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沖本啓一HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/11/IMG_7980.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までに海洋に流出するプラスチックごみをゼロにするという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が6月末、G20大阪サミットで発表された。NGOなどがその不十分な内容を指摘しているが、どのような宣言であれば具体的な進捗を促せたのか。「パリ協定に基づき『2050年までに石油由来のプラスチックの流通をゼロにする』という宣言であれば、必要な行動が明白になった」――。東京農工大学環境資源科学科の高田秀重教授はそう指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>抜け落ちた「パリ協定に根差した視点」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>環境分野の課題として「海洋プラスチック(以下、海洋プラ)問題」に大きな焦点を当てたG20大阪サミットが6月28-29日に開催された。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を含む首脳宣言が各国の合意を得、その実現のためのアクション「マリーン(MARINE)・イニシアチブ」も発足したものの、その実効性への疑問、内容の不足がNGOなどに指摘されていることは広く報道されている。</p>
<p>「そもそも海洋流出をゼロにするためには、地上での使い捨てプラの削減は必須。具体策どころか、そこに言及が一切ない」と、長年マイクロプラスチックの問題を研究している東京農工大学環境資源科学科の高田秀重教授は指摘する。</p>
<p>パリ協定を遵守すれば2050年にはガソリンなどの石油由来燃料の使用が不可能になる。中国や欧米ではEV車が急速に普及し、ガソリン車の乗り入れを禁止する都市も増えている。石油を分解すると重油、軽油、「ナフサ」と呼ばれるプラスチックの原料となる成分など多種の製品が同時に取り出される。ガソリンなどを精製しなくなれば、石油を掘り出す理由が大幅に減り、プラスチックの精製もできなくなるはずだ。</p>
<p>「G20大阪サミットの成果では、このようなパリ協定に根差した展望を持てておらず、使うものは今までどおり使い、焼却処分するだけという印象を受けた。将来の社会像を読み切れていないのではないか」と日本政府の方針に危惧を抱く。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>熱回収という逃げ道</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「(大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがこのような内容になった)根本的な要因は日本政府が『プラ削減』よりも『焼却処分』に力点を置いていることに起因している」と高田教授は分析する。国内で出される廃棄物のうち実に57％が「リサイクル」の名目で熱回収にまわされ、単純焼却も含めると71％もの廃棄物が焼却処分されている。</p>
<p>「熱回収の問題点は、焼却炉稼働時のダイオキシン発生や、焼却した量のバージンマテリアルの市場投入など多岐にわたる。温室効果ガスを実質的に増大させており、パリ協定と相いれるものではない。熱回収という逃げ道が問題を停滞・悪化させている」(高田教授)</p>
<p>単に「海洋への流出を減らす」という宣言であれば、「焼却しているから海洋流出していない」という論が成り立つというわけだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実効的な枠組みとは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ではどのような戦略、アクションプランを持てば前進したのか。高田教授は「プラスチック自体の使用量削減はもちろんのこと、最低限、必要なプラについては石油由来製品をゼロにすることを目指すべき。生分解性のバイオプラが望ましいが、まずはバイオ由来であることが最重要」と話す。</p>
<p>バイオプラであれば、必要に迫られ最低限を焼却したとしても原理的にはカーボンニュートラルとなる。一方で「今と同じ使用量のまま石油由来からバイオ由来に置き換えても森林の吸収量が足りないため、植林や林業の課題に向き合うことも必要」と高田教授は強調する。</p>
<p>「G20で『2050年までに石油由来のプラスチックの流通をゼロにする』ことをビジョンとして持てていれば前進を促せた。そのビジョン達成のためには地球規模の大きな視点で低炭素社会の構築を展望する必要がある。『海洋プラごみ』と問題を特化して考えても、根本的な解決は難しいが、物流や資源や環境の問題も含め、高エネルギー一点集中型ではなく低エネルギー分散型の社会を目指せば解決の見込みも出る」(高田教授)</p>
<p>「プラスチック・フリーに取り組む個人の努力にはもちろん意味があり、限界もある」と高田教授は話す。そこで消費者が声をあげれば各業界が動く。特に包装に関する業界は影響力が高く、課題解決への積極的な姿勢もあるという。</p>
<p>実は環境省は今年5月「プラスチック資源循環戦略」を打ち出し、マイルストーンの一項目として「2030年までにバイオプラ200万トンを導入」を明記している。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョンよりも進んだ戦略。企業はこの流れに乗ればいいのではないか」(高田教授)</p>
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<p></p>

