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Sonia Seung-Eun Kim

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/26/01_elevate_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: elevate</sup></div>
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<p>近年、社会の分断が深まっている。人種や性的マイノリティ、気候変動など、意見が分かれる問題をめぐって人々は対立し、企業は<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/brand-guide-navigating-divided-society">立場の選択</a>に苦慮している。だが、企業の選択肢は自社の意見を明らかにすることだけではない。新たな調査から見えてきたのは、人々にオープンな議論の場を提供し、分断の橋渡し役となり得る企業・ブランドの可能性だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>「#MeToo」運動、ジョージ・フロイドの死、コロナ禍を経て、変化を求める人々の要求が高まり、社会から疎外された人たちを支援する動きが企業の間で広まった。以来、多くの企業が、人種間の平等、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215898_1532.html">LGBTQ+の権利</a>、中絶権、移民など、論争の的となるあらゆる話題に意見を表明している。メッセージを出した企業のなかには、搾取的や無知で無神経だと見なされて炎上した企業もあった。</p>
<p>しかし、こうした問題を論じたウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、企業は立場の選択をためらっているという。世論は二極化しているように思われる。いまや保守的な「反ウォーク(Anti-Woke)」「反ESG」の気運も高まる状況で、どのような言動を選択しても顧客や従業員を失うのではないかと一部の企業は恐れている。そのため企業の経営層は、論争に加わるか静観するかの意思決定プロセスを改善するため取り組んでいる、と記事は伝えている。しかし、記事では触れられていないが、ブランドには特有の選択肢がもう一つある。「社会的分断の緩和につながる議論の場を作る」という選択肢だ。</p>
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<h2>人々の交流にブランドが与える影響を検証</h2>
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<p>調査では、ブランドに対する嗜好(しこう)が他の好みと同じく、個人の価値観を反映していると認識することが明らかになっている。同じブランドを好む人のコミュニティが、親しみやすく居心地の良い場だと見なされやすいのは、共通の価値観があるという想定が一因となっているようだ。しかし実際には、愛好している他の多くの趣味や社会活動などと違い、同じブランドにひかれる人の中には、幅広い層の、さまざまな心理的特性を持つ人がいる。</p>
<p>同じブランドを好む2人が、社会課題に関する意見で対立することは珍しいことではない。このことから、コロンビア・ビジネススクール(CBS)のギタ・ジョハール教授と私は、対立を生むテーマに関する会話への参加意欲にブランドの嗜好が及ぼす影響を調査した。</p>
<p>一連の実験はCBSの<a href="https://business.columbia.edu/leadership">バーンスタイン・センター(Bernstein Center for Leadership and Ethics)</a>の支援を受けて行った。私たちがまず検証した結果では、実際に人々は「自分と同じブランドが好きな他人は、個人的な価値観(健康的な生活や環境保護など)も自分に近い」と想定していた。そのブランドが元より政治的な意見を表明していなくてもだ。次に私たちは、議論の相手が「自分と同じ特定のブランドが好き」だと事前に知らされた場合、対立を生みやすい話題について、人々が議論する可能性が上がるかどうかを調べた。その結果、被験者は、「自動車ブランドの好みが同じ人」との議論だと聞かされた場合、最低賃金の引き上げの是非に関する議論に明らかに積極的になった。</p>
<p>この調査結果は、主張が分かれる議論を始めるにあたって、最大の障壁となるものを特定した既存の研究を基にしている。この研究によると、最大の障壁の一つは、「意見の不一致を想定してしまう」ことだという。言い換えれば、誰かが自分に反対意見を言うと思われる場合、一般的に人は会話に消極的になるということだ。多くの人が、自分と同じブランドを愛用している人は自分と同じ価値観を持っていると想定している。それゆえ、同じブランドの愛用者とであれば、対立を生みやすい性質の話題も話しやすいというのは筋が通っている。</p>
<p>ブランドの好みとは違い、人口統計的な層が近しいことは、実際に共通の社会的認識と相関がある。そして一般的に、同じ人口統計グループのほうが、主張の分かれやすい議論に対する意欲が高くなる。しかし驚くことに、この効果は人口統計的な共通点がある場合よりも、好きなブランドが同じ場合のほうが強かった。</p>
<p>次に私たちは、ブランドを通じて会話を促進した場合、意見の二極化が緩和されるのかどうか検証し、実際に緩和できることが示された。実験では、初対面の人たちにガソリン車の縮減問題について話し合ってもらった。その結果、全体として、そうした対話が意見の隔たりを縮めることにつながると分かった。さらに興味深いことに、会話の相手とブランド(この実験ではファストフード)の好みが一緒だと知らされている人の間では、ブランドの好みに関する情報を与えられていない人たちよりも一層、意見の隔たりが縮まったのだ。</p>
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<h2>橋渡し役としてのブランド</h2>
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<p>今回の調査で、社会的分断が今までにないほど深まっている状況において、ブランドがその分断の橋渡し役として有力である可能性が示された。ブランドへの愛着を通して、人々はバックグラウンドや過去の経験により生じた分断を乗り越えられるかもしれないのだ。</p>
<p>「多くの経営者が、論争に巻き込まれることにうんざりし、できれば避けたい、と声をひそめる」とウォール・ストリート・ジャーナルの記事には書かれている。「しかし、多くの経営者は、企業が社会問題や政治問題に一切コメントしないことは非現実的だと語った」</p>
<p>過熱する今日の社会的・政治的情勢との関わりを避けることは、企業・ブランドにとって現実的ではないだろう。しかし、関わりを持つということは、多くの社会問題や政治問題がそうであるように、“0か100”かの選択ではない。偏った情報(フィルターバブル、エコーチェンバーとも呼ばれる)の中から人々を引っ張り出し、別の考えに触れて新たな視点を得られるようにする。そんなオープンな場を作るという第3の選択肢があり得る。</p>
<p>ビールメーカーのハイネケンは、2017年に<a href="https://www.youtube.com/watch?v=dKggA9k8DKw">「ワールド・アパート(隔たる世界)」というキャンペーン</a>で、社会的な橋渡しの役割を果たすブランドというコンセプトを示した。気候変動、トランスジェンダーの権利、フェミニズムについて相反する考え方を持つ初対面の人たちが一緒にビールを飲み、共通の見解に至る様子を示して好評を博した。</p>
<p>このようにブランドには、対立を生む議論との関わり方として、自社の立場を明示する以外に、議論の橋渡しをするという選択肢がある。対話を通じて人々の間の溝を埋めるために、企業・ブランドが果たせる役割は大きい。</p>
<p>バーンスタイン・センターでは、この新たな調査に関心を持った企業担当者向けに、<a href="https://business.columbia.edu/sites/default/files-efs/imce-uploads/Sonia%20Kim%20Brief_Final.pdf">2ページの概要資料</a>を公開している。</p>
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ワールドニュース

