国際基準を設けている。もっとも日本はOIEの加盟国の一つでありながら、日本養豚協会の調べで2018年の段階で91.6％の農園で妊娠ストールを使用していることが分かっており、対応が迫られていた。</p>
<p>また、家畜処理場の飲水設備についても日本では牛の処理場の50.4％、豚の処理場の86.4%に設備がなく(北海道帯広食肉衛生検査所などが2010〜2011年に実施した調査による)、屠殺までの長時間、動物たちが喉の渇きに耐えている実態が問題視されている。さらに農場・処理場へのカメラの設置に関しても「カメラが設置されているだけで、動物への扱いが穏やかなものになる」といった観点から、英国やフランス、イスラエルなどで導入が進んでおり、日本でも導入が望まれていた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「豚たちにとって素晴らしいニュース」　動物の権利求めるNGOが高く評価</h2>
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<p>同社はステークホルダー・エンゲージメントの一環で、2020年2月と2021年1月の2回、人と動物が穏やかに共存する社会の実現に向け、動物が動物らしくいられるための権利と尊厳を守る活動を行う認定NPO法人「アニマルライツセンター」との意見交換を実施している。今回の決定の背景には、世界的なエシカル消費の潮流などがあるが、それを後押ししたのが広い意味でのステークホルダーとの対話と言えそうだ。</p>
<p>同社との対話について、アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事は、雌豚の妊娠ストールフリーなどを求めて2013年ごろから署名活動などを行ってきた経緯を振り返り、「当初はなかなか市民団体の意見に耳を傾けてくれる雰囲気ではなかったのが徐々に対話の道が開かれ、真摯にテーブルについてくれた」と説明。長い交渉への回答のような形でなされた今回の決定を「非常に大きな設備投資を伴うもので、中長期的な観点から、相当に大きな決断をしてくれたと思う。“妊娠ストールフリー”の問題は特に、日本の畜産現場におけるアニマルウェルフェアの遅れを象徴していたので、食品加工大手のニッポンハムグループが先陣を切って廃止時期を明言した意味は大きい」と評価する。2023年度末までに国内の全処理場内の係留所へ飲水設備を設置完了することと、全農場・処理場へ環境品質カメラを設置完了することについても「自国での消費をメインとする日本企業が実現を表明した」ことの意義は大きく、「豚たちにとって素晴らしいニュースだ」と歓迎している。</p>
<p>アニマルウェルフェアポリシーの制定や一連の動物福祉策について、ニッポンハムグループの広報担当者は「持続可能な畜産を進める上で動物福祉に配慮した取り組みは必ずやらなければならない大事なことであり、どういう形で進めれば良いのか、NGOの意見を踏まえながら、決定した」と強調。その上で“妊娠ストールフリー”などの具体策について「方針を掲げたばかりであり、これから社内でそこに向けてしっかりと周知を行い、運用・実施していくことが大事だと考えている」と話している。</p>
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ニュース

エシカル

話題のキーワード

社会 social

ニッポンハムが「アニマルウェルフェアポリシー」策定、2030年度までに “妊娠ストール”廃止へ

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/11/cdp.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Marek Piwnicki</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>10月31日に英グラスゴーで開幕するCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)に先立ち、世界の220の金融機関が、環境・経済面において大きな影響力を持つグローバル企業1616社に対し、SBTi(Science Based Targetsイニシアティブ)に参加し、世界の気温上昇を産業⾰命前に比べて1.5度に抑える科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定するよう呼びかけている。220社の資産総額は29.3兆ドル(約3287兆円)に達する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>企業の環境対策を評価する英国のNGO、CDPがまとめるこの「CDP Science-Based Targetsキャンペーン2021」には、世界26カ国の220の金融機関が署名しており、その保有資産の総額は米国や中国、EU全域の国内総生産(GDP)を上回る。CDPによると、前年のキャンペーン時に比べ、企業のCEOに手紙を出すことに賛同・署名する投資家や金融機関の数は60%増え、資産総額は51％増加した。なお企業に温室効果ガスの削減目標を求めるSBTイニシアティブ(SBTi)は、CDPと国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による共同イニシアティブだ。</p>
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<h2>金融機関だけでなく企業もサプライチェーンの取引先に参加を求める</h2>
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<p>署名金融機関には、アムンディ、アリアンツ、インサイト・インベストメント・マネジメント、キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス(国泰金融控股)、クレディ・アグリコル、DWSグループ、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど世界有数の投資家、金融機関が名を連ねる。</p>
<p>さらに今回のキャンペーンでは、金融機関に加え、アストラゼネカやHP Inc、NTTデータ、野村総合研究所、VISA、マスターカード、ルノー、ロレアルなど年間の総調達額が5000億ドル(約56兆円)に上る26社のCDPサプライチェーンメンバー企業(CDPを通じてサプライチェーンの最適化を行う大企業)も参加し、1616社に名を連ねるサプライヤー企業に対して科学的根拠に基づく削減目標の設定を求めている。</p>
<p>これらの金融機関や企業は、業界標準に照らし合わせて検証された、信頼性のある、科学的根拠に基づく排出量の削減目標を設定するよう求めている。なお、2022年7月15日以降に目標を提出する企業や金融機関については、これまでの気温上昇が産業革命前より2度を十分に下回る水準の目標では承認されず、1.5度に抑える水準の目標でなければ承認されない。</p>
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<h2>1600社にサムスンや日本製鉄、ルフトハンザ</h2>
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<p>CDPが目標の設定を求める1616社には、中国のセメント最大手、安徽海螺水泥やアソシエイティド・ブリティッシュ・フーズ(英)、サムスン(韓)、タタ・スチール(印)、デューク・エナジー(米)、日本製鉄、現代自動車(韓)、ルフトハンザ(独)などが含まれるという。特に行動が求められる企業として名前が挙がっている企業は、サザン・カンパニー(米)、サムスン(韓)、タタ・スチール(印)、BASF(独)、ルフトハンザ(独)だ。</p>
<p>1616社の時価総額は約41兆ドル(4600兆円)を上回り、MSCIワールド・インデックス全体の36%を占める。温室効果ガスの排出量はスコープ1、スコープ2において11.9ギガトンに達し、米国とEUの年間排出量を上回る規模だ。一方で、現在、世界の時価総額の20％以上を占める企業がSBTイニシアティブ(SBTi)に参加しているという。</p>
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<h2>人類の未来にとって欠かせない取り組み</h2>
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<p>CDPのジョイント・グローバル・ディレクターであるローラン・バビキアン氏は、「2021年は、世界の金融機関が2050年までにネットゼロを達成することを一斉に約束する年と言える。しかしながら、この目標を達成するには金融機関が融資や投資を行う企業自体が科学的根拠に基づく確固たる削減目標を掲げ、バリューチェーン全体において脱炭素化を急速に推進しなければ達成することはできない。これほど多くの投資家や金融機関が声を合わせて同じことを言っているということは、目標の設定を求められた企業は動かなければならないし、さもなければ資本コストが上昇するリスクを抱えることになる」と語る。</p>
<p>「SBTの水準に沿った目標を掲げていないということは、気候変動リスクの管理を怠っていると警告を発しているということだ。われわれがネット・ゼロ・エミッション経済を実現し、今年、世界的に明白となった深刻な気候変動の影響を緩和するためには、COP26を前に、世界全体の排出量の大半に責任を有する企業がより大きな野心的目標を示すことが必要だ」</p>
<p>SBTイニシアティブ(SBTi)のマネージングディレクターで共同設立者のアルベルト・カリロ・ピネダ氏は「お金がものをいう世の中だ。そうした中、世界の金融業界の呼びかけは大きく、明白だ。脱炭素ビジネスモデルは気候変動によるリスクのない豊かな経済を実現するための唯一の賢明な選択肢であり、早急な脱炭素化を求めているのは科学界だけでなく金融界も同じ。われわれはすべての企業に対して科学的根拠に基づいた脱炭素目標を設定することを呼びかけ、金融界にはこのキャペーンにおいてリーダーシップを発揮し、投融資のポートフォリオに科学的根拠に基づいた目標を設定することを求めている。こうした動きは2030年までに温室効果ガスの排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成するには不可欠なことで、人類の未来にとっても欠かせない」と話す。</p>
<p>昨年のキャンペーンでは、SBTi(Science Based Targetsイニシアティブ)に参加する企業数が増え、ドイツの年間総排出量に相当する温室効果ガスを排出する時価総額5.2兆ドル(約583兆円)規模の154社が同イニシアティブに参加した。キャンペーンの対象になった企業の8.1%にあたるという。CDPが質問をした企業のうち56％はキャンペーンがSBTiへの参加に直接影響したと報告し、一般投資家によるプレッシャーによって目標を設定したと回答した企業は96%に上る。</p>
<p>10月11日現在、世界の1929社がSBTiに参加し、このうち900社以上が気温上昇を1.5℃に抑える目標を設定するキャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」に署名する。調査によると、代表的な企業は年間6.4％の温室効果ガスの排出量を削減しており、これは1.5度目標を達成するために必要とされる年間4.2%削減という水準を上回る。</p>
<p>CDPは、今回のキャンペーンの効果が評価される2022年9月までに対象企業がSBTiに参加するよう求めていく計画だ。</p>
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ワールドニュース

