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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Solidaridad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界には5億7000万の農場があり、その9割を小規模農家が経営している。世界の食料、飼料、繊維などの生産の大部分を担っているのが小規模農家だ。しかし、その存在の大きさに関わらず、大半の小規模農家はサステナビリティの議論の中心に加わることはない。オランダの国際NGO<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/">ソリダリダード</a>がアジア・南米・アフリカの18カ国1万人の小規模農家の包括的な満足度を調査した<a href="https://stories.solidaridadnetwork.org/the-small-farmer-atlas/index.html">報告書『Small Farmer Atlas』</a>(以下、アトラス)は、小規模農家の声を世界の議論の中心に押し上げようとする最初の試みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Solidaridad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する議論や話し合いの多くは、収入格差や生産性、サービスモデル、土地の広さなどの詳細やデータの話題にとどまっている。課題を検証するのに費やされている時間や費用に比べ、農家自身の視点や考えを理解するのに費やされる時間はわずかだ。</p>
<p>サステナビリティの観点から見て、「アトラス」は企業や政府、NGOに、「小規模農家の考え」「必要としていること」「優先事項」に耳を傾けるチャンスを提供するものだ。アトラスは、3大陸に位置する18カ国1万人の小規模農家を対象とした広範な調査。回答者の半数は、一次産品の持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むソリダリダードの支援を過去に受けたことがあるか、現在受けている農家だ。今回の調査により、コーヒー、茶、カカオ、バナナ、コットン、大豆、サトウキビ、アブラヤシという8つの生活必需品に関して多くのデータを得ることができた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>進歩の兆しと根強い課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査に応じた農家の半数以上が自身の健康や住まい、教育、栄養、衛生などの基本的ニーズを満たすことが可能だと回答し自信をみせた。これはつまり、調査時にパンデミックやそれに伴う景気後退を経験していたが、サステナビリティ関連の支援や農家との連携が良い効果をもたらしてきたことを意味する。</p>
<p>しかし、ほとんどの農家は価格変動や気候変動がもたらす被害に対処する準備ができていない。特に女性農家は公正な収入を実現し、市場による支援を受け、自然環境と調和した生産を行えるかを懸念している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左：「シーズン中に製品の価格が25％以上落ちた場合、価格変動に対応できるか」右：「気候変動に適応した農業を行う財政手段はあるか」</sup><br /><sup>(-25</sup><sup>〜-1)強くそう思わない　(0)どちらでもない　(1〜25)強くそう思う</sup><br /><sup>Image credit: Small Farmer Atlas</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、どの地域の農家もサステナビリティ課題に関心を持っていることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・回答者の5割以上は、価格が25％まで落ちた場合(一次産品市場ではよくある)、基本経費を補うことはできないだろうと答えた。<br />・同じく、農家の半数以上が自らの可能性を十分に発揮できる市場や融資、情報へのアクセスがないと回答。<br />・また、女性は男性よりも重い負担や不平等を経験している。全体として、女性農家は男性農家よりも回答が悲観的だった。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、気候変動による影響が最大の関心事として立ちはだかった。回答者のほぼ3分の2が気候変動による影響に適応するために必要なリソースが不足しており苦しんでいる。また、18カ国すべてにおいて農家は土壌の劣化と水不足を心配している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共に改善するチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果の内容は製品や国、ジェンダー、農家の規模によってさまざまだが、アトラスは私たちが共に働く農家の具体的な優先事項や考えを理解しやすくするものだ。アトラスは全体を通して、小規模農家の考えを優先し、農家のニーズを支援する上での基盤となるシステム変革の必要性を説いている。</p>
<p>これはつまり小規模農家の考えや実践的なノウハウを受け入れ、さらに市場やサステナビリティのプラットフォームに参入する門戸を広げる方法を共創するためにより密接に協働していくことを意味する。ここでは、農家の声を押し上げるのに必要な「傾聴」と「インクルージョン」に関する4つの具体事例を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(1)女性コーヒー農家の知識交換を促進する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アトラスによると、女性はより重い負担と不平等を経験しており、全体的に女性農家の回答は男性農家よりも悲観的だった。また、世界の女性農家は似たような課題を共有していることも分かった。</p>
<p>女性農家同士が直接交流できるように促進することは、連帯感を生み、新しい働き方について学ぶ機会を提供することにつながる。GIZ(ドイツ国際協力公社)やホンジュラス・コーヒー・インスティチュート、ソリダリダードは、ホンジュラスの女性農家の一行をコロンビア・カウカ県に連れて行った。ホンジュラスの女性農家は、コロンビアのコーヒー業界における地域の現状、技術発展、組織モデル、イノベーションについて学ぶ機会を得た。さらにホンジュラスの代表団はマーケティング、差別化製品、持続可能なビジネスモデルについて経験を共有したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(2)ガーナでは価格決定方式で政府と連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アブラヤシは小規模農家に非常に大きなチャンスをもたらす植物だ。熱帯で育ち、生産性のあるアブラヤシは持続可能な方法で栽培される場合、環境負荷を低減し、確実な収入を得ることが可能になる。ほかの一次産品と同じく、政府による先を見越した方針はより良い実践の支えとなり、より高い価値を提供するための土台作りになる。</p>
<p>ガーナでは、ソリダリダードが<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/news/making-a-minimum-price-a-step-towards-fair-value-for-oil-palm-smallholders-in-ghana/">「RECLAIM Sustainability!」プログラム</a>の一環で、アブラヤシ果房の最低価格を決める価格決定メカニズムを開発するために政府と連携してきた。安定的で予測可能な価格を設定することは、農家が生産計画を立てたり、生産者とバイヤーとの信頼関係を構築したりするのに役立つ。</p>
<p>ガーナ西部の農家マーティン・オラ氏は「従来、私の最低収益は集荷者や工場の善意で決まり不安定なことが多かった。そのため計画を立てることが難しかった。新たな取り決めにより、最低収益を予測できるようになり、それに基づき効率的に計画を立てられるようになった」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong><sup>Image credit:</sup></strong> <a href="https://www.facebook.com/photo/?fbid=649866297179723&amp;set=pcb.649866380513048" target="_blank"><strong><sup>Solidaridad</sup></strong></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(3)農家が世界的なサステナビリティの議論に参加できるよう後押しする</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUの<a href="https://commission.europa.eu/business-economy-euro/doing-business-eu/corporate-sustainability-due-diligence_en">コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令</a>は世界貿易に大きな影響を及ぼそうとしている。指令は、企業に対してバリューチェーンにおける人権・環境のデューデリジェンスの実施を求めるものだ。数百万の農家や労働者、家族の生活を向上させる可能性がある一方で、農業慣行を改善するためのリソースが不足し、不平等な貿易や人権侵害の被害を受けている小規模農家は市場参入のチャンスを失い、除外されるリスクもある。</p>
<p>農家が自らに影響をもたらす政策や指令の議論の場に参加できるよう支援することは、すべての人にとってより良い結果を保証するのに不可欠だ。ソリダリダードは2月、フェアートレード・インターナショナルやフェアートレード・アドボカシー・オフィス、レインフォレスト・アライアンスと協力して<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/news/african-asian-farmers-to-the-european-parliament-only-better-incomes-can-drive-sustainable-value-chains/">アジアやアフリカの小規模農家を欧州議会に連れて行き</a>、農家はそこで自らの経験を共有し、方針の策定に貢献した。</p>
<p>ウガンダのアンコーレ・コーヒー生産者協同組合のピソン・ククンダックウェ氏は「私たちは新たな法律に賛成だ。しかし追加コストを農家が負担せずにすむよう、どうか保証してもらいたい。責任の分担、投資、協力が極めて重要だ」と話した。</p>
<p>農家が政策対話に貢献したり、議会や展示会に参加できるよう支援することは、農家の考えをより良い形で訴える方法の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(4)森林破壊を減らす農業の普及と技術支援</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>南米経済の大部分は農業生産に依存している。しかし、多くの農村部では、農業の改善・改革を促進する農業普及や技術支援サービスへのアクセスが限定されている。これは農業の生産性や農家の生活に明らかにマイナスの影響をもたらし、地域の環境負荷も増加させる。一方で、質の高い普及支援が増えることはベストプラクティスを生み出し、森林破壊を減少させることにつながるのだ。</p>
<p>ブラジルのアマゾンでは農業普及や技術支援によってカカオの生産性が40%増加し、家畜の飼育も22.2%増えた。この事業には無償援助と有償援助の両方があり、専門性が高くなると、料金を支払って追加トレーニングを受けることができる。プログラムに参加した平均的な農家の収入は全体で31.4%増加し、森林破壊は74%減少した。</p>
<p>「良い情報を得られないことが農家を最も貧しくさせることだ。良い情報があれば、さらに先を見越して大きな夢を描くことができる」とブラジルの37歳のカカオ生産者クロヴィス・リオス氏は話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは農家の視点に立つことから始まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アトラスは、企業や政策立案者がサステナビリティ政策や調達政策を設計する際、その中心に小規模農家の視点・考えを据えるための出発点であり招待状だ。また、定量的な視点を超え、小規模農家が成長・発展していくために小規模農家の考えを取り入れた定性的な視点に移行するチャンスでもある。</p>
<p><a href="https://stories.solidaridadnetwork.org/the-small-farmer-atlas/index.html">『Small Farmer Atlas』の詳細はこちらから</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