エシカル

分断の橋渡し役としてのブランド――企業は社会的な対立を生む議論にどう関わるべきか

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地方創生

高校生の力で地域を、社会を変えていこう ――第4回SB Student Ambassador ⑤ 九州ブロック大会

RICHARD HOWITT

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <a href="https://unsplash.com/@omarcosassis?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Marcos Assis</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/woman-in-white-long-sleeve-shirt-and-brown-hat-standing-on-yellow-flower-field-during-daytime-BdomZSw2DLE?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Unsplash</sup></a></div>
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<p><a href="https://www.ohchr.org/en/events/sessions/2023/12th-united-nations-forum-business-and-human-rights">国連ビジネスと人権フォーラム</a>が11月27～29日、スイス・ジュネーブで開かれた。その初日、参加者らは将来的にサプライチェーンのすべての階層で直接的な関わりを結ぶことが不可欠になることに合意した。企業責任・サステナビリティに関わる戦略アドバイザーで、国際統合報告評議会(IIRC)の元CEO<a href="https://www.linkedin.com/in/richard-howitt-a3aa4726/">リチャード・ハウィット</a>氏が報告する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>サプライチェーンへの責任は、企業の人権にかかわる活動において一貫したテーマとなっている。人権デューディリジェンスに関しては近年、日本や米国、EUなど世界的に新たな動きがあり、今回のフォーラムでもサプライチェーン問題が重視された。</p>
<p>午前中に開かれた「レジリエントで責任あるグローバルサプライチェーン」をテーマにしたセッションは、その答えとなる“パートナーシップの構築”の話題から始まった。ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのビジネスと人権センターによる新たな調査が紹介され、そこでは、企業はグローバルサウスのサプライヤーとの間接的な関係に依存することはできず、直接的に関わる事業モデルを採用することが推奨されるとの提言がなされている。</p>
<p>H&amp;Mで社会的インパクトの責任者を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/payal-jain05/">パヤル・ジェイン</a>氏は、それは可能なことだと主張した。同社では10年以上にわたりサプライヤーのリストを公開しており、行動規範を1次請け、現在は2次請けまで適用しているという。さらに、すでに同社ではどうすれば3次請けまで拡大できるかを協議している。</p>
<p>バングラデシュのアパレル調達プラットフォーム「マーチャント・ベイ」の創業者兼CEOの<a href="https://www.linkedin.com/in/abrar-sayem-50b02855/">アブラール・サイエム</a>氏は、フォーラムに対して、各企業が購買やバイヤーの不公正な慣行に不満を漏らさないのは、仕事を失うことを恐れているからだということを認識するよう求めた。</p>
<p>両者ともに、これからのパートナーシップの形においては、製造者への要求が購買する企業のコミットメントに整合していなければならないとの認識で一致した。</p>
<p>「要望を放り出すのではなく、きちんと耳を傾けましょう。一方通行のパートナーシップではなく双方向のパートナーシップであることを保証しましょう。責任を共有するというのは、公正な価格をつけ、ツールを提供し、解決策に取り組むことであり、関与しないことではありません」(ジェイン氏)</p>
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<h2>パートナーシップは「インクルーシブかつマルチステークホルダー」で</h2>
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<p>どのようにパートナーシップが構築されるかが成功の鍵になることが議論された。</p>
<p>現代奴隷を撲滅するグローバル基金(Global Fund to End Modern Slavery)でブラジル支部の責任者を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/fernanda-de-castro-carvalho-61a20bbb/">フェルナンダ・カルバリョ</a>氏は、デューディリジェンスの取り組みにおいて、労働者がより弱い立場になりうる危険性があると提言した。労働組合をグリーバンスメカニズム(苦情処理メカニズム)の中心に据えることで、解決するしかできないためだ。カルバリョ氏は、企業に対して現代奴隷のサバイバーと関わりを持ち、話に耳を傾けるよう求めた。</p>
<p>登壇者らは、パートナーシップには、人々をまとめてパートナーに責任を問うことができる公正な仲介者が必要だと声を揃えた。スロベニアの人権オンブズマンの<a href="https://www.linkedin.com/in/dijana-m-zupanc-06802385/">ディアナ・M・ズパンク</a>氏は、それぞれの政府の招集者がその実現に重要な役割を果たすと語った。また、登壇した全員が、パートナーシップはインクルーシブかつマルチステークホルダーで、長期的なものである必要があることに賛同した。</p>
<p>関係の不均衡を強調したのはインターフェイス・センター創設者のスティーブ・ベル氏だ。「必要とされているのは責任の共有ではなく、力の共有です」と指摘した。</p>
<p>ほかの登壇者は、コンプライアンス・認証・改善に係る費用の分担とビジネスモデルの構造的変革が、人権侵害の原因に対処する鍵であることを、企業は認識する必要があると指摘した。</p>
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<h2>人権デューディリジェンスはソフトローからハードローへ</h2>
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<p>参考になるパートナーシップの成功事例としてあがったのは、オランダの社会経済理事会が仲介した衣類・繊維協定、バングラデシュの火災・建築安全に関する協定、アパレル業界での有害化学物質の使用ゼロを目指すプログラム「Roadmap to Zero Programme」だ。</p>
<p>国際労働機関(ILO)でアパレル産業の労働状況改善に取り組むベターワーク事業を担当するダン・リース氏と、研究著者の<a href="https://www.linkedin.com/in/sanchita-saxena-3580a39/">サンチタ・サクセーナ</a>氏は、新たな法律が状況を大きく変えるだろうとの見解を示した。</p>
<p>サクセーナ氏は「新たな法律とは、企業が説明責任を果たしていく法律のことです。良いパートナーシップは良いビジネスにつながります。購買者とサプライヤーの両方が、自社の行動が人権に負の影響を与えないことに合意しなければなりません」。</p>
<p>リース氏は「人権デューディリジェンスに関してはソフトローからハードローへ移行し、大転換が起きています。多くの企業において、パートナーシップはサプライチェーンを通じて推進されていくでしょう」と語った。</p>
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<h2>フォーラム初日のハイライト</h2>
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<p>・国連人権高等弁務官の<a href="https://www.linkedin.com/in/volker-t%C3%BCrk-18bb344/">フォルカー・テュルク</a>氏は、世界人権宣言の75周年記念の一環で、人権を前進させるための“具体的な行動”についての誓約を記録するよう企業に呼びかけた。</p>
<p>・ILO事務局次長である<a href="https://www.linkedin.com/in/celeste-drake-21a9083/">セレステ・ドレイク</a>氏は、ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」のガイダンスを活用するよう求めた。</p>
<p>・被害者の声を伝えることはフォーラムの大切な側面だが、数千人が参加するような国際会議の場では難しいのが明らかだ。初日には、この課題を乗り越えようとする試みとして、ダム建設で影響を受けたブラジルやインドネシアなどの地元コミュニティを追った、一連の映像が公開された。</p>
<p>・一方、国際法律家委員会の<a href="https://www.linkedin.com/in/sandra-epal-ratjen/">サンドラ・イパル＝ラトシェン</a>氏は、2014年に話し合いが始まった “ビジネスと人権に関する法的拘束力のある条約案”について、対象範囲や法的責任、法域に大きな違いがあると指摘した。しかし、現在の雰囲気は楽観的だとし、「本格的な交渉が始まったところです」と述べた。</p>
<p>・この日、斬新だったのは“環境レイシズム(人種差別)”に関するワークショップだ。ここでは、人種が要因となり社会的に不利な立場に置かれている集団が、環境害や気候変動の影響を被りやすい傾向にあるという現実について議論した。先住民の人々にとっては新しい概念ではないが、特定の課題に関心を引き付ける可能性のある興味深い用語の変化だった。</p>
<p>このほかに課題として挙がったのは、知的財産の範囲をAIがもたらす新たなリスクから先住民の伝統的な知恵に至るまでどう広げていくべきか、“公正な移行”において環境リスクを人権デューディリジェンスに統合する必要性をどう示せるか、世界の紛争とSDGsへの取り組みの後退がどのように今年のフォーラムをより一層切迫したものにしているか、というものだった。</p>
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人権

