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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/loop700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マクドナルドは2021年から英国の一部店舗で、ホットドリンクを再利用可能なカップで提供するトライアルを始める。包装容器の廃棄物を削減する目的で、米テラサイクルの循環型容器再利用サービス「Loop(ループ)」と連携する。再利用可能なカップを希望する顧客は、デポジットを支払って再利用カップを使い、取り扱い店舗に返却すると、デポジットが返金される仕組みだ。返却されたカップは、Loop独自のシステムで洗浄、消毒された後にマクドナルドの店舗で再利用される。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>マクドナルドのグローバル・サステナビリティ部門長のジェニー・マッカラー氏は、「われわれは、最高の安全基準を維持し、顧客がマクドナルドに求める経験と楽しみを高めながら、同時に、ごみを減らしていく方法を模索している。これにはイノベーションが不可欠であり、Loopの事業モデルはその答えの一つ。世界中のパートナーと連携し、循環型の包装容器の利用を促進し、われわれの事業の中でこの再利用システムがどう機能するのかを試していくことを楽しみにしている」と語っている。</p>
<p>マクドナルドは過去数年間、スターバックスやサーキュラーエコノミー事業への投資を行う「Closed Loop Partners」と連携し、再利用やたい肥化が可能なカップを開発するためのイノベーションチャレンジ「NextGen Cup Challenge」を通して、使い捨ての飲料容器を削減するための解決策を探ってきた。2021年から始まる再利用容器の導入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が安全性の観点から再利用容器を禁止している中、コロナ禍で発生した容器ゴミの削減にもつながるだろう。</p>
<p>コロナ禍でより重視されている「安全性」だが、Loopのシステムはマクドナルドの衛生・安全性の基準を満たしている。Loopが採用する洗浄システムは、米エコラボ(Ecolab)と共同開発したもの。再利用する前に消毒されているため、使い捨て容器と同じレベルの安全性を保ち、衛生的だという。</p>
<p>米テラサイクルとLoopのCEOを務めるトム・ザッキー氏は「マクドナルドとの画期的な取り組みにより、Loopは外食産業に便利な再利用可能容器という選択肢を提供することができるようになる。テイクアウトの際、消費者が再利用可能な容器を使うという選択肢が広がる上で大きな一歩となるパートナーシップだ」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

マクドナルド、Loopと連携して2021年から再利用カップ提供の試み

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/29/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">アサヒ飲料のラベルレスボトル専用商品「アサヒ 緑茶」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>商品にラベルをつけないペットボトルの販売が拡大している。アサヒ飲料は10月6日から新たに「アサヒ緑茶」ラベルレスボトルを全国で販売する。同社の「アサヒ ラベルレスボトル」シリーズは、巣ごもり需要をとらえたケース販売により今年1－8月の販売実績は昨年比2倍と好調だ。コカ・コーラシステム「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」、サントリー食品インターナショナル「伊右衛門ラベルレス」など、競合各社もラベルレスボトルを強化している。消費者も57.4％が「ペットボトルのラベル不要」と答えるなど、資源削減と利便性をとらえて、ラベルレスへの転換がさらに進みそうだ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>PETボトル飲料にラベルはいらない？</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/29/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左)容器は100％リサイクルペットボトルを採用する「い･ろ･は･す 天然水　ラベルレス」<br />右)コンビニで限定販売した「伊右衛門ラベルレス」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラベルレスボトルは、主にケース売り商品として販売されている。ラベルに記載している原材料名などの一括表示は外装の段ボールに記載するためだ。</p>
<p>さらに、これまで個別容器にはリサイクルマークなどを記載したタックシールを付ける必要があったが、今年3月末に「資源有効利用促進法」の一部が改正され、ペットボトルに直接リサイクルマークを刻印することで完全ラベルレスも可能となった。</p>
<p>他社に先駆けてラベルレス商品を2018年から販売するアサヒ飲料は、4月から完全ラベルレスを実現した「おいしい水 天然水　ラベルレスボトル」(600mlPET・2LPET)のケース販売を行っている。</p>
<p>同社広報部によると、「アサヒ ラベルレスボトル」シリーズによるプラスチック資源の削減量は年間約20トンを見込む。売上も昨年比2.2倍と好調な理由について同社広報部は、「コロナ禍で家庭内需要が増えたことに加え、消費者のプラスチックゴミへの意識が高まり、リサイクルする場合もラベルをはがす手間がなく楽という利便性が評価された」と分析する。</p>
<p>競合他社もラベルレスボトルの販売に力を入れる。コカ・コーラシステムが4月に販売開始した「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」(560mlPET)はボトル表面にブランドロゴがエンボス加工されたシンプルなデザインが特徴の完全ラベルレス製品だ。同製品は国内最軽量でつぶしやすい特徴に加え、ラベルレスとしたことで環境意識の高い消費者をとらえ、売上も倍増している。</p>
<p>一方、サントリー食品インターナショナルが4月から「伊右衛門ラベルレス」をコンビニで限定販売している。原材料名などを記載した首掛式ラベルを貼ることで、単品での販売を行う。</p>
<p>味の素AGF社も昨年8月にEC限定で「ブレンディ ボトルコーヒー ラベルレス 無糖900ml」を発売。今年は低糖・微糖タイプをラインアップに加えた。</p>
<p>このように飲料メーカーがラベルレス製品を拡大する背景には消費者の意識の変化がある。<a href="https://trend-research.jp/4768/">日本トレンドリサーチの調査</a>(9月25日発表)では57.4％がPETボトル飲料にラベルは「不要」と答えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アサヒ飲料、ケミカルリサイクルで「ボトルtoボトル」へ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リサイクルが義務付けられているPETボトルはラベルやキャップを除去した形でリサイクルされる。昨今は、使用したPETボトルを同品質のPETボトルに再生する「ボトルtoボトル」を採用する動きが強まっているため、元になるPETボトルをリサイクルしやすいように製造する努力がメーカー側にも消費者にも求められている。</p>
<p>アサヒ飲料は、ラベルレスなどボトルの形状に工夫をするだけでなく、ケミカルリサイクルによるPETボトルの資源循環への取り組みも始めた。「ボトルtoボトル」の再生事業を行う日本環境設計に融資して事業を進め、2022年には製品化に結び付けたい意向だ。</p>
<p>ケミカルリサイクルは、化学的なプロセスで不純物を取り除いて化学分解により中間原料に戻した上で再重合して新たなPET樹脂をつくる科学的再生法だ。PETボトルを何度も資源として再生することができるため、サーキュラーエコノミーの視点でも注目されている。</p>
<p>容器の軽量化やラベルレスによる資源削減から、リサイクルによる資源循環へ、PETボトルを持続可能にするための挑戦が拡大している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