世界の農業を支える小規模農家の声を聞こう　持続可能な食料システムを共創する4つのポイント

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/07/0101.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)矢守氏、日野氏、明石氏、相澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がいかに事業や、サプライチェーンの枠組みの中で人権尊重に取り組んでいくか、企業に関わる人々の人権を守っていくかが、昨今、注目を集めている。こうした流れの中、花王とサントリーホールディングスは、いち早く人権問題に注力してきた。SB国際会議2023東京・丸の内には、これら二社と、両社の活動を自社のプラットフォームを通じ支援しているSedex(以下、セデックス)が登壇。企業における人権尊重の取り組みを、対外的なルールなどから取り組む「守り」と、さらにそこから一歩進んで取り組む「攻め」の両面から議論をした。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />矢守亜夕美・オウルズコンサルティンググループ プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />相澤麻希子・花王 ESG部門ESG活動推進部<br />明石哲一郎・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />日野陽介・Sedex JANZチーム リレーションシップマネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。日本もそれに順ずる姿勢を示し、2020年に「『ビジネスと人権』に関する国別行動計画(NAP)」を、2022年にはより踏み込んだ内容の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表した。冒頭、ファシリテーターを務めた矢守氏は、こうしたビジネスと人権に関するルール化の動きについて説明。EUでは罰則付きのルールを導入する動きがあるという。</p>
<p>サントリーホールディングスは、「人権とビジネス」をテーマに2019年より「サスティナビリティビジョン」を掲げ、7つのテーマの一つに人権をすえると共に、人権方針を策定し、事業に関わる全ての人の人権尊重の実現を目指している。明石氏は、「自社グループ全体の人権デュー・デリジェンス(企業の人権リスクの調査や特定リスクへの予防、トラブル対処などの取り組み)を実施する中で、全体を俯瞰し潜在リスクを可視化するのにセデックスを活用している」と話した。さらに現時点では、購買量の多いコーヒー豆やウーロン茶に絞っているが、原料生産に関わる労働者の人権リスクも含め評価する取り組みも始めているという。</p>
<p>一方、創業から約130年の歴史のある花王もまた、2015年には企業活動全体に関わる人権尊重の姿勢や考え方を記した「花王人権方針」を策定。社員、サプライヤー、協力会社を対象に人権リスク調査を行い、予防やリスク軽減に努めている。昨年2022年には、協力会社で働く外国人労働者への直接のインタビューや、同社の重要な自然原料の一つ、パームを生産する小規模農園への支援などの取り組みにも着手した。<br />　<br />相澤氏は、企業理念(花王ウェイ)にある「豊かな共生世界の実現」は、「人権をおざなりにしてはあり得ない」と主張、何より人権の取り組みを進めていく上で欠かせないのは、「企業経営者の理解」だと指摘した。</p>
<p>両社は、こうした人権に関わる社内データなどを、主にセデックスの開発したプラットフォームやツールを活用し、人権リスクを軽減する活動を推進している。セデックスの日野氏は、「(企業独自の)重複した質問項目を減らすことに努めているのが、当社最大の特徴」と説明。企業やバイヤーのアンケート調査や監査にかかる負担を軽減し、共通の自己評価アンケートや社会監査基準などを保存、共有できるプラットフォームを開発し、会員に提供しているなどと事業内容を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権課題にどう向き合っていくかは企業にとって「機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のパネルディスカッションでは、人権課題に取り組む企業活動のさらに一歩踏み込んだ「攻め」の話に言及。明石氏は、今後は、「商品やブランドの原材料(に関わる企業や労働者の人権)を守る、ということが標準装備されていく」と想定した上で、Z世代の台頭などによる消費者や消費行動の変化に伴い、「そういった人たちのニーズに答えられるサービスや商品を提供できるかがこれから問われるのではないか」などと話した。</p>
<p>相澤氏は、人権への取り組みは、人権侵害をなくす発想からのリスクベースが出発点だとは思うが、「社会の人権課題にどう向き合っていくかには、実はそこに企業にとっての『機会』があるのではないか」と話した。</p>
<p>また相澤氏は政府などのパブリックセクターに対して、「ルールなどの発信が、我々のサプライチェーンまで届いているのか実感できない。意識啓発に力を入れほしい」と要望。明石氏も同意し、「理解しやすいよう、ハードルを低くすることが必要」と続けた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

社会 social

人権

「守り×攻め」企業での人権尊重の取り組み最前線

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csrtop800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>GCNJサプライチェーン分科会所属の中原智美氏(左)と桑原崇氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の社会的責任に対し、世の中の関心が高まって久しい。責任の果たし方にはさまざまな方法があるが、近年は特に「企業はサプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすべき」というCSR調達の考え方に注目が集まっている。（市岡光子） </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>:<br />北條茉実・りそなホールディングス グループ戦略部 サステナビリティ推進室<br /><strong>パネリスト</strong>:<br />山本梓・Sedex メンバーサービス インプルーブメント エグゼクティブ<br />若月上・エコバディス・ジャパン 代表取締役<br />桑原崇・一般財団法人電気安全環境研究所 サステナビリティ推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR調達の「3つの重要なプロセス」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはCSR調達の進め方と企業が取り組む意義について、国連グローバルコンパクトが掲げる「GC10原則」に賛同する日本企業・団体のネットワークである「GCNJ」のサプライチェーン分科会よりレクチャーが行われた。</p>
<p>CSR調達とは、企業が製品資材や原料を調達する際、人権や労働環境などにも配慮がなされているかをチェックし、サプライチェーン全体で社会的責任を果たそうとする活動のこと。世界では、児童労働や差別、動物愛護等に対する消費者意識の高まりから、不適切な調達が行われていた場合、不買運動などに発展するケースも少なくない。CSR調達が行えていない場合、企業経営に大打撃を与えるリスクがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/CSRPICTURE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSR調達を行うためには大きく分けて3つの重要なプロセスがあると、GCNJサプライチェーン分科会は説明する。</p>
<p>1つ目は、バイヤー企業とサプライヤーがCSRビジョンや方針を共有するための説明会を実施すること。2つ目は、SAQと呼ばれるアンケート形式のセルフチェックリストをもとに各サプライヤーが自己評価を行うこと。3つ目は、監査によってバイヤー企業とサプライヤーが協働し、現状評価を行うことで、結果を企業内で共有しながら改善活動に生かすこと。この3つのプロセスを継続的に実施することで、サプライチェーン全体を最適化していくのが理想だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要なのは現状把握と意識改革。日本でCSR調達を普及させるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csr4shot.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から北條氏、若月氏、山本氏、桑原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レクチャー終了後、企業のCSR調達を共通のテーマとする４氏によるパネルディスカッションが行われた。</p>
<p>SAQを行うために準備すべきことについて、エシカル情報のプラットフォームをグローバルに展開する英国のNPOでCSR監査機関「Sedex」の山本氏は「SAQは健康診断のようなもの。準備の前に、まずは現状把握を行うことが大切だ」と見解を述べた。これに、仏国に本社を置き、サステナビリティ情報をグローバルに分析評価する「エコバディス・ジャパン」の若月氏も同調した上で「SAQを通じた自社の現状把握とマネジメント層の意識変容に価値がある。取り組みを続ける中で、CSR調達が最適化され、準備しなくても良い結果が出る状態になる」と強調。両者の意見を受け、桑原氏は、GCNJサプライチェーン分科会の立場から、「まずは無償提供しているGCNJ版のSAQに挑戦し、社会から求められている基準を知ることからスタートさせても良いのではないか」と語った。</p>
<p>日本でCSR調達を普及させるための課題については、若月氏よりバイヤー企業の認識の低さが挙げられた。それを受け桑原氏は、「サプライヤー側の土壌開拓も必要だ。われわれで連携しながら研修や啓発を行えたら」と呼びかけた。山本氏も「情報交換を行いながら協働の可能性を探るべき」と同意した。</p>
<p>最後に、今後の展望が語られた。桑原氏は「われわれ3者連携によってノウハウを蓄積しながら、GCNJの提供するツールをさらに磨いていきたい」と意欲を見せた。山本氏はSedexのミッション、ビジョンの改定に触れながら、「今後は人権領域だけでなく、環境やESGなどにも力を入れていく」と表明。若月氏はCSR調達の動きは欧米が主流であることに言及し、「アジアや日本の裾野はまだまだ拡大の余地がある。特に日本企業のCSR調達への意識を高めていきたい」と熱意を示してセッションを終えた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ステークホルダー