気候変動/気候危機

環境 environment

世界の金融機関220社、COP26を前にグローバル企業1600社に1.5度目標の設定を求める

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/07/coffee700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Gerson Cifuentes</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動リスクの観点から、また責任ある原材料調達の観点からも、企業にとって、サプライチェーン上で起きていることを常に把握し、問題があれば迅速かつ適切な対応を取ることが必須である時代。人工衛星に搭載したセンサーから取得した情報を解析する“衛星リモートセンシング”の技術によって、世界に広がる生産地の様子をモニタリングする実証実験が始まっている。UCC上島珈琲(神戸市)と国際航業(東京・新宿)が協業し、ジャマイカとハワイにあるUCC直営のコーヒー農園の状況を、国際航業の人工衛星画像を用いた空間計測技術を使って観測。コーヒーノキ(コーヒーの木)の生育診断指標や、そのシェードツリー(日陰樹)による二酸化炭素の吸収量の評価などを通じて気候変動緩和指標の開発を行うことで農園を効率的に運営し、ひいては持続可能なコーヒー産業の発展に貢献することを目的とするプロジェクトだ。(廣末智子)</p>
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<h2>コロナ禍で現地指導ままならず、遠隔計測技術の活用ニーズ増す</h2>
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<p>衛星リモートセンシング技術とは、人工衛星に搭載したセンサーで、対象物が反射・放射する電磁波を遠隔から計測することによって物体の形状や性質などを識別する技術のこと。世界的にサステナブル消費への関心と、企業に対する非財務情報開示の機運が高まる中、気候変動の影響により作物の栽培環境が変化しているにもかかわらず、コロナ禍で現地での農園指導が困難となっていることなどから、その活用ニーズが増しているという。</p>
<p>今回のプロジェクトもまさにそのような背景から生まれた。国際航業は、人工衛星画像の利用がスタートした1970年代から衛星リモートセンシング技術の向上に取り組んでおり、その手法は、同社の核となるテクノロジー技術として確立している。一方、ジャマイカとハワイの直営農園をはじめ南米やアフリカなど世界のコーヒー豆生産国に原料の調達先が広がるUCCは、コロナ禍で現地の情報収集がしづらくなったと感じていた。そこに、国際航業からリモートセンシング技術を活用したソリューションの提案があり、同技術を採り入れることによって、人の目だけに頼るのでなく、より客観的な情報収集を行える上、観察の頻度を増やすことができるなど、営農支援につなげる上でメリットが多いと判断し、提案を受け入れたのだ。</p>
<p>UCCによると、当初は「ハワイの農園をドナーとして国際航業に貸し出す程度」で検討していたが、「コロナ禍における遠隔地の管理の観点から、その必要性と重要性を再認識するに至った」ことが協業の決め手となったという。</p>
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<h2>コーヒーノキの「生育診断指標」など開発へ</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/07/coffee700.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>実証実験は、UCCのジャマイカ直営農園と、ハワイ直営農園で、それぞれコーヒーノキと、そのシェードツリーのモニタリングを実施。コーヒーノキの観測を通じては、コーヒー豆の生産量や質を測る指標と、サビ病などの病虫害を検出する技術を組み合わせた「生育診断指標」を、またシェードツリーの観測からは、周辺森林とシェードツリーの類似性を評価し、自然植生の維持管理や、シェードツリーによる二酸化炭素(CO2)吸収量を数値化する「気候変動緩和指標」をそれぞれ開発する。</p>
<p>同社によると、コーヒーノキは強い日差しに弱く、栽培には一緒に植えて日陰の役割を果たしてもらうためのシェードツリーが欠くことのできない大切な存在で、このシェードツリーの管理に、実験で得た「気候変動指標」を役立てることで、生物多様性の保全や、気候変動への貢献度を向上させることも重要な目的の一つだ。</p>
<p>実験は、内閣府の課題解決に向けた宇宙政策の一つとして、本年度、「先進的な衛星データ利用モデル実証プロジェクト」に採択されており、8月にスタート。期間は来年3月までとなっている。</p>
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<h2>「責任ある調達原則」に基づく現地確認に活用　地球温暖化による生産適地減少箇所の予測も</h2>
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<p>UCCグループは「カップから農園まで」を理念に、一貫したコーヒー事業の象徴として、1981年にジャマイカのブルーマウンテンエリアに日本のコーヒー業界では初となる直営農園を、1989年にはハワイ島コナ地区にも直営農園を開設。以来、この2農園での知見も生かし、ブラジルやグアテマラ、エチオピア、ルワンダ、ベトナム、中国などに広がる生産国におけるコーヒーの品質や、生産者の生活水準の向上に向けた栽培技術の指導や地域振興、各地の森林保全活動に関わるなど、独自の取り組みを継続して行ってきた。今年1月には「UCCグループの責任ある調達原則」を制定し、人権の尊重はもとより、公正なビジネス慣行に基づく調達を行うことをあらためて明文化している。</p>
<p>そのようなサステナビリティ活動の一環に同社は今回の実証実験を位置付け、その成果を直営農園のほか生産農家への営農支援や、上記の「責任ある調達原則」に基づく現地確認、さらには地球温暖化による生産適地減少箇所の予測などに活用していく方針だ。</p>
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<h2>アラビカ種のコーヒー栽培適地は2050年までに半減の可能性</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>また世界のコーヒーの市場規模は、生豆取引額ベースで約300億ドルと推定されるが、今後、地球温暖化がさらに進行した場合、既存のアラビカコーヒーであればその生産適地は2050年までに50%減少する可能性が指摘されていることからも既存の生産地をモニタリングするニーズは拡大していくと考えられる。同社と国際航業とは、コーヒー生産国の現地政府や大規模生産者に対して今回の実証実験による成果を用いたコンサルティングを提供するビジネスを検討。これを通じて持続可能なコーヒー産業の発展に貢献していく構想を温めている。</p>
<p>UCCの広報担当者は、今後の国際航業とのコンサルティングビジネスの展開先について、同社の調達先に限らず、「コーヒー生産者であれば、顧客になる可能性があり、現状に問題を抱えている農園にこそ貢献できるスキームである」と説明。また実証の成果を踏まえた同社の営農支援の具体策としては、現在、ジャマイカの直営農園と一部の調達先農園が取得している「自然と作り手を守りながら、より持続可能な農法に取り組んでいる」と認められた農園にのみ与えられる「レインフォレスト・アライアンス認証」などの認証取得の推進を挙げ、「実験により有効な技術が確立できた場合、認証取得の助けとして活用したい。さらにSDGsの観点からも自然環境の分析と評価などを進め、全体としてグループの調達ポリシーの達成につなげていきたい」と話している。</p>
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UCCと国際航業、ハワイなどのコーヒー農園を衛星リモートセンシング技術で観測し気候変動対策