サプライチェーンに“間接的な関係”という選択肢はない――第12回国連ビジネスと人権フォーラム

SUSTAINABLE BRANDS

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/13/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:POSHMARK</sup></div>
</td>
</tr>
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<p>米国から今や世界中に広まった「ブラックフライデー」。本格的なクリスマス商戦の初日にあたる感謝祭の翌日(11月第4金曜日)のことで、大規模なセールやキャンペーンが開催される。しかし近年、こうした過剰消費をあおる風潮に賛同しない企業や消費者による「反ブラックフライデー」の動きが広がっている。ブラックフライデーに疑問を呈する各企業・ブランドは、実際にどのような取り組みをしているのだろうか。欧米を中心に具体的な動きを紹介しよう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ブラックフライデーには、常軌を逸した大幅値下げや期間限定特典、土壇場まで購入をあおる仕掛けが組まれる。消費者は「節約(save)」の名のもとに、1円でも多く金を使うことを迫られる。ブラックフライデーはもはや過剰消費と無駄な買い物の代名詞だ。反ブラックフライデーの動きは、ブラックフライデーによる<a href="https://www.energylivenews.com/2021/11/19/black-friday-what-impact-will-your-shop-have-on-the-environment/">環境への悪影響と商品廃棄</a>に反対するとともに、欲望のままに買い物をするという考え方自体にも異を唱える。</p>
<p>ブラックフライデーに反発する考えとその主張を最初に人々に浸透させたのは、パタゴニアの広告だろう。同社は、2011年のブラックフライデーにニューヨークタイムズ紙に掲載した一面広告で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html">「このジャケットを買わないで(Don’t buy this jacket.)」</a>と呼びかけた。以来、パタゴニアはこの精神を打ち出し続けてきた。<a href="https://www.patagonia.com/black-friday.html">ブラックフライデーの熱狂から距離を置き</a>、自社の価値観に沿った生活を送るよう顧客を促している。「すでに持っているものを修理すること。中古の用具を買い求めることで、それらがゴミとして埋め立てられるのを防ぐこと。新しい衣類や用具が必要なときには、長く使えるように作られたものを買うこと」を推奨する。また「パタゴニアでは、時間、お金、スキルを、あなたにとって一番重要な課題に寄付できる方法も提供」している。</p>
<p>米アウトドア用品店のアールイーアイ(REI)は、2015年に独自のブラックフライデー対抗策を開始した。感謝祭とブラックフライデーはすべての店舗を休業とし、代わりに<a href="https://www.rei.com/opt-outside">「#OptOutside(オプト・アウトサイド、アウトドアを選択する)」</a>のための補助を従業員に支払う。「#OptOutside」は、家族や友人とアウトドアを楽しむという取り組みで、年々広まっている。今年は協同組合がこれを公式の政策に定め、他の小売業者にも後に続くよう呼び掛けを続けている。</p>
<p>反ブラックフライデーの動きは<a href="https://www.thooja.com/blog/green-friday">「グリーンフライデー」</a>などとも呼ばれている。これに参加するには、パタゴニアやアールイーアイの例に倣い、過激な大量消費主義による熱狂から距離を置けばよい。買い物をする場合は、注意深くサステナブルな購買決定を行い、可能な限り地域に根差した買い物をすることで、ブラックフライデーに逆らうことができる(「地域に根差した」というのは、単に地元の大規模店舗で買うということではない)。</p>
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<h2>小さな企業が大きな成果を上げる</h2>
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<p>しかし、小規模な企業が反大量消費主義のキャンペーンを行ったとして、どれほどの効果が見込めるだろうか。サステナビリティの専門家であるション・コンウェイウッド氏は次のように指摘する。</p>
<p>「グローバル企業のような広告費やリーチを持っていなければ、社会規範に対抗する主張をしても、大きな影響を与えるには力不足に思われる。しかし、ホリデーシーズンに入ると多くの人が買い物をするという現状において、小規模なブランドにもチャンスはある。サステナブルな考えを持つブランドは、従来型の競合他社よりも優れた商品の環境的・社会的なメリットを強調することで強みを発揮できるのだ」</p>
<p>このアプローチを取っている企業に、<a href="https://scrummi.com/">英スクラミ(Scrummi)</a>がある。サステナブルな生分解性の繊維製品をヘアケア・美容産業向けに生産している。同社は「ブラックフライデーなんて、インチキだ(Black Friday is bullsh**t)」というメッセージを掲げ、環境にやさしいという製品のメリットを強調することでブラックフライデーの概念に対抗している。</p>
<p>スクラミのマネージング・ディレクターを務めるロバート・クーパー氏は、業界誌のSalonEVOに対して次のように語る。</p>
<p>「当社は、ブラックフライデーは間違っていると考えています。当社のミッションは、ヘアケア・美容産業の環境への悪影響を小さくすることであり、過剰消費や不要な買い物を促すことではありません。当社の製品を、地球の破壊の一端を担うためではなく、環境への悪影響を小さくするために役立ててください」</p>
<p>他にも次のような企業がこのアプローチを採用している。</p>
<p>●スウェーデンのアウトドア衣料・用具ブランドであるフェールラーベンは、顧客にブラックフライデーを<a href="https://www.fjallraven.com/eu/en-gb/black-friday">「長期投資フライデー(Long-Term-Investment Friday)」</a>と置き換えて考えるように勧めている。「当社が知っているのは、タイムレスで長持ちする丈夫な製品を作る方法だけ」だからだという。</p>
<p>●オランダの「ホーム＆ボディ化粧品」ブランド、リチュアルズは<a href="https://www.rituals.com/en-us/black-friday.html">「グリーンフライデーを祝う」</a>という形で、詰め替え商品の特別値引きを行う。過剰な包装の削減を促すためだ。また、詰め替え商品が1点売れるごとに「1本の木を植えるか、保護するか、再生する」という。</p>
<p>●米国の「アブノーマル」なスキンケア企業、デシエム(Deciem)はここ数年間<a href="https://deciem.com/en-us/slowvember.html">「スローな11月(Slowvember)」イベント</a>を行うことでブラックフライデーを避けてきた。このイベントは、ゆっくりと自分のスキンケアのニーズ、目標、健康管理について考え、情報収集することを顧客に促すものだ。「Slowvember」の期間は、同社が展開するブランド(Niod、The Ordinary)の全ての商品が23%オフで販売される。期間は11月いっぱい(ただしブラックフライデー当日は除外で、店舗とウェブサイトが閉鎖される)。</p>
<p>●豪州の男性用スポーツウェアブランドであるゼインローブ(Zanerobe)は、米国の環境団体ワン・ツリー・プランテッド(One Tree Planted)と提携する。オンラインでの注文1件につき1本植樹することで、CO2排出のオフセットにつなげている。</p>
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<h2>ブラックフライデーの収益を寄付する</h2>
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<p>ホリデーシーズンに散財する風潮を受け入れて、自社の社会貢献活動に活かしている企業もある。以下がその例だ。</p>
<p>●米国の女性向けアパレルブランドであるエバーレーンは、2014年に<a href="https://www.everlane.com/everworld/black-friday-fund-2023">「エバーレーン・ブラックフライデー・ファンド(Everlane Black Friday Fund)」</a>を立ち上げた。目的は、取引先を支援し、「業界をより良くする」ことだ。今年、同社はニュージーランドメリノ・カンパニー(責任あるリジェネラティブなウール供給を行う世界有数の企業で、エバーレーンの「Good Merino Wool」製品向けのウールを開発した)と提携している。今年のブラックフライデーでは、100ドルの購入ごとに、収益が「ニュージーランドの66匹の羊のためのリジェネラティブな放牧を促進する」ために使われるという。「目標は5万ドル。これは3万3000匹の羊のための、より“グリーン”な牧草地に相当する」とのことだ。</p>
<p>●英国のアパレルブランド、ルーシー・アンド・ヤク(Lucy &amp; Yak)は、11月21日に人気のオーガニック商品「Original Dungaree (オーバーオール)」の限定柄を発売した。慈善活動で提携しているインドの団体フィオル・ディ・ロト(Fior Di Loto)と同ブランドの長年の関係性を記念したものだ。過剰消費を促すのではなく、ポジティブなインパクトを支持することによって、ブラックフライデーに異議を唱える継続的な取り組みの一環である。この商品の利益はすべてフィオル・ディ・ロトに送られ、より多くの女子に教育の機会を提供するために使われる。同団体は、北西インドの村に住む700人以上の女子に教育の機会を提供し、生活を改善できるよう取り組んでいる。またルーシー・アンド・ヤクは、ブラックフライデーのセール期間(11月21～27日)の総利益の半額を同団体に寄付する。この寄付の取り組みは、2018年から「フィオル・ディ・ロト・フライデー」として行ってきたものだ。</p>
<p>●ウェブサイトの翻訳ソフトを展開するフランスのウィーグロット(Weglot)は、ブラックフライデーとサイバーマンデーの収入の50%を寄付する。今年で4年連続となる取り組みだ。</p>
<p>●米国の女性用アパレルブランドZサプライ(Z SUPPLY)は、ブラックフライデー、サイバーマンデー、ギビングチューズデーにおけるオンラインのすべての利益を「Z SUPPLY Foundation Education Fund」(同社の教育基金)に配分する。今年は新たな取り組みとして、このキャンペーンを支援するためのオンライン限定商品、グラフィックTシャツとスウェットをデザインした。</p>
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<h2>循環を推進する</h2>
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<p>修理や中古品販売によって、商品の寿命を延ばしているブランドやプラットフォームがある。買い物をする場合、新品を買うのではなく、これらを支持することが最善策の一つだと言える。一部の例として次のようなものがある。</p>
<p>●米国のファッションフリマサイト、ポシュマーク(Poshmark)は、年に1度の<a href="https://www.secondhandsunday.poshmark.com/">「Secondhand Sunday (ユーズド品の日曜日)」</a>を11月26日に開催した。今回が2度目の開催で、大量消費を控え、ユーズド品を購入するよう買い物客に促すのが目的だ。これにより、環境の持続可能性と個人出品者の生計を支援する。今年のSecondhand Sundayに合わせて、ポシュマークは人気機能「Posh Show」を活用し、バーチャル・ショッピングのライブ配信イベントをいくつも行った。ホリデーシーズンのギフト需要で買い物をする顧客によるユーズド品の購入を促進するためだ。同社は、当日の配信中の1件の購入に対し1ドル、最大1万ドルを提携先のヴェリトリー(veritree)に拠出し、米国とカナダの植樹プロジェクトの資金に充てると発表した。</p>
<p>●ドイツのオルトリーブは<a href="https://www.endurancesportswire.com/ortlieb-repair-week-2023-repair-rather-than-rebuy/">「再購入より修理を(repair rather than rebuy)」のイニシアティブ</a>を掲げる。同社は、製品の耐久性とサステナビリティに定評がある防水バックパック、荷台用バッグ、旅行用バッグなどのバイク用品メーカーだ。ブラックフライデーの大量消費主義の風潮が高まったことを受け、2022年に年に一度の「リペア・ウィーク」を開始。これを、2023年も11月13日から12月3日まで実施することを発表した。この期間、5年間の保証期間を過ぎたすべての製品の修理サービスを、通常の修理費の40%引きで提供する。</p>
<p>●英国のブランド、ビボベアフット(Vivobarefoot)は、中古の靴を購入できる「Revivo」というプラットフォームを展開する。使用済みの靴に特化したEコマースの仕組みは業界初だ。Revivoでは、顧客から返却された靴が熟練の技による修理を経て再販売される。これにより、ゴミとして埋め立て処理される悲惨なサイクルを回避することができるのだ。2022年度から2023年度にかけて、4万2000足の靴がRevivoで生まれ変わった。</p>
<p>このように、ブラックフライデーの過剰消費を支持しない企業は、それぞれの形で自社の姿勢を示している。断固としてブラックフライデーを回避するだけでなく、サステナブルな商品を販売したり、売上を寄付したり、修理や再利用を促進したりとその手段は多様だ。今後も、各企業のブラックフライデーへの関わり方に注目が集まりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
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行動変容

