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エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/tops800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から天谷氏、榎本氏、井口氏、中島氏、坂野氏、澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市交通局の民営化により2018年に発足した大阪市高速電気軌道(以下、Osaka Metro)は、中期経営計画に掲げる「都市型MaaS構想(e METRO)」の推進を通じ、鉄道運行に限らない幅広い分野でのSDGs貢献を目指している。そのうち、事業所のペーパーレスとD&amp;I(ダイバーシティー・アンド・インクルージョン)の推進、従業員の働きがい向上に寄与すると同社が期待しているのが、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(以下、ペーパーラボ)」だ。その運用を委託されているのが、特例子会社の大阪メトロビジネスアソシエイト(以下OMBA)である。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee　</strong><br /><strong>大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro</strong><strong>)</strong><br />井口寛重(いぐち・ひろしげ) 総務課長<br />榎本和央(えのもと・かずひろ) 総務課係員<br />天谷英二(あまたに・えいじ) 総務課係員<br /><strong>Osaka Metro </strong><strong>ビジネスアソシエイト</strong><br />澤田昌久(さわだ・あきひさ) 取締役管理本部長　<br />坂野隆(さかの・たかし) 業務部業務課長<br />中島怜央(なかじま・れお) 業務部業務課係員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいがある社員の集合配置から特例子会社へ移行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──まずはペーパーラボ導入の経緯を教えてください。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自社のペーパレスの課題について語る井口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：実際にペーパーラボを導入したのは2021年の2月です。鉄道会社は、設計図など紙を使う仕事が多いので、ペーパレスが課題となっていました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>榎本氏はペーパーラボを一目見るなり「面白い製品」と直感</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>榎本</strong>：初めてペーパーラボを知ったのは、2019年7月ごろです。私の上司がとあるセミナーに参加したところ、プログラムの一つとしてペーパーラボが紹介されていました。私は上司が持ち帰ったパンフレットを一目見るなり「面白い製品だ」と直感しました。当時、私は総務課でCSRに関する仕事をしており、CO2削減をはじめ環境にやさしい取組みや、障がい者の社会参画につながる取組みなど、さまざまな取組みを探していたところ、一石二鳥、二つの社会課題を同時に解決できる製品と考えたからです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：民営化した当初、企業に求められる障がい者雇用率に大幅な不足が出ていました。榎本がペーパーラボを知った頃、私は本社で人事企画課長の職についていたのですが、ハローワークなどと相談しながら、障がい者の雇用を増やそうと努力していたのです。そんな時、当時の総務課長から、「社内で出た使用済コピー用紙を再生する機械があり、その運用を障がい者が行っている会社がある」と聞き、これはまさにうってつけだと、私からも導入を積極的にお願いしました。</p>
<p><strong>──ペーパーラボはOsaka Metroが導入し、その運営を特例子会社であるOMBAが任されています。特例子会社の設立の経緯について教えて下さい。</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Osaka Metro本社に掲示されている“古紙回収ルール”を手に説明する澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：当初は本社の契約社員として少しずつ障がい者雇用を始め、所属配置した部署でそれぞれ仕事をしてもらっていました。その後、Osaka Metroの再雇用社員を指導管理者として配置のうえ、「サポートセンター」という形で集合配置し、Osaka Metroのオフィスサポート業務を一手に引き受けてもらうことにしました。それが2020年度のことです。そのセンターを移行する形で、2022年10月にOMBAを設立しました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──現在はどのような業務を行っているのでしょうか。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>坂野氏は、交通局時代に広報業務などを担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>坂野</strong>：大きく分けて4ジャンルあります。1つ目が「オフィスサービス」で、オフィスでの印刷、データ入力、物品の仕分け発送などです。2つ目が「クリーンサービス」。本社の会議室や駅の券売機などの清掃・消毒を行います。3つ目が「審査業務」です。これは、払戻し乗車券やICカードの仕分けなどです。そして4つ目がペーパーラボによる「製紙業務」です。社内の古紙を回収して、再生紙を作ります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スタッフの仕事ぶりについて語る中島氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：障がいがあるスタッフは、精神障がい者や知的障がい者28人です。実務に当たっては5人ほどのチームに分かれ、さまざまな作業を持ち回りで行っています。人によっては苦手な仕事もありますが、お互い助け合いながら、どのチームが担当しても、依頼された仕事をこなせる体制を整えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうせ再生するなら普通の紙と遜色ないものを作ろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──4つの業務ジャンルのうち、「製紙業務」について詳しく教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：まずはOsaka Metro本社ビルで古紙を回収します。回収は毎週月・水・金曜日に行います。14人くらいでチームを作り、本社ビルの2階から13階までの各フロアに設置している「専用回収ボックス」を、2人1組で回収します。</p>
<p><strong>澤田</strong>：回収ボックスは「古紙用」と「シュレッダー用」に分かれており、ペーパーラボに使用する紙は「古紙用」に入れてもらっています。入れてよいのはA4とA3の使用済みコピー用紙のみ。それ以外の紙くずや新聞紙などは、大阪市の取り決めなどに従って個別に処分してもらいます。ただし、使用済みコピー用紙のうち、機密文書などは「シュレッダー用」の箱に入れてもらっています。ペーパーラボの原料として使えば、一度細かい繊維に分解されるので、シュレッダーにかけるのと同じ効果が得られるのですが、回収してから再生するまでに1カ月ほどストックするので、その間に万一でも紛失しないよう、分けて回収しています。なお、ストックしておくのは、古紙の回収量に関係なく、定期業務として毎日一定の作業が行えるようにするためです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左にあるのが回収ボックス。スタッフが考案したオリジナルキャラクター“ラボちゃん”が描かれている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：回収したら、ストックしてある古紙を、回収時期の古いものから再生していきます。1日の稼働時間は平均5.5時間です。ただし、そのまま機械に挿入すると詰まりやすくなり、そうなると機械が止まり、復旧に時間がかかりますので、ホッチキスやパンチ穴の部分をハサミで切り取るといった地道な下準備が必要となります。</p>