Geoff Nudelman

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/01/tractor-beverages.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tractor Beverage Co/Facebook</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイダホ州のスタートアップ企業である<a href="https://drinktractor.com/">トラクター・ビバレッジ</a>は、斬新なフレーバーと厳しい農業基準を武器に、健康的な「ソフター」ドリンクを店舗に提供し、新規参入の難しい飲料市場での存在感を増しつつある。同社の特徴は「農場から食卓まで(Farm To Table)」ならぬ、「農場からカップまで(Farm to Cup)」であり、生産から消費まで一貫して管理する賢明な取り組みに注目したい。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>「健康志向」の飲料業界が爆発的に成長しているのは、主に缶やペットボトル飲料などのパッケージ化された「レディー・トゥ・ドリンク(ready to drink)」(RTD)や小売に限られており、外食産業(レストランやカフェ、大学など)での選択肢はほとんど停滞している。</p>
<p>米国農務省の推計によると、7月時点で、外食産業全体で9780億ドル(約100兆円)の市場となっており、その市場の多くは少数のキープレイヤーによって独占されている。しかし、シェアの大半を占めている既存企業は、旧態依然とした作物の栽培や流通方法に根ざしており、急速に温暖化する世界の気候やグローバルなニーズに適応できていない。</p>
<p>アイダホ州を拠点とするトラクター・ビバレッジ(以下、トラクター)が魅力的なのはこの点だ。農家のトラビス・ポッター氏が2015年に設立した同社は、環境再生型農業(リジェネラティブ農業：regenerative agriculture)と有機農業の方向性と、国内最大級の外食市場におけるソフトドリンクのラインナップを一新する道筋を示している。</p>
<p>ポッター氏は次のように語る。</p>
<p>「売れるものは色々ありますが、私は飲料に最大のチャンスがあると思いました。消費者は今、意志を持ってオーガニック商品を購入していますし、また、それらの商品は長い目で見れば従来のものを買うよりも安いです」</p>
<p>新CEOのケビン・シャーマン氏によると、トラクターは年末までに4000万ドル(約44億円)の売上高を達成するペースで拡大しており、創業6年目の会社としてはかなりの急成長を遂げている。同社の飲料は、ベジ・グリルズ(Veggie Grills)や、全米で2800店舗展開しているメキシコ料理のファースフード「チポレ(Chipotle)」のほかに、多くの大学やショッピングモールなどで採用されている。シャーマン氏は、米国の外食産業で提供されている唯一のオーガニック認証取得の、非遺伝子組み換え飲料ブランドだと話す。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://assets.pinterest.com/ext/embed.html?id=1078964023196535881" height="550" width="450" frameborder="0" scrolling="no" ></iframe></p>
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<h2>環境再生型農業に移行しながら、廃棄予定の果物も利用する</h2>
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<p>現状、環境再生型農法は、規模の面で課題がある。チポレのような大規模のレストランチェーンのニーズにあった販売・流通システムを構築し、かつ利益が出るほど大量に農産物を栽培・収穫しなければならないのだ。</p>
<p>トラクターが出した解決策は、アイダホ州の自社農場で生産された有機・再生型農法の農産物を使用するだけでなく、同社の高い基準を満たし、廃棄されてしまうような農産物を世界中から調達することだった。同社はこれまでに、傷のある農作物や「テーブル・フルーツ(食卓にのぼる果物)には適さない」と判断された青果物を、量にして130万キロ以上扱ってきた。同社によると、今年はこれまでに約830ヘクタールの有機栽培の再生可能な土地を買収して使用しており、今後ニーズの高まりに合わせて、従来の農場から切り替えていけるよう進めている。</p>
<p>今回の新型コロナウイルスの感染拡大における課題は、農産物そのものよりも、それを収穫する人や米国に運ぶ人材の確保だったとポッター氏は言う。「公海上で立ち往生したものもありました」と、グローバル・サプライチェーンの問題を指摘した。</p>
<p>もちろん、このような努力以前に、製品としての質が優れていて、マーケティングをうまく行わなければ、意味がない。「マンダリンカルダモン」や「ブロッサム＆スパイス」などの斬新なフレーバーを使ったトラクターの鋭いアプローチは、清涼飲料水のラインナップ(同社は自社の飲料を「ソフター」ドリンクと呼ぶことにしている)に新しい風を吹かせた。また、茎や種といった通常捨てられてしまう部分も使用し、素材そのものを最大限に生かした。</p>
<p>シャーマン氏はトラクターを飲料業界の「ディスラプター(破壊者)」と呼んでいるが、同社はどちらかというと、すでに進んでいた業界をさらに進化させたに過ぎないと考えている。従来の炭酸飲料(CSD)の売上高は減少しており、消費者は少し前からなるべく添加物の入っていない飲料を求めるようになっていた。また、一般的に、無添加の飲料は環境への影響が少なく、環境配慮を求める消費者ニーズも同社が提供する飲料への需要の高まりを後押ししている。</p>
<p>トラクターでは、濃縮した飲料の原液を卸し、店舗で新しい浄水システムを導入する支援をしている。これにより、店舗が異なっていても、一貫した風味と成分を維持できる。これは、同社の製品への需要が継続的に増加し、病院など国内のより多くの店舗への進出を目指す上で重要なことだ。</p>
<p>トラクターのビジネスモデルは、環境再生型の有機農業を大規模に行えることを示し、「農場からカップまで」を一貫して行うことで、生産と消費のサプライチェーンを繋ぐ。これは、生産サイクル中に発生してしまう食品廃棄物を削減する機会を生み出し、さらに、より多くの消費者に気づきを与え、昼食の時間に意識的な購買決定することにもつながる。「私たちは不格好な果物を使って、人々をより健康に、世界をより良い場所にしていきます」とポッター氏は語った。</p>
</div>
<p></div>
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米トラクター・ビバレッジに学ぶ、環境再生型農業と大規模な外食産業を繋ぐビジネスモデル

