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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ<a href="https://yuka.io/en/">「Yuka」</a>はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。欧米を中心に10カ国以上で利用されているYukaは、食品や化粧品のバーコードを読み取ると、原材料がもたらす健康や環境へのマイナスとプラスの影響や、商品の安全性を100点満点で何点か瞬時に示してくれるアプリ。より良い買い物の選択肢を提示してくれ、6000万人以上が利用している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>新機能によって、同アプリの利用者は、企業・ブランドが製品設計を改良できるようカスタマーサービスチームにメールを送ったり、Xに投稿したりすることで、有害な添加物を使用している食品やパーソナルケアを製造販売する企業に意見を直接伝えることができる。</p>
<p>Yukaは、商品の詳細な健康評価や原料分析を表示するほかに、有害な物質を特定し、安全な代替品を紹介する機能を用いて、消費者がより多くの情報に基づいて意識的な選択ができるようサポートする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Yuka社の共同創業者の3人。左からフランソワ、ブノワ、ジュリー　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリと同名の企業Yukaは2017年、ジュリー・シャポン氏、ブノワ・マーティン氏、フランソワ・マーティン氏の3人がフランスで共同創業したスタートアップだ。</p>
<p>米国ではユーザー数がすでに1600万人を上回り、Yukaは食品や化粧品業界の透明性をさらに高めることに継続的に注力している。そうすることで、消費者が商品を購入するたびに、自らのウェルビーイングを優先した、より健全でより多くの情報に基づく選択ができるようにしている。同アプリは財政面でも100%独立しており、提供される情報は企業や製造業者からの影響を受けておらず、消費者のウェルビーイングを追求することだけを考えてつくられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>問い合わせの方法は？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホ画面の下部に問い合わせの選択肢が表示される　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Yukaの利用者は、最も高い危険性を示す赤色のラベルがついた有害添加物を1つ以上含む製品をスキャンすると、「企業に呼びかける」ボタンをクリックして、そうした添加物をなくすよう要求するメールを送ったり、Xに投稿することができる。</p>
<p>メールを選択した場合、企業のカスタマーサービスのメールアドレスが宛先に入ったメール画面が立ち上がる。メールには製品の添加物に関連するリスクの要点の解説や、企業に原料の変更を検討してもらう文章が入力されており、利用者は迅速かつインパクトのある行動を求めて、そのままメールを送ることもできるし、自らメール文面を調整することもできる。</p>
<p>Xを選ぶと、「私が使う製品に有害な添加物を入れないで」と呼びかける意味のハッシュタグ「#NotInMyProduct」が事前に挿入された投稿画面が立ち上がる。利用者はより多くの人に自らの懸念を共有でき、同じ考えを持つ人たちと連帯できる。</p>
<p>創業者の一人であるジュリー・シャポン氏は「私たちはただの受け身な消費者ではありません。真の変化の担い手になることもできるし、ブランドに対して経済的な利益より消費者の健康を優先するよう求める権利もあります。新機能を使うことで、利用者は害のある原材料を回避するだけでなく、有害な成分を避け、市場に求める変化も積極的に推進できます」と話す。</p>
<p>Yukaはこの分野の進展に貢献している。2024年に米国で行われた調査では、回答した94%がYukaを使い始めてから有害添加物の印が付いた商品の購入をやめたと回答。腸内細菌を乱す甘味料、心血管疾患のリスクを高める乳化剤、子どもの多動性を促進する疑いのある食用色素、高いがんリスクのある亜硝酸塩のような保存料など、健康を脅かす添加物はサプライチェーンから永久に禁止されるべきだ。</p>
<p>Yukaは欧州で多くの製造業者が商品を改善する後押しをしてきた。例えば、消費者やYukaの利用者からの圧力によって、仏スーパーマーケットチェーンIntermarché(アンテルマルシェ)は900点の製品から142の問題のある添加物を排除した。Yukaは現在、とりわけ食品の規制が厳しくない、またさらに厳しくなくなりそうな米国市場で、自社の役割を推進する使命を果たそうとしている。法規制の有無などに関わらず、今回発表した新しい機能によって、Yukaは企業・ブランドが健康を優先する変化を推進し続けられるように消費者を支援していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ　企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/kan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社はこのほど、2025年2月以降、缶ビールの蓋(ふた)に、製造時に発生する温室効果ガス(GHG)排出量が現行品に比べて約4割少ない蓋を採用すると発表した。各社はそれぞれにアルミ缶の軽量化を進め、リサイクル率を上げるなど環境負荷低減に力を入れているが、4社が同じ素材を採り入れるのは初めてで、脱炭素社会の実現に向けた飲料業界の決意が表れた動きと言える。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカー2社が共同開発、缶蓋のリサイクル原料を大幅に増やす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社が缶ビールの蓋に採り入れるのは、アルミ缶の胴と蓋部分を加工する総合容器メーカーの東洋製罐(東京・品川)と、アルミニウム総合メーカーのUACJ(東京・千代田)が、2023年12月に“次世代飲料缶用蓋”として共同開発した、「EcoEnd(エコエンド)」。東洋製罐とUACJは、アルミ缶水平リサイクルの促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を目指して協業している。</p>
<p>両社などによると、現行の缶の蓋は、材料の加工性や強度を確保するために多くの「アルミニウム新地金(じがね)<sup>※</sup>」を使用することが通例となっている。しかしそれでは、製造時に大量の電力を使用するため、多くのGHGを排出することが問題とされていた。</p>
<p>これに対しEcoEndは、UACJによる材料製造技術と、東洋製罐による蓋の成形技術とを組み合わせることで、現行の蓋と同等の品質を担保しつつ、新地金の使用量を41%減らし、リサイクル原料を75%と大幅に増やすことに成功。アルミの製造はリサイクル原料を使用した場合、新地金に比べて排出量が約3%で済むことから、現行の缶蓋と比較して、製造時に排出するGHGの約4割削減を実現した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/zusashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「EcoEnd」の開発による、新たなアルミ材の循環フローを表した図(<a href="https://www.tskg-hd.com/news/detail/20240709_newsrelease.html">東洋製罐グループホールディングスのリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東洋製罐の調べによると、EcoEndの蓋10億枚当たりの排出量は現行の蓋に比べて約1.3万トン削減され、同社が国内で販売する現行の飲料缶の蓋がすべてEcoEndに置き換わった場合、排出量は年間約14万トン削減される見込み(2019年度製造実績を基に算定)という。</p>
<p><sup>※原料鉱石のボーキサイトから精製したアルミナを電気分解により製錬し、アルミニウムの純度を99.70%以上に高めたアルミ製品用の原材料のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲料業界、流通量の多いビール類から新蓋に切り替え、今後、ビール以外にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、飲料メーカー各社もそれぞれにアルミ缶製品のライフサイクルにおけるスコープ3の排出量削減に向け、缶の軽量化やリサイクル素材の採用に取り組んできた経緯がある(関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210648_1501.html">サントリー、スコープ3削減へ　世界初の100%リサイクルアルミ缶ビールを実現</a>)。そうした中、今回のように共通の素材を一斉に採り入れるのは初めてで、業界全体で2050年ネットゼロを見据え、新たな一歩を踏み出したかたちだ。</p>
<p>各社によると、持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組むべく、2025年2月以降、流通量の多いビール類から順次、一部の商品の蓋をEcoEndに切り替え、今後、「ビール類以外の商品への採用も各社ごとに検討していく」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次世代の飲料缶用の蓋として国際的にも高い評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EcoEndは、金属包装業界における技術の開発や革新を称える国際的な賞として、英国の専門誌「The Canmaker Magazine」が主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards2024」で、蓋部門の金賞を受賞。さらに持続可能な社会の実現に資する製品に贈られるサステナビリティ部門の賞にノミネートされた全部門の製品の中から唯一選ばれるなど、次世代の飲料缶用の蓋として、世界の中でも高い評価を得ている。</p>