<p><strong>坂野</strong>：カラーで印刷した紙を大量に原料として使うと、できあがったラボ紙──私たちはペーパーラボで再生した紙をこう呼んでいます──が黒ずんでしまうことがあります。そうならないよう、比較的印刷部分が少ない白っぽい紙と混ぜ合わせて使うようにしています。その配分は、オペレータースタッフの勘で、まさに職人技です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>慣れた手付きで作業するスタッフ。写真左側に写っているのがペーパーラボ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：再生したラボ紙は、再びコピー用紙として使ってもらうのですが、品質が悪ければ使いたいとは思わないでしょう。ですので、なるべく普通のコピー用紙と遜色の無い物を納品したいと考えています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：作業は大変ですが、「同じやるならそこまでやろう」とはっぱをかけながら、皆で力を合わせて頑張っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>本社のペーパーラボ担当として業務を支えている天谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>天谷</strong>：Osaka Metroの総務課としては、ペーパーラボの実質的な導入元であり、設置場所として本社地下2階の一角をお貸ししている立場です。本体の管理者として、備品の補充や、故障した場合の修理依頼などのサポートを行っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──本社と特例子会社が連携して運用しているのですね。ところで、ペーパーラボの操作を知的障がいのある方に十分理解してもらうのは大変ではなかったですか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：ペーパーラボを操作するスタッフは2～3人で、毎日交代制としています。障がいがあっても確実な仕事ができるよう操作方法は全て写真付きでマニュアル化しています。最初は先輩社員が指導するのですが、あとは自分たちで教え合ったりして、スキルの向上に努めてくれています。</p>
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroには交通局時代から“おっしょはん(お師匠さん)”という伝統があります。仕事は先輩が新人に教えて指導期間が終わっても面倒を見るという文化です。ミスをすると「おっしょはん誰や?教え方が悪いんちゃうか」と言われたりします。その伝統をOMBAでも踏襲しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：つまり、自分が教えられたようにわかりやすく伝えようということ。それが徹底されていますので、皆さん飲み込みが早いですよ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「一緒に働く」が障がい者雇用のコンセプト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s9.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>“ラボ紙”で作った卓上カレンダー。確かにリング部分も紙だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──コピー用紙以外の活用方法やアップサイクル品について教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：身近な物としては、電話対応メモや、卓上カレンダー、名刺などです。それらを各フロアにお配りして、「ご自由にお使い下さい」とご案内しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：アップサイクル品の完成度にもこだわっています。例えばカレンダーは、月の暦の紙をつなぐリングの部分も100%ラボ紙です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：運転士用のダイヤ表(列車発着時刻表)も作ってもらっています。このダイヤ表は、ダイヤ改正があるたびに作り直す必要があり、以前は社員が作っていました。今はきれいにラミネート加工までして提供してくれるので、非常に助かっています。</p>
<p><strong>榎本</strong>：ペーパーラボを導入した当初は、ここまでのアップサイクル品ができるとは思っていなかったので、正直驚いています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アップサイクル品の数々。手に持っているのがダイヤ表の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metro本社や現場事業所社員が行っている作業系業務を、これからも私たちにどんどん任せてもらい、Osaka Metro社員が、本来やるべきお客様への対応や企画立案などの業務に注力していただける環境づくりを行っていきたいと考えています。</p>
<p><strong>──今後、ペーパーラボを使って取り組みたいことはありますか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：もっとたくさんの種類のアップサイクル品を作って、お客様に直接お渡しできたらいいですね。例えば、お子様用に「電車カード」などを作って、日常の業務の中で駅係員や運転士がお渡ししたら、きっと喜んでくれると思います。また、カレンダーも今は試験的に社内でのみ使っていますが、ノベルティ品として取引先にもお渡しできるようになれば嬉しいです。</p>
<p><strong>中島</strong>：個人的に心配しているのが、このままペーパーラボで古紙の再生を進めていくと、やがて材料になる古紙が社内から無くなってしまうのではないかということです。ペーパーラボで再生した紙をさらに再生することは可能ですが、品質が落ちてしまうので、当社では1回限りとしています。そこで、社外からも紙を回収できれば、そうした心配が無くなり、障がいがある社員の仕事を持続的に確保できるのではないかと考えています。</p>
<p><strong>井口</strong>：OMBAさんのそうした対外的な活動は、Osaka Metroグループ全体のSDGsの取り組みを知っていただける良い機会でもありますので、私どもも積極的にサポートしていきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボの前で記念撮影。今後も連携して取り組むことを誓った</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroグループとしては、障がい者雇用のコンセプトを「一緒に働く」としています。本社から遠く離れた場所ではなく、なるべく同じ場所で一緒に働くことが、真のD&amp;I実現につながると考えているからです。そうした意味でも、ペーパーラボは大きな役割を担ってくれています。この運用ノウハウを生かして、今後はグループとして事業の多角化を進める中でさまざまな分野で障がい者が働ける場所を開拓していきたいと思っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

