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瀬戸内千代

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/27/600421.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">漫画家ハイ・ムーン氏(京エコロジーセンター高月紘館長)の『ゴミック「廃貴物」第7集』(クリエイト日報、2012年)より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海ごみ問題に取り組む一般社団法人JEANは20日、「海洋プラスチック憲章」への署名を求める約2万3000人の請願書を政府に届けた。翌日、政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、海洋プラスチックごみ対策を明記した「SDGsアクションプラン2019」を決定した。環境省も海ごみ関連のパブリックコメントを実施している。2019年は、循環型社会を目指す日本の海ごみ対策の実効性が、喫緊の課題となる。(瀬戸内千代)</p>
<p>30年近く海ごみ調査をしてきたJEANは、「先進国が続けてきた半世紀にわたるプラスチック生活が、海洋汚染を生みだしてきた責任を自覚し」「一日も早く署名を」と訴えた。請願には、一般市民のほか、日本野鳥の会やグリーンピース・ジャパン、ラッシュジャパンなど、21の団体や企業が賛同した。</p>
<p>プラスチック循環利用協会の12月25日の発表によると、2017年の日本の廃プラ総排出量は、前年比4万トン増の903万トン。うち58％がサーマルリサイクル(エネルギー回収、つまり焼却)、14％が単純焼却や埋め立てで処理された。</p>
<p>国内の環境NGOらが結成した「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、廃プラを輸出しないことや、焼却を「リサイクル」に含めないことを提言している。</p>
<p>環境省は、「プラスチックとの賢い付き合い方」を広める「プラスチック・スマート」キャンペーンを展開し、第4次循環型社会形成推進基本計画に基づく「プラスチック資源循環戦略(案)」を発表。12月28日まで意見を募集中だ。</p>
<p>マイクロプラスチックの発生源にもなる漂着ごみについては、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定案を示し、25日から意見募集を開始した。</p>
<p>東京農工大学の高田秀重教授は、ＷＷＦジャパンらが12月3日に開催した「海洋プラスチック問題 緊急会合」で、海鳥の内臓に蓄積する添加剤など、プラスチックに含まれる化学物質の挙動を紹介した。マイクロプラスチックの人体への影響は未解明としつつも、「プラスチックフリーあるいは脱プラスチックが大事だろう。賢く付き合える相手ではないと思う」と述べた。</p>
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ニュース

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

日本の海洋プラスチックごみ対策がようやく始動

クローディアー真理

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/10/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真はすべてエンバイロメンタル・リソース・センターに成功例として取り上げられた商品。キックスターターで資金調達に成功している。上写真は不要となった漁網をスケートボードのボード部分に再利用した「ブレオ」<br />© Kickstarter</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のクラウドファンディングの草分け的存在として知られる米キックスターター(ニューヨーク州)は、環境に配慮した製品づくりを支援する。このほど自社サイトに、「エンバイロンメンタル・リソース・センター」を開設し、製品の考案・制作段階からサステナビリティを取り入れてもらう仕組みを作った。開発にあたっては、「耐久性」や「再利用とリサイクル」など「５つの原則」を掲げた。(クローディア―真理)</p>
<p>キックスターターのエンバイロメンタル・リソース・センターは、米国を拠点に環境関連の支援運動を行うNPO、環境防衛基金(EDF)の協力のもと新設された。ケーススタディを交え、サステナビリティへの取り組みをどのように製品に生かし、消費者に向けて発信していくかなどについて、最も効率が良く、適切な方法を業界専門家が解説。環境・倫理面に配慮した商品づくりを考える際行うリサーチの最初のステップとしての情報を提供している。</p>
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<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/10/02500334.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「ザ・バンプ」は古いタイプのスピーカーをブルートゥース・スピーカーに変身させるツール<br />© Kickstarter</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同センターが商品に求める「５つの原則」とは以下の項目だ。<br />●耐久性に優れたデザイン<br />●再利用やリサイクルの可否<br />●サステナブルな素材<br />●環境負荷を抑えた工場での製造<br />●受注から配送までのサステナブルなプロセス</p>
<p>これらは、クリエイターが資金調達を行うにあたり、キックスターター上でプロジェクトを発表する際にも取り入れられる。まずキックスターター側が、５原則においてプロジェクトがどのように取り組んでいるかを質問。その回答を、プロジェクト紹介ページに新たに設けられた「環境への取り組み」のセクションに反映し、人々に支援するかしないかの判断材料としてもらう。フレッド・クラップEDF代表は、「商品がどのように作られ、環境にどのような影響を及ぼすかについて人々は強い関心を持っている。今までになかったアイデアを形にしたサステナブルな商品はバッカ―を得るのに有利」と考える。</p>
<p>同センター創設にあたり、キックスターターの共同創業者、ペリー・チェン会長は、「キックスターターは公益法人として、下した決定が社会に及ぼす影響を事前に熟慮する義務がある。同センターを設け、クリエイターたちに環境に配慮するよう促すことで、私たちの責務遂行の第1歩を踏み出したことになる」と語っている。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/10/03400266.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">おがくずを素材に取り入れたおもちゃ、「エコトラック」は既存のプラスチックのものより耐久性に優れている<br />© Kickstarter</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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ワールドニュース

