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資源循環

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/shihon800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい資本主義の在り方が問われる中、地域の人や文化、ネットワークといった、人と人とのポジティブなつながりから生まれる価値に重きを置いた「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)の考え方に注目が集まっている。本セッションでは、地域の課題解決に向け、未利用資源の活用や賑わいの創出などに取り組む3氏が登壇。多様な企業が多様な主体と連携し、ソーシャル・キャピタルの視点から地域をリジェネレイト(再生)していく事例を共有した。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐藤健之・にいがた雪室ブランド事業協同組合 理事長<br />白石 将・ジンズ 地域共生事業部 事業部長<br />向井恒道・商船三井 常務執行役員 ウェルビーイングライフ営業本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>船での事業は、港がないと始まらない――向井氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/mukai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>向井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>およそ140年にわたって海運事業を続ける商船三井は、昨年4月、貨物ではなく「人」を基盤に全てのステークホルダーのウェルビーイングに貢献するビジネスを行う「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設した。その本部長を務める向井恒道氏は、事業の背景を、同社の貨物船やクルーズ船が毎日のように寄港する日本各地の港との関係を例に語る。船を岸壁につけたり荷物を載せたり、さらには乗客の寄港地での食事や買い物を通じて地域と連携していく上で、支えとなるのが地元の力だが、今、地域には「人が足りない。いろんな喜びを分かち合うことが難しくなってきている現実がある」というのだ。</p>
<p>こうした地域の現実に対し、同本部では、同社の船員の97％が外国人である経験とノウハウを生かし、フィリピン大手の人材派遣会社をパートナーとして、外国人人材を地域の企業に紹介する事業なども手がける。さらには、過去30年間で藻場がほぼ消滅してしまった茨城県の大洗で、町と覚書を締結して海洋保全に取り組み、地元の小中学生らに海洋教育プログラムを展開していることが紹介された。大洗港には、同社のフェリー「さんふらわあ」が年間約600回入出港しており、「藻場がなくなるとエビやカニ、魚がいなくなる。漁業が廃れてしまう」と向井氏。全ては「船での事業は、港がないと始まらない。たくさんの方に支えられている港が、海が、いまピンチだ」という思いのもとに、「一企業としてできることから始めている」と力説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を共有し、中小企業が連携するモデルを――佐藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/yukimuro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>にいがた雪室(ゆきむろ)ブランド事業協同組合の佐藤健之氏は、「地域ブランドを世界へ 克雪(こくせつ)から利雪(りせつ)へ」と題してマイクを握った。新潟県は全域が特別豪雪地帯で、大雪による災害も時折発生する。そのような自然環境の中、雪を「資源」や「社会資本」とポジティブに捉え直し、雪を使った天然の冷蔵庫である「雪室」をキーワードとして、新潟県の農林水産業や食品産業の競争力強化などにつなげていく事業を2012年に始めた。</p>
<p>佐藤氏によると、背景にあるのは、首都圏への一極集中による地域経済の疲弊だ。少子高齢化が進む中、地域の中小企業は極めて厳しい環境下に置かれつつある。そこで、雪室という未利用資源を活用し、各企業と連携して活性化を図ろうと組織したのが同組合だった。製造業や販売業、行政、研究機関、士業などによる組織の形成を佐藤氏は「重要なファクター」と指摘。「志の共有」によってブランド、知識、販路、営業の共有が可能だと説明し、「この形のビジネスモデルで各地域の中小企業が連携すれば、日本はどんどん元気になっていくと思う」と笑顔を見せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に商売をさせてもらっていることが分かった――白石氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/jins.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>メガネの製造・販売を手掛けるジンズ。白石将氏は、同社が2021年に「企業が行う公共とは何か」との命題の下、「人が集まる場所をつくり、地域の可能性を広げる」取り組みを行っていることを報告した。群馬県前橋市では、アイウェア(メガネ販売)だけでなく、ベーカリーカフェ、さらには「JINS PARK」という施設を整備し、地域を盛り上げるイベントを企画し、「前橋市内ではいちばん多くイベントをやっている場所」になっているという。白石氏は「最初は地域の課題が何か分からなかったので、自治会やNPO、学校、お店をとにかく訪ねて、みんなと話した」と振り返り、地域とのコミュニケーションの大切さを強調した。</p>
<p>こうした活動を通して、それまで30〜40代が主な客層だったのが、小学生から80代まで広がるなど、店へのポジティブな影響は大きく、「改めて、地域に商売をさせてもらっていることが分かった」と白石氏。また同社では「JINS GO」と名付けた販売車で高齢者施設や、病院に行きづらくメガネを作れない人のところに直接出向く活動も行っており、最近では、能登半島地震の避難所を回り、メガネが必要な人に無料でメガネを提供したことを紹介。今後の活動について、白石氏は「全国の店舗を拠点に、いかに地域の色を出しながら可能性を広げられるかを模索している」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未利用資源を含め、社会関係資本の徹底的な活用を――吉川氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/hiroshima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半、ファシリテーターの吉川成美氏は、「公益性」をキーワードに、ソーシャル・キャピタルが今後日本でどう広がっていくかを3氏に問いかけた。</p>
<p>これに対して佐藤氏は高知県・四万十の栗を新潟の雪室で熟成させるなど、雪室を活用した全国の農産品の商品開発に取り組んでいることを紹介し、「地域と地域が直接結びつく、“インターローカル”の視点が大切だ」と指摘。向井氏は商船三井が「地域の皆さんのおかげで船で物を運ぶ仕事をさせてもらっている」ことを例に、「個々の利益は、誰のおかげで得た利益なのかを問い直し、地域地域で必要とされていることを(地域で)返していく」重要性を強調した。白石氏は「共益性と個の利益の追求のバランスが大事。社会的関係性とうまく向き合いながら地域に入る必要がある」などと語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏の論議を受けて吉川氏は、「まずは適切な顧客に焦点を当て、雪室のように、これまでは注目されていなかった未利用資源を含めた社会関係資本を、目的に沿って徹底的に活用していくことが未来を拓(ひら)くために必要ではないか」とまとめ、セッションを締めくくった。地域課題の解決にソーシャル・キャピタルの視点は欠かせない――。そのような印象を強く残したセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