スポンサー記事

ウェルビーイング

ダイバーシティー

誰もが一緒に働ける社会の実現のために。ペーパーラボを活用した「Osaka Metro」のD&I事例

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)山岡氏、秋山氏、木村氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会にとっての重要な礎であるDE&amp;I (ダイバーシティ、エクイティ&amp;インクルージョン：多様性、公平性、包摂性)は、さらにB(ビロンギング：帰属意識)が加わり、「DEI&amp;B」という新たなフェーズに入っている。従業員の一人ひとりが充実感を持って組織に属し、さらなる成長や価値創造を期待するには、ウェルビーイングの土壌が欠かせない。登壇者の先駆的な取り組みを紹介しながら、今求められるDEI&amp;Bについて話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />秋山典子・QVCジャパン カスタマーサービス&amp;エクスピリエンス ディレクター<br />木村博美・富士通 DE&amp;I推進室 室長<br />田中宏昌・インテージ 生活者研究センター センター長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海外が注目する「Belonging」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの山岡仁美氏は「このセッションはDE&amp;Iがテーマだが、ウェルビーイングに注視する必要性を話し合いたい」と述べ、海外ではDE&amp;Iに「B」が付いた「DEI&amp;B」と呼ばれていることを紹介した。「Ｂ」はBelongingの頭文字で帰属意識という意味を持つ。山岡氏は「帰属すると言うと、会社のルールに従うというイメージかもしれないが、自分が組織や社会の一員として受け入れられているという実感のようなもの。それを実現するには、心理的安全性やウェルビーイングが大きく関連してくる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>秋山氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>存在の肯定、精神的な安寧は幸福感の大切な要素</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティングリサーチを手掛けるインテージの田中宏昌氏は、2023年1月の調査データからSDGsとウェルビーイングの現状について「SDGsの理解浸透状況は2022年で8割近くまで延び、現在は84％になった。17の目標の中で優先的に取り組むべきものに関する調査では 『すべての人に福祉と健康を』『働きがいも経済成長も』が上位にきている」と報告した。</p>
<p>また、関心のある社会課題・テーマでは、物価上昇、働き方、子育て、介護など暮らしに関わる課題への関心が高くなっているという。「調査項目の『存在の肯定』や『精神的な安寧』は、幸福感の重要な要素。ありのままの自分が受け入れられ、毎日、心地よく過ごせる居心地のいい場所があることがウェルビーイングにつながっている。一日の生活で多くの時間を占める会社・職場で、できることはとても多い」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有志グループがDEI&amp;Bを促進——QVCジャパン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、QVCジャパンの秋山典子氏はBelongingについて、「当社ではBelongingとは、誰もが自分の本当の姿で、自分の居場所があると感じられることと考えている。会社の中で『人と違うこと』が劣等感や人間関係で衝突する要因にならないことが、安全な居場所をつくることになる」と話した。</p>
<p>また、2021年にDEI&amp;Bを促進する有志の従業員から、「メンタルヘルス」「障がい＋年齢」「民族・人種」「LGBTQ＋」「ジェンダー」の5つグループが誕生し、誰にとっても居心地がよく、公正でお互いを認め合うコミュニティーを築くことをミッションとして活動しているという。秋山氏は「変化は待つのではなく、自分たちで起こすというのが当社の社風。DEI&amp;Bの実現には、私たち一人ひとりが何かを始めることが重要」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業文化の変革がDE&amp;I実現に必要——富士通</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>富士通では「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」から成り立つ『Fujitsu Way』が富士通グループ社員の拠り所になっている。同社の木村博美氏は「ダイバーシティは『Fujitsu Way』の中の大切な要素になっている」と話す。また、2022年4月に『Global DE&amp;I Vision &amp; Inclusion Wheel』を見直し、ジェンダー、健康・障がい・アクセシビリティ、文化・民族、LGBTI+、世代間の5つを重点領域とした。</p>
<p>木村氏は、「DE&amp;Iの実現に向けて大切なのは企業文化の変革。培ってきた文化やマインドをどう変えていくか、一人ひとりが自分事として考える機会を提供している。また、心理的安全性の確保やアンコンシャスバイアスへの気づきも、DE&amp;Iを推進する上で大切なテーマとなっている」と話した。さらに「DE&amp;Iの日々の取り組みがウェルビーイングの実現を叶える。私たちが描くウェルビーイングとは、仕事もプライベートも自分自身が大切にしている価値観に向き合い、自分の未来の幸せに向かっている状況だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>違いを認めお互いをリスペクトすることが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山岡氏は登壇者に、「ウェルビーイングの実現に欠かせないポイント」について質問。秋山氏は、「当事者と局外者がインクルーシブに同じ理解をすることがスタート地点だと思っている」と述べた。木村氏は、「Belongingの意識により将来に対して安心感が生まれ、それがウェルビーイングの実現のキーになると考えている」と主張した。</p>
<p>山岡氏は「パーソナリティーがみな違うことをしっかり認識することが重要になってくる。誰に対してもリスペクトすることが重要。日常的に自分の周囲の人がどうあることがウェルビーイングなのかを考え、その積み重ねが本物のDEI&amp;Bになっていくのではないか」とセッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