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/31/palmoilfarm.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王はこのほど、責任ある原材料調達の実現に向けて、サプライチェーンの取り組みを強化する新たな方針を策定した。直接の取引先はもちろん、各原材料が生産される小規模な工場や農園などのグローバルサプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、資源や環境の保護、安全や人権などの社会的課題への配慮を徹底する。その一環として、サプライチェーン上のESG課題に対処する世界最大規模のプラットフォームである国際機関による第三者監査を実施。違反がある場合には改善指導や取引の中止などの対応を取るほか、人権や環境面での課題が大きなサプライチェーンを「ハイリスクサプライチェーン」として特定する。「現場での対話を通じて課題の本質を見極め、取引先やNGOらとともに解決に向けて取り組み、進捗状況を公表していく」としている。(廣末智子)</p>
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<h2>世界最大のサプライチェーン管理プラットフォームへの加盟求める</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2013年に国連グローバルコンパクトの原則に基づき、グループ各社が社会面と環境面で考慮すべき事項を定めた独自の「調達先ガイドライン」を策定(取引先にも花王と同様の人権と環境への配慮を求めるため、2017年に内容を改訂)。2019年4月に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」の中では19の重点テーマの一つに「責任ある原材料調達」を挙げ、その「中長期目標」として、2025年までに家庭用製品に使用した認証紙製品・パルプの比率を100％にし、小規模パーム農園までのトレーサビリティ確認を完了することを示している。</p>
<p>同社によると、今回、策定した「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」は、これまでにも同社がサプライチェーンに対して行ってきたESG視点での取り組みをあらためて定義し、そのプロセスを開示するとともに、これまでは行っていなかった第三者監査の実施を盛り込んだものという。それというのも同社は2014年に、グローバルサプライチェーンにおける倫理的且つ責任あるビジネス慣行の促進を目的に労働基準などの情報の共有と確認を行う世界最大規模のプラットフォームである「Sedex(Supplier Ethical Date Exchange)」に加盟、2017年からは取引先についてもSedexへの加盟を要望してきており、2020年度末のグローバルでの取引先の金額ベースによる加盟割合は83%に達しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第三者監査は労働と安全衛生、環境、企業倫理の観点で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のESG推進ガイドラインでは、さらなる社会的課題解決の推進に向け、あらためてSedexへの加盟と、ロンドンに本部があり、機関投資家が運営する非営利団体のCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が、世界の主要企業に対し、サプライチェーン全体での気候変動や水、森林に関する情報開示を求めるプログラムに参加するよう要望するとともに、そうした取り組みが不十分な取引先については改善を要求。さらに、新たにSedexの4つの柱である労働と安全衛生、環境、企業倫理の領域をカバーした監査フォーマットによる第三者監査を実施することを明記した。</p>
<p>また同社はこれまでにも「社会的責任」と環境への配慮を遵守する取引先から優先して調達を行っているが、今後は監査を含めて「調達先ガイドライン」の遵守状況の確認を行い、違反がある場合には、改善指導や取引の中止などの対応を取る、としている。</p>
<p>さらに今回のガイドラインでは、天然油脂や紙、パルプなどの調達にかかわる取引先や、人権・環境面でのデューデリジェンスが不十分な取引先を「ハイリスクサプライヤー」と定義し、第三者監査を優先的に実施することを強調。また調達購入額の大きさなどを考慮した「ビジネス視点」と、素原料の生産先のリスクなどを考慮した「エリア視点」に「ESG視点」を加えた3つの視点から「ハイリスクサプライチェーン」を特定し、ハイリスクサプライヤー、ハイリスクサプライチェーンともに担当役員の承認の上で毎年見直しを実施する。なおリスクの高いエリアには、東南アジアや中国、アフリカや南米などの地域を想定している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/31/kao.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王が調達するサプライチェーン上で人権・環境リスクが想定されるエリア(花王)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ハイリスク特定で課題の本質解決へ　インドネシア小規模農園で取り組み開始</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした過程を通じて特定されたハイリスクサプライチェーンに対しては、現場での対話を通じてリスクを把握し、課題の本質解決に向けたトレーニングプログラムなどの活動を取引先およびNGOと一緒に行い、進捗状況について随時確認し、公表する方針だ。</p>
<p>同社によると、パーム油、紙・パルプのハイリスクサプライチェーンに関しては既に支援を始めている例もある。RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油の使用拡大に向けたパーム油のサプライチェーンに対する取り組みでは、昨年からパーム栽培の技術も低く、収穫量も少ないため経済的にも厳しい状況にあるインドネシアの独立小規模農園の課題解決を支援するプロジェクトを始動。2030年までに約5000農家を対象にグループ企業やNGOらとともに生産性向上(目標収率2倍)を目指す技術指導やRSPO取得に向けた教育指導を行う計画で、「仮にすべてのインドネシア独立小規模農園のパーム生産性が2倍になった場合、ボルネオ島に現存するパーム農園と同等面積(約400万ヘクタール)に相当する新たな森林伐採を抑制する効果が期待できる」という。</p>
<p>Sedexによる第三者監査は、コロナ禍でサプライチェーン上の各企業や生産者も大変な状況下でのスタートとなるが、オンラインによる現場確認なども取り入れ、年内には開始する予定。同社の広報担当者は、「ESG視点でのサプライチェーンに対する取り組みはこれまでにも力を入れてきたが、より透明性を担保するため、第三者監査を取り入れることとした。インドネシアの小規模農園の支援の例のように、ハイリスク先を特定することで問題の本質を見極め、その解決に向けて当社が直接サプライチェーン上の生産者を支援するためのアプローチにもつなげていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