米キックスターター、環境配慮製品の開発を支援

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/04/500500_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真提供：Nespresso</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレネスプレッソ(本社・スイス)はこのほど、同社が販売するコーヒーメーカーで使うコーヒーカプセルの外装を、持続可能な製造過程で生産されたアルミニウムに切り替えていくと発表した。責任あるアルミニウム生産の促進を目指す「アルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ(ASI)」の認証を受けたアルミニウムを、鉱業・資源分野の多国籍企業リオ・ティントが供給する。切り替えは2020年までに完了する予定だ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>アルミニウムの生産をめぐっては、原料であるボーキサイトの採掘が生態系への及ぼす影響や、大規模な開発による先住民の土地の侵害、精製段階での大量の電力消費、残渣の廃棄といった環境・社会的な問題がある。</p>
<p>ASIは、鉱物採鉱、製錬業者をはじめ、自動車産業、建築・建設、外装に携わる企業や業界団体など70以上のメンバーが参加する非営利の認証機関であり、生物多様性の保護、先住民の権利尊重、水資源の管理、およびアルミニウム製造過程における炭素排出の低減を促進するための基準を定めている。</p>
<p>ネスレネスプレッソとリオティントは、カプセルメーカーと協力し、2020年までにASIで認証された持続可能なアルミニウムを100%使用してコーヒーカプセルを製造することを決めた。</p>
<p>消費者は、その容器で使用されるアルミニウムが責任をもって生産された素材で作られていることを意識して商品を利用することができる。</p>
<p>ネスプレッソのジャン＝マルク・デュボワザンCEOは、「ASIと共同で『責任をもって生産されたアルミニウム』を実現させるとともに、ASIのトレーサビリティのメカニズムを通じ、消費による環境への影響を低減するという顧客へのコミットメントを果たすことができる」と述べた。</p>
<p>リオティントのアルフ・バリオス アルミニウム部門CEOは、「持続可能な製品に対する消費者からの需要は引き続き増大すると予想される」と指摘している。</p>
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ネスプレッソ、コーヒーカプセルに持続可能なアルミ