ブラックフライデーの過激な大量消費主義に、欧米の企業・ブランドが反旗の動き強める

依光隆明

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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/04/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>火災直後の工房。周囲は山々に囲まれ、小鳥の声だけが山峡に響いていた(高知県北川村木積)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>限界集落という言葉は日本社会に定着したが、消滅集落はどうだろう。住民の半数以上が65歳超の限界集落は、集落再生がもう限界に達したことを意味している。消滅集落は、その名の通り消滅である。しかし行政も、人々も、いまひとつ目を向けないのは限界から消滅までの長い年月だ。人口が3人にまで減った高知県のある集落では「自然とともに土に還る」「高齢者でもできる」をキーワードに小さな試みが始まっている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>土佐湾岸から車で半時間ほど走った山あいに北川村木積(こつも)の集落がある。ぐるりが山とあって日照時間は短いが、台風の猛威は避けられる。住むには適していたのだろう、昭和30年代には木造2階建ての立派な小学校があり、子どもたちの歓声が山峡を渡った。育った若者が都会に出て行ったころを境に人口は急下降する。昭和40年代から小さな水田をユズ畑に転換して成功するが、人口減少は止まらなかった。</p>
<p>人口3人になったこの村を不幸が襲ったのは今年5月だった。集落最年少の陶芸家、新田文江さん(77)の工房が火災で焼けたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神様、そう来るか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>火災の原因は窯から出した缶だったとみられている。</p>
<p>その日、新田さんは新聞炭鉢の試作品を焼いていた。大きな缶にもみ殻を詰め、そこに新聞紙で作った器を入れる。詳しくいえば新聞紙をどろどろに溶かし、木型を使って鉢の形にしたものをもみ殻の海に埋める。缶をガス窯に入れ、1週間ほど高熱を加えると炭化した鉢ができる。これが新聞炭鉢である。土と山野草を入れれば、ちょっと風雅な寄せ植え盆栽に仕上げることができる。材料費はかからないし、いい感じに仕上がればインテリアとして重宝されるかも、と考えていた。</p>
<p>もういい頃合いだと缶を窯から出し、火の気がないか念入りにチェックした。いったん工房を離れ、戻ったときに火が見えた。缶の周囲が炎に包まれていた。ほかに火の気はないので缶のもみ殻から引火したとしか考えられない。震える手で119番通報し、海岸近くにある消防署から消防車が来た。消火栓はあったが、水がなかった。遠くの川までホースを伸ばし、水をかけた。全焼だった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>呆然とした新田さんから出た言葉は、「神様、そう来るか」だった。栃木県の益子で陶芸を修行していた新田さんが木積に帰った1年後、父・義治さんが事故で全身不随となった。陶芸家として足を踏み出した直後だった。義治さんを介護しながら「こつも焼」と名付けた作品を作り続けていた。父母を看取り、70歳を超え、陶芸がいつまでできるかな、と思い始めたときに起きたのがこの火事。これはもう陶芸をやめろということだな、すっぱりやめよう、と考えた。<br />年齢のこともあり、新田さんは窯の再興をいったんは諦めた。諦めの中で続いた幾つかの奇跡が、諦めを覆す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全焼した工房で、窯だけが屹立していた</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>村民の協力で立ち上がりつつある建屋</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全焼した工房の中で、40年前から愛用を続けたガス窯が屹立していた。あたかも「まだ自分は働ける」と主張するかのように。窯に製造会社の名が書かれていた。知人に調べてもらうと、もうすでに存在していなかった。諦めかけながら似た名前の会社に電話してみると、当たりだった。従業員が、いわばのれん分けで新会社を立ち上げていた。</p>
<p>建屋を再建したあとに窯を直すことになった。驚いたのは協力金を寄せてくれる人々の多さだった。村内の知人たちは手作業で小屋を建ててくれた。8月、小さくてシンプルな新工房が姿を見せた。同月末、窯の会社が愛知県からはるばるやってきた。窯は直った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>再生したガス釜と新田さん。集落最年少だが、いつの間にか70歳を超えた</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新聞炭鉢は年寄りでも誰でもできる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>火災に遭う前、新田さんはこの窯でさまざまな陶器を焼いていた。コーヒーカップ、湯飲み、皿、花瓶、などなど。考えた末、新田さんは再生した窯を新聞炭鉢専用に使うことにした。「新聞炭鉢は年寄りでも誰でもできる。私たちにそれをやりなさいという神様のお告げやったかもしれん」と新田さんは言う。初の窯出しは10月末だった。60個の炭鉢ができていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼きあがった新聞炭鉢</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/0ne.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>炭鉢で育つ山野草。炭鉢が根っこや苔で覆われていく</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新聞炭鉢には「こつも炭丸」の名をつけた。土を入れ、山野草を植えると炭の鉢から根っこの先が出る。やがて根が鉢を覆い、まるで苔玉のような風情を醸し出す。排水性、保水性ともによく、使い終われば土に還るのもまたいい。新田さんは「自然に近く、壊れやすく、もろくはかない。千利休のわびさびを表現したような作品になります」。さらに続けて、「なによりお年寄りにもできるのがいい」。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/06syokutshu3.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新聞炭鉢で育てている食虫植物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>作った炭鉢を村内のお年寄りに分け、お年寄りたちは身近な山野草を入れて育てる。いい感じで育ったらいろんなところで売ろう。クロード・モネの庭を再現した村内の観光施設「モネの庭」でも売ってもらおう。少しでもお金になればお年寄りに元気が出る、限界集落が活気づく、と考えている。</p>
<p>役場近くの集落で新田さんの同級生が食虫植物を栽培・出荷していたが、9月に亡くなった。新田さんは、彼が育てていた食中植物も炭鉢に入れたいと考えている。「こんな形でつなげていけたらえいなあと思って」と新田さん。</p>
<p>新聞紙が炭になり、植物と一体になってやがては土に還る。人々の思いがつながって、消滅へと進む集落に声が戻る。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