CSR調達の裾野拡充を目指して企業は何をすべきか――監査や評価に携わる関係機関が議論

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/5net800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>写真提供：登米町森林組合</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な森林認証制度のFSCマークによる世界基準に沿ってより良い森づくりを目指し、岩手県と宮城県の5つの地域が共同で森を守り育てる活動をスタートさせた。環境保全の面から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理の原則に基づき、責任ある森林管理がなされているFM(Forest Management、森林管理）認証を取得している東北の森林の川上から川下までのサプライチェーンがタッグを組んで認証材の普及に取り組む。FSCジャパンによると、FM認証を受けた森林同士の連携は国内でほかにない。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/MAP.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回連携した５つの地域は、岩手県の岩泉町(岩泉町森林認証グループ管理会)、大槌町(釜石地方森林管理協議会)、住田町(住田町森林認証グループ)、宮城県の南三陸町(南三陸森林管理協議会)、登米市(登米市森林管理協議会)で、ネットワークは「5TreesNet」と命名している。</p>
<p>各地域の認証林面積は岩泉町が6305ヘクタール(公有林5070ヘクタール、私有林1235ヘクタール)、大槌町が856ヘクタール(公有林)、住田町が1万4116ヘクタール(公有林8861ヘクタール、私有林5255ヘクタール)、南三陸町が2481ヘクタール(公有林1766ヘクタール、私有林715ヘクタール)、登米市が9162ヘクタール(公有林2915ヘクタール、私有林6247ヘクタール)で、総面積は3万2920ヘクタールとなる。</p>
<p>5地域のうち最も早くFM認証を取得したのは岩泉町で、2003年に町有林を中心にグループ認証で取得した。その約6割は家具などに用いられる広葉樹で、町内事業者と連携して国産広葉樹×FSC 森林認証による新たな価値創造に挑戦している。</p>
<p>続く2004年には気仙スギの産地として知られる住田町もグループで認証を取得。FSC の原則と関係法令の遵守、自然環境との調和、持続可能な森林経営を基本理念に、主にスギやカラマツなどの針葉樹材を生産している。</p>
<p>また2015年には南三陸森林管理協議会、2016年には登米市森林管理協議会が、さらに2021年には大槌町の釜石地方森林管理協議会が後に続き、東北の太平洋側の近隣市町の森林でFSC認証材を普及させる動きが広がりを見せていた。</p>
<p>ネットワーク化はこれらFM認証を受けた近隣の森林が連携を強化することで、各地域の林業の川上から川下までのサプライチェーンの情報を共有し、認証材の用途と販路の拡大につなげるのが狙い。2016年には岩泉町と住田町、南三陸町による連携組織「3TreesNet」が発足し、これに登米市を加えた「4TreesNet」を経て、今回、大槌町を入れた「5TreesNet」として新たにスケールメリットを生かした活動を行うことになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>認証を生かした事業を行うには単独では難しい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FSC認証を有効に実施するには、森林管理のFM認証のほかに、「CoC(Chain of Custody、加工・流通過程)認証」を取得していなければならない。CoCとは、FM認証を受けた森林から伐り出された木材から作られた製品を、FSCのマークを付けて消費者に届けるため、伐採業者、加工業者、製造業者、流通業者、印刷業者、小売業者など、木材が最終製品になるまでの製品の所有権を持つすべての業者が、それらを細かい規格やルールに沿って適切に管理・加工していることを認証するものだ。</p>
<p>国内でも比較的早い段階からFSC認証による森づくりを進めてきた岩泉町のメンバーは、認証材の需要と供給を増やしてきたこれまでの道のりを「取り組むのが早すぎた分、容易ではなかった。認証を生かした事業を行うには単独では難しい」と振り返る。一方で、世界的な認証材への認知が進み、「今、時代が追いついてきた感じもしている」とも言い、「登米や釜石が加わり、東北の森林ネットワークが一つの形になったことは意義深い。どれだけできるか、どこまでやれるのかを模索していきたい」と連携へ希望をつなぐ。</p>
<p>今後の展開について、登米町森林組合の竹中雅治参事は、「地域ごとに発展してきた林業技術や、FSCの原則に基づく森林管理の技法を互いに学び合い、共同での商談や出材につなげたい。構造材や内装材、家具など、多様な樹種を多様な木製品に加工できるよう、ネットワークを駆使して取り組み、認証材をしっかりと選んで使ってもらうための仕組みづくりを行いたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