ウェルビーイング

地方創生

人と人とのつながりから生まれる「ソーシャル・キャピタル」を地域再生に生かすには

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の子ども・若者は自己肯定感が低く、社会に対する自己有用感も低い――。こうした課題は指摘されているものの、教員不足により学校現場も苦しい状況に置かれている。子どものウェルビーイングとは何か、そのために大人は何をするべきなのか。また大人たちのウェルビーイングはどう向上させるのか。さまざまな形で教育に関わるトップリーダーたちがSB国際会議2024丸の内に集い、会場も巻き込みながら議論を繰り広げた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡田晴奈・ベネッセホールディングス サステナビリティ推進本部 常務執行役員<br />平岩国泰・特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール 代表理事<br />庄子寛之・ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 研究員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/01_syoji.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>庄子氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>対話でしか未来の教育は変わらない――庄子氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはベネッセ教育総合研究所の庄子寛之氏が取り組みを紹介した。小学校教員の経験もある庄子氏は教員の人手不足を深刻に受け止め、「2024年度の東京都教員採用試験(小学校)の倍率は、過去最低の1.1倍。問題は教員の質ではなく、産休や育休を取得した教員の代わりがいないということ。他のクラスの教員が受け持つしかない」と警鐘を鳴らし、併せて教員の業務の再定義を訴えた。</p>
<p>その上で「子どものウェルビーイングは大人のウェルビーイングから」を唱え、同社で進めている「未来の教育を考える会」を紹介。教員などの教育関係者や地域の保護者などが参加し、これからの教育について対等に対話しながら未来の教育を考える場だという。これまで、福岡や名古屋、東京などで開催してきた。最後に庄子氏は「社会は変わり続けているのだから、学校も変わらなくてはいけない。対話でしか未来の教育は変わらない」と大人と子どもが対話し続ける重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/02_hiraiwa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平岩氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>学校は子どものやりたいことを叶える最適な場所――平岩氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>放課後NPOアフタースクールでは、放課後の学校施設を活用し、小学生向けの体験活動を展開している。「市民先生」と呼ばれる講師として地域人材を巻き込んでいる点が特徴で、工作や料理、スポーツなど分野は多岐にわたる。同法人の平岩国泰氏は「学校には理科室も調理室もあり、子どものやりたいことを叶えるには最適な場所。放課後の時間帯で、学校を二毛作のように再活用すると同時に、教員は自分の作業に集中してもらう」と意義を語る。</p>
<p>平岩氏は、鉄道好きの利用者が、アフタースクールでの対話をきっかけに鉄道写真展の開催を経験し、自己肯定感が高まっていったというエピソードを披露。子どものウェルビーイングのポイントを「ありのままの存在の受容」「自分の行動の自己決定」「誰かの役に立てる経験」「指導ではなく共感・応援してくれる伴走者」――の4点と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/03_okada.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>まず、親のウェルビーイングを実現すること――岡田氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセホールディングスの岡田晴奈氏は企業の立場から、事業を通して子どものウェルビーイングを目指す取り組みを語った。同社では2022年に「ベネッセ　ウェルビーイングLab」を設立。ウェルビーイングを深める活動として対話の場を提供しており、「子ども本人がウェルビーイングの概念を理解することは困難」だとして、親子で参加するワークショップを開発したという。</p>
<p>小学生の保護者らが集まり、「子どもの幸せとは？」を自由に議論した回では、複数の居場所があること、自己肯定感を高めること、大人が幸せを定義しないこと、といったポイントが見えてきた。さらに、「親のウェルビーイングを実現しないと、子どものウェルビーイングにもつながらない」といった意見も出たという。岡田氏は「学校や放課後も含め、子どもと信頼関係を結べる大人の存在が重要となる。まずは家族が対話していくべき」と訴えた</p>
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、自身が生活拠点を置く<sup>※</sup>デンマークの教育・社会システムを引用。まず土台とする親や先生からの愛情・信頼から、「自己選択、他者への貢献、自己の再発見」を育むようにしているという。そして「日本の子どもにこれらの機会をつくるために、学校・企業・NPO・地域が何をすればいいのか」とパネリストに質問した。</p>
<p><sup>※セッション開催当時</sup></p>
<p>庄子氏は「まずは教員自身が幸せになること。教員がもっと教育を緩く考えて、子どもともっと対話したり、自分のためにも時間を使えたらいい」と語り、平岩氏は「家庭の経済状況によって子どもの体験格差が生まれている。体験の提供こそ企業の出番だと考え、アフタースクールでも企業と連携したさまざまなプログラムを実施している」と事例を紹介した。岡田氏は「幸せについて、人と比べないことがすべての前提」と話し、ベネッセホールディングスが開発を進めている、保護者と子どもの対話をサポートするアプリケーションの構想を披露した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>質問する高校生。会場から活発に質問が出た</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場からも質問が相次いだ。真っ先に手を挙げたのは、サステナブル・ブランド ジャパンが提供する高校生向けプログラム「SB Student Ambassador」プログラムの参加者だった。高校生は「親や教員として子どもに関わっていなくても、個人それぞれができることは？」と質問し、平岩氏は学童など子どもと接するボランティアを提案した。そして平岩氏は「将来は楽しみですか？」と高校生に質問した。高校生は「大人になるのが怖いと思っていたが、いろんな人と関わる中で『大人は(今の自分から)意外と近いな。大人になるための今(という時間)なんだな』と思えるようになった」と答え、会場からは拍手が起きた。</p>
<p>また、無気力が理由の不登校生徒が増えている中で「学校に行っている子と、不登校の子の関わりの違いは？」との質問に対して、庄子氏は「統計以上に不登校が増えていると感じている」と述べた。平岩氏は「『子どもに選ばせるとろくな選択をしない』と大人が考え、詰め込み過ぎる実情がある。子どもを信じることから始めて、毎日同じクラスで授業を受けなくてもいいような、多様なセーフティネットが必要では」と回答。岡田氏も「日本の若者は就職活動まで、自分の選択や将来について自覚がないことが多い。自分の在りたい姿を自分で考え、そこに寄り添ってくれる人がいる状況が重要」と強調した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