ニュース

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

海洋プラごみ問題—G20大阪サミットに足りなかった具体的策とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/waste.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみの輸出を制限するバーゼル条約の改正に各国が合意し、我が国から輸出できずに行き場を失ったプラごみが国内にあふれている。いわゆる「静脈物流」の効率化が喫緊の課題となる中で、都内の静脈物流事業を手がける白井グループ(東京・足立)はこのほど、物流の仕組みを変える先進的な事業に乗り出した。人工知能(AI）やIoTの技術を導入し、廃棄物流の事業者が連携するためのプラットフォームを構築。これによりコストの削減など資源循環へ実効的な効果を見込む。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>静脈物流の課題</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>生産者から消費者へ商品を輸送する物流を「動脈物流」と呼ぶことに対し、消費者からリサイクル処理業者への物流、または素材として生産者へ帰る物流のことを「静脈物流」という。朝、街で見かけるごみ収集のトラックはすべてこの静脈物流にかかわる業者のものだ。</p>
<p>静脈物流は大きくわけて、一般家庭から出る「一般廃棄物(一廃)」と、企業や店舗から出る「産業廃棄物(産廃)」の物流に分けられる。一廃は各自治体が無料で収集、処理しており、実際に収集車を走らせる業者の選定や、オペレーションを自治体が一括して行っている。対して産廃の場合、各企業や店舗が業者と各個に契約を結び、ごみを収集してもらう。そのため、例えば一つの繁華街に密集して10の店舗があった場合、それぞれごみ収集業者を手配し、10台のトラックが収集に来るといったような、非効率的なことが起こり得、それに近いことは実際に起こっている。</p>
<p>日本ではこのように、静脈物流の仕組みが非常に複雑化している。そんな中、5月にはバーゼル条約の改正に世界180カ国が合意。これまで中国などに輸出していた廃プラスチックを国内で処理しなければいけなくなった。政府はリサイクルをしない単純焼却によるごみ処理を各都道府県に要請。受け入れを拒否する自治体も現れるなど、プラごみをめぐる状況は目まぐるしく変わっている。産廃の処理コストは10％も上がり、現在は値上げによる対応を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環プラットフォーム事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>白井グループはこれまでも、東京都の実証実験など2度にわたって静脈物流の課題を解決する取り組みにあたってきた。それらの実証実験などの経験を生かし、静脈プラットフォームを構築する「資源循環プラットフォーム事業」の実装に着手した。「現在、廃棄物処理市場の規模は3.8兆円。その50％を物流コストが占めています」と同グループで資源循環プラットフォーム事業部長を務め、工学博士でもある馬場研二氏は説明する。</p>
<p>車両やドライバーの動きを効率化しコストを削減、同時に無駄なトラックの稼働によるCO2排出量を大幅に減らす。輸送経路上での手続きを迅速化し、廃棄物の移動経路の記録を関係業者や外部機関などが把握しやすくすることによってリサイクル量の拡大を狙う。まさに「次世代型」の物流システムは、収集トラックの自動配車や書類の電子化といったAI、IoT活用がひとつの肝だ。これらのシステムを統合的にオペレーションできるよう、プラットフォーム機能を構築するという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/platform.png"/></div>
<div class="m_paragraph">静脈プラットフォームの位置づけ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新品の製品が消費者へ届く「動脈物流」ではAmazonや楽天といった「注文を受け、宅配業者に荷物を振り分け、届ける」プラットフォームが存在する。企業や店舗が廃棄物を出し、リサイクルされるまでの静脈側で、同様のプラットフォームを構築するというモデルが白井グループの新しい事業だ。収集の受付をネット上で一元化し、輸送業者の手配やリサイクル業者への割り振りなどをシームレスに行う。非効率だった産廃の物流を、一廃同様に効率化。社会全体で循環型の経済を構築する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナーシップで実効性を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「米国などではそもそも、一廃と産廃の収集経路が違うということがない。効率的にごみ処理をするという過程で淘汰された方法を、日本はまだ制度としています。白井グループがこのようなプラットフォーム・オペレーターとしてのモデルを実装できたのは、たまたま(一廃と産廃の)両方の領域を事業として持っていたため」と馬場氏は話す。交通インフラの新しい考え方で、移動手段をシームレスにする「MaaS(Mobility as a Service)」の仕組みも参考にした。「『WaaS(Waste as a Service)』とも呼べる、インフラ・サービスとしての静脈物流という考え方」(馬場氏)</p>
<p>このプラットフォームが機能するためには「そこに集うプレイヤーの参加数が大きくなれば実効性も増す」と馬場氏は力を込める。プラットフォーム構築に着手したばかりでこれから事業者などに参加を求めることになるが、企業同士の既存の契約が白紙になるのでは、と尻込みする業者も多いという。実際には各個の契約にプラットフォームが大きく関与することはない。効率化して稼働が空いたトラックは、別の事業や働き方改革に生かすことも考えられる。都内に1000とも言われる中小の廃棄物流業者らが、互いの利益を侵害することなくパートナーとして連携することで、サービスをより安価にしつつ、企業も社会も持続可能な、暮らしやすい社会を実現できるのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