トム・ザッキー

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/16/635300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: <a href="https://www.walkers.co.uk/" target="_blank">Walkers</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>リサイクルを徹底すべき、プラスチックストローは使用すべきではない、など消費者への要求は強まるばかりである。買い物にはエコバッグを持参し、食品ロスを減らすためにコンポストも勧められている。「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、大惨事を免れるための大規模な変化を起こすのに残された時間はおよそ12年間しかないと伝えている。(翻訳=梅原洋陽)</p>
<p>しかし、環境破壊の原因は消費者にだけある訳ではない。たった100の企業が世界の温室効果ガスの71%を排出しており、ほとんどのプラスチック汚染は10の消費財大手企業に由来するとされている。一度使っただけで破棄される割合が95％を占めるプラスチック容器を生産している企業は、地方自治体ではリサイクルできず、埋め立てられるか、ゴミとなるしかない製品を作り続けている。消費者はそれにかかるコストを税金と自分の健康へのリスクという形で支払っている。</p>
<p>環境へのアクションを個人に求めることは、本質的な問題から目を反らすことになる。元々の生産のあり方や、消費されるシステム自体が破壊的であるのは企業の行動によるところが大きい。消費者が主要な責任を負わされていることに気がつくにつれ、包装廃棄物の問題に関して声を上げ、企業に責任を追求する動きが始まっている。</p>
<p>今年の初めに、インドの女子学生達が食べ物の包装紙を2週間集めたようだ。結果は驚くべきことに、20244枚もの包装紙が集まり、その大半は2つの製造者からのものであった。彼女達は包装紙に手紙を添えて製造者に送り返した。</p>
<p>「美味しくて質も高い製品には満足していますが、プラスチック包装には不満足です。将来の世代に安心できる環境を確保し、プラスチック・フットプリントを最小限にしたいです。そこで、安全に処分してもらうために、あなたの会社の製品のプラスチック包装紙を集めて送らせていただきます。私達が罪悪感をもたずに、あなたの会社の美味しい食べ物を味わえるように、どうか地球に優しい包装を検討してください」</p>
<p>2社からの回答はまだ発表されていないものの、このキャンペーンはメディアで大きく取り上げられ、日用消費財を生産している企業にプラスチック廃棄物問題の責任があることを示した。食料品製造業に、環境に対してより良い行動を公に求めて行くことは勇気ある行動だ。消費者のニーズに応えることが企業の役割であるように、このようなメッセージに対して行動を起こし始めた企業は増えて来ている。</p>
<p>例えば、イギリスの最大のお菓子会社であるウォーカーズ(ペプシコが母体)は私の会社であるテラサイクルと共同で、イギリスで初となる、ポテトチップスの空き袋を郵便でリサイクルできるプログラムを開始する。12月から正式に運用されるこの試みは、ウォーカーズ製品に限らず、どのポテトチップスの空袋も郵送が可能であり、新たな製品にリサイクルされる。この取り組みは、多くの家庭、学校や企業、そして個人が、従来はイギリスでリサイクルできなかった包装紙を、使用しやすくするだろう。</p>
<p>テラサイクルは世界最大規模の企業や新鋭のブランド、そして企業と小売店を結びつけながら、郵便や簡単に実施できるリサイクルシステムを21世紀の消費者に提供している。サステナビリティをパッケージデザインに組み入れることで、包装廃棄問題の責任を消費者から生産者に戻すことが可能となっている。消費者はサステナビリティのために、生産者を選別し、多く支払うことをも厭わないからだ。</p>
<p>環境に優しい施策を進める政府の取り組みを待つ一方で、消費者の熱意とこだわりにより、消費者がより良い包装を要求し、製品がどのように処分されるべきかを主張できるようになって来ている。ブランドが自社製品に責任ある行動を取ることは、意識の高い消費者からの批判を避けるだけでなく、環境への行動を推進するリーダーとしての立場を確立していくことにつながる。</p>
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ブランドの新たな試み：包装資源を郵便でリサイクル

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/09/01500505.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>全国で回収した古着からバイオジェット燃料をつくり、旅客機を飛ばす計画がある。日本航空(JAL)が進める「10万着で飛ばそう！JALバイオジェット燃料フライト」だ。古着の綿を原材料とし、微生物の働きで燃料を製造する。エネルギー効率の向上が今後の課題だ。身近な衣料品から環境課題をとらえ直す取り組みで、同燃料を使った2020年中のフライト計画に向け12月20日まで全国の衣料品店や百貨店の店頭で古着を回収している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>プロジェクトの背景にあるのは、他企業・団体との協働だ。衣料品の回収については、全国で衣類をリサイクルする取り組みを展開する日本環境設計(東京・千代田)の協力のもとで進められる。</p>
<p>バイオジェット燃料製造は、Green Earth Institute(東京・文京)の技術サポートのもと、地球環境産業技術研究機構(京都府木津川市)が開発したバイオプロセスを使用して行われる。古着の綿に含まれるセルロースを酵素で糖分に分解し、微生物に食べさせてアルコールを製造。その後化学反応によりジェット燃料をつくる。</p>
<p>非可食バイオマスを原料としたバイオジェット燃料は、食糧問題を起こすことなく、CO2削減など地球温暖化防止に貢献できると期待されている。プロジェクトでは、古着から約60リットルの純バイオジェット燃料を製造し、それを混合した燃料でチャーター便が国内をフライトする予定だ。</p>
<p>課題はエネルギー効率とコストだ。今回のバイオジェット燃料製造では、実際には従来のジェット燃料製造にかかるエネルギーと同じか、それ以上のエネルギーがかかるという。今後、規模拡大などによってエネルギー効率を改善し、実用化に向けたコスト削減が望まれる。</p>
<p>日本航空の担当者は、「『身近なものが燃料になることの意外性』から環境課題を『自分ごと化』し、バイオジェット燃料やCO2削減について多くの人に関心を持ってもらいたい。また国産バイオジェット燃料製造の実績を作ることで、将来の商用化の一助になれば」と述べる。</p>
<p>回収店舗は、イオンなどのショッピングモールに入る「Taka-Q」や「靴下屋」、スーツ販売の「はるやま」などの衣料品店、大丸、松坂屋といった百貨店の店頭で実施している。<a href="https://100000biojet.com/">特設サイト</a>に<a href="https://100000biojet.com/sponsors.html">全国の回収店舗や回収期間</a>が掲載されている。</p>
<p>回収は繊維製品全般が対象で、当該店舗で購入したものでなくても持ち込める。綿素材以外はリサイクルやリユース、寄付に役立てる。ただし「靴下屋」は靴下・ストッキングのみ回収するなど店舗によって異なる。回収参加者のなかから、抽選でバイオジェット燃料でのフライトに招待される。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
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バイオマス