FSC認証の普及へ　岩手と宮城の5森林がサプライチェーンの連携始動

Avery Dennison Smartrac Japan

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full"><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、年間平均8%の在庫が消費期限切れや過剰生産により廃棄されている。これは、1630億米ドルの在庫に相当する。</p>
<p>RFID<sup>注</sup>ソリューションやトレーサビリティを実現するためのデジタルクラウドプラットフォームを提供する、Avery Dennison Smartrac (以下「ADS」)が発行したレポート「失われた1000億ドル：サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト」は、300社以上のグローバル企業の調査と7500人以上の消費者調査を通して驚くべきデータを明らかにした。</p>
<p>注：RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。一つ一つの個品の情報を大量かつ瞬時に取得できるため、サプライチェーンを横断した在庫管理や、トレーサビリティ・透明性の実現、セルフレジといった顧客サービスなどの基盤技術として活用できる。アパレルを中心に、小売や物流、化粧品などさまざまな分野で導入が広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国、英国、フランス、中国、日本のサプライチェーンの現状と廃棄物の問題を追求した本レポートでは、「お金」「在庫のバランス」「配慮された消費」「データへの信頼」「人間の心理」を廃棄物削減のための重要な機会として定義し、それぞれにおいて現状を俯瞰し、新しい取り組みをする企業の事例を踏まえながら、テーマごとに廃棄物削減のためのポイントを整理した。</p>
<p>以下では、各章の読みどころを”問い”と共に紹介していきたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お金：ESGの目標とサプライチェーンの投資を連携させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
サステナビリティとサプライチェーンの取り組みを組み合わせることでどのように利益を上げ、同時に環境保全にも貢献できるのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
日本では82%の企業がサステナビリティに対応するためにITソリューションに投資しているが、そのうちサプライチェーンのサステナビリティへの投資はわずか3.6%に過ぎない。見方を変えれば、IT投資をサプライチェーンの最適化に振り向ければ、企業はESG目標の達成と同時に、利益の改善を実現できる可能性があると言える。</p>
<p>レポートでは、デジタル化によってサステナビリティとサプライチェーンの取り組みを連携させ、適切な在庫管理を実現できれば、過剰生産の抑制と不要な輸送の削減につながり、CO2排出量削減、梱包材廃棄の削減に効果がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在庫のバランス：需要と供給の可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
在庫の可視性の向上がどのように無駄を削減し、顧客のための在庫を確保するのに役立つのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
世界では、年間平均8%の在庫が損傷、または廃棄されており、これは1630億米ドルの在庫に相当する。調査対象の業界で比較すると、5業界のなかで化粧品業界が最も廃棄物率が高い(10.2%)。パンデミックにおいて、消費者の購買行動が変化したことで需要予測が困難になり、サプライチェーン担当者は在庫欠品を恐れるあまり、安全策として過剰在庫を抱えるようになっている。</p>
<p>事実、消費者の3人に1人(36%)は、商品を購入する際の優先順位トップ5の一つに「商品の入手性」をあげており、特に食品分野(57%)においてその傾向が見られる。</p>
<p>例えば、米国の大手レストランチェーンであるChipotle社は、ケース単位でRFIDを使いサプライヤーから店頭まで食材を追跡できるようにして、在庫管理工数や在庫回転日数を減らしつつ、消費期限の可視性を高めて新鮮な食材を消費者に提供。加えて、リコールが発生した際も、消費者への説明責任を果たせるようにしただけではなく、回収・廃棄のスコープを最小限に抑えることができるようにしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>配慮された消費：耐久性の高い製品への期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
耐久性を高めることで、消費者のニーズと地球のニーズをどのように結びつけることができるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
消費者は、小売業において購入に影響する最も重要な要素として「品質」(67%)「コスト」(60%)「耐久性」(48%)を挙げている。一方で、「サステナビリティ」を挙げたのは30%だった。日本では「コスト」が72%と最も重要視されており、次に「品質」(68%)、「デザイン」が53%で3位とグローバルの消費者動向とは異なる結果となった。</p>
<p>購入において商品の耐久性が重視されていることは、長く使用することで買い替えを減らし、製品や梱包材に使われる材料の廃棄物を削減したいという配慮がうかがえる。加えて、製品寿命が長くなれば、リサイクル、アップサイクルの可能性が高まり、サーキュラーエコノミー（循環経済）を実現できる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データへの信頼：透明性を高めることで信頼を得られる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
データを活用することで、どのようにサプライチェーンの透明性を高め、より強固なパートナーシップを構築できるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
製品の損傷や破損により、日本では、在庫の平均4.7%、グローバルでは4.3%が廃棄されている。また、問題解決の鍵を握るサプライチェーンマネジャーに信頼できる情報が十分に提供されていない。背景には、流通業者が利益率向上のために過剰に損害報告するという現象がある。虚偽の報告が増えると、本来の欠品や廃棄数が隠され、実態の把握が困難になる。大きな逸失利益につながるだけでなく、サプライチェーン上のパートナー企業間の不信を生むことにもなっている。</p>
<p>この解決策の一つが、データ主導のソリューションを用いて、商品流通の可視性を高め、不正や異常を把握できるようにすることだ。これによりアイテムレベルでの追跡ができ、サプライチェーンのエコシステムの基盤であるパートナー企業間の信頼を深めることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の心理：教育と透明性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
サプライチェーンが与える人的、また環境への影響について、消費者を教育することは、どのように廃棄物の削減につながるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
より持続可能な買い物を行うために、消費者の約40%がアパレル、化粧品、食品において、製品の素材や成分に関する透明性を高めることを第一に期待している。多くの消費者がサステナビリティに関心を持っている一方で、製品が自分の手に渡るまでどのような工程を経ているのかを知らない。企業が情報を提供することで、消費者を啓発し、サプライチェーンの廃棄物削減の取り組みに対する意識を高めることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルなサプライチェーンを実現するために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートには、すでに廃棄物削減に動き出している企業の事例や、担当者の声も合わせて掲載されている。トレーサビリティを高め、適切な在庫管理を行っていくために、どのようなソリューションを活用し、成果を得ているのかは、これから廃棄物削減に取り組んでいく企業には大いに刺激になるだろう。</p>
<p>サプライチェーンの膨大な無駄を省くことができれば、企業、消費者、さらには地球環境にもメリットがある。企業は、需要の変動に対応することで利益率を上げ、得られた収益をよりよい材料の調達や労働者の賃金増加、企業の社会的責任(CSR)への投資にまわせる。廃棄を減らして資源を有効活用すれば、地球環境にもやさしい。消費者の81%が気候変動問題において企業の果たす役割に期待しており、CSRの活動などを通して消費者と企業のつながりを構築する機会にもなる。</p>
<p>2023年、サステナブルなサプライチェーンを実現するにあたって、廃棄物削減は喫緊の課題である。ぜひ本レポートの内容をチェックしてほしい。</p>
<p><strong>レポートのダウンロードはこちら</strong><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/news-insights/ebooks-market-reports-white-papers/rfid-report-supply-chain-waste-report.html">『失われた1000億ドル： サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト』</a></p>
<p><strong>Avery Dennisonが発表した過去のレポートはこちら</strong><br />
<a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1">『リジェネラティブな小売経済』</a><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html#download">『廃棄物ゼロの未来』</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207052_2557.html">サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207298_2557.html">「リジェネラティブ」が小売のカタチを変える</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

年間8%に及ぶ在庫の廃棄・劣化 大規模調査レポートを通して、企業が取り組むべきサプライチェーンの課題が明らかに

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/15/o1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/ja/@pajevictoria?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>paje victoria</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/s/photos/MiiR?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも販売されているステンレスボトルの米ブランド「Klean Kanteen」「MiiR」「Stanley」「YETI」はこのほど、4ブランドが共有する製造サプライチェーンでのCO2排出量を削減する機会や取り組みで連携すると発表した。連携プロジェクト「Drinkware CoLab」は、<a href="https://outdoorindustry.org/">米アウトドア産業協会(OIA)</a>が掲げる2030年までに世界初のクライメートポジティブな(温室効果ガスの排出量より削減量が多い)産業になるという脱炭素目標の達成に向けた大きな取り組みの一環だ。</p>
<p>4つのブランドや同協会が掲げる気候変動目標に賛同する<a href="https://outdoorindustry.org/climateaction-1">アウトドアブランド</a>は、耐久性のある食料・飲料容器を製造する過程で発生する環境負荷を低減するための改革を進めている。まず目指すのは、サプライヤー企業の再生可能エネルギーへの完全な移行と科学的根拠に基づく削減目標の策定だ。</p>
<p>1913年創業の老舗ボトルブランド「Stanley(スタンレー)」でグローバルの代表を務めるテレンス・ライリー氏は「高く評価されている他のボトルブランドと連携し、製品の総体的な環境負荷を低減する取り組みに参加できて光栄だ。今回のようなサプライヤー企業との関わりを深める連携は、われわれが共有する温室効果ガスの排出量削減目標を達成し、製造するすべてのボトルの持続可能性を継続して向上していくために不可欠だ」と語る。</p>
<p>MiiR(ミアー)のギビング&amp;サステナビリティの責任者であるデボン・リチャードソン氏は「気候変動の脅威は現実に差し迫ったもので、最も脆弱な人々が影響を被る。真の変化をもたらす唯一の方法は協力すること」と話す。</p>
<p>「Drinkware CoLab」に参加する企業は中国に一次サプライヤーを持つブランドだ。アウトドアの協会は、一次サプライヤーの施設のエネルギー効率や温室効果ガス排出量の測定などあらゆる面から「Drinkware CoLab」の活動を支援し、進捗の管理を行う。今回のプロジェクトにかかる予算は、参加するブランドとそのサプライヤー、今回の取り組みのために集められた第三者それぞれの資金により賄われる。さらに、サステナビリティに特化したコンサルティング企業が、施設の取り組みを評価し、脱炭素に向けたロードマップを策定するなどし、改善点や削減目標、進捗状況を確認・監督する役割を果たすという。</p>
<p>Klean Kanteen(クリーンカンティーン)の共同経営者のジェフ・クレスウェル氏は、「今回の連携により、一社では成し遂げられないような意味のある進展を果たすことが可能になるだろう。これは、アウトドア業界のサステナビリティの取り組みの基本である、団結して変化を起こすという考え方を示す好事例でもある」と話している。</p>
<p>YETI(イエティ)の製品管理の責任者を務めるハンナ・マーラ氏は「われわれはアウトドアを愛しており、次の世代の人たちのために自然を維持したい。こうしたコラボレーションが業界全体に広がり、変化をもたらし続けられることに期待する」と語る。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