廃棄物流の仕組みを変えて循環型経済を実現する

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/600_400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本コカ・コーラ社長のホルヘ・ガルドゥニョ氏(左)とセブン＆アイ社長の井坂隆一氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン&amp;アイと日本コカ・コーラは5日、再生PET樹脂を100％用いた「完全循環型ペットボトル」を利用する共同企画商品の販売を発表した。セブン&amp;アイで回収したペットボトルを100％原材料とし、完全循環型のペットボトルとして同流通グループで実用化、販売する。特定の流通グループにおける完全循環型ペットボトルの取り組みは世界で初めてという。井坂隆一・セブン＆アイ社長は「プラスチック問題への取り組みは単なる商品の差別化ではない」と話す。（サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/unnamed900.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ステークホルダーの連携により実現した完全循環型ペットボトル</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7422-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">使用済みペットは洗浄などの工程の後、フレーク、レジン、プリフォームの順に姿を変え、元のペットボトルに成型される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、完全循環型のペットボトルで販売されるのはセブン＆アイと日本コカ・コーラの共同企画商品「一(はじめ)緑茶 一日一本」。10日から全国のセブン＆アイグループの約21400店舗で順次発売する。</p>
<p>セブン＆アイの店舗には全国で759台の回収機を設置している。消費者がこの回収機に使用済みペットボトルを投入すると、回収機内で圧縮。リサイクラー(リサイクル事業者) へ運搬され、洗浄や選別、破砕といった多くの工程を経て、ペット素材に生まれ変わる。さらにコカ・コーラの工場でペットボトルとして成型され、そのまま再び商品として出荷される仕組み。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7409.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">店舗に設置されるペットボトル回収機</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年度にセブン＆アイグループの店舗で回収されたペットボトルの総量は8900トン、3億本。国内ペットボトル総販売数の約1％に相当するという。回収機に使用済みペットボトルを投入した消費者は延べ1870万人にのぼる。セブン＆アイは今回の日本コカ・コーラとの取り組みだけでなく、日本財団や自治体とも連携し、ペットボトルリサイクルを促進している。同社社長の井坂隆一氏は「一社ではできない。消費者、自治体、メーカー、自社というリサイクルループが出来上がったから、実現した」と、各セクションの連携の重要性を強調し「年間1000台の回収機を店頭設置し、エリア拡大を目指す」と具体的な展望を示した。</p>
<p>日本コカ・コーラ社長のホルヘ・ガルドゥニョ氏は「ボトルtoボトルの実現は、全世界を見渡しても例がない。プラスチック問題を解決するためには、幅広いパートナーシップが不可欠だ」と話す。また米コカ・コーラが2018年に「ワールドビジョン」を掲げる一方で、セブン＆アイは5月、環境宣言「GREEN CHALLNGE 2050」を発表している。それぞれの目標を一致させる一要因は、共通言語としてのSDGsだという。</p>
<p>井坂隆一・セブン＆アイ社長は「(今回の完全循環型ペットボトルの実用化は)単なる差別化ではなく、プラ問題は社会全体が取り組むべき課題だと考えている。1アイテムからのスタートだが、消費者、自治体の参加を促進し、リサイクラーへの設備増強などを促す啓発活動も勇気をもって行いたい」と、今後の展開に力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