古着からバイオジェット燃料―JALがフライト計画

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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/27/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">H&amp;Mファウンデーションは、HKRITAと2016年からパートナーシップを組み、技術の開発・商品化に取り組んできた<br />© H &amp; M Hennes &amp; Mauritz AB</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>布の「循環利用」が世界で活発化している。香港では、新技術のリサイクル工場が稼働を始めた。布地から繊維を取り出し、新たな布地としての利用が可能になった。ブラジルでは、現金や商品の代わりに余剰布地を用いる「布の銀行」が定着し始めた。オーストリアのメーカー開発の、廃棄綿を再生した布製の服は、世界各地のファッションショーで好評だ。いずれも「サーキュラーエコノミー」（循環経済）の実践例として注目されている。(クローディアー真理)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>混紡布地のアップサイクルを可能に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>香港でこのほど稼働を始めたリサイクル工場では、熱水処理技術を用い、綿とポリエステルの混紡布地を分離、各々をリサイクルする。H&amp;Mグループの非営利財団であるH&amp;Mファウンデーションのパートナーシップのもと、香港繊維アパレル研究開発センター(HKRITA)が開発した画期的な技術だ。混紡布地の中でも、綿とポリエステルの混紡は特に広範に用いられているにも関わらず、今までリサイクルできなかった。しかし、これからはHKRITAの技術を用い、紡績会社の大手、ノヴェテックス・テキスタイル(本社・香港)の工場で、布地のアップサイクルを産業レベルまで引き上げて行うことができるようになった。</p>
<p>現在のところ、ポリエステルを繊維として取り出し、新しい布地を作り出すための材料に、綿をセルロース粉末として、機能性製品や再生繊維の材料にするところまでが行われる。今後HKRITAは、分離後の繊維とセルロース粉末の質をさらに向上させ、同業界をよりサステナブルな方向に導くことに主眼を置く。工場では生産ラインを3つに増やし、使用済み布地から、各々1トンのリサイクル繊維を産出する計画だ。</p>
<p>並行して、消費者向けにコンテナーサイズに縮小した工場と店も設けている。消費者に使用済みの衣類を持ち込んでもらい、アップサイクルする工程を実際に見てもらうためだ。H&amp;Mファウンデーションのエリック・バン イノベーション主任は、「『百聞は一見に如かず』で、自分の目で見れば、使用済み衣料が貴重な資源であり、リサイクルが環境にメリットをもたらすことをわかってもらえるはず」と、消費者の啓蒙に力を入れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>余剰布地を現金代わりに</h2>
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</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/27/02400323.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">バンコ・デ・テシードの創始者、ルチアナ・ブエノ氏。長年、舞台衣装の制作を手がけ、800kgの余剰布地を抱えていたことが創設のきっかけになった<br />© Banco de Tecido</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ブラジルで2015年に開設された、「バンコ・デ・テシード」は「布の銀行」だ。通常の銀行では現金を扱うが、代わりに布地が用いられる。顧客は布地を預け入れ、銀行に査定してもらい、クレジットを得る。クレジットの25％は銀行に手数料として支払う。残り75％は顧客のものだ。銀行内に預けられている布地を入手する際には手持ちのクレジットを利用する。口座を持たない場合も、キロ当たりで決められている価格を支払えば、布地を手に入れることができる。</p>