花王、取引先に第三者監査を実施　環境・人権のハイリスクサプライチェーン特定へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/28/gogotea700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビバレッジは26日、同社初となる持続可能な農業認証「レインフォレスト・アライアンス認証」の茶葉を使った「午後の紅茶ストレートティー」の250ml紙パック製品を8月3日から発売すると発表した。同社は2013年から、紅茶の一大生産国であるスリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を継続的に支援しており、2020年末時点で、スリランカ全土で同認証を取得している紅茶葉大農園の約3割にあたる93の大農園と120の小農園がキリングループの支援によって同認証を取得するまでになったという。今後、スリランカにおける紅茶農園の持続可能な農業を引き続きサポートし、2025年までに1万園の認証取得を目指す。(廣末智子)</p>
<p>同社によると、今年で発売35周年となる「午後の紅茶シリーズ」は発売以来、収穫エリアによって独自の特長を持つスリランカ産の紅茶葉を使い続けてきた。世界の主な紅茶産地にはスリランカのほかインドやケニアなどがあるが、日本に輸入される紅茶葉の約50%はスリランカ産で、実にその約24％が、国内の紅茶飲料の中でもシェア1位を占める「午後の紅茶」シリーズに使用されているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スリランカの紅茶農園に対する責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたスリランカからの茶葉の供給量の大きさを背景に、同日、記者発表に臨んだ同社CSV戦略部の藤原啓一郎氏は、「われわれにはスリランカの紅茶農園に対して責任がある」と強調。「午後の紅茶」の品質を保ち、製造し続けるためにも、スリランカの紅茶農園を支援することは必要不可欠であるという考えから、同社は2013年に「キリングループ長期環境ビジョン」とともに策定した「持続可能な生物資源調達ガイドライン・行動計画」の中にスリランカの紅茶農園におけるレインフォレスト・アライアンス認証取得の支援を盛り込み、以来、継続して活動を行ってきた。</p>
<p>「レインフォレスト・アライアンス」とは、1987年に地球環境保全のため、特に熱帯雨林を維持することを目的に設立されたニューヨークを本部とする国際非営利団体(現在はアムステルダムにも本部がある)。製品や原料がその認証を受けるには、それらが持続可能性の3つの柱である社会・経済・環境のすべてにおいて持続可能な手法を用いて生産されていることを、独立した第三者機関の審査員が独自の基準に照らして公平に審査し、保証する仕組みが取られている。農園に関しては「自然と作り手を守りながら、より持続可能な農法に取り組んでいる」と認められた農園のみ、同認証を取得することができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>野生動物の保護や廃棄物、排水の処理など支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/28/teafarm.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藤原氏によると、同認証を取り入れることを決めた2013年当時のスリランカは、30年ほど続いた内戦が終わったばかりで、経済的にも非常に苦しい状況にあった。もっとも既にある程度の経済規模を持ったいくつかの大農園が認証を取得しており、そうした農園の「認証を受けた茶葉だけを選別して使用する」ことも可能だったが、それでは、「資金不足で持続可能な農業を目指せない農園を切り捨てることになってしまう」ことから、「時間はかかっても、スリランカの紅茶農園全体が持続可能になるための支援」をする方針を選択。またレインフォレスト・アライアンス側の提案で、最終的に認証を取得するための監査にかかる費用については各農園の負担とすることで、より認証の取得に対して積極的でやる気のある農園を支援する方向で取り組むこととなったという。</p>
<p>具体的には、農園とその周辺に生息する野生動物が共存するための保護活動や、環境に配慮した廃棄物や排水の処理、また集中豪雨などによる土壌流出防止策のほか、働く人々の健康を維持するため、身体についた農薬を洗い流すためのシャワールームを設置する費用などを支援。さらには農家が無農薬栽培に挑戦するための研修や、地域の保育園や幼稚園で子どもたちに環境の大切さを伝えるなど、認証取得に向けた「トレーニング」の名目で幅広い活動を行ってきた。</p>
<p>この間、レインフォレスト・アライアンスの事務局や現地のトレーナーに支援を任せきりにするのではなく、年に一度は藤原氏をはじめとするキリンの担当者が必ずスリランカを訪れ、各農園の状況を目で見て確認。同社の<a href="https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/stories/material_190426.html">HP</a>で紹介するとともに、農園の担当者とも対話を重ね、その都度、実情に応じた支援を続けてきた。コロナ禍により、キリンの担当者の現地訪問は2019年2月が最後となっているが、それ以降も事務局を通じて、現地の報告書をやり取りし、状況確認の質問を行うなどの対応を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年までに1万園の認証取得を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この結果、活動開始から8年目となる2020年末時点で、同社の支援によりレインフォレスト・アライアンス認証を受けた紅茶葉大農園は93園までに拡大。この数字は、スリランカで同認証を取得している紅茶葉大農園の3割に当たり、取得農園の増加は各農園の収益増はもちろん賃金増にもつながっているほか、衛生環境の向上により、農園の住民の疾病率も低下しているという。2018年からは大農園の下に連なる、家族経営がほとんどの小農園についても支援を広げ、2020年末で120 園が認証を取得(小農園の監査費用については大農園がカバーしている)。さらに2000園が現在も認証取得に向けたトレーニングを実施しており、2025年までに1万園の認証取得を目指している。</p>
<p>「レインフォレスト・アライアンス」の日本事務局によると、日本企業による認証マーク付き商品の全体数については把握できないものの、ローソン全店のマチカフェで販売しているコーヒーが認証農園のコーヒー豆を使用しているほか、リプトンのティーバッグ製品が日本でもすべて認証茶葉を使用、またマクドナルドのコーヒーや生協の扱う紅茶やコーヒー、バナナなどに認証マークが付けられるなど、広がりを見せている。一方、キリンのように産地を支援する方式は国内企業ではほかになく、「画期的な取り組みと言える」としている。さらにキリンはこの活動を拡大し、2020年4月からベトナムのコーヒー農園でも同様の取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニメーションCMを公開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたスリランカの紅茶農園への支援活動の象徴として、同社は「午後の紅茶ストレートティー」の250ml紙パック製品を8月3日から、同社初の「レインフォレスト・アライアンス認証」のマークの付いた製品に順次切り替え、全国でリニューアル発売することを決定。同認証のマークは認定茶葉を90％以上使用することが条件とされていることから、同商品でも認定茶葉の使用は90％以上とした。これはストレートティーの味覚を担保するため、あえて認証茶葉だけで製造することを避けたもので、認証茶葉100％による「通常茶葉」と、認証茶葉ではない「粉砕した茶葉」を同時抽出する「マイクロ・ブリュー製法」を採用しているという。紙パックについてもFSC認証紙を使用する。</p>
<p>また商品をアピールするテレビCMに、スリランカの紅茶農園に生まれた少女の物語を描いたアニメーションを制作。紅茶農園の鮮やかな緑を背景に「スリランカから、世界に認められる質の高い茶葉を作りたい」という農家の思いを伝える内容で、今後、SNSとも連動させながら、消費者に、茶葉の生産者であるスリランカの農家の取り組みや、そうした農家に対する同社の感謝の思いを訴求していく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/28/cm.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