<p>今回、ビールメーカー4社が揃って蓋の採用を決めたことについて、東洋製罐 テクニカルセンター 主幹の高橋成也氏は、「これまでの缶蓋の常識を覆す挑戦にUACJ社と共に取り組み、リサイクル原料を缶蓋に循環させることを実現した。この蓋を4社が共同で採用してくれるというメッセージはとてもうれしく、同時に身の引き締まる思いだ。今後も、さらに多くのお客さまに採用いただけるよう、ビール類以外の蓋技術の確立を進め、GHG排出量削減と、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきたい」と話す。</p>
<p>国内の飲料業界において、使用済みペットボトルを再度ペットボトルへと再生する、「ボトルtoボトル」が進むのと同じように、「アルミ缶toアルミ缶」の水平リサイクルが可能になるかどうか――。日本発、飲料業界のサプライチェーン全体の連携による、“次世代蓋”の広がりが注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

パートナーシップ

環境 environment

大手ビール4社、GHG排出量4割削減の缶蓋を来春採用――環境負荷低減へ業界挙げ一歩

Nithin Coca

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手ブランドがEUで製品を売ることはかなり難しくなりつつある。約4.5億人が暮らし、6億人以上の消費者が存在する世界最大の経済圏であるEUは、ほぼ全ての製品の環境デザインに関する要件を定めた「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」を7月に施行した。それに加え、森林破壊や人権、労働に関するデューデリジェンスの基準を間もなく引き上げるだろう、いくつかの規則を可決した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>2023年に発効した欧州森林破壊防止規則(EUDR)は、カカオや牛肉、コーヒー、パーム油、紙パルプ、ゴム、大豆など、森林破壊のリスクが高い熱帯産の一次産品を輸入する企業に対して、森林破壊に加担していないことを保証するよう求めている。この規則に続き、サプライチェーン上で人権侵害に関わる輸入品が欧州に入らないようにする、人権デューデリジェンスに関する規則が可決された。また、強制労働に関する最新の規則では、強制労働によって生産されたと疑われるあらゆる製品の輸入を禁止する。</p>
<p>重要なのは、コンプライアンスの立証責任は、いまや政府ではなく企業に降りかかるということだ。これは既存の法律からの大きな転換といえる。また、『森林政策・経済ジャーナル』に掲載された<a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1389934124000893?via%3Dihub">非営利組織アースサイト(Earthsight)の最新の報告書</a>によると、調査した第三者認証のほとんどは、EUDRの必須要件を満たすのには不十分だということが分かった。</p>
<p>同報告書は、EUDRの定義や必須要件に沿って、いくつかの有名な認証制度の性能を分析。評価した認証制度の活用では、森林破壊に関わらない製品を提供するのに「限界がある」と結論付けている。その理由は、調査した認証制度は、関連する法律に照らし合わせてみると製品を保証するには「不十分」で、トレーサビリティ制度もEUDRの必須要件を完全には満たしていないからだ。したがって、これらの制度はデューデリジェンスを支援するものではあるもののEUDRの順守にはならない。</p>
<p>最悪の事例では、いくつかの認証はサプライチェーン上での森林破壊や人権侵害に関わっている企業が認証を保持することを許していたり、企業が説明責任を果たす仕組みに欠点を抱えていた。</p>
<p>アースサイトは<a href="https://www.earthsight.org.uk/news/green-labels-EUDR">ホームページ</a>でこう説明している。</p>
<p>「調べた全ての認証制度が、法令の不順守に対して甘い態度を示しています。企業が法律に違反しているにも関わらず、認証を保持することが許されており、法令不順守のリスクが高まります。政策立案者は、EUDRの実装にあたってこれらの認証制度に頼らないようにし続けなければなりません」</p>
<p>これまでなら、不正行為が起きた際、ブランドは責任を認証主体に転嫁することができた。しかし、いまやEUの新しい法律が企業に責任を負わせるだろう。これにより、企業は初めてサプライチェーンへの実際的、財政的、法律的な影響に直面するかもしれない。企業やブランドはこの数年間、森林破壊や強制労働をゼロにするという誓約などの自主的な規則を推進してきた。しかし残念なことに、自主的な規則は簡単に破ることができ、強制するのが難しいことが証明されてきた。一方で、EUの新たな法律では、企業のEUでの売上高の最大4%の罰金、もしくは財産没収や公的な資金・契約からの除外が含まれることもありうる。</p>
<p>欧州議会のララ・ウォルターズ議員は「企業は法律を順守しないのなら、制裁を受けるべきです。また、避けられた被害が起きたら、被害者は裁判所で正義を勝ち取ることができるべきです」と話している。</p>
<p>欧州議会が、人権・環境のデューデリジェンスを義務付ける、企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)などを採択するまでに数年を要した。この期間というのは、先進的企業がサプライチェーンから森林破壊や人権侵害、強制労働がないことを保証する仕組みを構築するのに十分な時間だった。一方、そうでない企業は取り組む時間が不足している。そして、欧州が先導するなか、他の市場もそれに追随しようとしている。</p>
<p>米国にはすでにウイグル強制労働防止法があり、広範囲に広がる強制労働キャンプや文化的ジェノサイドについて根拠が確かで裏付けのある陳述が揃っている、中国が支配する新疆ウイグル自治区からの輸入を制限している。さらに、世界第3位の経済大国である日本でも、サプライチェーンの人権デューデリジェンスの義務化について議論が行われている。</p>
<p><a href="https://www.business-humanrights.org/ja/">ビジネスと人権リソースセンター</a>の上級研究員ヨハネス・ブランケンバッハ氏は、「新たな指令案はEU全域で域内の企業にデューデリジェンスを義務化する画期的なもの。私たちは、より公正なバリューチェーンと公平な競争環境を促進するとともに、権利者に対して状況を明白に改善できる可能性を保証する必要があります」と述べている。</p>
<p>時間が不足している。欧州森林破壊防止規則は今年12月30日から適用され、人権と強制労働に関する規則もそれに続く。もし企業・ブランドが健全なサプライチェーンを形成するのに積極的な役割を担うなら、サプライチェーンが全体にわたり透明かつ倫理的で、利益をもたらすものになる未来は実現できるのだ(そして、いま必要不可欠なものだ)。</p>
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<p></div>
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サステナビリティ認証はEUのサプライチェーン関連規則を守るのに十分か

コミュニティ・ニュース

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/00_DS79_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ミッションは「責任ある原材料調達」の実現と語る、花王購買部の陳 靈佳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王の製品で使われる界面活性剤は、主にアブラヤシから採れるパーム油が原料であり、パーム油生産量の8割以上がインドネシアやマレーシアで生産されている。パーム油は、農園単位面積当たりの収穫量が比較的多く、その高い生産効率性ゆえに価格面でも優位性がある一方、農園の拡大による森林の乱開発や、人権に関わる課題も抱えている。こうした中、同社が取り組んでいる活動のひとつが「SMILE(SMallholder Inclusion for better Livelihood &amp; Empowerment)プログラム」だ。この活動では、小規模パーム農園の生産性向上やRSPO認証の取得を支援。本質的な課題を解決し、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指している。</p>
<p>「SMILEプログラム」を主導する購買部門でこの活動の主担当を務める陳 靈佳(タン・リンチア)氏は、「花王のパーパスである『豊かな共生世界の実現』に向け、購買部門は『責任ある原材料調達』の実現をミッションとして活動しています」と話す。2019年に発表した花王のESG戦略 「Kirei Lifestyle Plan」のなかでも、重点取り組みテーマのひとつに「責任ある原材料調達」が設定されている。</p>
<p>花王の製品にパーム油は欠かせない。同社では最も大切にすべき天然資源のひとつにパーム油を定め、持続可能なパーム油調達に向けた活動を推進。「2025年までにパーム農園までのトレーサビリティを100％完了する」「2025年までに花王グループで使用するパーム油を持続可能なRSPO認証油に100%切り替える」などを目標に掲げた。</p>