若者は自分の在りたい姿を自分で考え、大人はそれに寄り添う――「子どものウェルビーイング」を意識できる社会を目指して

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

まちづくり

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ドイツの夏って涼しくていいですよね」<br />
初夏を迎えると、日本の仕事関係の方とのメールの「ちょっとした近況のやり取り」で出てくる言葉だ。確かにサウナのような日本の気候に比べると、湿度が低く、影に入れば涼しい。「そうですね、一般家庭にまずクーラーはありませんから」と常とう句のように返していた。</p>
<p>しかし昨年、家を新築したドイツの友人が、「エアコンもつけた」と少し自慢げに話してくれた。確かに<a href="https://www.verivox.de/presse/13-prozent-der-deutschen-nutzen-eine-klimaanlage-1120301/">比較ポータルVERIVOXの調査(2023年7月)</a>によると、ドイツで13％の人が自宅で空調を使用している。またここ数年、個人用のエアコンが欧州市場でじわじわと増加、企業的視点から見ると、これからますます需要が増える見込みだ。</p>
<p>これは30度を超える「暑い夏」が増えてきていることに関連している。この数年、森林火災の予防が強調され、水不足が毎年懸念されている。近所に大きな芝生の余暇空間があるが、真夏にはその芝生が枯れる様子を目にする。</p>
<p>現在のところ、自宅に空調設備を持っている人は少ないが、ヒートアイランド現象が進む可能性もある。このような問題に効果的なのが「緑」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■グリーンシティ化が進められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市の緑化は近年の重要な課題であり、多くの自治体が取り組んでいる。私が住む人口約12万人のエアランゲン市(バイエルン州)は、経済的にも強い都市だが、環境問題に先駆的に取り組み、1990年代初頭に「環境首都」の称号を2度得ている。市の周りは森に囲まれ、余暇緑地も多く、土地利用の観点から言えば30%程度の「緑」がある。また個人宅で胴回り80センチ以上の木を切る場合は、代わりの木の植樹を義務付けるなど、緑化率にかなり気を遣っている。</p>
<p>公共空間には約4万本の樹木があり、行政がそのメンテナンスを含め、毎年積極的に植樹をしている。最近であれば市街中心地および、その中核になる空間の歩行者ゾーンの植樹プログラムを立案し、今年4月には、このプロジェクトに対して連邦政府からの資金調達も行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/green_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。木々が空間の価値を高めている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの木々は、特に市街地でどのような役割を果たしているのだろうか？<br />
デザイン的にも重要な要素であり、街の景観を向上させる。人々が快適さを感じるのに役立っており、生活の質の「底上げ」につながっている形だ。また、都市の樹木は装飾的な要素だけではない。環境と健康にも重要な役割を果たしている。樹木は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する。空気中の微細なほこりなどをろ過し、気温を下げてくれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人工空間の緑の肺</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように見ていくと樹木は都市の公共空間における「緑の肺」であり、多くの「サービス」を提供してくれる装置といっても過言ではないだろう。自然をコントロールし、活用する考え方が定着しているのがうかがえるが、言い換えると、都市とはあくまでも人工空間であることが強調されていることを意味している。</p>
<p>とりわけドイツを見ると、中世時代の都市は市壁で囲まれ、その中で多数の市民が生活できるようにつくられてきた。そのため物理的に人工空間としての都市のリアリティが人々の間にあったと考えられる。</p>
<p>もちろん、こうした市壁で囲む構造は19世紀の工業化で崩れることもあった。それにしても歴史的にみると、都市では「使える人工空間」を継続的に運営・発展させる感性や実際の法制度などが練られてきた。現在の言葉に置き換えるならば、まさに「持続可能性」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■「文明と自然」を対比する時代ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市は植樹を毎年行い、緑化率を高めていることを書いたが、そこには一見、ばかばかしく感じられるような構造もある。なぜなら都市計画では道路の拡張などのために伐採される木もそこそこあるからだ。例えば2012年から2017年にかけて1300本の木が伐採されている。それで、「伐採される以上に植樹を」ということになり、実行に移している。</p>
<p>植樹の際に問題になるのが、「どこに植えるか」ということだ。木の根の成長も考えなければならず、思いのほか難しい。そして、市街地では、建物と道路などとのアンサンブルの最適化という課題は常にある。</p>
<p>それから、当然のことながら、木のケアのみならず植樹にもコストがかかる。例えば木の大きさにもよるが1本当たり、植えるだけで1000〜1200ユーロかかる。日本円の物価感覚で言えば10〜12万円程度、円安の折である1ユーロ＝160円で計算すると16万円〜20万円ほど。「緑の肺」を公共空間に実装するには予算がいるのだ。</p>
<p>このように見ていくと、木々は都市計画の範ちゅうにあり、都市インフラであることがよく分かる。樹木は都市という人工空間のクオリティを高めるツールとしての自然なのだ。そして、緑化とは極めて社会的な課題でもある。したがって、植樹のプロセスにも市民参加が大切になってくる。</p>
<p>まとめると、緑化には社会的・生態的・空間的な観点があり、万人に対する公平な機能が期待されている。都市における緑とは「共通善」なのだ。このような考え方は2020年に欧州連合(EU)の加盟国の都市開発担当大臣らによって採択された持続可能な都市開発のための重要な政策文書「新ライプツィヒ憲章」でも強調されている。</p>
<p>共通善とは聞きなれない言葉だがギリシャ時代にまでさかのぼる。多くの議論があるが、ここではドイツ・バイエルン州の憲法から、次のように定義する。すなわち人間の尊厳を伴った、全ての人々の生存を保証すること、全ての人々の生活水準が段階的に向上すること、これが共通善である。</p>
<p>都市の問題は伝統的に「文明と自然」の対立と見なされることが多かった。また昨今はグリーンウォッシュという観点からの批判的議論もある。しかし、都市において西洋的な「自然をコントロールし、活用する」という考え方が行き着いたのは、緑を共通善として位置付けることであると言えよう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【高松平藏コラム】第2回 都市緑化は「自然との共生」ではない