<p>持ち込む布地はある程度のサイズがあれば、種類は問わない。中には、ヴィンテージものや、ほかでは入手できないような、価値のある布地もある。顧客は主に、小規模生産を行っていたり、アップサイクリングを行っていたり、販売をオンラインのみに限っていたりする、新設のスローファッションやサステナブルファッション・ブランドだ。</p>
<p>引き取り手が多い余剰布地は四角など幾何学的な形をしているため、布の銀行では、顧客から預かった布地を、より好ましい形に整えている。この作業で出る、不定形で小さな端切れは、貧困エリアで教育面、仕事面、収入面におけるサポート活動に使ってもらうためにNGOに寄付される。</p>
<p>布の銀行は中堅・大手ブランドにとり、心強い存在だ。コストを抑えるために布を大量に購入しても、市場での反応が芳しくない場合は使わずに保管しておかなくてはならない。場所を取ったり、倉庫保管料が生じたりすると、どのブランドも生地を販売する大手企業に安価で売り払わざるを得なくなる。布の銀行のようなシステムがあれば、そうした無駄をなくすことができる。</p>
<p>「バンコ・デ・テシード」は功績を認められ、2016年には「ファブリック・オブ・チェンジ」賞の最終選考まで残った。これは、アパレル業界においてソーシャルイノベーションを行う、優秀な個人・団体に贈られる賞だ。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境負荷の高いデニムをサステナブルに</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新人デザイナーのパワン・クマール氏が、このほど行われたニューヨーク・クチュールファッションウィークで、サステナブルなデニムを素材としたイブニングウエアのコレクションを披露し、話題になった。クマール氏は、繊維技術にも精通する、ファッション・イノベーターだ。2015年に行われた、ドバイ・ファッションウィークでデビューし、「デザイナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。長年にわたり信頼関係を築いた、レーザーなどの最新テクノロジーを取り入れ、アパレル製品加工をサステナブルに行う企業、ヘアノロヒア(本社・スペイン)の技術を取り入れるなど、無駄をなくし、効率よくデザイン・制作を行うことで知られる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/04500333_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">クマール氏が手がけたデニムのイブニングウエア<br />© Lenzing AG</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コレクションは、世界で最もエシカルでサステナブルなデニムを生産するといわれるサイテックス社(本社・ベトナム)や、再生可能な木材を原料とした繊維を生産する大手企業、レンチング・グループ(本社・オーストリア)とのコラボレーションだ。レンチング・グループにより生み出されたリフィブラ・リヨセル繊維で、サイテックス社が生地を製作している。</p>
<p>リフィブラ・リヨセルは、衣類の生産過程で廃棄される綿と、木材パルプでできている。加工の際に使う溶剤は複数回にわたり再利用が可能な上、使用する水の量も、一般的な綿素材の製造時に比べ95％削減できるという。</p>
<p>サイテックス社は、世界で最もエシカルでサステナブルなデニムを生産する企業といわれている。工場はLEED認証を受けており、デニムは自然エネルギーを活用して製造している。工程上使われる水の98％を再利用。わずかながら出る端切れはレンガとして加工し、国内の孤児院建設に役立てている。同社の製品は、「ブルーサイン」認証も得ている。これは、繊維業界における認証で、サステナブルなサプライチェーンのもと生産される製品に対して与えられるものだ。</p>
<p>クマール氏は、10月24、25日に行われた、デニム業界の最新ファッションと技術を集めた「キングピン」ショーでも、同様のミニコレクションを披露した。レンチング・グループのトリシア・キャリー デニム国際事業開発担当責任者は、「同コレクションは、デニムがいかに美しく、用途が広く、サステナブルなものになり得るかを証明している」と語っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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布の循環利用、世界で拡大―新システムや素材