<p>こうした中、陳氏ら購買部門が取り組んでいる活動のひとつが、インドネシアの小規模パーム農園への支援だ。「インドネシアはパーム油の世界最大生産国ですが、アブラヤシ生産量の4割が小規模パーム農園によると言われています。しかし、そうした小規模パーム農園では大手農園と比べ、非効率な栽培方法が行われ、RSPO認証に関する知識も不足しています」と陳氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/01_33_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで花王は、油脂製品製造・販売会社のアピカルグループと農園(プランテーション)会社のアジアンアグリと連携して、「SMILEプログラム」を2020年10月から開始。2030年までに、インドネシアの北スマトラ、リアウ、ジャンビの3州で小規模パーム農園約5000件を対象に、生産性向上やRSPO認証の取得を支援する。さらに、プログラムに参加している農家に向けて、人権や環境、パーム生産に関する苦情や問い合わせを直接受け付ける「花王グリーバンスメカニズム」の導入も開始した。</p>
<p>陳氏は「支援の目的は、パーム栽培に関する正しい知識を伝え、農家の自立を促すもの。具体的には、持続可能なパームの栽培方法やRSPO認証取得に向けた農園管理方法、農園での安全な作業に関する教育などを行っています。SMILEプログラムを通じて、農家は持続可能な農園運営に関する知識を習得し、またRSPO認証の取得後、認証クレジットを販売することで収益を得ることができます。花王は、その農家から認証クレジットを購入することでパーム油の認証比率を高めることができます。農家としても花王としても意味のある活動なのです」と話す。</p>
<p>2023年12月時点で、支援した農園は3083件、RSPO認証を取得した農園は839件に及ぶ。また、ケミカル製品を扱う事業部とも連携し、農園での除草剤散布時に薬剤を雑草に濡れ広がるように展着させる機能性展着剤「アジュバントシリーズ」も農園に無償提供している。「アジュバントの活用により、農薬の使用量を低減することで費用を抑制し、農家の収入改善につなげたい」と、陳氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「やっていてよかった！」農家の涙に感動</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>陳氏は花王に入社以来、購買部門の業務に従事してきた。当時の上司からSMILEプログラムの担当に任命されたとき「正直言うと、何をしていいか分からなかった」と当時を振り返る。「なぜなら、購買業務は原材料の安定的な調達やコスト削減がメイン。思わずためらってしまいました」と陳氏。</p>
<p>しかし、その後プログラムを推進する中で、2023年9月、陳氏は実際にインドネシアのパーム農園を訪問し、現地の農家と交流を図る機会を得た。現地のパートナー企業と共同で行われたSMILEプログラムと花王グリーバンスメカニズムの普及イベントでは、執行役員で購買部門統括の仲本直史氏が登壇。仲本氏による花王の取り組みについての説明中、感動した農家の1人が涙を流し、それを見た陳氏は胸が熱くなったという。「この活動を続けて本当によかった！」と、陳氏は笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アブラヤシ収穫の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年スマトラ島訪問</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内でも徐々にSMILEプログラムの取り組みが周知され、2022年には、部門・会社の域を超えたチャレンジを表彰する「社長賞」のひとつに選ばれている。多くの社員から“嬉しい反応”があり、ある社員からは「なぜもっと早くこの取り組みを教えてくれなかったのか」と言われたという。陳氏は、「購買は日本だけではなくて、アジア、欧米にも多くのメンバーがいます。ヘッドクォーターとして、ESG戦略や調達方針をグローバルでリードしていきたいと考えています」と意欲的だ。</p>
<p>対外的にも、パーム油調達において現地が抱える課題が伝わり、より多くの企業がパーム油の課題解決に向けたアクションを起こすことを期待し、花王の地道な活動の様子を積極的に発信してきた。その結果、興味を持った他企業からの問い合わせに加えて、NPOやNGOからもこうした取り組みを歓迎するメッセージがあった。陳氏は「このプログラムの素晴らしさを、日本だけではなくて海外にも広げていきたいと考えています。そして一般の方や、学生の皆さんにも花王の活動を知ってもらいたいです」と意気込む。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王にしかできない、花王らしいストーリーを実現したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/02_DS59.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>責任ある原材料調達と持続可能なパーム油調達の実現に向けた取り組みは、いくら取り組んでも自身では満足していない。「いつももっと上を目指しています」と陳氏は言う。同社ではすでにSMILEプログラム、花王グリーバンスメカニズムに続く、次の活動の検討も開始している。最後に「個人的には」と前置きし、インドネシアに行った時に、現地の衛生状態は決して良いとは言えない状態だと気付いたことから、「農家とその子どもたちが通っている学校に、手洗い教室の実施など、花王らしい活動をしたい」と話した。</p>
<p>「花王の持つ知見を活かすことで農家の衛生状態を改善できれば、花王にしかできない花王らしいストーリーのある『責任ある原材料調達』が生まれると思います」。SMILEプログラムを通じて、陳氏の思いは大きく広がる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)<br />写真：田中亮平</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

“花王らしい”ストーリーをインドネシアのパーム農家と共に――持続可能なパーム油調達を目指す「SMILEプログラム」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kampus Production</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーン上の有害な化学物質をより安全な代替物質に取り替えることは、持続可能なビジネスを営む上で最大の課題のひとつだ。アップルとグーグルが創設資金を出資し、より安全な化学物質の利用を促進するイニシアチブ<a href="https://www.saferchemistryimpactfund.org/">「The Safer Chemistry Impact Fund(より安全な化学インパクトファンド)」</a>は8月21日、産業全体における安全な化学物質の採用を測定・促進するための世界で初めてとなる指標の枠組みを発表した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書<a href="https://static1.squarespace.com/static/64cc22d6d58b9a12d0c19a65/t/66b8fe3a4fb86b5c2537f074/1723399738982/SC_MetricsReport_d9-AUG.pdf">『Accelerating the Transition to Safer Chemistry: Establishing a Collective Vision &amp; Impact Metrics(より安全な化学物質への移行を加速させる――共通のビジョンとインパクト指標の確立)』</a>は、人間や環境の健全性に対する現在進行形の脅威であり、CO2排出に匹敵する、世界的な化学物質汚染という差し迫った危機に対処する複数のステークホルダーによる取り組みだ。</p>
<p>温室効果ガスの排出量については、多くの企業がカーボンニュートラル達成のために明確で測定可能な目標を設定している。一方で、化学物質の危険性を低減する目標を定める企業はほとんどない。PFAS(有機フッ素化合物)などの永遠の化学物質をはじめ、食品やパーソナルケア製品に使われ増加している有害な染料・化学物質、そのほかの化学的分類に対する禁止が迫っているにも関わらずだ。「測定できないものは管理できない」という古い格言が、そうした目標の欠如を言い表しているかもしれない。</p>
<p>報告書は、生殖問題や内分泌かく乱、がんなどの深刻な健康問題に関わる化学物質からの手間のかかる移行を進めるために、政府や非営利団体、業界の専門家の発案や意見をグローバルサプライチェーンの手引きに統合したものだ。SCIファンドは、より安全な化学物質の使用に向けた進捗状況を評価・数値化するための共通の手法を提供することで、企業が信頼できるデータと簡単に使えるツール、指標を使い、リスクを減らし、検証済みのより安全な代替品への投資を加速できるようにすることを目指している。</p>
<p>SCIファンドでは、今日の持続可能なビジネスの最大の課題のひとつである、サプライチェーン上で使われている有害化学物質を安全な代替物質に変えることに取り組む。報告書では、新たな基準を定め、さらに以下のような重要かつ新しい工夫をいくつか導入している。</p>
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<p><strong>・ケミカル・ハザード・データ・トラスト</strong><br />NPO「ChemFORWARD」が管理するケミカル・ハザード・データ・トラストは、化学物質の危険性に関する実用的なデータに簡単にアクセスできるデータ保管所で、懸念のある化学物質を取り替えるのにかかるコストや時間の削減にもつながる。　</p>