響き合い、つながり合うウェルビーイング

武蔵野大学ウェルビーイングコラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第3回　吉野優香</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g00_top.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>何のために生きているのだろう。生きる意味がわからない。</p>
<p>大切な人がこのように言っていたら心配になりそうな言葉です。念のために注釈をいれると、上記の言葉に「死にたい」とか悲観的な言葉が続く場合には適切な援助要請が必要になりますが、おそらく誰しもが人生で1度くらいは自問自答したことがある問いではないでしょうか。</p>
<p>私は心理学を専門としていますが、「何のために生きているのか」は、ポジティブ心理学の文脈から見ると、人生の意味(meaning in life)の研究と関連する話です。人生の意味とは、「自分自身の人生に対するa)価値と意義、b)理解可能性と納得感、c)1つもしくは複数の非常に価値のある包括的な目的や使命の受容や追及によって人生を説明できること、の3点における主観的な判断」<sup>1)</sup>とされています。</p>
<p>例えば、あなたが「社会の幸せの実現」を、価値も意義も高く、人生の意味として納得できると考え、かつ人生がその目的を追求するためにあると考えるならば、それはあなたの人生の意味です。研究では、人生の意味を有する人は幸せであり<sup>2) 3)</sup>、人生の意味を「探している人」は全体的に幸福度が低いとされています<sup>4)</sup>。</p>
<p>「生きる意味が分からない」と感じる人が自らを不幸であると考えるならば、それは人生の意味が見つからず探していることが背景にあると説明できます。しかし、生きる意味が分からないと感じることのある人であっても、常に人生の意味を探索しているわけではないはずです。人生の意味を探索しがちな人も仕事終わりの一杯や友人との語らいをすることで、このために生きていると思うことがあるように、実は個人的で刹那的な満足を志向する人生の意味を有していた、ということもあるかと思います。</p>
<p>ところで、個人的で刹那的な満足を志向することは、「社会の幸せの実現」のような超越的で永続的な業績を志向することに比べ「人生の意味」として不適切なように感じられます。ですが、「楽しい時間を過ごすこと」も「社会の幸福の実現」も、人生の意味の定義から逸脱する部分はないため、どちらも人生の意味であると言えます。</p>
<p>このように考えると、人生の意味を有している状態は多様であり、確固たるものもあれば、揺らぎ変化することもあり、また道義的もしくは克己的に定めなければならない、というわけでもないようです。</p>
<p>ここまでの話は「参考文献1)」に基づいて説明していますが、そのなかには、人生の意味を1つのモデルに整理し、人生の意味に関する統一モデルも示されています(図参照)。モデルでは、人生の意味の3つの側面(意義、理解、目的)の割合が円によって表されています。各側面の割合は均等であるとは限らず、個人によって異なります。</p>
<p>図の左側には、超越的で永続的な業績から個人的で刹那的な満足まで幅広い人生の意味の志向性が表現されています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/01_zu.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">図　Stegerの考える人生の意味に関する統一モデル(「参考文献1)」を基に編集部作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人生の意味の探索は矢印で表され、意味に出会い上昇し高揚する様子や、出会えずに下降し落ち込む様子が表現されています。これと同時に、人生の意味の探索を経て人生の意味が変容する可能性も示しています。</p>
<p>「参考文献1)」のモデルに基づけば、例えば家族の幸せに意義を見出し生きることも人生の意味であり、仕事の業績アップという目的の遂行のために生きることも人生の意味です。加えて、これらの人生の意味を社会の繁栄のような超越的な業績のために志向した場合も、個人的な満足のために志向した場合も、どちらも人生の意味であると解釈できることになります。また、仕事に人生の意味を見出していた人が家族に人生の意味を見出す変化や、その逆の変化もあり得ます。</p>
<p>人生の意味を有することは幸せな人生を送る鍵かもしれませんが、人生の意味を超越的で永続的な業績をなすような意味に限定し、終わらない探索を繰り返すことで不幸せを感じることは、本末転倒に思います。ご飯を食べる、友達と過ごす、大好きなあの人の笑顔を目にするなど、日常の中にある個人的な満足を個人的で刹那的な人生の意味として見直すだけで、誰もが人生の意味を見いだせる可能性があるのです。</p>
<p>人生の意味は探索を繰り返すことで変化もするようですから、いつどのような形態の人生の意味を有していてもよいはずです。音楽好きの人が自己の「楽しい」を追求した結果、他者や世界の幸せを願う音楽家になることがあるように、個人的な満足や刹那的な人生の意味を追求し探索し続けた結果、いつの間にか人生の意味が超越的で永続的な業績をなすような意味になっているかもしれません。</p>
<p>一度限りの人生がいろいろな意味に彩られることによって、皆さんそれぞれのウェルビーイングが実現されたら良いなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>参考文献</strong><br />
1) Steger,M. F. (2021). Meaning in life – A unified Model &#8211;. In C. R. Snyde, S. J. Lopez,L. M. Edwards,&amp; S. C. Marques (Eds.), The Oxford Handbook of Positive Psychology Third Edition,(pp.959-967). New York: Oxford University Press.<br />
2) Schnell,T. (2009). The source of Meaning and Meaning in Life questionnaire (SoMe): Relations to demographics and well-being,Journal of Positive Psychology,4,483-399.<br />
3) Shek,D. T. L. (1992). Meaning in life and psychological well-being: An empirical study using the Chinese version of the Purpose in Life Questionnaire. The Journal of Genetic Psychology,153,185-200.<br />
4) Park,N. Park,M. &amp; Peterson,C. (2010). When is the search for meaning related to life satisfaction? Applied Psychology Health and Well-Being,2, 1-13.</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>吉野 優香(よしの・ゆか)</strong><br />
武蔵野大学ウェルビーイング学部 講師<br />
研究・専門領域は、心理学、社会心理学</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221203_1535.html">第2回　子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を　浦谷裕樹</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第3回 ウェルビーイングと「生きる意味」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年に「未来まちづくりフォーラム」は第6回開催を迎えました。混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える本フォーラムでは、2024年を「ポストSDGs検討元年」と位置付け、来年開催される大阪・関西万博の取り組みや企業・団体、自治体、大学などの取り組みを共有し議論。危機的状況にあると言われるSDGsの達成について「日本の果たせる役割や可能性」を探りました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>①SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g01_p3sasa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルやDXといったさまざまな変革が求められる中で、世界共通言語であるSDGsがますます重要となってきている。そうした中、2030年の達成に向けて、政府のSDGs未来都市制度などまちづくりにおけるSDGsの活用が本格化している。「未来まちづくりフォーラム」は、SDGs活用によりまちづくりを促進し、各関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームだ。今年6回目を迎えた本フォーラムは、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内と同時開催され、内閣府地方創生担当大臣の自見はなこ氏から政府によるSDGsの推進、岡山県やさいたま市からはSDGsを活用したまちづくりについて講演があった。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html">続きはこちら</a></strong> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>②2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g02_m1-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221303_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>③ポストSDGsは「18番目のゴール」の設定から始まる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g03_p5_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GCNJで代表理事を務める有馬利男氏は、SDGsの世界的な進捗状況について、2023年の中間レビューを基に状況を報告した。SDGsインデックス145のうち、順調なのは15%であり、軌道を外れているものが48%、後退・停滞しているのが37%だと説明。グテーレス国連事務総長の「このままだと、SDGsという言葉は墓場に刻まれる言葉になりかねない」という言葉を引用し、「つまりSDGs達成は危機的状況にある」と訴えた。</p>