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/400223.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材を使い、地上350メートル(70階相当)の超高層ビル建築を目指す構想がある。住友林業の「W350プロジェクト」だ。超高層建築物を木造化する技術開発を通じ、環境緑化を進める一方で国産材の需要を高め、林業再生へつなげていく狙いだ。耐震性に加え耐火性が課題だが、2時間の耐火性についてはすでに実現の目途がたち、15階以上の高層建築に必要な3時間耐火性について現在開発中である。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>このプロジェクトは2041年までの実現を目指し、それに向け現在14階建てのビル建築に向けた開発を進めている。</p>
<p>住友林業コーポレート・コミュニケーション部担当によれば、使用する木材は耐震性など強度の点から現在カラマツなどの素材を検討しており、調達についてはできるだけ国産材を使用する方向だ。</p>
<p>耐震性とともに鍵となるのが耐火性だ。木材高層建築の場合、主要構造部は最上階から4階までを１時間耐火構造、14階までを２時間耐火構造にする必要がある。３時間耐火構造とすれば、階数の制限はなくなる。</p>
<p>現在、すでに1時間の耐火性は実現し、2時間耐火性も実現のめどが立っているという。耐火性を高めるために木材以外の素材を混ぜるケースもあるが、今回のプロジェクトでは極力木材以外の素材は使用しない方針だ。</p>
<p>「まず(350メートルの高層建築という)目標を先に決め、そこに向け実現を目指していく『バックキャスティング』の考え方で計画を進めている。2041年という期限も前倒しが可能であればいつでもしていく」と同担当は説明する。</p>
<p>プロジェクトの狙いの一つは、林業再生だ。木材の需要を高めることで産業としての林業を活性化し、森林の適切な管理促進につなげる。</p>
<p>また、ビルは部材の修理・交換などで持続的な建築物となるような構造を目指し、使用済みの木材は住宅用の柱に使用するなど、都市の中で木材を循環させる構想だ。最後はバイオマス発電の燃料としていくという。</p>
<p>林業の再生・地方活性化とともに、「街を森にかえる」の考え方のもと、環境木化都市の構築を目指すとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

住友林業が木造で超高層ビル、実現の鍵は耐火問題

中島洋樹

<p></p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/20/9581b98f014db6f76adedcbe5388602e_m_1.jpg"/></div>
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<p>キユーピーは、SDGsの目標の1つである「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を実現するため新たな取り組みを開始すると発表した。目標達成の国際的課題となっているフードロスの削減を目指し、一部製品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更する。また、一部製品の賞味期間を延長することで、返品や廃棄の削減につながると期待している。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>賞味期限表示変更および賞味期間延長の対象となるのは、同社が展開する市販用介護食「やさしい献立」シリーズのレトルトパウチ商品47品目。賞味期限表示は、従来の「年月日」表記から「年月」表記とし、年月の後ろに製造日ロット記号を記載する。また、賞味期間は12ヵ月だったものを13ヵ月に、18ヵ月だったものを19ヵ月にそれぞれ従来の期間より1ヵ月延長する。いずれも本年9月製造分より開始する予定だ。</p>
<p>対象を「やさしい献立シリーズ」の品目とした理由について、キユーピー 広報・CSR部 広報室 メディアコミュニケーションチームの大木陽子チームリーダーと菅原隆史氏は「市販用介護食を開始したのは当社が最初であり、少子高齢化社会を迎えている日本で同製品は多くのユーザーにご利用いただいていることから」と述べている。</p>
<p>今回の取り組みによって、ユーザーに対してフードロスへの注意喚起、食料廃棄の抑止効果のほか、同社では賞味期限を「年月」表記とすることによる返品の抑制や、製造から流通までのオペレーションの一部短縮化によるコスト削減が期待できるとしている。</p>
<p>同社はこれまでもフードロスへの取り組みとして、マヨネーズの製造に使用する卵の黄身以外の再資源化(卵白を菓子やかまぼこ・ハムに、殻をカルシウム強化食品に、殻膜を化粧品やうまみ調味料にそれぞれ使用)や、サラダや惣菜の加工時に生じる野菜の未使用部位について、廃棄せず養豚業者などに提供し、家畜飼料とする野菜の再資源化を行ってきた。</p>
<p>また、東京農工大学と再資源化の効果について共同研究を実施。昨年より開始したキャペツやレタスなどの葉物野菜を用いた飼料について、乳牛に葉物野菜を用いた飼料を与えた場合、通常の飼料を与えるよりも乳量が増加することがわかり、日本畜産学会で報告されるなど、産学の取り組みも実を結んでいる。</p>
<p>同社が設定しているCSRの5つの重点課題「健康寿命延伸への貢献、子どもの心と体の健康支援、資源の有効活用と持続可能な調達、CO2排出削減(気候変動への対応)、ダイバーシティの推進」の中の「資源の有効活用と持続可能な調達」に関連する今回の取り組みで、同社は、今回の「やさしい献立シリーズ」での賞味期限表示の「年月」表記への変更、賞味期間の延長について変更後の経過を見つつ、自社の他製品にも拡大させ、フードロスに向けた取り組みを強化していきたいとしている。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190540_1501.html">「家庭の余剰な食品を必要な人に」イオンが取り組み</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190850_1501.html">スタバ、リサイクル率50%超にｰ異業種他社と協働</a></div>
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フードロス