<p>・<strong>インパクト指標</strong><br />データの質、有効性、イノベーション、コラボレーション、安全な化学物質の採用に関する進捗状況を追跡する6つの重要な指標がある。</p>
<p><strong>・指標０</strong><br />指標は0〜5まであり、0が基準値。SCIファンドは今後5年間に、少なくとも4業種で使用される化学物質の特性を明らかにし、取り組みや投資の優先順位をつける。小売業者、ブランド、調合者、化学物質製造業者は、業界としてのより広範な取り組みにつながるそれぞれの行動・目標を設定するために、この基準値を活用するだろう。</p>
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<p>SCIファンドで責任者を務めるビル・ウォルシュ氏はこう話す。</p>
<p>「このような指標の公表は企業のサステナビリティの取り組みの転機となります。指標は、CO2削減の成功事例と比肩する取り組みを可能にするでしょう。私たちは現在、エネルギーに加え、プラネタリーバウンダリーや地球の健全性と調和する化学物質や化学の活用に向けた進捗状況を測定することができます」</p>
<p>指標はさまざまなステークホルダーにとって革新的なものになるはずだ。予測される効果を紹介する。</p>
<p><strong>【産業界】</strong><br />企業は化学物質の危険性を減らすために明確な目標を設定し、進捗状況を追跡し、その成果をステークホルダーに伝えることができる。また、サプライチェーン全体での協業を促進し、より安全な代替品の開発・採用を活発にする。</p>
<p><strong>【投資家】</strong><br />指標は、企業のESGの一環として化学物質の影響を測定するための共通の方法を提供し、投資家がより多くの情報に基づき投資決定を下せるようにする。</p>
<p><strong>【政策立案者】</strong><br />指標によって、より安全な化学物質の利用を促進し、公衆衛生や環境を守るために、政策立案者が効果的な規制・インセンティブを展開する上で必要となる情報を提供するだろう。</p>
<p>SCIファンドの諮問委員であるステイシー・グラス氏は、「科学的根拠やデータに基づく協調的努力のおかげで、化学物質の危険性を把握することや、取り扱う化学物質の数を管理できることが明らかになりました。共有されるデータは助けとなり、コラボレーションは促進剤になるでしょう。この新たな枠組みを使うことで、化学物質による汚染を体系的に減らし、いつか撲滅することができます」と語る。</p>
<p>SCIファンドは、これらの指標を実装し、より安全な化学物質を大規模に採用することを促進するために、セクターを超えてステークホルダーと協働することを宣言している。同ファンドは、企業や投資家、慈善団体に対し、この取り組みに参加し、健全な暮らしと調和する形で化学物質がつくられ、使われる、有害化学物質のない世界の実現に向けて貢献するよう呼びかけている。より安全な化学物質を取り入れることに関心のある組織は<a href="http://www.saferchemistryimpactfund.org/">ウェブサイト</a>を確認し、同ファンドの責任者に問い合わせてみてほしい。メールアドレスは<a href="mailto:info@saferchemistryimpactfund.org">info@saferchemistryimpactfund.org</a>.</p>
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<p></p>

より安全な化学物質への移行を進める指標ガイドブック発行　アップルとグーグルが出資

廣末智子HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/GettyImages800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みのプラスチック製品などを新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した、ペレット状のプラスチック再生材のイメージ(<a href="https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/contract-evaluation/recycled-plastic.html">日立ハイテクのHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年、2050年に向けて資源が循環する経済、サーキュラーエコノミーを確立させることが重要課題となるなか、日本でもさまざまな素材メーカーが、ステークホルダーとの連携を通じてプラスチックの再生材の活用を進める機運が高まっている。その中で、日立グループの2社と積水化学が、廃材を再生材として循環させたいという“売り手”と、再生材を原材料として活用したいという“買い手”とを結ぶ、再生材版のフリマアプリ的な位置付けで事業化を進める新システムに着目した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日立ハイテクと、日立製作所が、長年培ってきたプラスチック材料に関する知見やコア技術に、生成AIなどの先進デジタル技術を用いて連携し、独自に開発した、「再生型マーケットプレイスシステム」で、プロトタイプ版での有用性が確認された。積水化学はその実証に当たって、自社の製造工程で発生した廃材を提供するとともに、ユーザー視点での改善点の提案などを通じてシステムの検証に貢献している。</p>
<p>循環型経済への移行を巡っては、欧州で新車生産に使うプラスチックの25%以上を再生材とすることが2030年ごろまでに義務付けられるなど、世界的に規制を強化する動きが目立つ。日本でもそうした環境変化に対応し、資源を輸入に頼り続けないためにも、設計・製造段階からリサイクルしやすい循環配慮型設計や、再生材利用の拡大に向けた政策が進められている。</p>
<p>ここでいう再生材とは、使用済みの製品や、製造工程から出る廃棄物を回収し、新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した材料を指す。そのように国内でも再生材の活用や、製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズは高まる一方で、廃材由来の再生材は、品質が安定せず、取り扱いには専門知識や多くの手間が必要なことから、国内では売り手と買い手のマッチングの難しさが活用の課題となっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/saiseiimage.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで再生材の活用促進を目的に開発されたのが、再生型マーケットプレイスシステムだ。この中で、日立は、再生材を使いこなす知見や独自のビックデータやソリューション、生成AIを用いて、再生材の活用実績のない企業に用途に応じた再生材を薦めるとともに、活用実績がすでにある企業に対しては、より効率的な再生材の設計・開発を提案する。また日立ハイテクはそのコア技術である計測・分析力を活かして再生材の成形や品質管理をサポートする。システムはそのように2社が連携し、全体として再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供する仕組みになっている。</p>
<p>その上で、従来から、情報科学を材料開発に応用するマテリアル・インフォマティクス(MI)の推進に向けて、日立と協創を進めてきた積水化学がシステムに参画。再生材の売り手の素材メーカーの立場から、製造工程で発生した廃材をシステムのプロトタイプ版に提供するとともに、買い手の立場から、それらが自社製品の材料として採用できるかどうかを検討し、システムの検証に大きな役割を担った。</p>
<p>プロトタイプ版での成果を踏まえ、日立と日立ハイテクは、2025年度中のシステムの事業化を目指し、売り手と買い手の双方がより活用しやすい環境の整備を行う。事業化後は、専門商社としての知見と幅広いネットワークを有する日立ハイテクを中心に、国内外の製品メーカーや素材メーカーに、買い手や売り手になってもらうよう、サービスを展開する方針だ。</p>
<p>日立製作所 公共システム事業部の森田秀和氏は、「このようなMIや生成AIを活用したマッチング支援を含むシステムは先進的という認識だ。これからもOne Hitachiで挑戦を続けるとともに、積水化学をはじめとするステークホルダーとの連携・協創を進め、サーキュラーエコノミーを実現することによって、気候変動や生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題に対応していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生資源の循環を、官民挙げて推進する動きが活発化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックの資源循環においては、市場に投入される製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品のライフサイクル上で共有する、デジタルプロダクトパスポート(DPP)と呼ばれる、トレーサビリティの仕組みの構築が世界的に加速している(関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a>)。日立の再生型マーケットプレイスシステムも、このDPPの一つに数えられる取り組みであり、日本ではNECによる「<a href="https://jpn.nec.com/press/202402/20240227_01.html">プラスチック情報流通プラットフォーム</a>」や、日本IBMによる「<a href="https://jp.newsroom.ibm.com/2022-02-01-launch-of-demonstration-sales-for-traceable-recycled-plastic-materials-using-resource-circulation-platform">資源循環プラットフォーム</a>」などの先行事例もある。</p>