<p>GCNJは2016年以来毎年、加盟している日本の企業・団体を対象に、SDGsへの取り組み進捗を調査している。有馬氏は2021年と2022年の結果を比較したグラフを示し、SDGsの「目標3健康と福祉」以外の項目は重要度が増している結果だったと説明した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220903_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>④地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g04_m2-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221651_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑤生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g05_m2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。本パネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222252_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑥利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g06_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222253_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑦フードテックや観光を軸にしたまちづくりで、地域活性化を加速</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g07_m-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。</p>
<p>「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222355_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑧人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g08_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222501_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第6回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、企業が地方自治体をフィールドに実践に乗り出す事例が増えている。ビジネスとして成立するスキームと、地域固有の課題解決を両立するポイントはどこにあるのか。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された「第6回未来まちづくりフォーラム」のパネルディスカッションでは、脱炭素に取り組む各企業と、国として支援を進める環境省が集い、ハブとしての役割を期待される自治体との連携について意見を交わした。 (横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />菅原 聡・一般社団法人Green innovation 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />三田裕信・環境省 政策企画官<br />新井 誠・熊谷組 新事業開発本部 副本部長<br />子田吉之・エプソン販売 グリーンモデル推進部 部長<br />西川明宏・NECネッツエスアイ 執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01_mita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体は、企業や住民、他地域と連携した取り組みを――環境省</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。すでに選定されている地域のうち、基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、地域内で発生する使用済み太陽光パネルをリサイクルしてアルミ材として販売している富山県高岡市や、市民が主体となって小規模な水力発電所を設置している岐阜県高山市などの事例を紹介した。三田氏は「今後全国に波及させていけるプロジェクトがさまざまに生まれてきている。地域同士がつながることで、お互いに高め合ってほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02_arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>バークを利活用し、林業活性化と環境配慮に取り組む――熊谷組</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組では、森林から得られる廃棄物「バーク」(木の皮)を脱炭素バイオマス燃料として再利用する取り組みを進めている。林業の過程で発生するバークは通常、山中に放置されたり、製材所で廃棄されたりするが、環境への悪影響や経済的負担が問題となっている。同社の新井 誠氏は「我々は林業活性化と、CO2削減の2つの社会課題を達成していく。そのために、現在は使い道がないバークに使命を与えたい」と意気込みを語る。</p>
<p>また、地元のバークを利用し、地元の製造工場でペレット化し、地元の石炭火力発電の事業者に売却するという地域循環モデルの構築も目指す。その上で新井氏は「製造工場設置には地元自治体との連携が不可欠。工場をどこに据えるか、人材をどう確保するかが課題」として、まずは愛媛県西条市での実証を予定していることも明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g03_nisi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>CO2排出量の可視化から地域連携へ――NECネッツエスアイ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2削減をまず自社内で実践し、その知見を事業に生かしているのがNECネッツエスアイだ。昨年12月に設立70周年を迎えた同社は、メガソーラーの施工や蓄電システム開発といったエネルギー事業の推進に加え、2021年にはTCFD開示の専門部署を新設した。全ての事業を気候変動対応型事業として強化・転換する方針を打ち出している。同社の西川明宏氏は「顧客にソリューションを提供するだけでなく、自社でも実践する」と決意を述べた。</p>
<p>同社は各拠点内で、エネルギーマネジメントやCO2排出量の可視化を推進している。川崎市にある基盤技術センターではEMS(ICT技術を活用したエネルギー最適化システム)を実証するほか、東京・芝浦の本社でも、オフィス内のエリアごとの消費電力を細やかに可視化している。</p>
<p>こうした知見をもとに、高知県宿毛市や広島県呉市などの地方自治体と包括連携協定を結び、構想段階から協働しているほか、40以上の自治体とともに森林吸収クレジットのオフセットに関するカーボンオフセットプラットフォームの構築も進めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g04_koda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>子田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品を通じた環境配慮と、ノウハウを生かした他社支援――エプソン販売</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソン販売の子田吉之氏は、「弊社では、創業者の『諏訪湖は汚さない』という意思が受け継がれている」と創業以来の環境配慮方針を紹介した。また同社は、中小企業の環境対応支援を行う「グリーンモデル推進部」を新規設置。環境経営の推進に苦慮する中小企業に対し、無料でヒアリングやレポート作成を行い、アクションプランも提案する。オフィスや店舗の分電盤に機器を取り付け、リアルタイムで電力量を可視化し、削減ポイントをアドバイスしているという。</p>
<p>プリンターメーカーとしての本業でも取り組みを進めている。子田氏は「オフィスでの電気使用量の10％を複合機が占めている」と指摘し、印刷に熱を使わないインクジェットプリンターに切り替えることで、消費電力を6割削減できると話す。さらに、オフィス内で用紙を再生できる「乾式オフィス製紙機」も組み合わせることで、「環境配慮型オフィスに転換できる」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自治体がプラットフォームのコーディネーター役を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g05_suga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菅原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の取り組みを受け、ファシリテーターの菅原 聡氏は、登壇者に「取り組みを前進させるものは何か」と質問した。</p>
<p>三田氏は、自治体が担うべき役割について「自治体は誰からも最低限の信頼があるという特殊な立場にある。プラットフォームのコーディネーターの役割を担っていただくことが重要だ」と指摘。新井氏も、「企業側は事業のストーリーを描くことができるが、実際に落とし込んでいくには自治体の協力とスピード感が必要」と同意した。</p>
<p>西川氏は「自治体と組むためには、当社自身が自治体の課題をよく聞かないといけないし、自治体だけでなく地域企業も巻き込んで循環を作ることが、持続的に事業を成長させていくために必要では」と述べた。</p>