新聞紙の“第二人生”　人口3人の高知・限界集落で始まった「炭鉢」の試み

あなたと地球のウェルビーイング

前野 隆司

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/29/0101.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最終回の今回は、人類史と幸せについて述べましょう。</p>
<p>京都大学の広井良典教授が模式的に描いた「人類史における拡大・成長と定常化のサイクル」<sup>(1)(2)</sup>と題する図があります。図1にこれを模式化して示します。人類誕生から現在までの間に3度の上昇局面があり、増加の後には長い定常化が見られます。すなわち、20万年前に誕生した人類は、最初、狩猟採集により生活します。食料が潤沢な間は人口が増えますが、食料と人口が拮抗すると、増加は止まり定常化します(【定常化1】)。そこで農耕が始まり、再び人口は増加に転じます。しかし、やがて農業による人口増加に限界がやって来て定常化します(【定常化2】)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/29/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">図1 人類史におけるエポック(前野、前野、2022年<sup>(1)</sup>を改変)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に産業化(工業化)が起こり産業革命を経て情報化・金融化へと続きます。このため、再び人口が増えます。しかし、その後に地球環境の限界が到来します。日本では、育児コストの高さと女性の再就職の難しさが壁となって、出産数の減少による少子化が進んだ結果、既に【定常化③】に突入しています。</p>
<p>私たちは近代化後の約300年の間、増加傾向社会を生きてきました。しかし、日本は、バブル崩壊以降成長が止まり、失われた30年を過ごしてきました。GDPも3位に落ち、閉塞感のある時代だと考えることもできるでしょう。</p>
<p>しかし、人類史的に見ると、定常化社会は決して衰退社会ではありません。一度目の定常化社会は“心のビッグバン”といわれる約5万年前です。このころは、人類がアミニズム(自然崇拝)的な原始宗教を開始し、壁画などのアートを発明した時期です。つまり、人口増加中は狩猟採集のための新天地への展開に忙しく、いわゆる経済成長重視だった人たちも、成長が止まると時間が生まれ、心にゆとりもできて、壁画や構造物に取り組むようになり、人類の文化が栄えたということのようなのです。もちろん、成長が止まった局面では、食糧不足・栄養不足に苦しんだり、部族間で争ったりというネガティブな状況もあったでしょう。だからこそ、人類は原始宗教とアートを発明し「いかに生きるべきか」を考えたのではないでしょうか。</p>
<p>農耕による経済成長が止まり2度目に定常化した紀元前5世紀前後は枢軸時代と呼ばれます。枢軸時代は、ギリシャではソクラテス、プラトン、アリストテレスの活躍した時代です。インドではブッダが生まれ、中国では孔子、老子、荘子、孟子などの諸子百家が輩出しました。つまり、古代の文明都市に哲学、思想、あるいは宗教が生まれた時代です。紀元前5世紀前後は「精神革命の時代」なのです。枢軸時代とは、1度目の踊り場と同様、定常期における閉塞感と安定感の狭間にさらされた人類が「いかに生きるべきか」を考えた結果として、思想・宗教や文化を生み出した時代なのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/29/g02yaopey-yong.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>images credit : yaopey yong</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、日本では、【定常化①】の時代には縄文時代のアミニズムが栄えていたと考えられますが、それは後の神道に影響を及ぼしたと考えるべきでしょう。また、【定常化②】の時代には仏教、老荘思想、儒教などのインド・中国の思想が日本に影響を及ぼしたと考えられます。仏教伝来から江戸時代まで続いた神仏習合は、2つの定常化時代の思想的・文化的影響が近代まで残っていたものと考えることができるのです。</p>
<p>車山神社(長野県茅野市)宮司の宮澤伸幸さんと話したところ、「神道の目的は、祖先と森羅万象に感謝し、世界の平和と幸せを祈ること」であるとおっしゃっていたのが印象的でした。</p>
<p>日本に伝わった大乗仏教の思想の一つは慈悲です。「世界中の生きとし生けるものが幸せでありますように」。神道と似ています。似ている理由は、宮澤さんによると「仏教が日本にやってきた頃、神道は仏教の影響を受けた。仏教も神道の影響を受けた。そして神仏集合した。だから似ていて当然なんです」とのことです。</p>
<p>明治維新の神仏分離以降に生きる現代人は神道と仏教は別物と考えがちですが、【定常化③】の時代には、【定常化①と②】の融合した神仏習合とは何であったのかを改めて考えるべきではないかと思います。もっと言うと、【定常化③】にあって【定常化①と②】にないのはウェルビーイングの科学やIT、AIをはじめとする科学技術です。【定常化③】の思想は、思想としての神道、仏教と科学技術が融合したものになるべきではないでしょうか。</p>
<p>つまり、図1に書いたように、「心のビッグバン→農業革命→枢軸時代→産業革命」に続くこれからの時代は「ウェルビーイング革命の時代」だと私は思います。経済成長第一の時代から、芸術や哲学と最先端科学技術を融合させたウェルビーイングの時代へ。</p>
<p>定常化時代は閉塞時代ではありません。むしろ、心が成長する時代です。</p>
<p>経済成長から心の成長へ。<br />
自分のことばかり考える時代から、みんなのことを考える時代へ。<br />
目の前の利益を求める時代から、大きく人類はいかに生きるべきかを考える時代へ。<br />
環境問題も格差問題も戦争・紛争問題も、AIによる世界の激変も、みんながみんなの幸せを願って解決する時代へ。</p>
<p>そして、私たちの心の奥底には、古くから培ってきた思想が残っています。<br />
「すべての生きとし生けるものが幸せでありますように」と願う思想が。</p>
<p><strong>参考文献</strong><br />
(1) 前野隆司、前野マドカ『ウェルビーイング』(日経文庫、2022)<br />
(2) 広井良典『人口減少社会のデザイン』(東洋経済新報社、2019)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