セブン＆アイとコカ・コーラ、完全循環型ペットボトル実現

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7280-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">４日に行われた「メルカリサロン Vol.7」ではユーザーが実際にメルカリエコパックを手にした。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>メルカリは5日、ユーザー間の商品配送時に繰り返し利用可能な梱包材「メルカリエコパック」の提供を開始した。テントなどで使用されるターポリン素材を利用した耐久力のある梱包材で、数百回の配送に利用可能。商品の配送後に廃棄される梱包材を減らし、リユースを促進する狙い。今回の発表では、梱包材自体を最終的に回収するスキームがないなどの課題も残るが、同社は「循環型社会を目指すための第一歩」と説明する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</div>
<p>メルカリが新たに開発した「メルカリエコパック」は、テントに利用される頑丈な素材を使い生活防水仕様とすることで、数百回の配送に耐える梱包材。エコパックで梱包された商品を受け取ったユーザーが、次回の商品発送時にエコパックを再利用することで、廃棄物を減らすことができる。利用者間でリユースし続けることを促す取り組みは、CtoCの土壌を持つメルカリならでは。</p>
<p>同社の調査によれば、メルカリのサービスの利用者の8割が梱包材を使い捨てることに「もったいない」という意識を持っているという。また、リユースされた段ボールなどで梱包された商品を受け取った経験を持つユーザーが9割にのぼる一方で、再利用の梱包資材に「悪い印象を受けた」「とても悪い印象を受けた」と答えたユーザーは6％弱にとどまった。「メルカリ利用者の中ではすでに商品も梱包材もリユースする文化が醸成されている」と同社は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型経済へ向かう、第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>梱包材の廃棄物を減らすことには効果が見込まれるが、「循環型経済」を目指す上では課題も多い。今回の取り組みには、メルカリ側が古くなったエコパックを回収する仕組みがなく、いつかはエコパックそのものが廃棄物になる。商品の購入はするが発送はしないといった利用スタイルのユーザーにこのエコパックが届いた場合にも行き場を失う。また、素材であるターポリンは塩化ビニール製の生地で、堆肥化などはできない。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7342.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">メルカリエコパックを担当する深見和樹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>メルカリエコパックの開発を担当した、同社の深見和樹氏は「今後、回収スキームを他の企業・団体などと協力できればという考えはある。また素材についてもアップデートしたい。植物由来の素材にするなど、できることはたくさんある。循環型経済という方向に進むための第一歩として、エコパックを位置付けている」と、今後の展開に前向きな姿勢を示した。</p>
<p>メルカリエコパックは「ネコポス」と「ゆうパケット」に対応するA4サイズ、2色。6月10日から7月31日までにメルカリストアで商品を購入したユーザーから抽選で1000人に配布するほか、<a href="http://www.greenbird.jp/">NPO法人グリーンバード</a>のごみ拾い活動に参加、もしくは同NPOが運営するコミュニティスペース<a href="http://su-ba-co.com/">「subaCO」</a>でも個数限定で配布する。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