<p>会場の参加者からは、「企業からすると自治体とコンタクトを取るのが難しい。マッチングの仕組みはあるか」と質問が飛び、三田氏は「環境省として、全国レベル・地域レベルそれぞれに実施している。自治体が熱量を持ってプレゼンし、課題を企業に知ってもらうことで、他のネットワーキングイベントと比べても連携が生まれている」と取り組みを紹介。続けて「自治体内でも各部署が連携し、プレーヤーが動きやすい環境づくりを進める必要がある」と自治体の役割に期待を込めて話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/topsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>精力的に海外視察を行う中村氏は2023年、アフリカの農村を訪れ、妊産婦への栄養指導を行った(講演資料より。後列中央の帽子の男性が中村氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>80年前、戦後の焼け野が原から再出発し、今や世界有数の長寿国となった日本。ここに至るには、栄養士の資格を持つ人たちを中心とした栄養教育の普及、栄養改善の積み重ねがあった。本セッションでは、そうした日本の栄養改善の道のりを“ジャパン・ニュートリション(Japan Nutrition)”という用語を使って世界に発信し続ける、日本栄養士会会長の中村丁次氏の講演を通じて、SDGsの17目標の全てを下支えする「食と栄養」の重要性について改めて思いを巡らせた。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スピーチ</strong><br />中村丁次・公益社団法人 日本栄養士会 代表理事会長/公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学 名誉学長<br />児玉圭司・一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事長<br /><strong>司会進行</strong><br />岡山慶子・朝日エル会長/一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">中村氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの17目標に「栄養」という言葉は直接的には出てこない。中村氏はその理由を「すべての項目を下支えする概念だから1つの項目として扱えなかったのではないか、という説に賛同する」として、17目標の一つ一つと栄養とのかかわりを解説していった。</p>
<p>目標1の「貧困をなくそう」について、中村氏は終戦直後の写真を映し、「これはアフリカやアジアの写真ではない。80年前の日本の姿だ」と説明。「よく伝統的な日本食は健康にいいという話があるが、そうではない。江戸時代までの日本人の平均寿命はわずか50歳。ほとんどの日本人は欠乏症で悩まされ、体型は小さかった」と指摘。終戦の数カ月前、B29の空襲に遭う中で栄養士という専門職が誕生したことを明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/sengosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>戦後間もない日本の状況についての写真と解説(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦後、アメリカの余剰小麦が日本に持ち込まれ、学校給食が始まった。これによって子どもたちの栄養状態は大きく改善し、栄養士を中心とした栄養教育が日本の隅々にまで行き渡った。中村氏は、「子どもの時の栄養教育が一生にわたって教育レベルを上げ、労働生産性を上げる。その実例が日本の学校給食だ」と力説する。</p>
<p>中村氏によると、世界は今、栄養に関して、「飢餓による栄養不足」と「肥満による栄養過多」、そして「体の成長や発展のためにごく少量でも必須とされるビタミンやミネラルの摂取不足」の3つの問題を抱えている。その具体例として中村氏は、「今年1月に視察に行ったベトナムでは子どもたちの6割が肥満だった」と話し、「発展途上国のスラム街に行くと失明した子どもがたくさんいる。ビタミン欠乏症による失明だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/power_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>中村氏は世界各地の栄養教育の現場に足を運んでいる。少しの工夫で栄養改善が図られる例としてはアフリカの農村のヘルスセンターで、出産前の1カ月間、栄養教育を受けるために共同生活を送る妊産婦たちの話を紹介した。これまで彼女たちはトウモロコシのおかゆを食べていたが、それではたんぱく質もビタミンも欠乏する。そこで、丈夫な赤ちゃんを産むため、小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”を食べるよう、中村氏ら日本栄養士学会が指導し、村に普及させているのだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまりここにはSDGsの目標2「飢餓をゼロに」と、目標3「全ての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」に共通する答えがある。目標5「ジェンダー平等を実現しよう」についても、栄養の改善が、女性の社会的地位の向上につながる。中村氏は、「飢餓から脱出するには、食料の増産と質的改良を行い、栄養状態を改善する。そうすれば労働生産性が上がり、経済が豊かになり、収入が増え、教育を受けることができるようになる」と、栄養を軸とした好循環の重要性を繰り返し述べ、「いちばん最初にやるのは国民の栄養状態をよくすること。日本が良い例だ」と「ジャパン・ニュートリション」を世界に発信する意味を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに中村氏は、目標8「働きがいも、経済成長も」と目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の観点では、「栄養改善が個人の働きがい、生きがいを高め、経済成長を促進する」と説明。栄養不足は、理解力や集中力を低下させ、疲労感や無力感を増大させるなど、精神面にも大きな影響を及ぼすことが分かっているという。</p>
<p>また、目標6、7、11、13、14、15については「大きく環境問題だ」と捉え、「これからは地球環境にも健康にもいい食事のあり方を考えなくてはいけない」と問題提起。その上で2019年に医学誌上で科学者たちが発表した「2050年、約100億人に達する人類が誰も排除されず、それぞれの地域で健康と文化を維持する理想的な食事」のパターンが「現在の日本人の食事に非常に近い」と指摘し、「コメと魚を中心に野菜と果物、豆腐や乳製品、発酵食品を意識的に摂る。これが現時点での良い食事なんではないか」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料の供給だけでは人権は保障されない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標11「平和と公平を全ての人に」、目標12 「パートナーシップで目標を達成しよう」について、中村氏は、「今日、私がいちばん言いたかったのは、この平等や平和、人権の問題だ。食料の供給だけでは人権は保障されない」と強調。日本での事例として、2017年に埼玉県内の留置所に留置された男性が、食事が原因で脚気になったと県に損害補償を求めた訴訟で、「健康上必要なビタミンB1が食事に含まれていなかったことを認識できたはずなのに、注意を怠った」として県に55万円の支払命令が出たことを示し、「留置所だけで起こるわけではない。いずれは病院でも福祉施設でも起こりうる。栄養ケアが人権として尊重され、保障されなければならない」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>「適正な食料が得られる権利と、健康を維持する権利。この二つの人権をつなぎ合わせるブリッジになるのが栄養ではないか」。中村氏の講演は、SDGsの根幹となる人権を支える柱が栄養であり、そのヒントが戦後の日本にあることを深く聴衆に感じさせるものとなった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と縁　ラオスで栄養改善プロジェクト進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本栄養士会では、アジアを中心に、正式な依頼のあった国に対して、管理栄養士らによる教育や、管理栄養士らの養成など、栄養改善の基盤の構築を支援している。そのために選ばれた国がラオスだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/kodama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>児玉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本セッションでは、中村氏の講演に続いて、KODAMA国際教育財団理事長の児玉圭司氏が、2015年にラオスの地方に小学校をつくり、その後、2020年には首都ビエンチャンにESD教育を取り入れた幼稚園と小学校を開校するなど、日本とラオスの橋渡し役として、ラオスでの教育に力を入れていることを報告。ラオスの学校でも栄養教育と一貫性を持った給食の取り組みを進める中で中村氏と出会い、それがラオス全体の栄養改善プロジェクトへと発展していった経緯に触れ、「ラオスの人々がより豊かになることを願っている。学校で夢や目標を持つことを学び、将来のラオスの力となり、世界で活躍できる子どもたちを一人でも多く輩出することができればこんなに嬉しいことはない」と希望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/ele.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>司会進行を務めた岡山慶子氏は、KODAMA国際教育財団理事として日本栄養士会の支援先にラオスを紹介した当人でもあり、今、ラオスと日本の間で栄養改善プロジェクトが本格的に進んでいることについて、「日本の栄養に関わる研究者や専門職の方がそれぞれに関わってくれている。まさに縁が結ばれて、ラオスでこういう取り組みが生まれているのは私たちにとっても幸せなことだ」と笑顔を見せた。続けて中村氏の講演を振り返り、「食料を保障するということは、国と国との間で争いに発展することもある。しかし、栄養に関してはそういうことは起こらないんだと。栄養の改善こそが真の人々の平和につながると言われたことがいちばん印象に残っている」と述べ、栄養改善が「SDGsの全てを集約するキーワードである」ことを確認してセッションを終えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