<p>経済産業省は昨年、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップである「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226005/20231226005-1.pdf">サーキュラーパートナーズ</a>」を立ち上げ、400以上の企業や経済団体、自治体や大学などが加盟。今年7月には、<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000079969.html">マテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指すイニシアチブ</a>も発足するなど、高品質な再生資源の循環を、官民を挙げて推進する動きが、いま日本で活発化している。</p>
<p>EUを筆頭に規制が進む循環経済政策に取り残されることなく、世界的にも高いリサイクル技術を有する日本の国際競争力をどう高め、リスクをチャンスとしていくか。1企業や業界の枠組みを超えて、再生材活用のユースケースを積み重ねていくことが、これまで以上に重要な局面に来ていると言えるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

循環型経済へ 再生材の“売り手”と“買い手”を結ぶ、再生材版のフリマアプリ的なシステムとは

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/19/g00_RonLach_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Ron Lach</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州連合(EU)で7月、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」が施行された。EUで製造された製品に限らず、EU域内で流通するほぼ全ての製品に適用される。今後、EU域外のメーカーや輸入業者、卸売業者、小売店、販売店にも影響が及ぶことになり、世界各地の企業やブランドは同規則への対応を余儀なくされるだろう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>EUで7月18日に施行されたエコデザイン規則の英文名称は、<a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/sustainable-products/ecodesign-sustainable-products-regulation_en">「Ecodesign for Sustainable Products Regulation」(以下、ESPR)。</a>EU全域を対象としたこの新規則により、場所を問わず、サステナブルな製品がごく当たり前のものになるかもしれない。それこそまさに、この規則が目指していることだ。欧州グリーンディール担当執行副委員長のマレシュ・シェフチョビチ氏は、「EU市場において資源効率とエネルギー効率に優れた製品が当たり前となるよう、私たちは以前よりもハードルを高くしています」と話す。</p>
<p>EU全加盟国に国内法の立法を義務付けたESPRでは、ほぼ全ての製品を対象に一連のエコデザイン要件が設定されている(食品や医薬品などを除く)。その目的は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222751_1532.html">衣類</a>から家具、電子機器、果てはタイヤに至る市場のあらゆる製品のデザイナーに対し、循環型経済に向けた取り組みの一環として、修理やリサイクル、再利用が容易な設計への変更を強制することだ。政策立案者によると、一つの製品が環境に及ぼす影響の約80％は、<a href="https://www.ellenmacarthurfoundation.org/news/an-introduction-to-circular-design">そのデザインによって決まってしまう。</a>ESPRに含まれている基準には、製品の耐久性向上、エネルギー消費の削減、リサイクル材料含有率の向上、リマニュファクチャリング(再製造)やリサイクルの促進、製品の持続可能性に関する情報入手可能性の改善を重視したものがある。</p>
<p>欧州の政策立案者は、長年にわたってこの難題に取り組んできた。そして、<a href="https://environment.ec.europa.eu/strategy/circular-economy-action-plan_en">EUが2020年に打ち立てた循環型経済行動計画</a>の根幹を成すのがESPRである。ただし、正式に施行されたとはいえ、適用されるのは当分先の話だ。欧州委員会が最初の作業計画を採択するのは2025年3月の予定で、エコデザイン要件が展開される最初の製品群についての概要がそこで明らかにされる。それらの要件が採択されるのは2026年の終わり頃で、適用は2027年以降だ。メーカーはそれまでに、耐久性やリサイクル性の向上など自社製品のデザインや使用原材料を変更することになるだろう。生産工程や製造法の変更も必要になるかもしれない。</p>
<p>最初の作業計画で打ち出されるとみられるのは「優先度の高い製品群」で、暫定リストに含まれている繊維製品、家具、マットレス、タイヤ、洗剤、塗料、潤滑剤などが、初の対象製品となる予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響は欧州に限らず、全世界のブランドに</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ESPRは、EU製のみならずEU域内で流通する製品のほぼ全てに適用されるため、メーカー、輸入業者、卸売業者、小売店、販売業者を含む世界中の企業に影響を及ぼすだろう。製品の対象範囲が消費財にとどまらず、実に多種多様なことから、繊維業界や運輸業界なども無関係ではいられない。</p>
<p>ESPRでとりわけ目を引くのが、製品の持続可能性に関する情報提供の改善を定めた規定だ。原材料調達からリサイクルに至る製品のライフサイクル全体について、消費者により分かりやすく情報を提供するための仕組み「デジタル製品パスポート(DPP)」が新たに導入される。正確な詳細はまだすり合わせが行われていないものの、QRコードが使われる見通しで、消費者はQRコードを通じて情報データベースを開き、環境要件を考慮した上で購入を決められるようになる。最低でも、ブランド広告が無自覚のグリーンウォッシュに該当していないかを確認できるだろう。</p>
<p>ブランド側は、DPP用データをサプライヤーから入手しなければならない。DPPでは、環境インパクトやリサイクル可能性、規制機関向けコンプライアンス文書などの情報が、これまでめったに見られなかった方法で提示されることになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維業界とアパレルブランドは特に要注意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESPRに大きく関係するのは、ファッションやアパレルのブランドであろう。何しろ、スニーカーやTシャツといった製品の売れ残りを廃棄することが禁止されるからだ。この措置は、年間およそ1億トンにも上る膨大な繊維製品の無駄を削減するために盛り込まれた。</p>
<p>エコデザイン規則では、破損品あるいは売れ残りとして処分された物品を「廃棄」と見なしている。しかし、再利用や修復、再製造のために廃棄された物品については、この定義は当てはまらない。つまり、企業はTシャツを粉砕して新しく衣類を製造することは可能でも、リサイクルをして繊維を回収するためだけに物品を廃棄することはできないわけだ。EUが目指しているのは、過剰生産して残った在庫を、ただ粉砕するという企業慣行を止めさせることである。たとえ原材料をリサイクルに回す場合でも、その過程でさらなるエネルギー消費が必要となってしまうからだ。</p>
<p>「ESPRは多数の業界にとって、製品の扱い方をがらりと変えるゲームチェンジャーとなるでしょう」と話すのは、<a href="https://www.freshfields.us/">大手国際法律事務所フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー</a>のアドバイザー、サッシャ・アーノルド氏だ。例えば、繊維セクターはこの新規則の影響を大きく受けることになり、従来型のビジネスモデルや事業運営を見直す必要がある。</p>
<p>「基準が厳しくなったエコデザイン規則が直ちに適用されるわけではありません。ただし、デザインや製品サイクル、製品メーカーのことを考えれば、企業側はESPRの要件をすぐにでも十分に把握し、自社製品を準拠させる上で何が必要になるのか、検討を始めるべきです。そうしなければ、EU市場にアクセスできなくなる恐れがあります」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/uniform800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」が、パリ五輪のスポーツクライミング日本代表に提供したユニフォーム。藍色と富士山をモチーフとし、素材の一部には、ポリエステル繊維の低炭素化に向けたゴールドウインなど5カ国7社によるサプライチェーンによって製造された、CO2由来の原料を採用している(写真と図はいずれもゴールドウイン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スポーツウェアなどを展開するゴールドウインはこのほど、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するグローバルなサプライチェーンを、同社を含め、5カ国のメーカーや商社からなる7社で構築した、と発表した。100%非化石由来のポリエステル繊維の製造において、サプライチェーンの川上から川下に位置する企業が協業し、CCU(Carbon Capture and Utilization、二酸化炭素回収・有効利用)技術を活用して製造したCO2由来の原料を用いるのは世界初という。(廣末智子)</p>