ウェルビーイングが欠かせないDEI&「Belonging(帰属意識)」

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/09/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：McDonald’s España</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症はすべてを変えた。特に変化したのは、自らが属する地域社会「ローカルコミュニティ」に対する考え方だ。ウイルスの拡大を抑えるための規制が敷かれるなか、世界のあらゆる場所で地域の人や企業、コミュニティが一瞬にして非常に重要なものとなった。ロックダウンは人々の帰属意識を育んだ。暮らしている場所との結びつきをより感じるようになり、地域の企業をこれまでよりも支持し、近所の人を気遣い、地域のアイデンティティを促進する傾向が強まった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ローカリズム(地域主義)はコロナ後にも続くトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの国がインフレと生活費危機への対策に追われるなか、人々は政治やビジネス、自然に関する地域の課題・目標に取り組むアイデアや製品、組織に魅力を感じ続けている。経済の不確実性や地政学的な混乱に支配されるなか、自らが暮らす地域の環境に一層の愛着を抱き、帰属意識を求めるようになっている。</p>
<p>こうした潮流に対し、企業・ブランドは自社の目標とローカリズムを結びつけようと取り組んでいる。サステナビリティの取り組みを推進し、透明性を高め、地域コミュニティにどのように恩恵をもたらすかに注力している。</p>
<p>ローカリズムの高まりはいくつかの調査からも明らかだ。米国の消費者の53%は「地元の小規模な企業で買い物をすることは地域に恩恵をもたらし、買い物の習慣にさらなる意義をもたらす」と回答した。マレーシアの消費者の62%は「購入する食品や飲料を製造する人たちについてもっと知りたい」と回答。米国の消費者の63%は「できる限り地域の企業から購入するようにしている」と答えている。</p>
<p>米大手香料メーカーのIFF(インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス)が開発したトレンドや展望を把握する独自のツール「IFF Panoptic Framework」による最新の調査では、消費者の変化を促す30のトレンドの1つに「ローカル・スピリット(地域への帰属意識・愛着)」を挙げている。その分析によると、人々は唯一無二で本物の製品や体験を好むようになり、大量生産された製品を受け入れなくなっていることが強調されている。さらに、地域社会とより個人的で意義のある交流をしたいと考えており、地域の文化や歴史を理解している製品や企業を評価している。また、製品やブランド、体験の背景にあるストーリーに大きな価値を置いている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバル企業の動きーーマクドナルド、ナイキ、デリベロー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、グローバル企業はローカリズムを重視する傾向をどのように事業に生かしているのだろうか。例えば、スペインのマクドナルドは2022年、山火事によって大規模な被害を受けた農家のために「存在しないハンバーガー」を3週間の期間限定で販売した。これは何も入っていないチャコールブラック色のバーガーボックスを販売するというもので、価格は1ユーロ(約148円)。農地の喪失によって作物が消滅し、製造されることのなかった多くのハンバーガーの存在を思い出してもらおうという狙いがあった。売上は、マクドナルドからの5万ユーロ(約743万円)の支援と合わせて、スペイン・バレンシアで4万7000エーカー以上の農地を焼失し再建に奮闘する農家の人々に寄付された。</p>
<p>ナイキは、地域の人にとってスポーツがより身近なものになるよう後押しするコンセプトショップ「ナイキ・ユナイト」を世界各地に立ち上げた。各ショップでは、地域住民を雇用し、地元のアスリートや景観を紹介し展示するなど、デザインや売り場づくりに地域の特色を生かしている。</p>
<p>英国発のフードデリバリー企業「Deliveroo(デリベロー)」はシンガポールの赤十字と連携し、自社の配達員に救命救急のトレーニングを行なった。配達員は現在、食品を配達する際に、緊急事態に遭遇しても対応できるスキルと応急処置の知識を備えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビール産業でもローカリズムは重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年では、ビール市場でも本格的で地域を重視したブランドづくりが非常に重視されるようになっている。世界で最も人気のアルコール飲料であるビールは、環境負荷の大きな要因であると同時に、変化をもたらす重要なチャンスを生みだす存在でもある。</p>
<p>ほとんどのビールは5000年以上前から続く製法で、大麦を主原料とし、それを発芽させた麦芽を使って造られる。しかしビールメーカーは常々、価格を抑えたり、新しい味を生み出したりするために大麦以外の原料も使用しており、オーツ麦やライ麦、キャッサバやソルガム(モロコシ)などさまざまな原料を使っている。さらに、主原料を補うために、麦芽になっていない穀物や穀物製品などと共に、酵素量を補い、粘度を下げるために酵素を加える。</p>
<p>こうした製造工程はローカリズムを実践する上で最適だ。地域で調達した原料を使うことによって、消費者はお気に入りのビールブランドの製品を飲むことでさらに本質的な体験ができるということになる。例えば、ギネスの親会社「ディアジオ」はケニアで東アフリカブルーワリーを運営している。6万人の零細農家からソルガムを購入し、大麦の代替品として使いビール「セネター」を製造している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業・ブランドが「本物」であることと「透明性」がカギに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローカリズムをうまく取り入れることは、企業・ブランドが地域社会を結び、より多くの人が求める社会のあり方を形成するのに最良の方法だ。しかし、そのためにも企業・ブランドが信頼に値する「本物(オーセンティック)」であること、透明性を確保することが重要になる。例えば、消費者に製品と地域の関わりを説明する情報を伝え、地域で生産された原料や製品がなぜ持続可能で、そうした製品が地域社会に収入源をどう提供しているかといったことまでさらに踏み込む必要があるだろう。</p>
<p>また、企業・ブランドは製品のローカル化にとどまることなく、地域の文化を理解し、どうその文化に適合し、自社の取り組みが地域の人々にどのような恩恵をもたらすかということをはっきり示していく必要がある。</p>
<p>ローカリズムはこれからも浸透し続けるトレンドだ。企業・ブランドは、世界の地域社会に積極的に貢献し続けるために、ローカリズムが意味するものへの理解がますます求められるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

地方創生

地域を重視する「ローカリズム」がブランドの信頼や顧客ロイヤルティーを高める新たなカギに

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える「未来まちづくりフォーラム」は、2023年で5回目を迎えました。2月14日に全国SDGs未来都市ブランド会議と「自治体と企業による共創事例ピッチ」を共催し、自治体と企業の共創によるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や観光資源に注目した地方創生の取り組みを紹介。また15日のフォーラムでは、DX、ウェルビーイング、人的資本、カーボンニュートラルを主要なテーマとして、多角的な視点からまちづくりについて議論しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>①SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈前半〉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国はかねてより、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みをSDGsの理念に基づいて推進する「地方創生SDGs」を推奨してきた。SDGsという共通言語を持つことで、異なるステークホルダーが共創して地方創生に向けた取り組みが可能となり、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。</p>
<p>まず、各事例紹介に先立ち、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏とサステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏が挨拶。青木氏は「SDGsの醍醐味はコラボレーション。自治体と企業が同じ視点で議論することが社会課題解決には重要」、笹谷氏は「ここまでコラボレーションが進んでいることに驚くはず。参加者もぜひ自ら発信してほしい」とそれぞれ呼びかけた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214048_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>②SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/09/07M1-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。</p>
<p>自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214499_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③日本SDGsモデルの最前線 －混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第5回未来まちづくりフォーラムの基調講演では、内閣府地方創生担当大臣の岡田直樹氏、東京都知事の小池百合子氏、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上敬亮氏らが登壇。岡田地方創生担当大臣は「政府では2030年のSDGsの達成に向けて総理を本部長とするSDGs推進本部の下、全省庁が一丸となって取り組みを推進している」と述べ、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力を活用した持続可能なまちづくりが重要な課題に位置付けられていることを指摘した。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214309_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④SDGsを羅針盤にしたまちづくり、「連携」「脱炭素」「人的資本」がキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/02P-42.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポスト・コロナの「グレート・リセット（大変革）」が急速に進行中であり、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤であるSDGsをいかに活用するかが重要だ。特に、喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須となっている。第5回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、自治体と企業2社が「プラットフォームづくりと連携のコツ」「カーボン・ニュートラル社会の実現」「人的資本経営」という3つの観点から取り組みを紹介。さらにメディアの視点から活動の価値とヒントを探り、議論する場となった。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214312_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑤都市鉱山や再生可能エネルギーを活用し「プラチナ社会」実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/03M2-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第5回未来まちづくりフォーラムの特別講演には、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が登壇した。小宮山氏は冒頭「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213848_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑥スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/04M2-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214798_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑦カーボンニュートラルの実現に向けた森林活用の新技術と「心豊かな生き方・暮らし方」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/01/05M2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(以下CN)の達成を2050年までとしており、脱炭素に取り組むことは企業にとっては社会的責任であり、ビジネスチャンスでもある。日本は国土の3分の2を森林が占める森林大国であるが、実際に使われている木材の半分以上が輸入木材だという現状があり、自国の資源をいかに活用するかがカギである。本セッションでは、街やオフィスのあり方を根本的に変えることで、脱炭素社会を目指す自治体と企業の取り組みを紹介する。</p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214652_1501.html">続きはこちら</a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑧ウェルビーイングを目指すニューノーマル時代の社会づくり～多様な関係者と事業を形成し、より良い社会をつくるには～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/01_all.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経てニューノーマル時代に突入した現在、個人が身体的、精神的、社会的に幸福感があり満たされている「ウェルビーイングな社会」の実現を目指す自治体や企業が注目されている。本セッションでは、「多様な関係者」と連携するコミュニティづくりや、各々が自分事として捉え行動することを促す「人財育成」をキーワードに、ウェルビーイングな社会の実現のためには何が必要なのかを探った。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215349_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