ウェルビーイング

【コラム 前野隆司のウェルビーイング講座】第5回 人類史と幸せ

欧州サステナ通信

青木 茂樹

経営 management

まちづくり

マーケティング

【青木茂樹のサステナブル・マーケティング講座】第2回 未来は世界標準化？現地適応化？街を地下から眺めてみよう

Michael Samuel MBE

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：BRADY KNOLL</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や環境破壊によって、特に若い世代のメンタルヘルスに悪影響が生じている。地球環境とメンタルヘルスには密接な関係があり、それらを両立しなければならない。そのために大人たちがすべきことが3つある。若い世代が自然とふれあう機会を増やすこと、気候変動について適切な教育を行うこと、環境問題に対する具体的な行動を促すことだ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎年10月10日は<a href="https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/about.html">世界メンタルヘルスデー</a>だ。2023年のテーマは「メンタルヘルスは普遍的人権(Mental health is a universal human right)」。この認識をもつことは当然すばらしいが、もう一つ心に留めるべき点がある。<a href="https://www.ohchr.org/en/get-involved/stories/universal-declaration-catalyst-environmental-human-rights-action">「健康的な環境と安定的な気候は人権である」と宣言</a>する決議が、昨年の国連総会で採択されたばかりであることだ。自然環境とメンタルヘルスは密接に関係している。住みよい地球を維持することは環境の面で必要なだけでなく、私たちのウェルビーイングにも欠かせない。メンタルヘルスが人権として掲げられた今だからこそ、そのことを再認識したい。</p>
<p>環境破壊は不安、怒り、恐れ、悲しみ、ストレス、絶望などの感情を引き起こす。気温上昇、異常気象、大規模な森林破壊などを背景に、気候不安が高まっている。<a href="https://sustainablebrands.com/is/michael-samuel-mbe">私</a>は子どものメンタルヘルスに取り組む慈善団体<a href="https://www.annafreud.org/">「アンナ・フロイト」</a>の会長を務めている。その中で、若い世代が地球温暖化に起因する負の感情にさいなまれている実情を耳にすることが多い。</p>
<p><a href="https://www.thelancet.com/journals/lanplh/article/PIIS2542-5196(21)00278-3/fulltext">ランセット・プラネタリーヘルス誌の調査</a>によれば、「気候変動への不安が大きい」または「非常に大きい」と答えた若年層は60%にものぼる。また45%は「そうした感情が日常生活に悪影響を及ぼしている」と回答した。こうした不安は、気候危機に対する諦めの気持ちが原因になっていることが多い。取り組みは難航して気候目標の達成には程遠く、事態が悪化する一方であることを考えると、非常に懸念すべき状況だ。</p>
<p>それでは、私たちに何ができるだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>(1)自然とのふれあいを増やす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず何より、若い世代が自然環境と前向きで継続的な関わりを持つことを手助けする必要がある。2021年の<a href="https://www.gov.uk/government/statistics/the-childrens-people-and-nature-survey-for-england-summer-holidays-2021-official-statistics">「イングランドにおける子どもと自然に関する調査(The Children’s People and Nature Survey for England)」</a>では、大半の子どもが、自然の中で過ごすことで非常に幸せな気持ちになったと回答した。しかし同時に、年齢を重ねるにつれて屋外で過ごす時間が減っていくことも明らかになった。この現状を変えなければならない。</p>
<p>自然の中で過ごすことで得られる健康とウェルビーイングへのメリットは、数えきれないほどある。このことは、<a href="https://www.england.nhs.uk/personalisedcare/social-prescribing/green-social-prescribing/">「グリーン・ソーシャル・プリスクライビング(Green Social Prescribing : GSP)」</a>といったプログラムによっても立証されている。GSPは世界中の専門家が提唱するアプローチで、自然に関わるアクティビティへの参加を通じて、メンタルヘルスの改善を支援するものだ。</p>
<p>英国政府は2021年に、イングランドの7カ所において2年間のGSPプログラムを立ち上げた。中間報告ですでに、メンタルヘルスとウェルビーイングに改善が見られることが示されている。また社会的不平等が非常に大きい地域で、積極的な参加が見られたという。地方に住む人だけではなく、都市部に住む人もこうした良い影響を受けられると認識することが重要だ。都市に住む人も、公園、貸し農園、コミュニティの庭園などで自然に触れることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>(2)適切な気候教育を行う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若い世代の気候変動問題への理解を助けることも、関連する不安の一部を解消することにつながる。英国政府は先ごろ、2030年までにサステナビリティと気候変動分野の教育で世界をリードしていくための政府戦略を発表した。この戦略の主な狙いの一つは、すべての若者が、学びと実践を通して、気候変動の影響を大きく受けるこれからの世界に備えることだ。課題解決型の気候教育、気候変動に対して行動を起こす機会、気候危機とメンタルヘルスを併せて学べる機会を、若い世代は求めている。</p>
<p>知識は力だ。この場合で言えば、気候変動に関する理解が、<a href="https://www.ted.com/talks/hannah_ritchie_are_we_the_last_generation_or_the_first_sustainable_one/transcript">気候変動の影響に対して無力感を抱く人を力づけることになる。</a>気候変動に関するより良い教育を求める声は、学生と教師の両方から多く上がっている。こうした教師の多くは、環境の危機に関して有意義な教え方ができていないと感じているのだ。教師たちに適切なツールを提供することが、子どもたちのメンタルヘルスの積極的なサポートにつながる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>(3)環境を守るための行動を促す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動は途方もなく大きな課題だが、行動を起こせば状況を変えられる可能性があることを若い世代に強く呼びかけなければならない。気候不安を軽減するために若い世代の自然とのつながりを作ることは欠かせないが、自然を守るための役割を担うよう促すことも重要だ。役割を担う方法にはさまざまな形があり、社会的な運動を起こすこと、自然保護のアクティビティグループに参加することなど幅がある。大切なのは、若い人たちが取り組みの一翼を担える方法を見つけ、傍観者で居続けるのではなく解決策に関わりを持つよう促していくことだ。</p>
<p>個人的な話になるが、私はかねてから野外活動が大好きだ。自然は私にとって、癒しである。ストレスを感じたときも、ウォーキングをして自然を観察するだけでとても心が落ち着く。自然環境に貢献するという面で、若い頃から好きで続けているのは、さまざまな形や大きさの木を植えることだ。木を植え、それが育って花が咲くのを見ると特別な感情がわく。植樹などの前向きで実質的な活動を推奨し、若い世代の行動につながれば、環境に良いだけではなく若者のメンタルヘルスも向上できる。</p>
<p>最終的には、子どもたちや若者のために何かをしてあげるのではなく、彼らを取り巻くシステムを変えることで彼ら自身が行動する機会を増やさなければならない。私たちは、若い世代が生きる社会のシステムに責任がある。社会の中で、どうしたら若い人たちがより行動的になれるか考えること。それが、若い世代のメンタルヘルスを向上し、安全で生命にあふれた世界に生きるという当然の権利を守ることにつながるだろう。</p>
<p>世界メンタルヘルスデー開催の一方で、自然環境と精神的なウェルビーイングのつながりに関する現実も直視しなければならない。そして、その両方を守るための率先した方策を見出さなければならない。</p>
<p>子どもたちに自然とのふれあいを促すこと。課題解決型の活動に参加する機会を提供すること。学校全体のメンタルヘルスの取り組みに気候教育を組み込むこと。これらを行うことが、若い世代で拡大する気候不安に対する未来志向な支援となる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