リユース可能な梱包材で循環型社会を目指す：メルカリ

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/23/03658400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン-イレブン・ジャパンは5月23日、東京都東大和市と日本財団、東大和市清掃事業協同組合を含めた４者で連携し、東大和市の地域内でペットボトル回収の仕組みを開始すると発表した。6月4日から、同市内の全15店舗に順次「自動回収機」を設置。同市清掃事業協同組合が収集・運搬し、専門業者を通じて再びペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」を進める。全国に先駆け、産官民が連携した回収の仕組みで循環型社会を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/23/0250380.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">自動回収機にペットボトルを入れる尾崎保夫 東大和市長(5月23日、セブン-イレブン東大和立野3丁目店前で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>利用者は、洗浄したペットボトルのキャップとラベルを外し回収機に投入すると、5本につき電子マネー「nanaco」1ポイントを得る。投入されたペットボトルは自動で選別・圧縮されて回収される。</p>
<p>セブン-イレブン・ジャパンは、2015年からペットボトルの自動回収機の設置を始め、現在東京都と埼玉県の約300店舗で稼働している。そこでの大きな課題の一つは、収集・運搬コストの問題だ。</p>
<p>同社執行役員の杉山純子 サステナビリティ推進室室長は、「(ペットボトルの回収は)一企業だけでは難しい」と指摘する。今回の取り組みでは行政である東大和市と、同市清掃事業協同組合が事業の周知や収集・運搬を担うことで、回収の仕組みが支えられている。また回収機費用の半額は、日本財団が拠出する。</p>
<p>一方行政の側は、プラスチックごみの削減が喫緊の課題だ。2017年に中国がプラスチック廃棄物の輸入をストップするなど、世界的にプラごみの輸出入を規制する動きが強まるなかで、日本国内の自治体などに処理能力を超えたプラごみが滞留する事態が起きつつある。</p>
<p>東大和市では、2018年度のペットボトルの行政回収量は約160トン。これを3年程度で半分の80トンまで減らす目標を立てているという。</p>
<p>尾崎保夫 東大和市長は、「持続可能な廃棄物の適正処理には、事業者との連携が不可欠。全国に発信できる取り組みにしたい」と話した。</p>
<p>セブン-イレブン・ジャパンは5月8日、CO2削減やプラスチック対策など脱炭素社会を見据えた環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表している。杉山室長は「今回の取り組みはその実践のひとつ。ペットボトルを(再び)ペットボトルにリサイクルする取り組みに力を入れていきたい」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/23/03600369.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ペットボトル自動回収機が設置される店舗の一つであるセブン-イレブン東大和立野3丁目店でのセレモニーで。左から吉田登・東大和市清掃事業協同組合理事、尾崎保夫・東大和市長、海野光行・日本財団常務理事、髙間雄輝・セブン-イレブン東大和立野3丁目店オーナー、杉山純子・セブン-イレブンジャパン執行役員／サステナビリティ推進室室長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

セブン、東大和市など産官民連携でペットボトル回収

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/01550418.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">飯泉嘉門徳島県知事(左)から表彰を受けるNPO法人あわ・みらい創生社の保坂菊代理事。同法人は、誰もが気軽に寄付できる仕組みをつくる「エシカル・シール」の取り組みを評価された (写真：徳島県提供)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>徳島県はこのほど、新たに創設した「とくしまエシカルアワード」の受賞企業・団体を発表した。買い物を通じて社会課題解決に貢献する「エシカル消費」の普及推進を目指す取り組みで、県内の事業者や団体から応募を募った。受賞したのは、同県に本拠を置く日誠産業(阿南市)とNPO法人あわ・みらい創生社(阿波市)。アワードを通じ事業者や自治体、消費者の連携を強め、先進的な事業や取り組みの共有・展開に結びつける考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>日誠産業は、主に紙パックをリサイクルし商品素材として利用する「循環型リサイクルの実現」に注力。広島平和記念公園の折り鶴を再生して商品化する「平和への想い」を繋ぐ取り組みなどが評価された。</p>
<p>地域ビジネスの支援などを行うあわ・みらい創生社は、商品に貼り付けることで販売・購入を通じ気軽に寄付に参加できる「エシカル・シール」を考案。その寄付金と企業からの寄付をあわせ、地域の子育て支援を行う「ファミリーサポートセンター」の利用料低減を実現した取り組みが評価された。</p>
<p>同県では2017年から、エシカル消費に向けた取り組みを消費者や社会に発信する「エシカル消費自主宣言」を募集しており、2018年末までに県内の企業やNPO、教育機関や自治体など30団体が宣言を行った。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/02400374.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エシカルアワードの表彰に際し、取り組み内容を発表する日誠産業営業部の亀谷寿長部長。表彰は5月12日に開かれた徳島県の「消費者まつり」のなかで行われた (写真：徳島県提供)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アワードは、この30団体のなかで応募や推薦のあった６団体を対象に、課題解決へのつながりや独自性、他企業・団体との連携、地域への発展性などを基準に選考した。選考委員はとくしまエシカル消費推進会議の加渡いづみ会長(四国大学教授)や日本エシカル推進協議会の中原秀樹会長などが務めた。</p>
<p>徳島県危機管理部の小椋昇明次長は「商品を提供する側の企業や、使う側の消費者、教育機関など異なるステークホルダーの立場を生かしながらエシカル消費を推進していきたい」と話した。</p>
<p>同県は今回の取り組みに関連し、ツイッターの「<a href="https://twitter.com/awaethical">とくしまエシカル消費普及推進プロジェクト</a>」のアカウントで、「#わたしのエシカルチャレンジ」を募集。消費者一人ひとりの取り組みの発信につなげていくことで、消費者市民社会への貢献を目指している。</p>
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エシカル