<p><a href="https://about.goldwin.co.jp/">ゴールドウイン</a>と<a href="https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/">三菱商事</a>のほか、樹脂および化学業界の<a href="https://www.neste.com/en-sg/">NESTE</a>(シンガポール)、<a href="http://eng.skgeocentric.com/">SK geo centric</a>(韓国)、<a href="https://www.indoramaventures.com/en/home">INDORAMA VENTURES</a>(タイ)、<a href="https://www.indiaglycols.com/">INDIA GLYCOLS LIMITED</a>(インド)、<a href="https://www.chiyodacorp.com/jp/">千代田化工建設</a>の7社。</p>
<p>ゴールドウインによると、CO2由来の原料は、パラキシレンで、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発」事業に採択され、国立大学法人富山大学と千代田化工建設、三菱商事などが共同研究開発を進めている。今回の7社によるプロジェクトには、千代田化工建設のパイロットプラントで製造されたパラキシレンが供給された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/zu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原料が製品へと加工され、流通していく工程において、バイオ原料等の特定の特性を持った原料がそうでない原料と混合される場合には、特性を持った原料の投入量に応じて製品の一部にその特性を割り当てる「マスバランス方式」を適用し、既存の設備を活用することも、新たに構築したサプライチェーンの特徴の一つになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品化第1弾はスポーツクライミング日本代表のユニフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/unnamed.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」の提供による、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォーム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このサプライチェーンで製造された、廃食油等に由来するバイオ原料(リニューアブル原料)や、サトウキビ廃糖蜜由来のバイオ原料に加え、CCU技術を活用したCO2由来のポリエステル繊維を一部に採用した製品の第一弾が、今夏刷新された、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォームだ。ゴールドウインが日本で展開するブランド、ザ・ノース・フェイス(THW NORTH FACE )が、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会のオフィシャルサプライヤーとしてウェアサポートを行っていることから実現したもので、パリ・オリンピックでも着用される。</p>
<p>ユニフォームは、ゴールドウインの研究開発拠点である富山本店の開発本部・商品研究部で型紙の作成を行い、藍染めから得られる藍色を基調に、富士山をモチーフにデザインした。同社は今後もこのサプライチェーンによって製造された非化石由来のポリエステル繊維を用いたスポーツウェアなどを、傘下のブランドで製品化していく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型社会の実現に向けて　環境配慮型素材のビジョンを共有</h2>
</div>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Px-EnmDWt_A" title="Goldwin new supply chain for more sustainable polyester" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するサプライチェーンが発足し、それに参画したことの意義について、7社の担当者らは動画でそれぞれにコメントを発信。その中で、三菱商事の地球環境エネルギーグループ 次世代エネルギー本部の岡本麻代氏は、「衣服の繊維は、従来の石油由来の原料から、環境配慮型の原料に切り替える必要があるが、環境配慮型の原料の調達は、流通量やプレイヤーもまだまだ限られているのが現状で、既存の商流だけではアクセスできない可能性がある。コストも従来品に比べて高く、消費者の手の届くような形で市場に供給するのはチャレンジだ」とした上で、「今回、それが実現できたのは、5カ国7企業が、環境配慮型の素材に向けた同じ思いを持つことができたからだと考える」とビジョンの共有の重要性を強調する。</p>
<p>ゴールドウインのザ・ノース・フェイス事業本部長 兼 グローバルブランド事業本部長で、取締役専務執行役員の森 光氏は、「一番最初の素材から、我々が提供する製品まで、サプライチェーンの川上から川下までがコンソーシアムのようにつながって仕事をしていくことの意義は非常に大きい。プロジェクトは始まったばかりだが、当社の長期ビジョン『PLAY EARTH 2030』の環境重要課題の一つである、循環型社会の実現に向けて、7社で何かが一緒にできたらいい」と期待を込めて語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

ポリエステル繊維の低炭素化へ――ゴールドウインなど5カ国7社がサプライチェーン構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/coffeetop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ベトナム・ダラットで行われた2024年の「UCC品質コンテスト」で、エントリーした36農家の頂点に立った、チャン・ティ・フエさん(右)と夫。山峡に広がる彼らの農園は適度な日照があり、爽やかな風が吹き抜ける(写真はいずれもUCC提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響を大きく受け、世界中で2050年には栽培に適した地域が半減することも懸念されるコーヒー豆。毎年の作柄や為替相場などによって取引価格が乱高下するリスクが常にある中で、生産地をいかに支援し続け、消費者に一杯の美味しいコーヒーを安定して届けていくかは、コーヒー産業全体にとっての重要な課題だ。</p>
<p>生産者の意欲が下がれば、品質の低下を招き、品質が落ちれば価格も下がる。生産地がそんな負のループから抜け出すために、UCCグループが世界各地で20年以上にわたって続ける取り組みに「<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/action/vietnam/">UCC品質コンテスト</a>」がある。1次審査を通過した生豆は同社がプレミア価格で買い付ける仕組み。2021年からは評価にサステナビリティ項目を加え、どんなに高品質な豆を生産しても、農園の土壌管理や労働環境に問題があれば、大きく減点されるようになった。それによって、参加する農家は、品質だけではない、本当の意味での持続可能なコーヒー豆を生産することへの意識を高めている。</p>
<p>小規模な生産農家を支援するとは具体的にどういうことか。コンテストを開始して10周年を迎えたベトナムのアラビカコーヒーの産地、ダラットでの手応えを中心に、実際に世界のコーヒー農家の支援に飛び回る担当者に話を聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>品質コンテストに参加し、入賞を目指して切磋琢磨することは、ダラットのコーヒー生産者の大きなモチベーションになっている(2021年度の表彰式より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/map.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>上の写真で、満面の笑みを浮かべて、誇らしそうに賞状を持つのは、ベトナム南部のラムドン州ダラットで2021年に行われたUCC品質コンテストで上位入賞したコーヒー豆の生産者たちだ。ベトナムは近年、コーヒー生産量世界第2位に浮上。生産量の95%は主にインスタントコーヒーの原料となるロブスタ種が占める。その中で、比較的標高の高いダラットは、ロブスタ種よりも高値で取引されるアラビカ種の栽培に適していることから、UCCとしても、同地をアラビカコーヒーの生産地として育てていくことを狙いに、2015年から毎年コンテストを開催している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/session.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コーヒーの未来を語り合うパネルディスカッション(上)や、学生による民族舞踊なども行われた2024年の品質コンテストの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同地でのコンテストは参加農家数も増えて影響力が増し、2023年からは地元ダラット大学の農林学部との連携で、大学の講堂を会場に行われるようになった。