キリン、スリランカの紅茶葉農園の認証取得を支援　来月から商品発売

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/tokyo700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Voyata (istock)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京五輪開幕を直前に控え、WWFジャパンはこのほど、「未曾有のコロナ禍の中、開催にこぎつけた東京オリンピック・パラリンピック競技大会はSDGs時代の国際スポーツ大会に欠かせない『持続可能性』の取り組みが不十分だ」などとして、同大会組織委員会に対し、組織委自体が作成した、大会で使用する木材や紙、水産物、パーム油の個別の調達基準について、その調達結果を具体的な数値で開示するよう求める声明を発表した。WWFジャパンによると、それらの基準の課題について再三指摘したにもかかわらず、なんら向上されず、同大会の建築物のために調達された木材は、東南アジアの原産地において現地の人権や生物多様性が損なわれたとの訴えが相次いだほか、水産物に至っては資源管理の“計画”を策定するだけで実質的に調達が可能となるなど「大きな抜け穴が残されている」という。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調達対象の全物品の生産地域と、認証製品の比率の開示を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>声明の内容は、「組織委は大会後に調達結果の開示をすること。具体的には調達方針の対象となった全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率を開示すること」、「組織委の調達コードと、その運用実績に関する外部レビューを実施し、2021年12月31日までに大会後の報告書で公表すること」の二点を求めるもの。例えば認証水産物については「認証スキームごとの魚種および調達量」や、木材については「大会で調達された全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率の開示」などを求めている。</p>
<p>「多様性と調和」を基本理念とすることで知られる同大会は、SDGs達成への貢献の観点から、経済合理性のみならず、「持続可能性への配慮」を重視することも掲げている。この持続可能性のための基準作りは組織委において2016年から始まり、その準備や運営段階の調達プロセスにおいて、調達する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法を「持続可能性に配慮した調達コード」として策定。このうち木材と農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油については個別基準が設けられ、これらの調達方針は今大会のみならず、レガシーとして、今後さまざまな国際イベントなどの環境配慮の一つの目安として活用していくことが見込まれている。</p>
<p>今大会に対し、WWFジャパンは2015年4月の段階で、「東京はロンドンを越えられるか〜より持続可能なオリンピックを目指して」と題したシンポジウムを開催し、環境負荷を最小限に抑えるマネジメントの仕組みと実践例を作り、再生可能エネルギーの最大限の活用や持続可能な調達方針の採用、生物多様性の保全を推進していくことなどを提言。それ以降、“地球1個分のオリンピック”を実現するよう提案するなど、同大会の持続可能性に関してさまざまなアプローチで要望を行い、策定された調達コードについても多くの課題があることを繰り返し同組織委に指摘してきた。</p>
<p>具体的には2019年5月に、水産物の調達コードについて、「エコラベルの認証などを取得した品でなくても『資源管理計画(漁業)』『漁場改善計画(養殖業)』が導入され、行政機関に確認されていれば良いとされており、生態系保全の視点が不十分である」点などを問題とし、漁獲対象や餌となる魚の資源状況や、製品から漁獲・養殖した生産現場まで追跡可能なトレーサビリティの有無などについて確認することなどを要望。</p>
<p>さらに大会の1年延期が決まった2020年5月には、同年4月30日に公表された「大会前報告書」の内容について、中でも「特に重大な欠陥が認められるもの」として、木材と紙、水産物、パーム油の個別調達基準を挙げた。木材と紙の調達コードに関しては、「第三者認証を取得していない木材や紙であっても事業者によるデューデリジェンスや外部監査が必須とされておらず、これでは自然林破壊や人権侵害のリスクを低減することは困難である」として改善の必要性を重ねて訴えていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>施設に使用の熱帯材、先住民族の土地からも　守られなかったSDGs貢献の約束</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFが組織委に対し、こうした調達基準の改善を要望してきた背景には、新国立競技場の屋根やひさしに国産材が使われる一方、土台のコンクリートを成形する型枠用合板などには東南アジアの熱帯雨林から伐採された木材が用いられ、その中にはボルネオ島北部マレーシア・サラワク州の先住民族の土地や、絶滅が危惧されているオランウータンの生息地も含まれることが環境NGOらの調査によって発覚したことが大きい。</p>
<p>2017年にはサラワクの先住民族の人々が「熱帯材の使用を直ちに中止してほしい」と声を上げ、世界中から集まった14万件以上の賛同署名がスイスとドイツの日本大使館に届けられた。2019年には国内外の環境NGO11団体が、「東京2020大会の施設建設によるインドネシアとマレーシアの熱帯林破壊が『2020年までに森林破壊ゼロ』を掲げるSDGsの目標達成を困難にしている」とする共同声明を発表。残念なことに、SDGsの達成に貢献するという東京2020大会の約束は持続可能でない熱帯林の調達によって、守られなかったという訳だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業の国際競争力向上にも重要な「持続可能な調達」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、WWFは、同大会の容器包装などの削減についても、本来最優先されるべき、廃棄物のリデュース(発生抑制)や、再使用(リユース)の取り組みがほとんど見られず、「再生利用(リサイクル)の推進に大きく偏っていることが問題であると再三指摘。今回の声明の中ではこれについて「海洋プラスチック汚染の根絶を目指すサーキュラーエコノミー(循環型経済)の模範事例となり得るかという点からも不十分である」と強調している。</p>
<p>一方、組織委は直近の7月8日に<a href="https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210708-03-ja">『持続可能性大会前報告書 追補版』</a>を公表。持続可能性の取り組みについて、「一般の消費者にとって持続可能な消費活動や認証制度はまだなじみのないものです」としながらも、「少なくとも東京大会によって認知が進んだ」と報告した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この報告書に対し、WWFは「持続可能性について認知が進んだというのであれば、どの程度各企業の取り組みが進み、またどの程度持続可能性を担保する認証取得が進んだのか」などと疑問を呈し、「持続可能性の取り組みは今や欧州を中心にビジネスの必然となっており、日本企業の国際競争力向上のためにこそ、持続可能な調達の取り組みを加速しなければならない。そのためにも東京大会が果たした役割を、大会後に数値を示して公開し、世界からの検証に応えてもらいたい」と主張。開催直前のタイミングでの今回の緊急声明につながった。</p>
<p>この間、同大会の持続可能な大会運営について一貫して訴えてきた、WWFジャパンの小西雅子・環境・エネルギー専門ディレクターは、「脱炭素の取り組みに関しては、省エネを旨とし、再生可能エネルギー100％の大会運営を果たすなど、過去のオリパラの中でも最も進んだ大会であると評価できる」とした上で、林産物や水産物の調達に関しては、「大きな課題を残した」と指摘。</p>
<p>「『これこそが持続可能な調達だ』ということを知らしめる絶好の機会であったが、国内企業にまだなじみがないという理由で、組織委は調達基準を担保する方法を緩めてしまった。この上は、東京2020大会の調達物について、生産地域や各認証の内訳など認証製品の比率のデータまで開示することが重要で、具体的にどのような施策を講じた結果、どのような成果が上がったのか、因果関係が分かるような形で報告し、それをレガシーとして次につなげるよう、締めくくっていただきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