社会 social

徳島県エシカルアワード、寄付喚起のシールなど選出

箕輪弥生

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">スタートから2年でメダルを作るための再生金属が回収できた。<br />左から山田拓朗さん（パラリンピック競泳メダリスト）、松田丈志さん（オリンピック大会競泳連続メダリスト）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>来年の東京五輪で使用する約5000個の金・銀・銅メダルを、使用済み携帯電話や小型家電から抽出したリサイクル金属でまかなうプロジェクトが進んでいるが、このほど回収量が目標に達した。五輪メダル用のリサイクル金属回収は史上初の試みで2017年4月からスタートし、全国の自治体やNTTドコモを拠点に市民から収集した。携帯電話や小型家電にはレアメタルなど多くの有用な資源が含まれており「都市鉱山」とも呼ばれる。プロジェクトの意義や結果について大会組織委員会に聞いた。（箕輪弥生）</p>
<p>2017年4月から始まった「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、金30.3kg、銀4,100kg、銅2,700kgの回収目標量に達して3月に終了した。金メダルは銀に金メッキをして作るため他の金属に比べて少ない使用量で済む。</p>
<p>同プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催し、東京都や環境省、NTTドコモ、日本環境衛生センターなどが協力して進めた。スタート当初は回収量が伸び悩んだが、自治体やNTTドコモ店舗に加え、郵便局やパートナー企業など回収拠点を増やしたことで目標量に達した。</p>
<p>回収には全国で小型家電リサイクルを実施している自治体の9割超が協力し、同制度に基づいて回収ボックスなどを設置し、パソコン、携帯電話などの小型家電約67,000トンを回収した。またNTTドコモの全国の店舗でも、使用済み携帯電話約570万台を回収した。</p>
<p>大会組織委員会によると、コンペにより決定したメダルデザインによるメダル製作が進められており、今年夏には発表されるという。市民が回収に協力したリサイクル金属だけを使った五輪メダルの作成は五輪大会初の試みである。</p>
<p>大会組織委員会国際渉外部の川崎麻衣子さんは「今までやってこなかった試みであり、市民の協力でこれだけの量が集まったことはひとつの成果」と話す。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/02500333.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">回収された携帯電話。分解、選別などの処理を行った後、精錬事業者によって抽出した金・銀・銅でメダルを製造する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>国内に蓄積されているリサイクル対象の金属の量は、世界有数の資源国に匹敵する規模の埋蔵量を持っている。たとえば金の「都市鉱山」に含まれている量は約6800トンに達し、世界の埋蔵量の約16%に達する。同様に銀も約6万トンと世界の埋蔵量の約22％を占める。</p>
<p>世界的にも循環型のサーキュラーエコノミーが注目される中、家庭や企業に眠る金属資源を素材として再利用することが求められている。</p>
<p>環境省の担当者、組織委員会国際渉外部の奥山小百合主事は共に「プロジェクトを契機にさらに小型家電のリサイクルが広がり、循環型社会の機運が高まることが重要だ」と話す。</p>
<p>東京五輪ではこの他にも、持続可能性に配慮した運営計画を元に、再生材や再生可能資源の利用を幅広く行う。たとえば、聖火リレートーチの素材の3割に東日本大震災の復興仮設住宅のアルミ建築廃材を再利用したり、会場建設に再生骨材を用いたコンクリートやリサイクル鋼材を使うなど再生材を多用し、資源を無駄にしない取り組みを進めている。</p>
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都市鉱山から作る再生五輪メダル、廃家電回収で実現