今年4月末にあった10周年の記念大会では、学生たちが民族舞踊を披露したり、UCCの担当者をはじめ、コーヒーに関わる現地の産官学の関係者がパネルディスカッションを通じてコーヒー産業の未来について語り合うなど、大いに盛り上がったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界全体を良くしたい――きっかけは2001年の「コーヒークライシス」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/zu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ニューヨーク先物市場における、コーヒー豆価格の推移を表したグラフ(UCC作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、同社の品質コンテストの流れを振り返る。それは2001年、ブラジルのエスピリットサント州で最初に行われた。当時の時代背景を、UCC上島珈琲・農事調査室 係長の日比真仁氏は、ニューヨーク先物市場における、コーヒー豆の価格の推移のグラフを指し示しながら説明する。コーヒー豆はこの50年、霜害や旱魃などの天候不順を原因に価格の暴落を繰り返してきたが、2000年以降は世界的な需要の高まりを受け、投機マネーの影響も受けるようになった。コンテストの始まった2001年は、過去最低価格である生豆1ポンドあたり41.5セントまで大幅に下落。当時の生産コストは1ポンドあたり70～80 セントで、生産者がコーヒーを栽培すればするほど赤字を生む状況に陥った。この出来事は「コーヒークライシス」と呼ばれる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒークライシスは、業界に激震を与えた。生産者の中にはコーヒー豆の栽培をやめたり、あるいは手をかけずに栽培する農家が増え、コーヒーの品質はぐっと下がった。待っていたのは、品質が低下すれば価格もさらに下がり、生産者の意欲も下がるという負のループだ。日比氏によると、UCC品質コンテストはこうした状況を背景に、「まずは、生産者が品質の高いコーヒー豆を作れば、それを適正な価格で買えるような仕組みを作ろう」と始まった。上位入賞者の生豆は、同社がプレミアを上乗せして買い付けるほか、賞金や農具などの副賞が贈られる。UCCとしては、出品者が努力を重ねることで品質が向上し、農家の収入が増え、個々のモチベーションが上がること、ひいては地域のブランディングにつながることを目的とする。いわゆる「トップ オブ トップ」と呼ばれるような、最高品質のコーヒーを求めるコンテストではない。</p>
<p>コンテストを通じて生産者とより良い関係を築き、活気あるコーヒー産地が世界に増えることで、同社は持続可能な調達を安定して行うことができる。世界に美味しいコーヒーが供給され続ける。現在、コンテストはブラジル、ベトナムのほか、グァテマラ、ハワイ、ジャマイカの5カ国で実施。ここで大事なのは、同社が「コーヒー業界全体を良くしたい」という思いを生産者と共有し、取り組みを続けていることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2021年から評価にサステナビリティ項目を追加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、送られてきた生豆のサンプルを日本で品評し、表彰はリモートで行うなどして継続してきたが、2021年には生産者にとって大きな意味を持つ、コンテスト内容の変更があった。この年、「よりよい世界のために、コーヒーの力を解き放つ」というパーパスを定めたUCCが、サステナビリティを推進する観点から、農薬の散布記録や保管状況など土壌の管理面、廃棄物や排水の適切な処理、労働環境の整備などを、評価の項目に加えたのだ。</p>
<p>それらの評価は事前の農園監査を通して行われ、100点満点のうち、80点が品質面、20点がサステナブル項目で評価される。日比氏によると、例えば、農園にトイレや休憩所があるかといった項目は、「それがなくてもコーヒー豆の品質には影響しないかもしれないが、そこで働く人たちにとっては大きな問題」であることを伝える意味合いがある。さらに、「消費国では最近特に、サステナブルな農業が注目されている」ことを生産者に実感してもらうためにも、コンテストは、どれだけ品質の良いコーヒー豆を作っていたとしても、サステナブルな項目で減点がなされれば、上位入賞は難しい立て付けとなっているのが特徴だ。</p>
<p>そこには「2030年までにUCC自社ブランドを100%サステナブルなコーヒー調達にする」というサステナビリティ指針を掲げる同社だからこその強い意志が垣間見える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>優勝者は他の農園の一歩先をいく、地域をけん引する農家</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/jyagesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>品質1位に輝くのはどの農家か――。緊張感が漂うジャッジの場面(左から2人目が中平氏、中央が日比氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のベトナム・ダラットでのコンテストに話を戻そう。エントリーした36農家は、小規模な家族経営の生産者ばかりで、うち6割が1次審査を通過した。コンテストはこの時点で市場価格よりも高い価格でUCCが買い取る仕組みで、今回は17ロット、約15トンが対象となった。そこからサステナビリティ項目を含めた2次審査が行われ、上位10ロットが会場でジャッジがなされる決勝に進出。100点満点中80〜85点でしのぎを削り、日比氏と、農事調査室室長の中平尚己氏ら国際資格を有するコーヒー鑑定士7人のジャッジによる厳正な審査の結果、チャン・ティ・フエさんが優勝。賞金2000万VND(ベトナムドン、約12万3000円)を手にした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/sashikae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>審査委員長の中平氏(右)から表彰を受けるチャン・ティ・フエさん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フエさんは、6回目の出品で、優勝は初めて。審査委員長を務めた中平氏によると、フエさんは「品質面でも、サステナブルな観点でもバランス良く、高得点を獲得し、今のコーヒー豆に対するニーズがよく分かっている。他の農園の一歩先をいく、地域をけん引する農家」だという。コンテストは毎年、入賞した農家を視察に行くのが決まりで、大会の翌日、日比氏と中平氏が訪れた際、フエさんが夫と二人で管理する農園は爽やかな風が通り抜け、コーヒーの木が青々と力強く育っていた。フエさんのコーヒー豆は今秋、日本国内のUCC直営のコーヒー専門店「<a href="https://shop.ufs.co.jp/ufs/spot/list?c_d33=0&amp;c_d36=0&amp;c_d58=0&amp;c_d35=0&amp;category=11&amp;bc=eNqLVnq2ZM7zLYseN3c8bm5%2B3DxdSUcJiCCCz7dOeDZvjgKQX1yQX6Kfk1lcYp8cn2JsFlNqYGCcYgCijMxAIqYYIsaoIoklqen5RZVQQRPSrTC1oNzSWADOblXS&amp;_gl=1*1hbm7o4*_ga*NTI1ODAzOTk1LjE3MjAwNzY5MjA.*_ga_1W6D7GQSHN*MTcyMDA3NjkyMC4xLjEuMTcyMDA3NzAxMS4wLjAuMA..">カフェメルカード</a>」で焙煎コーヒーとして提供される。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/op4ITnFIUvk" title="ベトナム UCC品質コンテスト2024　１位農家 インタビュー動画" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー産業を担う人材育成へ 地元の大学生に奨学金も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダラットのコンテストでは、今回から新たに、UCCがダラット大学に対し、学生1人の1年分の学費として1500万VND(ベトナムドン、約9万2000円)をサポートする奨学金制度もスタートさせた。大学側が成績や家庭の事情等を考慮して学生を選出、1年間の学費を免除する仕組みで、ベトナムのコーヒー産業の未来を担う人材教育に役立ててもらうのが狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/sucarar_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ダラット大学の農林学部長(左)に、奨学金1500万VNDの目録が手渡された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年から世界各国の品質コンテストに携わる中平氏は、この10年のダラットでの取り組みの成果を、「年々出品されるコーヒーのレベルが上がり、今年の決勝ロットはすべてスペシャルティコーヒーの基準を満たすなど、生産者の品質改善に対する意識が根付いてきているのが感じられる。価格面でも10年前と比べて倍近くの落札価格となり、高品質なコーヒーが適正な価格で取引され、それがさらに良いコーヒーにつながる、という好循環が生まれ始めている」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/07.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>昨年の優勝者の農場を今年訪ねると、新たに、労働者の休憩用建屋が建設中だったという</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ項目を加えてからは、それ以前は全くなかった休憩所や水洗トイレが農園に設置されるなど、働きやすい環境が急速に整っていることも目に見える変化として表れているという。</p>