ガバナンス

東京オリパラは持続可能性の取り組みが不十分――WWFが調達結果の開示求める声明

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/07/apple700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アップルはサプライヤーと共に再エネを作り出すプロジェクトを積極的に行う (写真：アップル)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自社だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素を目指そうという企業の動きが国内外で拡大している。この取り組みで先進的な米アップルは、すでに110社を超えるサプライヤーがRE100を目指し、アップル自身が100％再生可能エネルギーへ移行した際に得た経験をサプライヤーに伝えるなど、支援を強化している。国内でも積水ハウスがサプライヤーに対し、事業で使用する電気で再生エネ100％を使用することや、科学的な根拠に基づいて温室効果ガスの削減目標を設定する「SBT」の認定取得を求める。セイコーエプソンやトヨタ自動車もサプライヤーに対して具体的な目標を提示して温室効果ガスの削減を促すなど、サプライヤーが脱炭素できるかについても重要な課題となってきた。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人、情報、資金の全方位でサプライヤーの脱炭素を支援する米アップル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに自社のカーボンニュートラルを全世界の事業所の企業活動で達成している米アップルは、全事業、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいて、2030年までにカーボンニュートラル達成を目指すという計画を明らかにしている。</p>
<p>この計画に基づいて、アップルはサプライヤーが再生可能エネルギーの目標を達成するために、再エネ分野のエキスパートを招いてサプライヤーに独自の教育を行ったり、アップル自身が100％再エネへ移行した際に得た経験を資料としてサプライヤーに伝えるなど、再エネにシフトする方法を具体的に提供している。</p>
<p>さらに、同社はサプライヤーに直接、再エネ事業者を紹介したり、中国ではサプライヤーが再エネを調達できるように「China Clean Energy Fund 」を創設し、アップルとサプライヤー10社が約3億ドルを投資し、1ギガワットの再エネを産出する取り組みを始めるなど、人、情報、資金の全方位でサプライヤーの脱炭素を支援する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライヤーの脱炭素を求める積水ハウス、エプソン、トヨタ自動車</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でもサプライヤーの脱炭素を本格的に推進する企業が増えている。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202050_1534.html">積水ハウスは自社のRE100を2030年までに達成する見込み</a>だが、サプライヤーに対しても事業で使用する電力を再生エネ100％にすることを求める。さらに、科学的な根拠に基づいて温室効果ガスの削減目標を設定する取り組みである「SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)」の導入をサプライヤーの約400社に呼びかけている。</p>
<p>これについて同社の近田智也執行役員は「サプライチェーンの脱炭素化にはサプライヤーの協力が不可欠。当社のためだけの脱炭素ならば当社納入資材の脱炭素化だけで十分だが、世界全体が脱炭素に向かう中でサプライヤー自体が脱炭素に取り組まねば、持続可能な経営とはいえず、当社にとってもリスクとなる」と説明する。</p>
<p>これまで同社が開催したサプライヤー向けのWEB勉強会では、「具体的なCO2削減取り組みの事例、RE100イニシアチブ参加やSBT認定取得の手続きについて情報提供をし、個別の質問や相談に答えるなどサポートを行っている」(近田執行役員)。</p>
<p>一方、セイコーエプソンは、2050年に、「カーボンマイナス」および「地下資源消費ゼロ」を目指すと表明しているが、そのためにサプライヤー1700社と協力して、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度の半分に減らすことを目標として動き出す。</p>
<p>トヨタ自動車もサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向け、本格的に動きだした。このほど、1次取引先の300〜400社に対し、今年のCO2排出量の削減目標として前年比3％減を要請した。トヨタ自動車からサプライヤーに対する具体的な削減目標の要請が明らかになったのは初めてだ。</p>
<p>排出量調査では企業全体の排出総量に加え、駆動部品から電気系、車体部品まで約80品目の排出量を見える化し、サプライヤーへ排出量削減を促す。</p>
<p>トヨタ自動車の主要な1次取引先の中にはすでに脱炭素への取り組みをはじめた企業もある。今後、1次取引先から材料や部品を調達する2次、3次取引先へとこの動きが広がっていくことは必至だ。</p>
<p>これまでグローバル企業や大企業主導で進んできた脱炭素への取り組みだが、サプライチェーン全体への働きかけが強まるにつれ、中小サプライヤーに至るまで、排出量削減の取り組みが求められることになりそうだ。</p>
<p>しかし、脱炭素への取り組みはサプライヤーにとってはコスト負担が大きいことも事実。目標数値の提示にとどまらず、実現するための情報、技術などをサプライヤーに提供するなど協力して進めていくことが必要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">脱炭素特集</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1202950_1501.html">トヨタ自動車、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量ゼロへ　「グリーンファクトリー」目指す</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203152_1534.html">ドイツが「エネルギーシフト」で示す脱炭素への覚悟</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203050_1534.html"><strong>脱炭素は地域から加速ーー政府が「脱炭素先行地域」を全国100カ所以上に創出</strong></a><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202555_1534.html">政府の2兆円脱炭素基金、18のプロジェクトからまず水素関連の公募開始</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202698_1534.html">温泉熱や未利用熱で発電と熱利用を行う「バイナリー発電」が拡大</a></strong></p>
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カーボンニュートラル/脱炭素