メンタルヘルスは全人類の権利――気候変動の時代に心の健康を守るには

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/00_vol2top.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や本などを紹介する本コラム。今回はすべての人の暮らしに関わる「買い物」に焦点を当てます。</p>
<p>ブラックフライデー、冬のボーナス、クリスマス、年末セール、初売りなどなど、“買い物スイッチ”が入りやすい季節がやってきます。1年間頑張った自分へのご褒美や、大切な家族や恋人への贈り物など、想いがこもった買い物も多いでしょう。そうであれば地球環境や人をハッピーにする買い物をしたくありませんか？</p>
<p>とはいえ、今回はサステナブルやエシカルな商品を紹介するわけではありません。「そもそも買う必要があるのか？」という視点から考えたいのです。</p>
<p>突然ですが、みなさんの家には何個の「モノ」がありますか。家具家電など大きいモノだけでなく、こまごましたものまで含めてです。数えることを想像しただけで途方にくれそうになるかもしれませんね。</p>
<p>2001年から2005年にかけてUCLAの考古学者チームがロサンゼルスの中産階級の共働き世帯32家族を調査したところ、平均30万個のモノがあるという結果が出たそうです<sup>＊1</sup>。日本はアメリカと比較して家のサイズが小さいのでここまでの数はなかなか無いかもしれませんが、それでも数千、数万個はありそうです。</p>
<p>ではその中であなたが日常的に使っているモノはどれぐらいあるでしょう？<br />
あなたを「幸せ」にしてくれるモノはどれぐらいありますか？</p>
<p>今回紹介する映画の主人公の一人、アメリカ人のジョシュアは、父親のDVが原因で母子家庭で育ちました。母親はアルコール依存症になり、学校から帰るとソファーで倒れているのが日常だったと言います。生きる目的を失ってしまった母親に生きがいを与えるために、ジョシュアはお金持ちになることを目指します。</p>
<p>がむしゃらに働き、その夢を実現したジョシュア。高級車、ブランドの服、最新の電子機器、住人よりトイレの数が多いほど広い家……。しかし母親の死と、妻との離婚に立て続けに直面した彼は気づくのです。「アメリカンドリームは僕の夢ではなかった」と。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/01_800px.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『今求められるミニマリズム』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1950年代の10年間の総計で50億ドルだったアメリカにおける宣伝費は、現在年間で2400億ドルになっていると言います<sup>＊2</sup>。それほど「宣伝」が溢れる現代社会。「まだ足りない、不十分だ」と負の感情を駆り立てられ、「これを手にすれば幸せになれる」と興味や好み、欲望を操作されやすい社会。ソーシャルメディアの誕生は、それまで遠い世界だった人をも身近な比較対象に変え、以前にも増して他者との比較による不満を抱かせやすくしています。</p>
<p>ジョシュアは人生の暗闇に落ちた時、そうした外からの成功イメージや幸福像に縛られている自分に気づき、家にあるモノを1日に1つずつ減らすミッションを1カ月間行うことに。一つ一つのモノを手にして「僕にとって価値がある？」と自問し、不要なものは手放していく。するとどんどん楽しくなり、自由で幸せな気分が高まっていったのです。</p>
<p>そんなジョシュアの幸福オーラを感じ取った幼馴染のライアンも、彼に倣ってモノを手放していき、二人はその後、ミニマリズム・ムーブメントの火付け役となります。そんな二人を軸に、消費を煽る現代社会の問題点を見つめ、自分にとって必要なモノを見つけ出すことの大切さを伝えるのが、ドキュメンタリー映画『今求められるミニマリズム』です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/02_prod_47.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『今求められるミニマリズム』独占配信中</sup></div>
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<p>私も約6年間、シェアハウスを引っ越し歩いていましたが(本記事冒頭の画像は直近まで暮らしていたゲストハウス・オプンティアの部屋）、引っ越しを重ねるごとに、自分の所有物を減らしていくことで感じられる自由さは増していきました。</p>
<p>とはいえ「ミニマリスト」になることを薦めたいわけではありません。私自身、「ミニマリスト」というとすごくストイックそうで抵抗感をもっていました。SNS上でよく見かける「ミニマリストの暮らし」が、白と黒のものしかないような画一的なイメージで、その人らしさが見えないからかもしれません。</p>
<p>ただ、映画の中の彼らの暮らしはそのイメージとは少し異なります。ジョシュアの家には、パートナーが料理好きなことから料理に関わるモノがたくさんありますし<sup>＊3</sup>、「ミニマリスト的生活のために自分を変えたくない」とライアンも言います。買い物や所有を全否定するわけではなく、本当に自分に価値のあるモノを研ぎ澄ますプロセスなのです。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/03_800px.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『今求められるミニマリズム』独占配信中</sup></div>
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<p>一方で、くだんの「ときめかないモノは捨てる」ムーブメントとも彼らの視点は異なります。決して単に「家を片付けよう！」という話ではありません。「消費にとらわれなければ、稼ぎを増やそうというプレッシャーも減り、安らぎを得られる」ことであったり、「モノを手放すプロセスでコミュニティとつながることができる」ことなど、人生の価値観の転換を伝えているからです。むしろ、こうした根本的な変化がなければ、いくらモノを処分しても、しばらくしたらまた新しいモノでクローゼットが溢れるだろうとジョシュアは話しています。</p>
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<p>こうした「買い物を手放すことで生まれる人生の喜び」について映画を観てもっと考えたいと思った方にオススメなのが『ギフトエコノミー　買わない暮らしのつくり方』(青土社)です。映画と同じくモノに縛られないあり方の意義を丁寧にひも解くとともに、「リユース」や「シェア(貸す・借りる)」、「自分でつくる」といった「買う代わりにできること」の可能性について、かなり具体的な例も交えながら紹介しています。</p>
<p>そして、「とはいえ、本当に価値のあるものってどうやって見極めればいいんだろう？」と思い悩む方がいらっしゃれば、『ふやすミニマリスト 1日1つだけモノを増やす生活を100日間してわかった100のこと』(かんき出版)を手にとってみてください。</p>
<p>書名のとおり、空っぽの部屋からスタートして、1日1つずつ自分の所持品から選んで「所有」するものを増やしていった著者の記録です。どんな気持ちやどんな思いでそのモノを選んだのかや、当たり前に所有していたものを「自分で再び選びとる」ことで気づく、そのモノの価値やありがたみについてつづられています。</p>
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<p>「靴がないと世界が家だけになる」「冷蔵庫はタイムマシンだった」「おたまがあればスープと会話できる」などユニークで愛溢れる著者の言葉から、モノの価値を考える視点をたくさん得られるはずです。</p>
<p>買い物をするときは、地球環境に配慮したものや、生産プロセスに携わる人たちが搾取されていないものをなるべく選ぼうという視点をお持ちの方は、きっとみなさんの中にも多くいらっしゃるのではないかと思います。(生産プロセスにおける問題について知りたい・考えたい方は映画『ザ・トゥルー・コスト』『グリーン・ライ』『ゴースト・フリート』などがオススメです)。</p>
<p>ただ、どんなに地球や人に優しいモノであっても、すぐに廃棄して新しいモノに替えたり、使いきれないほどの量を所有するのならば、そのモノにかけられた資源や労力、想いの“無駄遣い”です。ご自身の手元にあるモノを丁寧に見つめ直し、本当に新たな買い物が必要かどうかという視点もぜひ、心に留めてみてはいかがでしょう。</p>
<p>＊1　『ギフトエコノミー　買わない暮らしのつくり方』p.28 Jeanne E. Arnold, Life at Home in the Twenty-First Century: 32 Families Open Their Doors , (Los Angeles: Cotsen Institute of Archaeology Press, 2017)<br />
＊2　映画『今求められるミニマリズム』本編中より<br />
＊3　ジョシュアのパートナーのブログページより　<a href="https://minimalwellness.com/kitchen/">https://minimalwellness.com/kitchen/</a></p>
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【アーヤ藍 コラム】第2回 買い物シーズンを前に「本当に必要なモノ」を考える