<p>コーヒーの品質に対する意識はかなり醸成されてきている今、課題は、「より付加価値の高いコーヒー豆を生産できるような技術指導をどう行い、取り組みを発展させていくか」(日比氏)。ベトナムでも気候変動の影響は顕著で、コーヒー生産地では「雨期と乾期の境目が少しずつずれ、収穫量が不安定になっている」(中平氏)という現状があるなか、今後、そうした傾向がさらに進み、インフレや国際情勢の変化に伴って価格が乱高下したとしても、生産者がそれに対応できるよう、強固な支援体制をどう確立し、継続していくかが問われている。</p>
<p>今回、話を聞いた日比氏と中平氏ら農事調査室のメンバーは、年間約3分の1から半分を世界各地のコーヒーの生産地を回って過ごす。品質コンテストを通じて、「コーヒー生産地としてはまだまだ発展途上にあるが、これからが有望な地域」への支援を強化していくためにも、生産地と消費者をつなぐ同社が自ら現地に足を運び、お互いに顔の見える関係を築いていくことの意義はとても大きいと感じた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コーヒー豆の生産者をどう支援し続けるか――UCCがベトナムで品質コンテストを10年続けて得た手応えとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Michael Burrows</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ専門のコンサルティング会社<a href="https://quantis.com/">クオンティス</a>はこのほど、レポート<a href="https://quantis.com/report/recipe-for-transformation-food-sustainability/">『変革のためのレシピ(Recipe for Transformation)』</a>を発表した。同社はBCG(ボストン コンサルティング グループ)に属し、ビジネスをプラネタリーバウンダリー(地球の限界)に整合させるためのサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進している。調査は米国・EUの食飲料産業で働く600人以上の人材や経営幹部を対象に行われ、小売や卸売、消費者向け包装商品、日用品、農業関連の分野の大企業で働く人たちが回答した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Quantis</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『変革のためのレシピ』の回答者の76%は、自社のサステナビリティ指針にある程度の自信を持っており、2030年までに環境目標を達成できると回答した。しかし、クオンティスは回答者らのアクションプランの多くにサステナビリティ実現のための重要な要素が欠けていると指摘する。</p>
<p>製品ポートフォリオの再設計、リジェネラティブ(環境再生型)農業、プラントベースの取り組みの3点は、大規模な抜本的変革を生む大きな可能性があるにも関わらず、今後1年間における優先事項の最下位だった。さらに、「企業全体の明確なアクションプラン」については2番目(38%)に重要な成功要因に入っていたものの、26%の回答者が「企業全体の明確なアクションプラン」をいまだに課題と捉えていることもわかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主な調査結果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サプライチェーンは依然として最大の課題。</strong>回答者の42%がサプライチェーンの複雑性を、サステナビリティを実現するための最大障壁として挙げている。</p>
<p><strong>各部門の予算が示す通り、財政投資は障壁のまま。</strong>資金配分はサステナビリティを事業に組み込む上で2番目に大きな障壁として挙げられており大きな課題だ。環境負荷を軽減するための年間平均予算は部門全体でわずか12.5%に過ぎない。</p>
<p><strong>CSO(</strong><strong>チーフ・サステナビリティ・オフィサー)は部門間の同意をより必要としている。</strong>リーダーが定めた企業のコミットメントや文化は各部門のサステナブルな取り組みの最大の推進力だが、サステナビリティ実現の2大障壁である「サプライチェーン」「予算配分」は各部門が関与できないことが多く、サステナビリティ戦略と財務戦略を一致させる重要性を示している。</p>
<p><strong>パッケージ(包装材)は優先事項。</strong>ほとんどの回答者がパッケージをより持続可能なものにするための手段・予算を有しており、62%が次の1年間の最優先事項として挙げている。これは各ブランドに共通する出発点であるものの、こうした取り組みを拡大・実行するための重要な手段が欠けている。</p>
<p><strong>消費者は準備ができている。</strong>業界はまさに実行に移すことが求められている。現在の経済情勢であっても、マーケティングに携わる回答者の100%が持続可能な購買習慣に関して消費者行動の変化を目の当たりにしている。半数以上が、消費者は持続可能な製品により関心を持っており、そうした製品を手に入れるために、よりお金を払いたいと考えていると回答した。</p>
<p>クオンティスのグローバルフード&amp;ビバレッジを率いるシャーロット・バンデ氏は「食品・飲料分野のリーダーたちは進歩を見せているが、プラネタリーバウンダリーやレジリエンスと整合した道筋には縦割り的なサステナビリティからビジネス機能全般に組み込まれたサステナビリティへの転換が求められるだろう」と話す。</p>
<p>「試算は食品・飲料企業が素早く行動に移さなければ自社の価値を最大で26%失うことになると示している。しかし、効果的かつ効率的に行動するには多くの課題が立ちはだかる。より多くの予算を確保し、影響力をもたらす変革を推進するには、部門全体、そしてバリューチェーン上の戦略的パートナーとの連携が必要だろう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>注力すべき5つのテーマ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クオンティスは、事業も地球も繁栄する方法で企業・産業を未来へと導く5つの重要なテーマを紹介している。</p>
<p><strong>1. </strong><strong>サプライチェーンのレジリエンスを高める</strong><br />起こりうる金融危機や予測できない環境破壊を前に、企業は事業のレジリエンスを高めるサプライチェーン計画に投資しなければならない。リジェネラティブ農業への投資を増やすことは長期的な商品供給を確実にし、農家と生産者との関係を育む。さらに企業が劇的な変化に適応して、より堅固で持続可能な食料生態系に貢献する支援を行うことによって、レジリエンスを高めることにつながる。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>製品ポートフォリオの変革</strong><br />環境・栄養・品質・収益性の各指標において最高性能の製品と最低性能の製品はどれか？　サステナビリティを実現するための先進的な取り組みには代替食材、レシピ、パッケージのデザイン、量の総合的評価が含まれる。サステナブルな慣行を拡大していくには効果的な試験、業界内での連携が必要となる。製品ポートフォリオのイノベーションは、消費者の品質・多様性に関する要求に応えながら環境負荷やリスクを低減しようとすることによって起きるものだ。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>排出量削減から自然支援へのシフト</strong><br />食料システムを環境に配慮した経済と整合させて効果的に変えていくには、企業はCO2排出量の削減を超えた取り組みを拡大させていかなければならない。食品・飲料業界の農業への大幅な依存を考えると、自然は重要な役割を果たしている。経営者らは気候変動対策に加えて生物多様性戦略も採用するという考え方に打ちのめされるかもしれないが、両方を優先することで気候変動目標への進展を加速させ、長期的なレジリエンスを確保することも可能となる。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>消費者の行動変容を促す</strong><br />生物多様性戦略や気候変動戦略を定めることは、企業を包括的で持続可能な変革のための正しい方向へと導くのに役立つ。一方、ステークホルダー、とりわけ消費者にサステナビリティ目標の達成に参加してもらうことも重要だ。企業は消費者がもたらすプラネタリーバウンダリーへの直接的影響や、食品廃棄物の削減、より持続可能な食事を推奨することを通じて、企業のサステナビリティ目標に積極的に貢献する方法に気づかせなければならない。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>今後の規制状況への備え</strong><br />絶えず進化する規制に対応するには備えが重要だ。企業は経営幹部や取締会のメンバー、部門リーダーに対し、森林破壊やパッケージ、エコラベル、より広範なESG報告に関する今後の規制の順守を確保する責任を負わせるべきだ。エンドマーケットやサプライヤーが拠点を置く地域での規制変更の先を行くことは、行動を起こさないことによる代償を避けるだけでなく、自社をサステナビリティのリーダーにすることにもなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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