MiiRやStanley などステンレスボトルのブランド、サプライチェーンのサステナビリティ実現に向け連携

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/25/hosoda800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロ動物園、ソロ水族館、ソロキャンプ…。グループや団体とは違い、ひとりで好きなことを好きな時に好きなだけ楽しめることが『ソロ』の最大の魅力のようです。もちろん、サステナビリティもライフスタイルの中で、ソロで取り組むことが大事です。ただ、企業(コーポレート)のサステナビリティは留意する点がありそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソロ活とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロはイタリア語で｢単独｣を意味し、日本語の「活動」と組み合わせ、『ソロ活』という表現もよく見聞きするようになりました。従来から｢一人焼き肉｣や｢一人カラオケ｣など単独で外食やレジャーを楽しむスタイルがありましたが、最近ではよりポジティブに「積極的にひとりの時間を楽しむための活動」という意味あいで、よく使われるようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda012_2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロ動物園、ソロ水族館、ソロプラネタリウム…。好きな時に、好きな場所で、ひとりを楽しむ人生をテーマにした、江口のりこさん主演のドラマ「ソロ活女子のススメ」も人気となりました。さらには、お笑い芸人のヒロシさんが配信する「ヒロシちゃんねる」が注目され、ソロキャンプのブームが巻き起こったりしています。今ではソロキャンプの指南役として脚光を浴びています。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただソロ活というと、とかく一人で出かけるレジャーや外食、旅などを連想しますが、わざわざ遠出をしなくても、生活のなかで場所を選ばず、どこでも楽しめるのがソロ活の魅力といえます。そうした視点から、時代の価値観を反映した「サステナビリティ」を自然に取り入れるライフスタイルを、本稿では『ソロ・サステナビリティ』というコンセプトで捉えてみます。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソロ・サステナビリティとコーポレート・サステナビリティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ(Sustainability)を希求するには、個人(ソロ)でも企業(コーポレート)でも、自らの活動によって生ずる<u>地球や社会への「影響」</u>という着眼点が重要です。企業も個人も、生活や事業を営めば、地球や社会に必ず影響を及ぼします。それには、<u>負の影響(Negative Impact)</u>と<u>正の影響(Positive Impact)</u>があります。この『影響』がキーとなります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし留意すべきは、企業(コーポレート)は個人(ソロ)に比べ、比較にならないくらい大きな『影響』を地球や社会に及ぼすということです。したがって、企業セクターがサステナビリティに取り組む場合は、まずは、自社のビジネスが環境や人権などに悪影響を与えるのを防ぎ緩和することが 『要請』されているということです。その上で、各社の強みを活かして社会課題の解決などの良い影響をいっそう醸し出してほしいと『期待』されている、ということがポイントです。この時代が求める「<u>要請と期待</u>」に応えることが、<u>企業の持続可能性を高める</u>ことにもつながります。</p>
<p>すなわち、『要請』にきちんと対応することによって<u>リスクを回避</u>し、『期待』に応えて<u>機会の創出</u>につなげるという文脈です。後者が「事業による社会課題解決」の概念であり、「CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)」と位置づけられます。まずは、自社の事業プロセスや製品・サービスが環境・社会に及ぼす影響に関わる責任をきちんと果たし、その上で、事業を通じて社会課題を解決するという押さえ方が大事です。<br />現代社会からの「要請と期待」をかみ砕くと、以下のとおりです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響の範囲 (Sphere of influence)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつ大事な観点は、とりわけ大企業は「サプライチェーン」「バリューチェーン」における<u>「影響の範囲 (Sphere of influence)</u>」という概念を認識し、厳重に注意を払わなくてはならないということです。自社工場のみならず、契約工場、取引先等であったとしても、環境や人権等に関する社会的責任は免れません。さらには、他のステークホルダーにも影響を及ぼします。企業は影響力の範囲内において、意思決定や活動に対して責任を負うことになります。<br />昨今サプライチェーンは、企業にとってリスク管理上の重要課題として認識されるようになりました。「サプライチェーンを含めて」「サプライチェーンを通じて」の影響が、ますます注視されるようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda052_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府も、サプライチェーン全体で人権侵害を把握し改善する『人権デューデリジェンス』に取り組む企業を政府調達で優遇する仕組みを検討しています。サステナビリティへの対応次第で、リスクにもなれば、アドバンテージにもなるという証左ともいえましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ・マインド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/25/hosoda06800.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>個人も企業も、『サステナビリティ・マインド』を備えることで、生活やビジネスのクオリティが向上する時代です。サステナビリティ・マインドとは「<u>サステナビリティ的モノの見方・考え方</u>」であり、時代の襞(ひだ)を読み解く力となります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロでもコーポレートでも、一人ひとりがサステナビリティ・マインドを備え、『らしさ』を意識しながら、『要請や期待』に応えることが、サステナブル・ブランディングの要諦です。時代と調和し、時代を味方につけたセルフブランディングやコーポレートブランディングにつながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第41回　ソロ・サステナビリティとコーポレート・サステナビリティ