コミュニティ・ニュース

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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<p>北海道・函館で、98年の歴史を持ち、おいしさはもちろん、本物にこだわるものづくりの姿勢が地元の人々に愛され続けるハム・ソーセージのブランド「函館カール・レイモン」。1925年、貧弱だった日本人を食べ物によって丈夫にしたいと願い、そのためにビジネスとしてのステータスを確立し、さらには北海道を循環型畜産王国にする夢までも追いかけた起業家カール・ワイデル・レイモン(1894〜1987)が創業したブランドだ。1983年には日本を代表する食品メーカーのひとつ日本ハムグループの一員となり、地域とともにレイモンの志を今に引き継ぎ、さらなるブランドの価値向上を目指している。</p>
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<p>函館カール・レイモン　<a href="https://www.raymon.co.jp/">https://www.raymon.co.jp/</a></p>
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<h2>チェコ出身、食肉加工のスペシャリストの壮絶な人生</h2>
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<p>創業者カール・レイモンのハム・ソーセージづくりを、そっくり引き継いでいるのが「函館カール・レイモン」だ。その価値の源泉を知るにはカール・レイモン自身の半生を知る必要がある。</p>
<p>オーストリア・ハンガリー帝国ボヘミア地方(現チェコ)出身のレイモンは、1919年に日本を訪れ、食肉加工者のスペシャリストとして東洋缶詰会社の重役で伯爵の柳澤保恵に出会う。柳澤はレイモンに「日本人はもっと腕を磨き、体力をつけなければならない。そのためには乳製品やハム・ソーセージなどを食べることが必要だ」と語り、ぜひ1年間の期限で指導してほしいと願った。その申し出を快く引き受けたレイモンは東京・本所にある東京缶詰で技術指導し、ハム・ソーセージがつくり出されていった。</p>
<p>1年のハム・ソーセージづくりの指導を終えたレイモンは、その後、東洋缶詰に空き缶を提供していたセール・アンド・フレイザー社からカムチャッカでの缶詰づくりの技術指導と不良品のチェックをしてほしいと請われ、函館に行くことになる。ここで、レイモンは柳澤伯爵の願いに応えるため、ハム・ソーセージメーカーを起業し、小さな店をつくる。しかし、肉製品に馴染みのない時代で、あまり売れなかったが、レイモンの志はぶれなかった。</p>
<p>「人は豊かな食べ物と住み心地の良い家があれば、のんきに暮らすことができます。国家もそうです。食糧の心配をしないですむということは、経済発展のたどりつく理想であり、人類の文化と国家の自立や自由をもたらすもっとも基本で大切なことなのです」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>100年前、レイモンが北海道で実現したかった夢とは</h2>
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<p>もうひとつ、レイモンには北海道で実現したい夢があった。畜産を主事業にした北海道開発構想である。1925年の秋、その実現に向けて北海道庁に『食料と自給体制について』と題したプランを提出した。しかしながら、採用はされなかった。</p>
<p>当時、北海道の開発は「北海道拓殖計画」という国策プランをベースに進んでいた。その第2期は、1923年の関東大震災の直後であり、北海道への移民を募集したが、牛乳・バター・チーズづくりの酪農を重視し、新規移民の経営手段にした。ただ、ここにはハム・ソーセージなどの畜産加工品は想定されていなかった。ハム・ソーセージを食する習慣が一般的になかったことと、日本には畜産加工技術がなかったためだった。</p>
<p>小さな店も北海道開発構想も行き詰まっていたレイモンに、救世主が訪れたのは函館に戻って3年目の1928年だった。ドイツ海軍の軍艦エムデン2世号が函館に寄港したのである。船長以下、船に積み込む食料を調達するためにレイモンの店を訪れて、レイモンにつくれるだけの商品を全部買い取り、ほかの食料もレイモンに任せると依頼してきたのだった。そのおかげでレイモンの店は立ち直り、資本もできた。1929年頃になると庶民にも肉食になじみがでてくるようになり、レイモンのハム・ソーセージも売れるようになり、より新鮮な肉を加工できる大型の工場を五稜郭につくることにした。それはレイモンが夢見る北海道開発構想の具現化でもあった。</p>
<p>翌1931年、評判を聞きつけた北海道庁から長官を筆頭に技術者14人の視察団がレイモンの工場にやってきた。工場を視察した当時の長官だった佐上信一は、北海道開発のためのプランを考えてくれないかとレイモンに依頼したのだった。</p>
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<h2>戦争で迫害や差別も 理不尽な仕打ちにもくじけず</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レイモンの北海道開発構想の夢がまた立ち上がる。そして新たな『食料と自給体制』プランを道庁に提出した。それは、畜産から加工、それに伴う副製品の製造から販売までを1カ所で展開する半永久的に持続可能な「循環型畜産体制」を北海道で構築し、食料も雇用も人々の生活も安定するというプランである。だが、長官直々の依頼だったにもかかわらずまた採用されなかった。</p>
<p>レイモンはくじけなかった。自分の夢を実現するため、五稜郭工場開業の2年後の1932年、大野町(現在の北斗市)に工場をつくる。地域農家との協力で成り立つこの新工場は、住宅、畜舎、牧場、サイロ、食肉処理場を併せ持つハム・ソーセージづくりの一大拠点であり、北海道開発構想のミニュチュア版だった。その成功は近隣の農家だけでなく広く知れ渡ることになった。1935年、レイモンに「ぜひ満洲国の畜産に力を貸してほしい」という関東軍・満鉄からの依頼がきた。レイモンは畜産開発構想を、より広大な満州で実現できると引き受けた。レイモンは満州各地に畜産からハム・ソーセージづくりの工場を併せ持つ畜産試験場を10カ所開設した。成功を収めて意気揚々と1938年に函館へ帰ってきた。</p>
<p>ここに待ち受けていたのが、北海道庁の仕打ちだった。道庁は、北海道の畜産加工をラクレンの独占体制にすることにしたのだった。レイモンが道庁に呼ばれて出向くと、1通の書類が出された。大野町工場をラクレンに5万円(現在の4000万円程度)で売り渡せという契約書だった。強制買収である。しかも今後、ハム・ソーセージをつくってはいけないという項目もあった。</p>
<p>しかたなくレイモンは元町に小さな家を買い、妻と幼い娘と3人でひっそり暮らすことにした。やがて戦争になり、レイモン一家は身に覚えのない迫害や差別との戦いを余儀なくされ、それは1945年の日本敗戦まで続く。函館において、国の命令で奪われる資産、迫害などを経験してもなお、平和への運動を独自に続け、欧州統合を訴え続けた。1950年、レイモンは欧州統合を表す星をあしらった旗をデザインし提案した。それは現在、EUの旗のもとになっている。</p>
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<h2>工場は台所　いまに続くハム・ソーセージづくりの信念</h2>
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<p>現在の函館カール・レイモン工場は、当時のこだわりや志が隅々まで行き渡っている。工場で働く従業員は、「作業は、レイモンさんの頃からなにも変わっていません。レイモンさんのハム・ソーセージづくりの信念をずっと守り続けています。私は地元の人間なのですが、レイモンさんのソーセージが大好きで、この工場で働きたいと思っていたので、幸せですね」と笑顔を見せる。</p>
<p>工場はいまも「食べ物は体にとって優しいものでなければいけない。母親が子どもにつくるような気持ちが大切です。だから工場は台所なんです」というレイモンの信念を守っているという。そして、本物にこだわったレイモンの製造方法のままに余計な添加物、保存料は一切使わず、そのために新鮮な肉が必要で北海道産の肉にこだわって製造しているそうだ。</p>
<p>個人がするような丁寧なつくり方を、企業として実現することで、より多くの人に届け、カール・レイモンの理想の実現を目指していく。そのブランドに共鳴した地域住民が、消費者として、あるいはつくり手として共に参画する。函館の地から、確かな仕事のありようが日本中に広がろうとしている。</p>
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創業者の思い引き継ぎ、ブランドの価値を広げる「函館カール・レイモン」

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テーマ / 社会 social

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