食と栄養は全てのSDGs目標を下支えする―― ヒントは“ジャパン・ニュートリション”に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacao800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ農家が置かれている厳しい現状についてインタビュー動画を通じて日本の消費者に訴えるBismark Kpabitey氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動を背景にカカオ豆やコーヒー豆などの生産量が大幅に減少し、国際市場での先物取引価格が高騰している。日本ではそこに円安が追い打ちをかけ、原料や商品の値上げが続く中、それでもコーヒーやチョコレートを筆頭に、フェアトレード商品の売り上げは大きく伸びているという。もっとも欧米と比べて日本のフェアトレード市場はまだまだ小さく、取り組みが追いついていないのが現状だ。アフリカや南米の生産地は今どのような状況で、日本の企業や消費者にどんな行動を求めているのか――。フェアトレード月間の5月に合わせ、このほど<a href="https://www.fairtrade-jp.org/">認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン</a>が開催した記者会見で紹介された生産者の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のフェアトレード市場 2023年に初の200億円越え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/toppasashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ライセンシー各社からの認証製品販売報告をもとに認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同法人が毎年行っている<a href="https://app.box.com/s/nq1gs0xgokl4dd8vtmo3ndodffisqdmb/file/1512509608032">調査</a>によると、2023年の国内フェアトレード認証製品の推計市場は過去最大の211億円と、初めて200億円を突破した。この約10年で見ると2014年の94億円から2.2倍に増え、国民1人当たりの年間購入額も79円から169円へと倍増した。大きな理由は、ここ3、4年でサステナビリティやSDGsの認知度が急速に高まり、「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品を選択する人が増えていることが挙げられる。</p>
<p>一方、フェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツは3250億円(2022年)と、日本の約17倍であり、1人当たりの年間購入額も1位のスイスは日本の92倍の1万4400円(同)に上る。これに対し、もともとフェアトレードに対する認知が高い欧米と、日本とでは市場の規模が違うという前提があるものの、「その差を少しでも縮めよう」と、2021年から同法人が全国の企業や団体とともに実施しているのが『フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン』だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アクションキャンペーン 今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」で、キャンペーンの開始に先立って東京都内で開かれた記者会見では、気候変動の影響が大きく出ているコーヒー豆とカカオ豆、そしてバナナに焦点を当て、気候変動によってそれぞれが置かれている状況の解説があった。また3つの生産地から、自身も農家であり、フェアトレードによる収益を生かして仲間を支援する活動を行う代表者が、日本の企業と消費者に対して語りかけるインタビュー動画が流された。ここでは、それらの内容を、各農産物ごとにまとめて紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">1. コーヒー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーは、気候変動によって“さび病”と言われる木の病気や虫害が増加。生産量が低下し、主要品種であるアラビア種の栽培地は2050年には50%減少すると予想されている。コーヒー豆の国際価格は2024年3月に最高値を更新(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>コーヒー豆の生産地、ケニアからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananareposashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ケニアのコーヒー豆生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来は4月と10月に開花していたコーヒーの開花時期が大きく乱れ、ほぼ1年中咲いているため、剪定の適期が分からない。不安定な降雨によって実がしっかりと成熟しない。実が熟していると思って収穫しても中に何もないことがある。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />オランダとイギリスのフェアトレード組織と、それらの認証取得企業によって手厚い支援を受け、クライメート アカデミーを3つの協同組合に導入できた。アカデミーでは持続可能な農法として、土壌保全と水保全を強化し、コーヒーの生産性を上げることに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />私たちは、上記の活動によって、「カーボンフットプリントを削減し、それに関わる活動を支援したい」と考えている企業がいることを学んだ。日本の企業も関心領域を特定し、私たちのような生産者組織と協力して、消費者のニーズを満たしながら生産現場での課題解決につなげるべきだ。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">2. バナナ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バナナは、適切な温度と湿度の条件が限られており、もともと気候変動に対して脆弱(ぜいじゃく)な作物であるところにバナナを枯らす病原菌が流行している。ベトナムでは病原菌の影響で25年以内に最大71%の土地がバナナの生産に使えなくなるとの研究もあり、“絶滅”の可能性まで指摘されている。20年以上価格が下げ止まりの状況に、フィリピン政府は2022年、日本の小売業界に異例のバナナの値上げ要請を行った(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>バナナの生産地、ドミニカ共和国などラテンアメリカとカリブ海諸島からの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananarepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドミニカ共和国のバナナ生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハリケーンや熱帯低気圧が通る位置にあり、頻繁に強風や洪水の被害に遭っている。気候変動が非常に難しい課題となっている。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />病原菌に抵抗力があり、乾期にも強い土壌をつくる技術を提供する「サステナブル・バナナ・プログラム」を実施。生産コストを抑えながら、生産量を増やすことで生活賃金を守る取り組みをしている。ラテンアメリカでは、フェアトレードのおかげで農業を続けられる農家が多くおり、ユニークでイノベーティブな実践を積み重ねている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />欧州の市場は気候変動から人権などあらゆる側面においてサステナビリティに重点を置いているが、日本市場では「品質」に重きが置かれている。日本は品質へのこだわりが強く、高品質なものには支払う傾向があるが、その価格に「持続可能な農業」と「適切な賃金」の側面を入れ込むことで、可能性が広がる。フェアトレードはその原動力になる。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">3. カカオ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオは干ばつに敏感で、気温の上昇と降水量の減少が生育と収量に影響を与える。エルニーニョ現象によって気候上昇と降雨パターンに変化が生じ、豪雨によってカカオの実を腐らせる病気が拡大。主要産地のガーナとコートジボワールは、2050年にはカカオ生産地に適さなくなるとの複数の調査結果も出ている (フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>カカオ豆の生産地、ガーナからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacaorepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ生産現場の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産量が劇的に減少した。シーズンの終わりに約1トンの収穫ができていた土地から1〜2袋(60〜120キロ)しか取れないこともある。生活のために農家を辞める若い人が多い。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />ガーナ国内最大規模の生産者団体では、約400の農家がダイナミック・アグロフォレストリー(森林農業)を導入し、CO2を吸収する木の植林と多毛作による収入の多様化を促進。カカオ農園の周辺に自然の緩衝地帯を構築することで乾期の長期化や雨期の変化に対応するとともに、副産物として収穫される農産物により農家の生活と収入をサポートする取り組みを進めている。</p>
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<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />日本のビジネスパーソンや消費者に対しては、今こそフェアトレード製品を選ぶ時だと伝えたい。その行動によって原材料を作っている私たち農家に適切な報酬が届く。次世代のためにより良い未来をつくるにはフェアトレードをビジネスに取り入れ、フェアトレード商品を優先的に購入することが欠かせない。日本の皆さん、ぜひフェアトレードに取り組んでください。</p>
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<h2>2050年をイメージしたコーヒーやチョコクッキーの提供も</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/banana_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキーなどのメニューは、<a href="https://fairtrade-campaign.com/news/2024007.html">5月9日〜22日まで、東京・渋谷で開かれる期間限定で開かれる「2050年カフェ」</a>でも提供される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見後に行われた交流会には、アクションキャンペーンに参画するさまざまな企業や団体のメンバーが参加。会場では気候変動がさらに進んだ2050年の状況をイメージし、グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキー、病害により絶滅の危機に瀕しているとされるバナナの状況を踏まえ、通常の4分の1サイズしかない甘酒入りのバナナケーキなどが提供され、参加者は、気候変動が深刻化する中でますますフェアトレードの重要性が高まっていることを体感しながら、交流を楽しんだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>誇りを持ってカカオを栽培できるよう、生産者セクターを変えていきたい</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/onlinesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者がガーナのカカオ農家を代表するBismark Kpabitey氏とオンラインで対話を深めた交流会の様子(4月25日、東京都内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最後に会場と現地をオンラインでつないで行われたガーナのカカオ生産者、Bismark Kpabitey氏との対話から、生産者の思いを改めて伝える。</p>
<p>現在、気候変動による生産量の減少などを背景に、国際市場における先物取引価格が過去1年で3倍の価格に跳ね上がり、「銅」よりも高価になっているというカカオ豆。だが、Kpabitey氏は、「国際マーケットが高く推移していると、その分、農家も潤っているように思えるかもしれないが、さまざまなコストを差し引くと、手に残る部分は非常に少ない。現実はまるで反対だ」と強調する。</p>
<p>これまでにも病害に悩まされることはあったが、「直近で経験している病害は、今まで経験したことのないもの。木が枯れて、実がつかなくなるという非常に深刻な状況」であり、そこから再生しようとしても、カカオは木を植えてから収穫までに3〜4年はかかるため、収入にはなかなかつながらない。「現にカカオだけに収入を頼っているカカオ農家は、今ガーナの中でも最も経済的に厳しい状況に置かれた人々だ」という。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>それでもKpabitey氏は、「私はこのカカオ栽培を誰かに強制されてやっているわけではなく、自分自身、やりたくて、パッションをもって取り組んでいる」と前を向く。「これからもみんなが誇りをもってカカオの栽培を続けていけるよう、生産者セクターを変えていきたい」と。最後は日本の会場に向かって「消費者のみならず各国の政府にもこの問題に立ち上がってほしい。フェアトレードを支持する政策をつくるなどして、農家をしっかりとサポートしてほしい。未来に向けて希望を持ち続けていきたいので、ぜひガーナのカカオ農家を、ガーナのカカオを使ったフェアトレードのチョコレートを応援してほしい」と呼びかけた。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2024</a>の概要<br />5月1〜31日の1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る。今年の目標は合計250万アクション。集めた支援金は、フェアトレード・インターナショナルのメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、「気候変動基金」として各生産者組合へ届ける。</p>
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<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