中島洋樹

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/15/450307.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">サステナブル・ブランド国際会議2019東京で講演するルビコン・グローバルのDavid Rachelson氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した、ルビコン・グローバルのVice President of Sustainability であるDavid Rachelson氏は、「処理業者は地球環境を考慮し、廃棄物を削減しつつ、収益を上げる取り組みに注力すべきだ」と力説した。廃棄物が多いほど処理業者の収益が上がる仕組みだったアメリカで、自社開発したソフトウェアを駆使して廃棄物削減と事業収益拡大どちらも可能にして支持を集める同社は、今後、日本をはじめ世界での事業展開を目指す。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>ルビコン・グローバルは廃棄物処理場や回収車を保有していない。そんな同社のセールスポイントは自社開発したソフトウェアだ。このソフトウェアを中小の廃棄物処理業者が使用することで回収にかかる時間、費用を低減できるという。</p>
<p>David Rachelson氏は、「ソフトウェアに地域ごとに廃棄物が所定場所に廃棄され、実際に回収されるまでのモニタリングデータを入力する。それにより、実際にどの時間帯でどの所定場所に向かえば良いか、またどのルートで所定場所を回れば効率的かを総合的に分析し、スマートフォンにインストールされたアプリを通じて回収車の運転手に伝えることができる」と説明した。これにより、従来よりも回収にかかる時間、費用が低減できる仕組みだ。</p>
<p>また、同社は回収した廃棄物から別の用途に再利用できるものを抽出し、再販売する事業を行っている。古いユニフォーム生地をペット用ベッドの材料に生まれ変わらせた例などがあり、結果、廃棄物削減が可能となった。</p>
<p>これまでの仕組みを覆す取り組みで、アメリカ国内で中小の廃棄物処理業者から支持を拡大している同社は、次の目標として日本をはじめ世界での事業展開を掲げている。日本での事業展開を目指す理由について、同氏は「日本は循環型社会実現に向けて取り組みを強化している。オリンピック・パラリンピックの東京開催で供与されるメダルの材料調達も、廃棄物から回収した金属の再利用で間もなく達成できると聞いている。今後、さらに取り組みを強化する際、我々が技術協力できると考えたからだ」と語った。</p>
<p>さらに、「当社の事業展開を世界に広げていくことで、どの国でも廃棄物を削減させ、事業者の収益を上げることが可能になる。これから地球の人口が増加し、廃棄物がますます増えることが必然となっていく状況で、自社の事業を広げていくことが地球環境保護につながり、持続可能な社会実現に前進すると考えている」と講演を結んだ。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

廃棄物を削減しつつ、収益を上げる事業展開を世界へ――David Rachelson ルビコン・グローバル Vice President of Sustainability