特集：第5回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/fair800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@rodrigoflores_photo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Rodrigo Flores</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/T5qjs-63kqQ?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルやSDGsといった言葉が急速に浸透するなか、サプライチェーン上のすべての労働者の人権を守るため、コーヒーやチョコレート、コットンといったフェトレード商品の売り上げが拡大している。2022年の国内のフェアトレード認証製品の推計市場規模は前年比24%増の195.6億円と、過去最高の伸び率をみせ、日本でも企業の人権、気候変動問題への対応が後押しし、消費者の意識も変わってきていることを表している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2013年の89億円から躍進。1人あたり年間購入額も70円から157円に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が毎年行っているもので、2013年には89億円だったフェアトレード商品の推計市場規模は2021年には157.8億円、それが2022年には過去最高の195.6億円にまで増えた。1人あたりの年間購入額も2013年の70円から2022年は157円にまで上がっている。</p>
<p>項目別でも紅茶(前年比236%)を筆頭に、コットン(同199%)、バナナ(同142%)、主要産品であるコーヒー(同122%)、カカオ(同110%)といずれも販売店舗と商品数が拡大し、好調な伸びを記録した。コーヒーは業務用、小売用ともに大きく増え、コットンではノベルティ商品としての雑貨に活用されたことが全体の数字を押し上げた。</p>
<p>背景には、ネットやテレビなどの情報を通じ、サステナビリティやSDGsに対する認知度が急速に高まり、消費者にとっては「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品に対するニーズが強まっていること、そして企業が環境や社会課題に配慮した責任ある原料調達の観点でフェアトレードの商品化や品揃えを拡充していることがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権問題と環境問題の両方にアプローチできる手段として注目高まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、2022年9月には政府がすべての日本企業に国内外のサプライチェーン上における企業活動が人権侵害につながることがないよう求めるガイドラインを策定するなど、政府や市民団体などの間で企業にサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きが急速に活発化していることが挙げられる。</p>
<p>フェアトレード・ラベル・ジャパンによると、中でも「特に人権リスクが高いとされる開発途上国の生産地における人権課題に取り組むための数少ないツール」として、原料が生産されてから輸出入・加工・製造工程を経て商品となるまでの各工程で、経済・社会・環境の3側面からなる基準が守られていることを証明する『国際フェアトレード認証』への産業界の注目が高まっていることが大きい。そこには、同認証を通じて、人権問題だけでなく、「気候変動を含む環境課題にもアプローチできる」ことが重要な要素になっているという。</p>
<p>もっともフェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツと日本の市場規模を比較すると、ドイツは日本の約17倍に当たる2727億円と、桁違いの大きさだ。また一人当たりの年間購入額が最も多いスイスでは1万2765円と、日本の約101倍となっている。</p>
<p>この差について、フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長は、「人権・環境の両側面のサプライチェーン全体での取り組みにおいて、日本企業は欧米に大きく後れをとっているのが現状で、その差が市場規模の差に表れている」と分析。その上で、日本のフェアトレード市場が今回、大きく伸びたのは、「日本の産業界のサステナビリティ活動の急速な推進を映し出している」とする見方を示し、「今後も『人権と環境に包括的に取り組む手段』として幅広い産品でフェアトレード市場の成長が見込める」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5月はフェアトレード月間、1アクションにつき1円を支援するキャンペーンも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/sub2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では毎年5月を『フェアトレード月間』と定めており、今年も全国各地でさまざまな企業や団体がイベントなどを予定。フェアトレード・ラベル・ジャパンでは『<a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023</a>』と銘打って、キャンペーンを5月31日までの1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る計画だ。</p>
<p>同団体によると、支援金は「国際フェアトレードラベル機構」のメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、今年のテーマの一つである「環境」に関する取り組みを行う「気候変動基金」として各生産者組合へ届けられるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンに当たって、同団体のアンバサダーを務めるエバンズ亜莉沙氏は、「気候変動と人権の課題は深くつながりがあり、気候変動に関心が高い方にはぜひ人権やフェアトレードのことにも関心を抱いてほしい。フェアトレードのフェアとは作り手にとってのフェアだけでなく、消費者や企業にとってもフェアであること。企業は透明性をもって商品の生産過程を開示し、消費者はどういったものを選べば世の中に良い影響を与えられるかを考えて行動につなげてほしい」と呼びかけている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