グローバル企業に続き、日本でもサプライチェーン全体を含めた脱炭素推進の動きが加速

島 恵美

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/07/ronherman.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロンハーマンの根岸事業部長 (提供：リトルリーグカンパニー)</sup></div>
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<p>華やかな表舞台とは裏腹に、環境問題や人権問題で厳しい目を向けられるアパレル業界。コロナ禍で消費者の意識も大きく変わる中、アパレル業界自体も危機感を持って動き出した。米ロサンゼルス発のセレクトショップで、2019年からサザビーリーグが事業譲渡を受け国内外で展開するファッションブランド「ロンハーマン」は5月末、サプライヤーを巻き込んで、脱炭素、セール廃止による余剰在庫削減、サプライチェーンの透明化を進めることを発表した。ロンハーマン事業部長の根岸由香里さんに方針転換の背景について話を聞いた。(島 恵美)</p>
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<h2>環境汚染産業2位のアパレル業界</h2>
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<p>近年、安くておしゃれな服が手軽に買えるようになった一方、一枚の洋服のライフサイクルはどんどん短くなっている。環境省によると、日本人1人が1年間に購入する衣服は18枚。逆に手放す服は12枚で、さらに着られずクローゼットに眠る服は25枚にのぼるという。「ファッションの短サイクル化や低価格化」で、アパレルは以前にも増して大量生産・大量消費になっている。</p>
<p>国連貿易開発会議(UNCTAD)もアパレル業界が「世界2位の環境汚染産業」というレポートを出している。洋服1枚の生産には浴槽11杯分の水を必要とする。UNCTADによると、その水の量の合計は年間500万人のニーズを満たすのに十分な量に相当するという。さらに、炭素排出量でみても、国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量の二酸化炭素を排出している。コットンの生産から紡績、染色、縫製、輸送とサプライチェーンが非常に長く、コントロールが難しいのも特徴だ。</p>
<p>「自分たちのアパレル業界が気候変動に対してものすごい負荷をかけている。それだけでなく、悲しいことに、産業として環境、社会に対しての負荷が第2位と言われていると知ったときはショックを受けました」とサザビーリーグ リトルリーグカンパニーのカンパニーオフィサー兼ロンハーマン事業部長、根岸由香里さんは語る。</p>
<p>きっかけは2年半前に仕事で他業界の人と気候変動の話をしたことだった。当時、アパレル業界が社会や環境負荷を与えていることを何も知らないと感じた根岸さんは、本やセミナーで知識を得ることから始めた。</p>
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<h2>経営陣自らが知識を得ることで、意識が変わった</h2>
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<p>折しも2019年8月にロンハーマン事業は、日本展開から10年の節目の年を迎えていた。次の10年にどう進化していくか社内で議論を重ねるなか、ビジネス自体を変える、進化させる必要があると感じたという。2020年に入ってからは、根岸さんだけでなく、リトルリーグカンパニーの三根弘毅カンパニープレジデントら経営幹部3人で、エシカル協会主催のセミナーを受講した。多忙な経営陣が1回2～3時間、全11回の講習を受講するため、半年先までスケジュールを調整して臨んだという。さまざまな知識を得ながら、自分たちの会社がどういう方向へ行くべきか経営層でキャッチボールを続けた。</p>
<p>「最初に学び始めたときは、ファッション業界として何をしたら良いのかというところばかりに頭が行きがちでした。ですが学んでいくうちに、生物多様性もエネルギー、農業もすべてのことがつながっていることが分かりました。そうしたときに、アパレルやファッションと個別にみるのではなく、自分たちの考え方や、動き方そのものを幅広く変える必要があると気が付きました」と根岸さんは言う。</p>
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<h2>サプライチェーンの透明化、CO2排出ゼロ、過剰在庫削減を目指す</h2>
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<p>2021年5月には「ロンハーマンサステナビリティ・ビジョン」を発表した。環境、コミュニティ(地域社会)、顧客、従業員の4つの領域にフォーカスして、持続可能な事業に取り組んでいく。</p>
<p>環境面では、温室効果ガス、余剰在庫、素材・資材を主な軸として取り組む。とくに、温室効果ガスは、2030年までにロンハーマン事業で直接排出される二酸化炭素排出量(スコープ1および2)を実質ゼロにすることを目指す。省エネによる電気使用量の削減に加え、事務所・店舗の電力を再生可能エネルギーに転換する。また、事業から間接的に排出されるスコープ3についても、オリジナル商品の生産工場、仕入れブランド、商品配送と協力して可能な限り削減することを目指す。</p>
<p>サプライチェーンの透明性にも取り組む。ロンハーマン事業のサプライチェーン内の人権、労働環境、アニマルウェルフェアに関する状況を把握し、取引先と共同で改善に努める。</p>
<p>新疆ウイグル自治区の強制労働問題が顕在化してから、中国原産の綿を使用する場合はベターコットンイニシアティブ(Better Cotton Initiative、BCI)コットンを使用している糸メーカーに切り替えた。BCIコットンは綿花を摘む農家の人々への公正な労働条件と待遇を保証するプログラムだ。</p>
<p>「糸は産地と紡績地とがあり、仕入れの段階では実際の産地と違う地名が記載されていることも多くあります。このため、すべてを把握するのが非常に難しいという課題があります。ですが、ロンハーマンとして強制労働で生産された原材料を使うことはできないと考え、BCIコットンを使用することで、問題となっているような人権侵害に加担しない体制を整えました」(根岸氏)</p>
<p>(※BCIは昨年10月、強制労働問題を理由に新疆ウイグル自治区のコットンの保証を中止すると発表したものの、中国内の反発を受けて声明文を取り下げた。これにより新たに批判を受けている)</p>
<p>さらに、トレーサビリティを高めるため、繊維専門商社の豊島から「農場と紡績工場の特定」ができる、トルコ産のオーガニックコットンを調達する。これは海外デザイナーとのコラボレーションによる新プロジェクト商品で使用する。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/07/sub7_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロンハーマンとオーガニック バイ ジョンパトリック(ニューヨーク)の新プロジェクト「ザ ビューティフル」には、豊島のトレーサブルオーガニックコットン糸や廃棄予定の食材を再活用して染色したフード テキスタイルが使われている</sup></div>
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<p>また、大量廃棄の原因となる余剰在庫を抱えるビジネスモデルの転換を図るため、2023年までに店舗でのセール廃止も目指す。</p>
<p>「アパレル業界では、平時は適正な価格、セール時は安くすることで売上高を上げるという感覚が長年染みついてしまっています。本来、商品がきちんと売れ、セールでは在庫がないのは満点なはずです。それが、セール時に展開できる在庫があったら、もっと売り上げになったのに、と言われる時代が長く続きました」(根岸さん)</p>
<p>アパレル業界では在庫を切らすことは、マネジメントができていないと低評価が下されることもあるという。そうした風潮が加速したことにより、今では業界全体がセール頼みになってしまっていると根岸さんは言う。しかしコロナ禍では一転して、過剰な在庫は重荷になることが顕在化した。また、過剰在庫を減らすことで、資源や温室効果ガスの削減にもつながる。</p>
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<h2>コロナをきっかけにサプライヤーの意識が変わった</h2>
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<p>ビジョンの策定に向けて、ロンハーマンはコロナ以前からサプライヤーや、店舗が入居するビルのデベロッパーやオーナーと対話を続けてきた。しかし、当初はサステナビリティについてなかなか聞いてくれるところがなかったという。中には、もともと課題意識をもって取り組んでいるところもあったが、多くは「どうやったらいいのか教えてほしい」と受け身だったという。</p>
<p>それがコロナになって大きく状況が変わった。</p>
<p>1年前、ロンハーマンは、あるコレクションを発表している海外のラグジュアリーブランドに、社会・環境に配慮した取り組みができないか話を持って行った。しかしそのときは営業からの返事はなかった。</p>
<p>ところがコロナになり、半年後にニューヨークで行う展示会の打ち合わせをしたとき、先方から「サステナビリティにも取り組みたい」と話を逆に持ちかけられた。</p>
<p>「そのブランドは、今回のコレクションから、コットンはすべてオーガニックコットンにし、リサイクル可能な素材は100％リサイクルにと、環境に対する姿勢をきちんと見せていくと話してくださいました。半年前は全くそんな話をされていなかったのに、コロナ禍になって一段ギアが上がり、急に動き始めた印象です」(根岸さん)</p>
<p>また、再生可能エネルギーの導入に向けて、ビルオーナーやデベロッパーにも、1年半にわたってアプローチを続けている。以前は話が進まなかったが、最近ではむしろ相手から話を聞きたいと言われるようになった。</p>
<p>コロナ禍は、それ以前から社会にも環境にも配慮したビジネスを目指し、準備をしていた企業にとってはむしろ変化の追い風になっている。</p>
<p>ロンハーマンはコロナ前からサプライヤーや取引先に粘り強くアプローチを続けてきている。そして今、それまで訴えてきたことが相手にも届きはじめた。</p>
<p>アパレル業界全体としても、さまざまな企業が変革に向けたメッセージを発信し始めている。世界に張り巡らされたサプライチェーン網を巻き込み、アパレル業界が変わろうという大きな「うねり」の一端が着実に現れはじめている。</p>
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世界2位の環境汚染産業から脱却へ――ロンハーマン、ステークホルダーを巻き込みサプライチェーンの透明化に挑む

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