ラベルレスボトルが巣ごもり需要、環境配慮を追い風に拡大

笠井美春

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R13800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">東野唯史代表と東野華南子さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただ古材を再利用するのではなく、人の思いまで含めて再生する――。2016年、長野県諏訪市にオープンした建築建材のリサイクルショップ『ReBuilding Center JAPAN』(リビルディングセンタージャパン)。レスキュー(引き取り)した古材や小道具に新たな価値を見出し、次の使い手につなぐ空間設計やデザインを行う。「罪悪感のない仕事がしたいと思っていたんです」と、東野唯史代表は語る。その言葉は、ものづくりに携わってきた自身が、ずっと持っていた違和感への答えだった。(笠井美春)</p>
<p>「世の中のクリエイターたちは、実は気づいているはずなんです。自分の作り出したものたちは、いつかゴミになってしまうことを。違和感を持ちながら、ものづくりをしている。でも、ここでの仕事は不要だとされたゴミを原材料にしています。ここで作られたものがいつかまたゴミに戻るとしても、トータルで考えればゴミは増えていない。それって気持ちいいな、と思ったんです。いつかゴミになるものを作るのではなく、使われなくなってしまったものに再び価値を見出す。私たちがしているのは、そういう仕事です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本に古材を利用する仕組みを作りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">岐阜・飛騨市の公民館のレスキュー</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東野が「ReBuilding Center JAPAN」(以下、リビセン)を作るきっかけとなったのは、2015年に訪れた、ポートランドの「ReBuilding Center」(米・オレゴン州)との出合いだった。</p>
<p>そこは「世界最大のDIYセンター」と呼ばれる巨大なリサイクル資材ショップ。非営利団体が運営する倉庫のような店には所狭しと不要になったドアや建材、家具や照明器具などが並び、多くの周辺住民たちが必要なものを買いにやってきていた。</p>
<p>「そこで80歳くらいのおばあさんが、3メートルはあるだろう古い木材を颯爽と買っていくの見かけたんです。店のスタッフも、古材を持ち帰るお客さんも、捨てられたものを再度使うことが “当たり前” で、それが文化として暮らしに根づいているんだと感じましたね」</p>
<p>当時、東野は夫婦でデザインユニットを組み、日本全国を遊牧民のように移り住みながらフリーランスの空間デザイナーとして活動していた。手掛けていたのはゲストハウスやカフェなど。その過程で目の当たりにしたのは、多くの古い建物が無造作に取り壊され、廃材が量産されている現実と、一方で、インダストリアルデザインブームによって、古材を海外から輸入しているという事実だった。そこに大きな疑問を持った東野は「日本にも、もっと古材を再利用する仕組みができればいいのに」と感じていた。</p>
<p>その矢先に巡り合ったのがポートランドの「ReBuilding Center」。彼らの「再利用を通じてコミュニティを作る」という考え方や、古材利用のアイデアを提供するショップのあり方に深く感銘を受けた東野は、帰国後ほどなく「ReBuilding Center」に連絡。店名やロゴなどの使用許可を得て、「ReBuilding Center JAPAN」をオープンさせるにいたった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、リビセンのベースとなる事業は、古材のレスキュー(引き取り)と販売。そして、レスキューした古材や小道具に新たな価値を見出し、次の使い手につないでいく空間設計やデザインだという。</p>
<p>「私たちの理念は、ReBuild New Culture(新たな文化の構築)。次の世代につないでいきたいモノと文化を日常から掬い上げ、楽しくたくましく生きていける、これからの景色をデザインしていくことです。その起点となるのが古材の引き取り、レスキューなんです」</p>
<p>多くの場合、レスキューは大家からの連絡でスタートする。大まかな仕事の流れは下記のようになっている。</p>
<p>①依頼内容を確認し、解体される前の建物から、重機を使わず人の手でできる範囲で、板材や床柱などを引き取る。<br />②依頼主に返戻金を渡す。<br />③レスキューした古材の釘を抜くなど、再利用できる状態に加工して販売する。<br />④デザイン設計などに古材を取り入れ、再び使用する可能性を見出す。</p>