フェアトレード

国内のフェアトレード市場規模、2022年は過去最高の195億円に――企業の人権、気候変動問題への対応が後押し

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長<br /><strong>パネリスト</strong><br />藤本真樹・デジタル庁 CTO<br />北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長<br />山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。</p>
<p>デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。</p>
<p>こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データを可視化し対話につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藤本氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。</p>
<p>サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。</p>
<p>データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。</p>
<p>山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

society5.0

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/purpusetop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、自社の存在意義や目的を明示した「パーパス」を策定する企業が増えている。では実際に策定することで、企業や社員、またステークホルダーとの関係にどのような変化が生まれるのか。策定までのプロセスも含め、グローバルに事業を展開する企業の代表3氏が率直に語り合った。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岩渕公祐・YKK AP 取締役副社長<br />里見陵・UCCホールディングス 執行役員 サステナビリティ担当<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはまず、パネリストの3氏が、各社のパーパスの内容やそれが策定された背景などをプレゼンテーションした。</p>
<p>建材事業を手掛けるYKK APは2021年にパーパスを策定し、『Architectural Productsで社会を幸せにする会社。』と掲げた。背景には、海外事業の拡大を図るに際し、企業メッセージをグローバルに浸透させる必要があったという。売上全体の35%を海外が占めるUCCも、2021年10月にパーパスとバリュー(価値観)を合わせて公表した。コロナ禍によるビジネス環境の変化などがきっかけとなり、約10カ月間、グループ経営陣で議論して完成した。29カ国の国と地域に展開するSOMPOも2021年にパーパスを策定。社員一人一人が策定する「MYパーパス」を起点とした、独自のパーパス経営を実践している。</p>
<p>3社とも同じ時期にパーパスを策定したわけだが、策定過程やその後にはそれぞれ苦労があったという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/YKK01.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岩渕氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>YKK APはパーパスを英訳する際、日本語の「幸せ」をどう表現するか「非常に揉めた」という。</p>
<p>「なるべくシンプルで分かりやすいメッセージ」を目指し、米国の現地スタッフも交えて議論を重ね、最終的には『build a better society』に。「そうやって会話しないと海外の人(の腹)に落ちない」と振り返った岩渕公祐氏は、対話を通じて社内でパーパスの理解が進み、国内と海外社員のコミュニーケーションも良くなってきたと紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/satomil.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCのパーパスは、里見陵氏によると、日本側が作成したパーパス案に対し、欧州のメンバーから「もっと未来的な意思を込めないとステークホルダーから共感されない」といった指摘がなされ、最終的に欧州案で決定したという。</p>
<p>英語から邦訳したパーパスは『より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。(Unlocking the power of coffee for a better world.)』に。里見氏は「抽象度が高かったり、力強さが弱かったり、日本側はただ美しいものを作ろうとし過ぎた面があったかもしれない」と述べ、フラットな議論など、策定までのプロセスの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/hiranor.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SOMPOはパーパス策定に当たり、「会社を利用して自分のパーパスを達成することが本質だ」との「パラダイムシフト」をCEO自らが発信した。</p>
<p>社員の間には「なんでMYパーパスなんて作るの?」といった声もある一方、平野友輔氏は「これほど共感を得て、みんなが『いいね』と言っている施策は、自分としてはないぐらい」と手応えを語った。</p>
<p>試行錯誤して策定したパーパス。ではその“効果”はどうか。セッションの後半は、3氏がそれぞれの実感を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩渕氏は「役員と社員が共通言語で話し合える」ようになったメリットのほか、取引先からも共感や好反応が得られていると紹介。その上で「新しい分野の人たちには、もっとパーパスで浸透していきたい」と意気込んだ。</p>
<p>UCCではパーパスをきっかけに協働や共創活動が生まれ、社員の誇りと自信にもつながっているという。また、取引先からは新しいコーヒーの飲み方など、パーパスと関連付けた提案を受けることが多くなった。里見氏は「(パーパスの)言葉が生きている感じがする」と笑顔を見せた。</p>
<p>社員のエンゲージメントの向上などを紹介した平野氏は、投資家の反応として「ナイスチャレンジ」との声の一方、「エンゲージが上がればいくら儲かるのか」といった指摘もあると説明。「進捗状況をトラッキングしていかないと、内外ともに支援してもらえない」として、“効果”を数字として定量化する努力を続ける考えを示した。</p>
<p>会場からは、「パーパスにアゲインストの人たちの巻き込み方」やイノベーションを起こす空気の作り方など、企業担当者や大学院生から質問が上がった。最後はファシリテーターの足立氏が「会社の意志が感じられるパーパスを作り、経営が一致していく。これがパーパスを生んでいくための鍵なのだろう」と感想を述べ、セッションを締め括った。</p>
<p>参加者の半数ほどは、自社でパーパス未策定とのことだった。パネリスト3氏の実感が込もった議論には、多くのヒントが詰まっていたに違いない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