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/f1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image Credit: FTC</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここ数年間で、世界のファッションブランドがアジアのサプライチェーンにおける人権・労働権を侵害していることが明らかになってきた。下請けへの依存、原料・商品を複数の供給源に頼るというファッション業界に広く浸透する構造は、ブランドがサプライチェーン上で起きていることを手遅れになるまで把握できないという危機的状況を生み出している。</p>
<p>そうした中、スイスに本拠を置く高級カシミヤブランド<a href="https://shop.ftc-cashmere.com/en-de/our-story.html">「フェア・トレード・カシミヤ」</a>(以下、FTC)は2003年の創業時から中国陝西省のヤギ牧場と提携し、エシカル(倫理的)な調達を継続してきた。同社のエイドリアン・クネゾヴィッチ氏に話を聞いた。</p>
<p>FTCは家族経営の企業だ。クネゾヴィッチ氏は姉と共に2代目を継いでいる。</p>
<p>「1990年代からアジアに生産拠点を置いてきた父にとって、製品が実際にどこから届いているのかを把握することは非常に重要なことでした」 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/insta01_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.instagram.com/p/CEZ2tXqHOzU/?utm_source=ig_embed&amp;ig_rid=cd8867fe-0b02-4d60-8c6f-14b288d6a7d9">Instagram</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クネゾヴィッチ氏によると、世界のカシミヤの約7割は陝西省や内モンゴル自治区を代表とする中国で生産されており、中でもその2つの地域は辺境にある。FTCが創業した2000年代初頭、高品質なカシミヤを生産する遠隔地のヤギ牧場にわざわざ足を運ぶ高級ブランドは珍しかった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生産から販売まで一貫したサプライチェーンを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCは従来の大手ファッションブランドとは異なる手法をとり、陝西省の農家と直接関係を構築することから始めた。今ではサプライチェーンを完全に統合し、自社牧場と小規模の家族経営の牧場でヤギを育てる段階から携わり、陝西省、河北省、欧州にある牧場や工場、施設を直接運営する。さらに、サプライチェーン上で働く人たちに生活賃金を支払い、家族の教育費などの福利厚生も提供。環境に対しても、廃棄物の削減や汚染・気候変動への影響を減らすためのガイドラインを策定して責任を果たすことに努めている。</p>
<p>一貫した、追跡可能な垂直型のサプライチェーンを構築してきたことは同社の成果といえる。しかし、FTCは消費者が同社の主張を鵜呑みにするとは考えていない。</p>
<p>そのため、エコテックス発行の「メイド・イン・グリーン(MADE IN GREEN)認証」やクライメイトパートナー発行の「カーボン・ニュートラル認証」といった第三者認証を取得してきた。</p>
<p>FTCにとって、認証の価値とはどのサプライヤーが自社の行動規範に則っているのかを特定するだけでない。ブランドの理念を証明する一つの方法を消費者に提供し、さらなる信頼を醸成することにある。FTCのホームページでは2世代にわたり協働してきた陜西省のヤギ農家のストーリーを載せているが、すべての人が同社のホームページを閲覧するわけではない。それだけに、認証を取得しこれを伝えることに意味があるのだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DNAトレーサビリティも実施</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/insta02_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.instagram.com/p/CbIkAvCMBAd/?utm_source=ig_embed&amp;ig_rid=a4d41b4d-685f-472e-b974-a274e6d7e066">Instagram</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCのトレーサビリティへの取り組みは認証取得だけにとどまらず、DNAに基づく追跡も実施している。スイス企業「<a href="https://haelixa.com/ftc-cashmere-case-study/">Haelixa</a>」が開発した新技術を採用し、液体に溶かした一種のマーカー(目印)を牧場でカシミヤに吹きかけ、原料が陝西省の牧場で生産されたものであることを店頭で証明できるようにしている。</p>
<p>クネゾヴィッチ氏は「こうしたデータを改ざんすることは不可能です。DNAトレーシングは、ブランドにこれまで以上の信頼性と透明性をもたらすものだと考えています」と断言する。</p>
<p>「隠すことは何もない」というのがFTCの姿勢だ。独自の垂直統合型のサプライチェーン追跡モデルを確立することで、それを証明しようとしている。</p>
<p>「サプライチェーンが複雑なあまり、原料がどこからきているのかを知らないというファッションブランドが多いのが実情です。カシミヤは通常、中国国内だけでも数社を介して供給されています。しかし、私たちはヤギを育てる段階から携わり、一貫してサプライチェーンを管理しています。これこそが当社の独自性なのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライヤーとの長期的関係を重視し、コミュニティに還元する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCは、ブランドが持続可能で、自社のコミュニティ(ステークホルダー)にポジティブな影響をもたらしたいなら、エシカルな調達を行うだけでなく、長く継続する価値の創造が必要と考えている。同社は20年近くにわたって、サプライチェーン上で働く人たちに教育やより良い暮らし、新しい機会をもたらしてきた。同時に、そのことは高品質な原料を持続的に調達するというビジネス上のメリットにもつながってきた。</p>
<p>クネゾヴィッチ氏は、ファッションブランドがしばしばコスト削減のために調達先を変えることを嘆く。彼にとっては、長期的な関係に価値があり、長期的な関係があるからこそブランドはコミュニティに真の変化をもたらすことができるのだ。</p>
<p>「本当に持続可能でありたいなら、サプライチェーン全体を理解し、協力し合うことが必要です。必ずしも、当社のように独自の供給源を持つ必要はありません。しかし、安定的に関係性を維持することは必要です。そうすることで、原料の生産者や製造者に長期的な影響をもたらすことができるからです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバルブランドはどう取り組むべきか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCのような取り組みには膨大な時間や努力、熱意が必要だ。しかし、FTCが小さなブランドでありながらこうしたことができるのなら、圧倒的に大規模な調達部門を有するグローバルブランドはなぜ数段階のトレーサビリティを備えたシステムを実装できないのだろうか。</p>
<p>FTCでマーケティングコミュニケーション部門の責任者を務めるサラ・メトラー氏は、「多くの場合、サプライチェーンに対する理解が不足しています。その結果として、ブランドは真実を伝えることに確信が持てなくなっています。サプライチェーン内で何が起きているのかを知らないからです。われわれは何が起きているかを知っているので、隠す必要がありません」と話す。</p>
<p>2013年4月に欧米のブランドの調達先が複数入居するバングラデシュの縫製工場ビル「ラナ・プラザ」が崩落して1132人の従業員が亡くなった事故から、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/china-83-major-brands-implicated-in-report-on-forced-labour-of-ethnic-minorities-from-xinjiang-assigned-to-factories-across-provinces-includes-company-responses/">80以上</a>のブランドが強制労働に関与していると指摘されたウイグル族の人権危機に至るまで、不透明な調達や第三者監査に依存する従来型のサプライチェーンモデルは機能していないことが明らかだ。ファッション業界のサプライチェーンの透明性を高めるためのツール(例えば<a href="https://trustrace.com/">TrusTrace</a>や<a href="https://www.transparencyguide.org/">Transparency in Action</a>など)は増えてきているが、業界としての取り組みはいまだ限定的だ。</p>
<p>前述したような不透明性に関するリスクからブランド・企業が身を守るには、サプライチェーンにおける透明性と検証可能な可視化が必要だ。FTCの取り組みはそれが可能であることを示しているが、実現するには従来の思考からの大きな転換が求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スイスのカシミヤブランド、2段階にわたりサプライチェーンの透明性を証明しブランドの価値を向上