クローディアー真理

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">EU加盟国の代表が、修理しやすい冷蔵庫の生産をメーカーに義務づける法律についての検討・投票を行った際、「修理する権利」を求める人たちがデモを行った<br />© iFixit (CC BY-NC-SA 3.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>米国や欧州で「修理する権利」を守ろうという動きが活発化している。電化製品などのメーカーに、消費者や技師が修理を行う権利を認めさせ、修理に必要な情報開示を求める。米国18州では同権利が立法化され、それが他州や欧州に波及。EUでは修理しやすい製品の生産を家電メーカーに義務づける法律が2021年4月に発効する。商品が長もちすれば、ごみの量が減り、新しい製品生産に伴う温室効果ガスの抑制も可能にする。(クローディアー真理)</p>
<p>「修理する権利」運動が盛り上がりを見せているのは、消費者のフラストレーションが高じた結果だ。家庭電化製品をはじめ、市場に出回る商品の多くが組み立てに接着剤を使用するなどし、開けることができない。開けられても修理に必要な部品もマニュアルも手に入らず、修理不可能だ。そこで買い直さなくてはならなくなる。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/02500377.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">英国のリペア・カフェでの活動の様子<br />© Karen Blakeman </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>こうした状況に業を煮やした市民が集まるのが、「リペア・カフェ」だ。カフェで皆で知恵を絞り、修理を試みる。欧州、英国、米国、カナダ、オーストラリアで活況を呈している。「修理する権利」運動を牽引するグローバルリペアコミュニティ、<a href="https://ifixit.org/">iFixit</a>(本社・米国カリフォルニア州)などのウェブサイト上には各種製品の修理方法が公開され、情報交換も行われている(日本語サイトは<a href="https://jp.ifixit.com/">こちら</a>)。</p>
<p>運動に拍車がかかったのは、2012年、米国で自動車を修理するための情報をメーカー側が修理技師やオーナーに公開しなくてはならない法律が立法化されてからだ。消費者向け電化製品にも同様の法律を求める声が上がった。</p>
<p>しかしメーカー側はこの動きに対し、否定的だ。知識のない一般人が修理すれば、製品がさらに壊れたり、使用するのが危険になったりすると指摘する。さらに製品のイノベーションの妨げになる点、製品構造についての情報が外部にもれる点を問題視している。</p>
<p>2021年4月にEUで発効する、修理しやすい製品の生産をメーカーに義務づける法律は、照明器具、洗濯機、冷蔵庫などが対象だ。簡単な問題であれば一般市民が対処できるよう、メーカー側は部品の保有期間を7年まで延長する。修理技師には修理マニュアルも提供する。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/22/03500375.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">一般的に平均寿命が20カ月といわれている携帯電話。修理して使い続けたいと考える人は多い<br />© Drapplesi (CC BY-SA 3.0)</div>
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<p>このEUの法律導入は市民や運動家の間では「一歩前進」と見なされている。今後は対象製品をコンピュータや携帯電話などにまで拡大し、技師だけでなく、一般人にも修理マニュアルを公開することを求めていく。</p>
<p>オーストリア連邦環境省が、5年以内に故障した家電製品の割合を2004年から2012年まで追った結果、3.5％から8.3％に上昇していることがわかったそうだ。またEUが2014年に行った調査では、手持ちの商品が壊れた際、新しく買い直すより修理したいと考える市民が77％にも及ぶことが判明している。</p>
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<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
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消費者の「修理する権利」守れ：米国や欧州で動き急

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/31/01600393.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「アサヒ おいしい水 天然水 ラベルレスボトル」(左)と「アサヒ 十六茶 ラベルレスボトル」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p><div>アサヒ飲料(東京・墨田 岸上克彦社長)は1月29日、ESGの取り組み強化の一環として、「容器包装2030」の制定を発表した。持続可能な容器包装を実現するため、「リサイクルPET・環境配慮素材」「リデュース」「環境に配慮した新容器開発」に関連する3つの目標で構成しており、2030年までの達成を目指す内容だ。同社は「容器包装2030」を通じて、持続可能な社会を実現するための環境負荷低減、循環型社会に向けて積極的に取り組む考え。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同社は商品の環境負荷低減に取り組み、2016年に飲料業界で初めて容器資材すべて(キャップ、PETボトル、ラベル)に植物由来の原料を一部使用した「三ツ矢サイダー」(PET1.5リットル)を販売した。2018年には、自社工場製造品に国内最軽量となる炭酸飲料用PETボトルキャップを採用。さらにラベルを排除した「アサヒ おいしい水　天然水 ラベルレスボトル」を発売した。</p>
<p>「容器包装2030」では、次の3つの目標達成を目指す。</p>
<p>【リサイクルPET、環境配慮素材】</p></div>
<div>プラスチック製容器包装(PETボトル、ラベル、キャップ、プラスチックボトル)の全重量60%にリサイクルPET、植物由来の環境配慮素材などを使用することを目指す。</p>
<p>【リデュース】</p></div>
<div>ラベルレスボトルを拡大するなどプラスチック製容器包装の重量削減を目指す。</p>
<p>【環境に配慮した新容器開発】</p></div>
<div>プラスチック以外の容器や、新しい環境配慮素材の研究開発を目指す。</p>
<p>同社広報部門の担当者は、「ラベルレスボトルの取り組みは他の飲料にも広げていきたい。また今後もサプライヤー、自社研究部門双方で容器包装の研究開発を継続し、持続可能な社会実現を目指す」と述べている。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191898_1501.html">環境省、海洋プラゴミ問題解決へ意見交換を開始</a></div>
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