経営 management

行動変容

パーパスは企業、社員、ステークホルダーにどんな変化をもたらすのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 嘉納氏、亀岡氏、奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを軸にしたSDGsへの取り組みと生活の豊かさや幸福度を測るウェルビーイングは、企業においてどうあるべきなのかーー。本セッションには、グローバル企業であるネスレ日本と、名古屋のベンチャー企業で健康機器や美容器具を製造・販売するMTGが登壇。両社とも生活者でもある社員の生活の質を高め、幸せを追求することで、企業として社会に認められ存続できるのだと論じた。ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長の嘉納未來氏は「当社の重要な価値観である『敬意(Respect)』がスローガンの根底にある。社員、消費者、生産者、社会や地球まで、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し社会課題を解決することで、私たち自身も存続することできる」と強調した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />嘉納未來・ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長<br />亀岡 徹・MTG 社長室 SDGs推進部 部長<br />奥 正廣・日本創造学会評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食の持つ力で生活の質を高め、社会課題を解決する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>嘉納氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に、ネスレ日本の嘉納未來氏は、コーポレートスローガンの「Good Food, Good Life」を紹介。「粉ミルクは栄養不足による乳児の死亡を減少させるため。インスタントコーヒーは、ブラジルでコーヒー豆が大豊作となり価格が暴落したことから農民が困窮し、ブラジル政府の要請により生まれた。当社は食が持つ力や可能性により社会課題を解決しようとしている」とスローガンに込められた思いを説明した。</p>
<p>嘉納氏は、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高める」というパーパスを実現するため、「消費者」「社員とビジネスパートナー、生産者」「地球」の3つの注力分野を挙げ、「この分野で私たちは生活の質を高め、幸せになるということを考えている」と述べた。さらに「当社の『Think Globally, Act Locally』という考え方をもとに各国の文化や食習慣を尊重してきたことが、企業として存在し続けている理由だと思う」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まず自分が幸せになることで、社会を幸せにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>亀岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に1996年に愛知県で創業し、健康、美容、衛生分野で事業展開をしているMTGの亀岡徹氏が、企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を紹介した。「『一人』とは、社員を指し、『皆』がお客様や株主・ビジネスパートナー、『何もかも』は、社会や地球を指していてウェルビーイングと親和性、共通性がある」と説明。この理念を支える三本柱が 「ひかりフィロソフィ」「世界中の人々のバイタルライフを実現するという事業ビジョン」「全員経営を実現するためのグループ経営方式」だ。</p>
<p>「ひかりフィロソフィ」には、社員一人ひとりが心・物ともに豊かになり、感謝の気持ちを忘れず、挑戦する気持ちを大切にして、世界中の人に必要とされる会社にしようと書かれているという。「それを社員だけでなく経営層も日々の経営判断における指標にしている」と述べた。また企業としてウェルビーイングを考えたとき、「正しい価値観を企業が持つこと。その価値観を社員みんなが考え、理解・共有し実践すること。それを事業に反映させ利益を上げていくこと」と述べ、「この3つがセットになって初めてサステナブルな発展が実現する」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本流のウェルビーイングとSDGsの両立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本創造学会の奥正廣氏はウェルビーイングについて、「アリストテレスが唱えたユーダイモニア(Eudaimonia)という概念に近く、日本では『生きがい』と訳される。生きがいを感じるには、自分の心の中から出て来た創造性や健康、喜びなど、内発的動機付けが必要」だと説明した。奥氏によると、SDGsは外発的動機付けになるという。</p>
<p>ファシリテーターの岡山慶子氏は「ネスレとMTGでは業種も規模も違うが、どちらも社員のウェルビーイングをとても大切にしている。個人のウェルビーイングと企業のSDGsのゴール達成がイコールなものになり、それが文化として育っていけば素晴らしいと思う」「SDGsの成長(Development)という言葉をどう考えるかにもよるが、江戸時代の文化のエッセンスを入れた『日本流サステナブルウェルビーイング』の実践により、ウェルビーイングとSDGsの両立は可能かもしれない」と述べセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネスレとMTGが本業で目指すウェルビーイングな社会

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/denmark800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値の向上や人材確保から生きがいづくりまで、さまざまな視点からウェルビーイング(Well-being)の考え方が注目されている。そのあり方を考えた時に、ひとつのモデルになるのが幸福度ランキングで常に上位にいるデンマークだ。教育やデジタル環境でも日本と異なるアプローチがあり、それがウェルビーイングにつながっている。デンマーク在住の日本人のIT研究者と文化翻訳家を迎えてその理由は何か、そして日本ならではのウェルビーイングのあり方を探る。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 教授 / Aalborg University Business SchoolVisiting Scholar<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岡田晴奈・べネッセホールディングス 常務執行役員　ESG・サステナビリティ推進本部<br />本部長<br />ニールセン北村朋子・aTree 文化翻訳家<br />安岡美佳・ロスキレ大学 サステナブル・デジタリゼーション准教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「森の幼稚園」に見る民主主義の育て方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、昨年4月からデンマーク北部のオールボー(Aalborg)大学のビジネススクールにも籍を置く。</p>
<p>セッションの冒頭で青木氏は、デンマークは幸福度ランキングで常に上位にいるだけでなく、「ワールドSDGsランキング」で2位(日本19位)、2020年「電子政府ランキング」で1位(日本14位)、2021年「一人当たり名目GDPランキング」で9位(日本28位)とさまざまな指数で上位にあることを紹介。なぜデンマークではこのように質の高い社会の仕組みや生活が可能になっているのか、また国民が幸福と感じているのか、ウェルビーイングの背景についてまずデンマーク在住のパネリスト2氏に問うた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/tomoko.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマーク在住21年のニールセン北村朋子氏は、同国でウェルビーイングは「あなたも、あなたの周りの人もあるがままに存在し続けられることと定義されている」と説明する。<br />その例としてデンマーク全国にある「森の幼稚園」を挙げた。そこではどんな天候でも自然の中で子供たちが自由に遊び、何をどれくらい遊ぶかは子供たち自身が決め、その中で自分と意見の違う子どもとどう対応するかを学ぶという。<br />また、小学生以上でも「クリティカル・シンキング」と言って、今の当たり前を疑い、満足していないことに関して変えていくために今からどうすればいいかを考える。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「社会と自分の行動はつながっていて、疑問を持つのもルールを決めるのも自分たちであり、それらを対話で解決していくことが民主主義である。そういったことが当たり前にある社会環境が、デンマークのウェルビーイングの背景にある」(ニールセン氏)と分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術もウェルビーイングを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/yasuoka.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>安岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、同国に18年在住し、ロスキレ大学でIT研究をする安岡美佳氏は、これまでデンマークは福祉やデザインの国と見られることが多かったが、昨今ではデジタルの側面でも評価が高まっており、それがウェルビーイングにもつながっているのではと指摘する。</p>
<p>たとえば、コロナによるパンデミックの際にも、生活にデジタルが根付いていることで教育現場でもさほど混乱することなく授業が進み、先生と生徒、親の間のコミュニケーションもスムーズだったという。つまり、デジタルがレジリエンスも高めているのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>安岡氏は「パンデミック時期もデジタルが根付いていたことで社会の中で自分の居場所を感じつつ、自分のペースで過ごすことができた」と振り返り、「デジタルは使い方次第でウェルビーイングを促進する技術になりうる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうなる?日本のウェルビーイング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/benesse.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内で教育や介護事業を行うベネッセは、「ベネッセ ウェルビーイングLab」を2022年12月に立ち上げた。ラボの所長でもある岡田晴奈氏は、「もともと、会社名がベネッセ（＝よく生きる＝ウェルビーイング）であり、SDGsが目指す方向を30年前から掲げている」と説明。</p>
<p>ラボでは、「ウェルビーイングの実践事例を収集し、それをウェブサイトなどでシェアし、対話を進めながら活動を支援していく」方針だという。</p>
<p>日本では4月から「こども家庭庁」がスタートし、子どもに関する政策が一本化される。岡田氏は、現在の日本では貧困に悩む子供は7人に1人、ユニセフの調査でも子供の精神的幸福度がOECDの38カ国中37位とワースト2であることに言及し、「子どもが幸せだと感じられない国の未来はどうなんだろうと考えさせられる。子どもの笑顔が増え、子どもが幸せを感じる社会をつくっていかないといけないと思う」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではデンマークのようなウェルビーイングを、歴史も制度も全く違う日本にどのような形で導入し、定着させていくことがいいのか。</p>
<p>ニールセン氏は日本の経済学者、宇沢弘文氏の著書「社会的共通資本」を紹介し、そこで説かれていることは、日本のウェルビーイングを支える考え方だと提案した。</p>
<p>社会的共通資本とは、自然資本と社会資本、教育や医療などの制度資本を、市民一人一人が人間的尊厳を守り、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たす財や社会的装置と規定し、社会の共通の財産として管理・運営されなければならないとする考え方だ。</p>
<p>つまり、「日本にもウェルビーイングを追求する社会についての独自の考え方があり、それはデンマークの考え方にも通じるものがある」とニールセン氏はいう。</p>
<p>一方の安岡氏も、「やはりウェルビーイングに教育の果たす役割は大きい」とした上で、「個々を重視する欧州的な考えと違い、日本には、周りとの輪を大切に、周りの人の幸せが自分の幸せにつながるという考え方もある。足元を見つめて取り組めば、日本にフィットするようなウェルビーイングの形があるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本ならではのウェルビーイングとは?――幸せの国デンマークからの応援歌