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/hrtp.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>名越氏、谷氏、佐藤氏、山本氏 (左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自社の企業活動によって人権を侵害されている人はいないだろうか、という観点からサプライチェーンやバリューチェーンの隅々にまで目を配り、そうした問題が発生しないような仕組みづくりを徹底する。すなわち人権デューデリジェンスを企業ルールに組み込むことは今、欧米を中心に義務化が進み、日本企業にとっても必至の状況だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「サプライチェーンの鍵、人権をどう守るか」と題したセッションのなかで、この分野の専門家や、既に人権方針の策定などを行っている企業の担当者らが、そもそもなぜこの問題に取り組み、今後はどのような視点が求められるのか、ということについて議論を交わした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />佐藤暁子・ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長、国際NGOビジネスと人権リソースセンター 日本リサーチャー＆代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />谷亜由美・日本ロレアル 財務・管理本部 購買部 パーチェシングマネージャー兼 人権コレスポンデント　<br />名越正貴・EY 気候変動・サステナビリティサービス シニアマネージャー　<br />山本有・三井不動産 サステナビリティ推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権とは、誰もが保障されるべき最低限の基準――EY名越氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長で弁護士の佐藤暁子氏をファシリテーターに、外務省や国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的なルールづくりにも参画した経験を持つコンサルタントの名越正貴氏による解説を交え、三井不動産と日本ロレアルが実践例を紹介する形で進行。</p>
<p>初めに名越氏は、国際人権章典や世界人権宣言、国際労働機関(ILO)宣言などに即して、「そもそも人権とは、人間である以上、誰もが普遍的に保障されるべき最低限の基準として国際的に合意されているもの」であり、「これに対する侵害は世界中どこで発生しても非難される」と、企業が人権デューデリジェンスに取り組む上での前提となる考えを強調した。</p>
<p>そうした観点を踏まえた上で、2011年に国連の人権理事会で承認された、企業の人権に関する責任における国際的な合意の枠組みが「ビジネスと人権に関する指導原則」であり、「企業が人権尊重責任を果たす上でのまさに中核的な要素」(名越氏)とされるのが人権デューデリジェンスだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まずは重点課題を定め、最重要課題から取り組む――三井不動産</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三井不動産は2020年、指導原則に準拠しつつ、独自の考えに基づいて教育・研修や、ステークホルダーとの対話にも言及した人権方針を策定した。同社の山本有氏によると、その後、人権デューデリジェンスを実効性のあるものにするべく、その基礎となるサステナブル調達基準の改訂を行い、2021年から人権デューデリジェンスに取り組み始めたところだという。</p>
<p>具体的には、賃貸や分譲、仲介などの事業セグメントごとに、グループやサプライヤー、テナントの従業員、購入者や発注者、建物の利用者や来訪者、さらには地域住民や地元事業者など幅広いステークホルダーの人権に対して引き起こしうる負の影響を抽出。220項目もの影響が洗い出された中から、42項目を「重要な人権課題」として絞り込み、同社のサプライチェーンの代表でもある建設会社へのアンケートや、建設現場での現地検査を経て、「最重要課題」を特定した。</p>
<p>ステークホルダーが多岐にわたり、サプライチェーンも広い中で重点課題を定め、そこに対して一つずつ丁寧に取り組みを進めていく手法。山本氏は、「このPDCAサイクルを回していくことで全体の課題に対処する。苦情処理などの救済メカニズムの構築に着手しなければならない」とする考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人へのリスクはビジネスよりも優先されるべき――ロレアル</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、仏を拠点とする化粧品ブランドのロレアルグループは2019年から各国に「人権コレスポンデント(特派員)」を配置している。日本でその役職を担う谷亜由美氏は冒頭、「ロレアルでは『人へのリスクはビジネスよりも優先されるべきである』という強い信念のもと、CEOを筆頭に経営陣が強くコミットして人権尊重に取り組んでいる」と説明した。</p>
<p>同社グループは「ビジネスにおける人権保護は健全な調達活動によって実現できる」とする考えのもと、すべての取引先に児童労働や強制労働の禁止などを記載した倫理綱領への合意の署名をもらうよう徹底している。そのほか、サプライチェーン上にある倉庫や工場などでそうした人権侵害が起きていないか、労働者の安全の確保が本当にできているかを現地で確認する「社会監査」を2006年から第3者機関に委託して実施。また既に、何か問題があったときには「報復を恐れることなく」報告できる、救済メカニズムの仕組みも整備しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>そもそも今なぜ企業として人権問題に取り組むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで佐藤氏は「そもそも今なぜ、サプライチェーン上の人権問題に企業として社会的な責任を持って取り組むのか？人権問題を経営の羅針盤とする上で苦心しているのはどのような点か？」と2社に質問。</p>
<p>これに対し、山本氏は、「企業として真剣にそこに取り組まないと、投資家をはじめとするステークホルダーに評価いただけなくなった。そういう世の中の変化を経営トップが敏感に捉え、素早く判断したことが大きい」と説明。人権問題への対応の背景に、ESG投融資の高まりがあること、また経営陣がこの問題にどうコミットするか、ということがサプライチェーン上への人権の取り組みを推進していく上で鍵になることを示唆した。</p>
<p>一方、経営陣の強固なコミットメントがあるロレアルは、社外のサプライヤーに対し、「調達における持続的戦略の一つに位置付ける、人権を『まもる』ということの意義を強調しつつ、なぜこの問題に取り組まなければいけないのかを丁寧に説明し、理解いただいている」と谷氏。サプライチェーン上の人権問題を強制的に排除するのでなく、サプライヤーとの協働を軸に取り組みを進めていることを強調した。</p>
<p>議論は、社会課題の解決という観点から人権尊重に取り組むことの重要性にもテーマが及び、谷氏は、ロレアルがシングルマザーや障がい者、高齢者ら経済的弱者の雇用創出に向けた取り組みに力を入れていることを紹介。ビジネスを展開する上で、社会の中で脆弱な立場にある人たちの人権にフォーカスし、誰もが人権を尊重される環境づくりに貢献することの重要性を確認した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人を大切にしてきた日本企業が世界に発信できるものは必ずある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年2月にはEUで一定規模の企業に対し、人権と環境問題に関するデューデリジェンスを義務付ける法案<a href="https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/1_1_183885_prop_dir_susta_en.pdf">「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」</a>が採択されるなど、企業に人権デューデリジェンスを義務化する動きは欧米を中心とする大きなうねりに。日本でも昨年改訂されたコーポレート・ガバナンスコードで、人権が経営上の重要な課題として明確化されたほか、経産省が今年の夏ごろまでには人権デューデリジェンスの実施指針を策定する方針を発表しており、企業にとって人権デューデリジェンスの実践は待ったなしのところに来ている。</p>
<p>そうした情勢を踏まえ、名越氏は、「欧米の各国政府が人権デューデリジェンスを貿易のルールに落とし込んでいるのを日本は後追いしているのが、個人的にはちょっと不甲斐ないようにも思っていた」とした上で、「顧客や取引先を大切にする精神が根底にあり、人を大切にしてきた日本企業が、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを通じて世界に発信できるものは必ずあるんじゃないか。世界のルールメイキングに反映されるような、日本企業ならではの良いプラクティス(取り組み)をつくっていただければ」と日本企業への期待を表明。</p>
<p>本セッションを通じて佐藤氏は、「企業活動とサプライチェーン、そして社会という関係において、視野を広く持ち、どのようなステークホルダーが人権に関する影響を受けるのか、一つずつ丁寧に見ていくことが必要だ」とする認識を示し、「引き続き一歩ずつ、取り組みを進めていければ」と総括した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2022