キユーピー、フードロス削減へ新たな取り組み

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<div class="elem_paragraph">漁網のリサイクルドレスを着用した女優のアマンダ・サイフリッド </div>
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<p>「マンマ・ミーア！」や「TED2」で知られる女優のアマンダ・サイフリッドが3月6日(L.A.現地時間)、L.A.で開催された最新映画「Gringo」のワールド・プレミア上映会に、H&amp;M Conscious Exclusive(コンシャス・エクスクルーシヴ)のカスタムドレスを着用して登場した。繊細なレースがあしらわれたフルレングスのドレスには、海に捨てられた漁業用の網などのナイロン廃棄物を100％再生した素材ECONYL(エコニール)が使われている。(ささきみどり)</p>
<p>スウェーデンに本社を置くアパレルメーカー・H&amp;MのConscious Exclusiveは、全てサステイナブル素材を使用したラグジュアリーなハイエンドコレクション。2018年で7回目を迎える。最新技術を既存の技法に取り入れて、発展とイノベーションを目指すサステイナブルファッションの可能性の広がりを感じさせている。</p>
<p>これまでのコレクションではTENCEL、リサイクル・ポリエステル、オーガニック・リネンといった素材を使い、素材の幅広い可能性を表してきた。今回新たに加わった素材のECONYLは海に捨てられた漁網などのナイロン廃棄物を100％リサイクルして作られたナイロン繊維で、海の廃棄物の軽減に貢献している。リサイクル・シルバーは金属のくずを原料とすることで環境への影響を最小限に抑えている。</p>
<p>Conscious Exclusiveは、渋谷店・新宿店のほか、世界各地の限定店舗と公式オンラインストアで、4月19日から販売される。</p>
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女優アマンダ・サイフリッド、漁網のリサイクルドレスで登場