フェアトレード

気候変動でカカオやコーヒーの生産地では何が起きているのか、日本の企業や消費者にできることは――5月はフェアトレード月間

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/motodama800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銘木市場に姿を現した直径2.5メートル、11.3立方メートルのスギの元玉(高知市仁井田の「高知県林材」)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>土佐の山間で推定400〜500年前からひっそりと生をつないできたスギの巨木が2024年3月の終わりに伐採され、1カ月後に高知市の銘木市場で競りにかけられた。元玉の直径は2.5メートル。住宅建築が様変わりしたことで銘木の需要は激減したが、これほどの巨木になると競り場には神々しい雰囲気が漂う。人も動物も育み、見守ってきた巨木の価値は金銭では測れない。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高知県土佐町地蔵寺の平石集落にある町指定天然記念物「毘沙門天の四本杉」のうち最大のスギ。樹齢は400〜500年、高さは40メートルを越える。四本杉は同時に植えられたらしく、小さなお堂の横に巨木が4本並んでいた。うち1本の巨木が枯れかけたため、地元森林組合の手で伐採することに。方法を考えていた時、最も大きいスギも傾いていることが分かった。調べると中が空洞になっている。「このままでは倒れる」と判断して最も大きいスギも伐採を決めた。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/odou_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高知県土佐町の町指定天然記念物「毘沙門天の四本杉」。樹齢400〜500年、高さ40メートルを越える巨木が4本並んでいた。現在も2本が生き続ける(土佐町地蔵寺)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>お堂は集落の入り口にあり、四本杉の近くには電線も通っている。そのまま切り倒せば電線を切る恐れがあるし、なにより地面に倒れた瞬間に木が割れる。それでは樹齢400年以上の銘木に申し訳ない、と立木のまま伐採する方法をとった。60トンのクレーン車とワイヤーで木を吊った状態にし、上部から順に玉切りするのである。圧倒的にコストはかかるが、木を大切にするにはこの方法しかなかった。</p>
<p>伐採役は地元森林組合から委託を受けた熟練職人の氏次真貴夫さん(66)だ。2日がかりで2本の巨木を玉切りしていった。大きい方のスギは、元玉の直径が2.5メートル。ガイドバー(刃の部分)が90センチと120センチのチェーンソーを使い、「90センチで切り回し、届かなかったところは120センチを使った」と説明する。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/kirikabusashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>丁寧に切り落とされた大きなスギの切り株。直径は約2.5メートル。切り落とした時、中の空洞からは、ムササビや小動物が出てきたという</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>銘木の伐採を集落の人たちは、ひたすら見守っていた。</p>
<p>お堂のすぐそばで50年以上暮らす伊藤吏都子さん(79)は、その時の様子を「自分らは何にもできん。みんなが釘付けになって見よりました」と言う。切られたスギの樹齢は、「スマホで撮って拡大して数えた人がおって。年輪が400はあったと。『うろ(空洞のこと)』のところも恐らく100はあるということで、500年はたっちゅうろう(たっているだろう)ということです」と誇らしそうに語る。</p>
<p>切り倒されたうろからは、ムササビが数匹出てきた。「ほかにも『なんかおる』と言うので、穴の中をのぞいたら、小さい動物が天を向いてお腹を見せよりました」。樹齢500年のスギは、人だけでなく、生き物たちの暮らしも守り続けてきたのだ。「そりゃ長いこと、フクロウやらカラスやらいろいろな鳥も住みよったと思います」。歴史を経て今年、2本はその命を全うしたが、残り2本は地域の宝として命をつないだことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>解体を待つクジラさながら競りを待つ</h2>
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<p>大事に大事に玉切りされた木は、土佐町からトラックに乗せて高知市仁井田の高知県林材へ。4月24日、雨の降り続く中で競りにかけられた。120年生クラスのスギが並ぶ中、「毘沙門天の杉」は他を圧する迫力。特に大きい方のスギは、本州や九州からやってきた業者の目を奪った。元玉だけで11.3立方メートルあり、2番玉も8.1立方メートル。雨の中に元玉から3番玉までが並ぶさまは、さながら解体を待つクジラのような趣だ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>競りに参加した多くの人が「400年以上のスギなんて初めて」と漏らした。「昔ならものすごい値がしただろうに」とも。建築様式の変化で、銘木の需要は急速に減った。かつては天井板をはじめ、住宅のさまざまな部分に木が使われた。ここ30～40年でそれが一変、建築基準法の改定などをきっかけに在来工法の日本建築は急減し、銘木の用途もほとんど消えた。現在では「3寸半(約10.5センチ)の木材なら用途があるが、大きい木は使えない」という声すらある。需要の減少に伴って大径木の相場も崩れている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/seri.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>競りの風景。競り人が元玉に乗って値を上げる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「どんな値になっても競り落とす」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「毘沙門天の杉」は他が終わったあとに競りにかけられた。西日本各地の業者が注目する中、最もいい単価をつけたのは小さいほうのスギの元玉(2立方メートル)だった。1立方メートル当たりが40万円で、2立方メートルで80万円。巨大スギの方は元玉が立方メートル単価18万円、2番玉が12万円だった。こちらはそれぞれ約200万円と約100万円になる。</p>
<p>この3品を競り落としたのは高知県津野町の林業家、稲田廣喜さん(74)だった。稲田さんは何度も高知県林材に足を運び、この巨木を眺め、手で触れた。足を運ぶたびにほれ込み、やがて夢にまで出てくるほど欲しくなった。もともと稲田さんは腕のいい大工だった。日本建築に使うならこの部分は天井板、この部分は柱、この部分は長押(なげし)という目で見たものの、そのような家を建てる人はまずいない。ではこの木をどう使うか。あれやこれやと考えながら、考えが決まらないままに決断した。「400年のスギが競りに出ることなんてない。何に使うのかは後回しにして、とにかく競り落とそう」と。</p>
<p>競りの前、稲田さんはこの3品を「どんな値になっても競り落とす」と心に決めていた。競りのラスト、大きい方の元玉を落とした瞬間に稲田さんは安どの笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/29/hito.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伐採を担った氏次真貴夫さん(右)と、競り落とした稲田廣喜さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>稲田さんが競り落とした3品は、締めて約380万円(消費税込みで422万円）。くしくも切り出しと枝払い、搬送の経費と同じ価格だった。ほかの部分(3番玉や枝)は値が落ちるし、この巨木はトラックへの積み込み代(レッカー代)も出品側の負担。市場の手数料も要り、所有者側の実入りが多いとはいえない。コストと手間だけを考えると切り倒して割ってバイオマス発電に使うという選択もあったのかもしれない。</p>
<p>しかしこの木を見守った集落の人も、氏次さんも、稲田さんも、そんなことは想像すらしなかった。木は生き物だからだ。共通して流れる意識は敬意だと言っていい。</p>
<p>競り落とした後、伐採を担った氏次さんに稲田さんがあいさつした。「決して転売はしません。まだどう使うか決めていませんが、この木が望むように使わせてもらいますけ」。家具にするか、家屋の部材にするか、それとも……。「モニュメントにしてもえいと考えゆう。この木は腐らんき」。いずれにしろ、木と対話しながら使い道を決める。氏次さんは「これ以上置いておくと倒れたと思います。切るしかありませんでした」と前置きし、「僕の手で500年近く続いた命を断ち切らないかんかったという思いがありますねえ」。</p>
<p>巨木を見つめる目はみんなやさしい。500年前といえば織田信長や豊臣秀吉、長宗我部元親が生まれたころ。歴史の移ろいに巨木の命を重ね合わせ、その行く先を見守りたい。</p>
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<p></div>
<p></p>

樹齢500年を全うしたスギ　人と生き物の命見守り続け、銘木市場へ

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テーマ / 社会 social

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