サプライチェーンの鍵、人権をどう守るか

Carla Romeu Dalmau

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/10/image800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>JackF</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバやロレアル、シュナイダーエレクトリック、フェアフォンなど、サプライチェーン全体の労働者に対し、本人とその家族が適切な生活水準で暮らせる「生活賃金」の支払いに取り組む企業が出てきている。ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現する上でも重要な生活賃金の支払いだが、ビジネスモデルを変える必要があり、着手することに躊躇する企業もある。オランダ、スイス、デンマーク政府が支援する「IDH サステナブル・トレード・イニシアティブ」は、企業などとの国際的な連携を強化し、労働者の生活賃金を確保するために具体的な解決策を講じるプラットフォームを立ち上げ、その推進に取り組んでいる。IDHのリビング・ウェイジ(生活賃金)戦略リーダーのカーラ・ロメウ・ダルマウ氏が、生活賃金の支払いに取り組む欧州企業の具体策を紹介する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/10/carladalmau_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>カーラ・ロメウ・ダルマウ (Carla Romeu Dalmau)</strong><br />IDH &#8211; The Sustainable Trade Initiative<br />Living Wage Strategy Lead</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ・ユトレヒトに拠点を置くIDH(持続可能な貿易のためのイニシアティブ)は、企業や金融機関、政府、市民社会と協力し、グローバル・バリューチェーンにおける持続可能な貿易を実現することに取り組む組織だ。</p>
<p>私たちが、民間企業やその他の多くのパートナーとともに行った生活賃金に関する広範な調査から学んだことが一つあるとすれば、それは特効薬や絶対的な解決策は存在しないということだ。生活賃金を支払うことは、世界中のサプライチェーン内のステークホルダーの共通の責任であり、それぞれが役割を果たす必要がある。</p>
<p>サプライチェーン全体で生活賃金を支払うということは、ビジネスモデルの在り方を変えることを意味し、そんなことは不可能に思えるかもしれない。多くの企業にとって、どこから手をつけるべきか分からないだろう。</p>
<p>サプライチェーンは不透明であり、消費者は低価格を求め、競争は生産コストに圧力をかける。しかし、先進的な企業にとっては生活賃金を保証することによる潜在的メリットも大きい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>生活賃金を保証するメリット</strong></p>
<p>・生産性の向上や離職率の低下、より良いマーケティング提案の実現が可能になることで、より良いビジネスが行える<br />・従業員のコミットメントやモチベーション、モラルの向上<br />・働く人々の生活の質の向上</p>
<p>IDHでは2021年12月、<a href="https://www.idhsustainabletrade.com/uploaded/2021/03/IDH-Roadmap-on-Living-Wages.pdf">「生活賃金の実現に向けたロードマップ」</a>と<a href="https://www.idhsustainabletrade.com/cta-living-wages/#actions">行動を呼びかけるキャンペーン</a>に関わる全てのパートナーとオンラインミーティングを実施し、互いの事例から学び合い、それぞれの方法でどのように目標に向けて前進していくかを話し合った。そして、80を超える企業、認証機関、政府そして労働組合の代表者が、生活賃金ギャップ(現在の給料と生活賃金の差)を是正するために行動を起こしていくことを決めた。</p>
<p>サプライチェーンにおける生活賃金ギャップの実態を特定し、その解消に取り組んでいるいくつかの企業の事例からは学びがあった。生活賃金が道徳的に必要であることは明らかだが、ビジネス的にも必要なことは否定できない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>生活賃金を向上させるために重要なこと</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IDHロードマップに参加する企業(ユニリーバ、ドール、パタゴニアなど)やパートナーが行ってきた活動を通じで、私たちは、生活賃金の支払いに挑戦するすべての企業の助けとなるであろう、5つの重要なポイントを見つけた。改善していくための根本となるのは、サプライチェーンの内情と、労働者が現在得ている賃金と生活賃金の間にある隔たりを深く理解することだ。</p>
<p>だからこそ、私たちのロードマップの第一歩目は、製品を調達している地域での適切で信頼できる生活賃金の水準を調査し、その数値と現在の労働者の収入の差を測定することとしている。IDHの<a href="https://www.idhsustainabletrade.com/living-wage-platform/salary-matrix/">サラリー(給料)マトリックス</a>はこの段階で活用するものだ。まず初めに、収入の差(生活賃金ギャップ)を深く理解することで、生活賃金を実現させるためにとるべき行動が明らかになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業のこれまでの取り組みから分かった、5つの重要なインサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.　生活賃金は実現できる</strong></p>
<p>生活賃金を支払う上での障害の一つがコストだ。調査した4つの事例では、生活賃金を実現するために一度の取引で必要となる追加金額はさまざまだった。例えば、電話1台あたりでは1.65ユーロ(約218円)もしくは0.3%増(消費者価格で)、マンゴー1kgあたりでは0.10ユーロ(約13円)または10％増(FOB価格)であった。</p>
<p>例えば、欧州の有機食材の流通企業「Eosta」(Nature &amp; Moreとして知られる)は、IDHの給料マトリックスを使用して、ブルキナファソのマンゴーサプライヤーである「Fruiteq」が雇用している全労働者の生活賃金ギャップを計算した。EostaはすべてのマンゴーをFruiteqから仕入れているため、どうすれば費用を追加することが可能かを把握できる。そして、マンゴー1kgあたり0.10ユーロを上乗せしたことで、Fruiteqの労働者の生活賃金ギャップを解消することに貢献した。</p>
<p><strong><a href="https://www.idhsustainabletrade.com/publication/eostas-sells-the-first-living-wage-mangoes/">Eostaの取り組み(詳細)</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>2.　価格高騰は避けられる</strong></p>
<p>生活賃金を支払う取り組みの中で、多くの企業にとってコストに次ぐ障壁は、価格の高騰だ。価格高騰は、サプライチェーン内での各部門が同じサプライチェーン内の他の部門のコスト上昇に対応することで発生する。その結果、消費者が生活賃金を支払える金額よりも高い価格を支払って商品を購入することがしばしばある。しかし、そうある必要はないのだ。適切なビジネスはこの事態を緩和するか、なくすことができる。</p>
<p><strong>解決策の例</strong><br />・生活賃金にかかるコストを支払い価格から切り離し、サプライヤーと協力し、労働者に直接支払うようにする。<br />・サプライチェーンとの直接的かつ透明性のある関係性を整える。<br />・責任をサプライチェーンのすべての関係者と共有し、全員に参加を呼びかける。</p>
<p>エシカルな資源を使い、修理ができる資源循環性を考えたスマートフォンを販売する、オランダのFairphone(フェアフォン)はサプライヤーと信頼関係を築き、サプライヤーとの直接契約を通して、労働者に生活賃金を支払うことを確実なものとしている。同社は、生活賃金の特別手当(ボーナス)をサプライヤーに直接支払うことによって、価格の高騰を回避することができている。労働者は、通常の給与の他に、毎月の生活賃金がボーナスとして支給されている。</p>
<p><a href="https://www.idhsustainabletrade.com/publication/fairphone-case-study/"><strong>Fairphoneの取り組み</strong>(詳細)</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>3.　複数のプレイヤーによって価値を創出する</strong></p>
<p>生活賃金ギャップを是正するプロセスにおいて、よく課題となるのは、追加のコストを誰が負担すべきかである。私たちが携わったすべての事例を見渡すと方法はさまざまだ。重要なのは、信頼と透明性を確保し、すべての関係者がサプライチェーン内の労働者に対しての役割と責任を理解することだ。</p>
<p>私たちが調査したケースの中では、多くの場合、追加の費用は取引業者、小売業者、企業・ブランドで分担していた。ある事例では、生活賃金を達成するために、最終消費者への価格を引き上げていることもあった。その企業は、生活賃金の支払いを実現することの重要性を消費者にわかりやすく伝えている。</p>
<p>オランダの作業着アパレルメーカーであるSchijvensは、生活賃金ギャップの正確な推定値を用いて、生活賃金の支払いを達成するために簡単な価格調整を行った。例えば、ポロシャツの価格をわずか0.25ユーロ(約33円)高くすることで、トルコの同社の施設における賃金ギャップは解消された。Schijvensはコストの計算式を顧客と共有し、顧客をこの挑戦に巻き込みながら、コスト構造を理解してもらっている。</p>
<p><strong><a href="https://www.idhsustainabletrade.com/publication/corporate-uniforms-made-for-better-pay/">Schijvensの取り組み(詳細)</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>4.　価値を提供するさまざまな方法</strong></p>
<p>生活賃金を支払うために用意した資金をどう配分することが最善かを考えることも課題となってくる。サプライチェーンの全体像を把握していることがここでも重要となる。結局、その資金をどのように分配するべきかを知っているのはサプライヤーと労働者なのだ。サプライチェーン・パートナーとの信頼関係が築けていれば、賃金の支払いに関しての検証や確認が可能な最適な方法を探し出せる。</p>
<p>スウェーデンのNudie Jeans(ヌーディージーンズ)は、製品価格を支払い、生活賃金に必要な金額を上乗せしているが、労働者への支払い方法は工場が透明性を持った方法で決定するように促している。そして、経営陣と工場労働者との社会対話の結果、労働者全員が生活賃金のボーナスを受け取り、さらに3カ月以上雇用されている者はより高い金額を受け取れるという公平な規定を定めることを希望していることも分かった。なお、社会対話(ソーシャル・ダイアローグ)とは、政府や雇用主、労働者の代表が、経済・社会政策に関わる共通の関心事項について行うあらゆる種類の交渉や協議、情報交換のことだ。</p>
<p><a href="https://www.idhsustainabletrade.com/publication/putting-suppliers-in-the-lead-nudie-jeans/"><strong>Nudie Jeansとサプライヤーの取り組み(詳細)</strong></a></p>
<p>IDH サステナブル・トレード・イニシアティブが調査した事例から、生活賃金の支払いには3種類の方法がある。</p>
<p><strong>生活賃金ボーナス：</strong><br />企業によっては、生活賃金ボーナスを各給料に上乗せし、差額分を補填している。</p>
<p><strong>生活賃金の月額固定：</strong><br />垂直統合型のサプライチェーンや単一のサプライヤーを持つ企業は、労働者に生活賃金を直接支払うことが可能だ。</p>
<p><strong>マイクロファイナンス・ファンド：</strong><br />Eostaの場合、マンゴーは季節作物であるために、労働者は平均すると年間で3カ月間働く。短期間であり、季節労働という性質上、生活賃金を支払うことの効果は限定的である。そのため、Eostaとそのサプライヤーはマイクロファイナンス・ファンドを設立し、労働者が自分のビジネスに投資できるリボルビング・クレジット(回転信用)型の融資を受けられるようにした。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>5.　取り組みは着実に進む</strong></p>
<p>どのケースも、適切な成果をあげている。しかし、魔法の杖は存在しない。ビジネスモデルに生活賃金を組み込むには、適切な情報、労働者へのコミットメント、そして現実的な目標設定が欠かせない。</p>
<p>私たちが分析した事例のなかで、自社工場内で取り組みが完結する場合は、取引先がこの取り組みに同意すれば、生活賃金の調整は比較的容易で、生活賃金ギャップを完全に縮めることができていた。</p>
<p>一方で、サプライヤーが多くの企業と取り引きしている場合は複雑さが増す。例えば、Nudie Jeansがインドのサプライヤーから購入する衣服は、そのサプライヤーの総生産量の3ー4%に留まるため、Nudie Jeansによる生活賃金支払いがもたらす影響は大きくない。そのため、同社は生活賃金をサポートするために価格を上げるだけでなく、生活賃金を実現するために、このサプライヤーが他の顧客に対しても、取り組みの必要性を説明できるようなサポートも行っている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>適切な情報が重要に</strong></p>
<p>一歩下がってサプライチェーン全体を真摯に見つめ、自社の行動が世界に与える影響を理解することで、確実に前進する。サプライヤーにとって、生活賃金を支払うことは、より強い信頼関係や効率の高い労働力の創出につながる。購買企業にとっては、生活賃金を支払うことでサプライヤーとの信頼関係が築かれ、より正確なビジネス上の意思決定が可能になる。これからするべきことは企業間の連携、コラボレーションだ。多くの場合、一社だけでは生活賃金を保証することはできないのである。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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