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>関根氏（左）、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標16は、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」こととしている。だが、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東地域で続く紛争などにより多くの人の命が奪われ、難民として生活をしなければならない状況が、今なお続いている。こうした世界状況を背景に平和実現のために、日本社会と企業は何ができるのか、それぞれのジャンルで活躍するエキスパートらが、7回目にしてSB国際会議初となる「平和」セッションに挑んだ。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />関根健次・一般財団法人PEACEDAY理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />大川哲郎・大川印刷 代表取締役社長<br />瀬谷ルミ子・認定NPO法人REALs(Reach Alternatives) 理事長<br />高橋悠太・KNOW NUKES TOKYO 共同代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「企業としてどのように平和貢献できるのか？」をテーマに、ファシリテーターを務める関根健次氏が自身の事業について紹介。関根氏は、「戦争や紛争も、文化的、経済的、国際的交流を通じて予防できる」という信念のもと、自社や財団を通じ、ワインを通じて内戦から逃れたシリア難民の仕事起こしや自立支援、SDGsをテーマとした映画の配給や上映会サイトの運営事業などに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロビー活動をもとに制作したアプリ「議員ウォッチ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたビジネスを通じた平和貢献への取り組みで、忘れてはならないのは、平和な社会の実現に向けて活動するNGO団体の存在だろう。それぞれが掲げる目標を実現するために、具体的にどのように取り組み、必要とされる支援をどのように行うのかを知れば、企業としての平和貢献の在り方が自ずと見えてくる。</p>
<p>現役の学生が運営しているKNOW NUKES TOKYOの高橋悠太氏は、団体の目標である「核兵器のない世界を作る」ために大切なのは、何より「政策を決める人たちと直接会って対話をする中で核軍縮を進めていくこと」だと断言する。</p>
<p>KNOW NUKES TOKYOは、政策決定などに影響を与え得るアドボカシーを含むロビー活動を中心に展開。そうした活動で収集した情報を元に「議員ウォッチ」というアプリを制作した。各議員が核兵器の問題にどういう立場をとっているかが、スマートフォンでわかるようになっている。政治家の核軍縮への向き合いや、有権者の投票行動にも影響を与え得るものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大事なのは争いの芽をつむこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、中東やアフリカ、アジアで、テロや内戦などの争いを現地の当事者の人々と共に未然に防ぐ支援に力を入れるREALs(リアルズ)の瀬谷ルミ子氏は、平和に貢献する支援の在り方について、主に二つの側面があると話す。既に災害や争いが起きてしまった場合の「緊急支援」、つまり救助や食料支援、国外退避支援など生き延びるための術に関わる支援と、事前に争いの予兆を察知し争いの芽をつむ「予防のための支援」だ。</p>
<p>瀬谷氏は、「被害が起きてから壊れたものを直す復興支援のほうが見た目にもわかりやすく、そうした方に支援が集まりやすい。だが、被害が起きる前に争いや災害を防ぐ支援に力を入れている」と話す。戦争などが起きてしまうと、加害者と被害者との間で憎しみなどが生まれ、何世代にも渡って負の連鎖が続いてしまうからだ。さらに「そうした人々の心は、争いごとを再燃させる政治的なプロパガンダにも利用されやすい」と語る。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>瀬谷氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h2>「平和」を意味する手話をパラパラ漫画にして配布</h2>
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<p>高橋氏と瀬谷氏が共通して訴えていたのは、「ほかの誰かではない、私たち一人ひとりが行動すること」の重要性だった。そのことを、ビジネスの立場で体現しているのが、大川印刷の大川哲郎氏だ。1881年に創業し、142年の歴史のある同社は、自然再生エネルギーを100パーセント利用した「風と太陽で刷る印刷」で知られている。</p>
<p>同社は、広島の平和祈念公園に世界中から数多届く折り鶴を、平和の願いのこもった再生紙として蘇らせ、その由来を一部に印字して、人々の平和への思いを届けていくといった取り組みなども行っている。また、アフガニスタンからの難民申請者を雇用したり、ウクライナとロシアの平和を願い、両国の「平和」を意味する手話を、パラパラ漫画にしてイベントなどで無料配布したりしている。</p>
<p>大川氏は、「平和貢献の神髄は、SDGsといったトレンドの先にある。ビジネスで平和貢献をしようとする自分たち企業家は、その本質をしっかり理解しないといけない」と力説する。</p>
<p>セッションは、「支援のハードルを低くして、それぞれの企業に合ったさまざまな取り組みができればいい」と結論付けた。最後に大川氏は、「愛国心を持つなら、地球に持て。魂を、国に管理させるな」という米国のギタリスト、ジミ・ヘンドリックスの言葉を紹介し締めくくった。</p>
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