リビー・マッカーシー

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/26/rush2recycle635.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image Credit: Rush2Recycle</div>
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<p>NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)は第52回スーパーボウルのゴミ排出を0にするため、ペプシコ、アラマーク、USバンク・スタジアム、ミネソタスポーツ施設局と協力関係を結んだ。スーパーボウルが開催される2月4日に、スタジアムから排出されるゴミの90%以上(40トン以上)をリサイクルするRush2Recycleという計画を開始する。この計画は、USバンク・スタジアムでレガシーを作り、様々なスポーツの大会やその他のスポーツチーム、大会運営者やファンがゴミの抑制を意識し始めるように仕向けるといった目的もある。(翻訳：梅原 洋陽)</p>
<p>2017年6月以来、USバンク・スタジアムのパートナーはスタジアムの埋立てごみ転換率を約55％上昇させ、2018年1月までに83％の最高値に達した。数カ月間の準備期間を経て、ゲームの日のゴールを90%に設定し、ゴミのリサイクルと堆肥化を最大化する。</p>
<p>この計画の成功を確実にするため、スタジアムとそのパートナーはゴミを3種類に分別する回収システムや専用の有機コンパクター(圧縮機)を導入し、ゲーム後の廃棄物の詳細な仕分けを実施する計画だ。</p>
<p>「消費者はサステナビリティや廃棄物、リサイクルというトピックに関心を持っていますが、リサイクルや廃棄物管理に関する情報は不明確で技術的な部分もあり、消費者にとって必ずしも分かりやすいものではありません。USバンク・スタジアムとリサイクル・アクロス・アメリカが連携し、スタジアム内の何百ものゴミ箱の表示を見直し、ファンがゴミをどこに捨てるべきかを分かるようにしました。明確で標準化された目印が重要だと考えます」とペプシコのグローバルウォーター・環境ソリューション担当副社長、ロベルタ・バルビエリ氏は語った。</p>
<p>「私たちは、リサイクルを更に促進するために、スタジアム内のゴミ箱を小さくしました。また、ゴミ箱の投入口を、ファンがゴミを適切な箱に捨て易いように再設計しました。このようなシンプルな変更は大きな変化を生むものです」</p>
<p>ペプシコは、リサイクルを促すゴミ箱の調達に加えて、試合日に200人近くの学生を「リサイクル大使」として雇用し、ファンがボトルや缶を正しいゴミ箱に入れ、食料廃棄やアラマークの生分解性のピーナッツの包装袋等は堆肥化をするように呼びかける。</p>
<p>捨てられたハンドバッグ、看板、建材などの廃棄物は、地元の組織を通じて再利用される予定だ。</p>
<p>「NFLは、私たちの展開するビジネスのすべての分野においての環境問題に関する責任者です」と、NFL委員長のロジャー・グッデル氏は語った。「NFLは25年間、イベントの環境への影響を減らし、開催地コミュニティに環境に優しいレガシーを残すよう努めてきました。このプロジェクトを通して、リーグとパートナーは、スーパーボウルにおけるサステナビリティの新しい基準を設定することができると信じています」。</p>
<p>第43回スーパーボウル MVPであるピッツバーグ・スティーラーズの伝説的存在であるハインズ・ウォード氏と連携したソーシャル・メディア・キャンペーンを通じて、全国のファンをRush2Recycle運動に巻き込み、年間を通してリサイクル運動を促進させようとしている。</p>
<p>このキャンペーンでは、複数の短い動画を通じて、ハインズ氏が正しいリサイクルの方法と、その楽しみ方を人々に伝えている。ハインズ氏はリサイクルのコツやリサイクルの情報だけでなく、オリジナルのリサイクル・エンドゾーン・ダンスやRush2Recycleシャッフルダンスを披露する予定だ。</p>
<p>ペプシコのインドラ・ヌーイ会長兼CEOは、「ペプシコでは、よりサステナブルな包装材の開発と材料のリサイクルが、企業としても社会としても、長期的な成功を維持する鍵となることを認識しています」と語った。</p>
<p>「この画期的な取り組みに参加できることを大変わくわくしています。スーパーボウルはアメリカのスポーツ界において最も大きな舞台です。NFL、アラマーク、USバンク・スタジアムと協力して、リサイクルと廃棄物削減の重要性を強調していきたいと考えています」</p>
<p>Rush2Recycleプログラムは、スポーツイベント界のサステナビリティリーダーになるためのNFLにとっては論理的なステップであろう。 1994年、アトランタで開催された第28回スーパーボウルで、NFLはアメリカで最初のスタジアム全体でのリサイクルプロジェクトを展開した。</p>
<p>今年、このプログラムはミネソタ州第52回スーパーボウルホスト委員会の協力の上、スーパーボウル活動の環境への影響を減らし、地域全体にレガシーを残す一連の取り組みを打ち出した。 NFLの環境プログラムを通じて、スーパーボウルのイベントからの固形廃棄物がリサイクルされ、装飾品や建設資材は再利用のために地元の団体に寄付される。</p>
<p>スーパーボウルのイベントに用意された多くの未開封の食品は地元の避難所やコミュニティのキッチンに配られる予定だ。また、USバンク・スタジアムと他のいくつかの主要なNFLスーパーボウルのイベント会場は、気候への影響を減らすために、再生可能エネルギーと低炭素エネルギーを使用する予定だ。</p>
<p>NFLのSVOであるアンナ・アイザックソンは、第52回スーパーボウルのゴミゼロ・イニシアチブはほんの始まりに過ぎないとサステナブル・ブランドに語った。NFLは今年の廃棄物管理の取り組みを将来の他のイベントでも再現しようとしている。</p>
<p>「ホストコミュニティに永続的かつポジィティブなレガシーを残すことは、常にNFLの目標です。 今年のゴミゼロ・プロジェクトも例外ではありません。 このイニシアチブの最も印象的な部分は、この取り組みが今後USバンク・スタジアムにおいて永続的に機能することです。 私たちはこれが将来、他のリーグやスポーツイベントのお手本として役立つことを願っています。 イベントを改善する最善の方法は、経験から学び、各市場の専門家やステークホルダーと相談を重ね、各ホストコミュニティで実現可能かつ達成可能なことを判断することです。 私たちのプロジェクトは、プロボウル、ドラフト、コンバイン、そして今後のスーパーボウルなど、他の大会のイベントでも役に立つと信じています」とアイザックソン氏は語った。</p>
<p>※この記事は、2018年1月25日に掲載された米サステナブル・ブランドの記事を翻訳したものです</p>
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