<p>こうした中で、東野は残していきたいものや、そこに込められた思いを拾い上げていくのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ただ古材を再利用するのではなく、人の思いまで含めて再生する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちがレスキューするのは、誰かからゴミと判断されたモノたちです。でもその中には、誰かが大切に使ってきたモノだったり、丁寧な手仕事で作られたモノもある。モノに込められた、そういった人の思いをリビセンは一つひとつ掬い上げていきたいと思っています。以前、今はもうなくなってしまったけれど、ずっと地元に愛されてきたパン屋さんが使っていた包装紙やビニールの袋などをレスキューしたことがあります。それをリビセンのカフェで使用すると、地元の方が、懐かしいと喜んでくれたりしたんです。誰かにとって愛着のあるものは、それだけで価値がある。一層大事にしていきたいと思いますね」</p>
<p>リビセンの古材管理における「レスキューナンバー」は、まさにその思いを具現化した仕組みだと言える。</p>
<p>「私たちはレスキューした古材には、できるかぎりナンバーをつけ、いつどこでレスキューしたものか、それがどんな場所だったかが分かるようにしています。それがあるからこそ、レストランに使う古材に、料理好きのお母さんが住んでいた家の床板や、ずっと料理店で使われていたテーブルを使うことを、私たちは提案できるんです。建築の世界であれば、ここは吉野杉や木曽桧を使いましょう、とブランドで提案するところかもしれないですけどね」</p>
<p>リビセンのいうリユースは、ただ再利用するのではない。そこに込められた思いまで含めてもう一度、再生するということなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>モノの価値を揺さぶることに、面白さがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープンして間もない頃、リビセンにやってきた若者と年配の方を、同時に案内したことがあった。ショップに並ぶ古道具や古材を手に取り、若者は「安いし、かわいい！」と目を光らせた。しかし、年配の方は「え？こんなものなら家にもたくさんあるぞ。これがこんな値段で売れるのか？」と驚いた顔をしていたという。</p>
<p>「モノの価値は、人それぞれ違うんだと感じましたね。おそらくその年配の方は、ここで売られている商品と同様のモノを、それが不要になればお金を払って廃棄するんです。でも私たちは、それをお金を払って引き取り、ゴミではなく商品に生まれ変わらせて販売します。リビセンのビジネスは、ゴミを減らして、新たな価値を作り出し、さらに雇用も生み出すことができる。そこが面白いし、気持ちのいい部分です」</p>
<p>一方でビジネス展開において、戸惑うこともあったという。それはレスキューの返戻金にまつわる話だ。</p>
<p>「スタート当初、実はいくつかの案件で返戻金を受け取ってもらえないことがありました。いらないものを引き取ってもらったので、お金なんていらないよ、と言うんです。そこで始めたのがギフトを渡すというシステム。例えば、古材を利用してずっと使ってもらえる椅子を作ったり、廃校になる学校には解体前の写真を飾るためのフレームを作ったりしてプレゼントしました」</p>
<p>思い出の詰まった建物を取り壊す人にとって、こういったギフトは何よりも価値のあるものなのではないか。このギフトシステムは本家「ReBuilding Center」にはない、「思いをつなぐ」日本独自のシステムである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Reuse(リユース)から生まれるコミュニティを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これから叶えていきたいことはあるかと聞くと、東野は「古材を利用できる人を増やしていくことに加えて、リビセンから新たなコミュニティや文化をつくることにも力を注ぎたい」と答えた。</p>
<p>現在そのコミュニティづくりに一役買っているのがリビセンに併設されているカフェだ。ここは、古材レスキューとは違った側面から、リユースへの関心を広げたり、新たな文化を作る場となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「カフェは古材をふんだんに使ってデザインされています。普段、あまりリユースに興味のない方にも、ここで古材に触れ、その温かみなどを感じてもらえるはず。また、傷ものの野菜や果物など、市場で売ることのできない食品などをレスキューして販売したり、金継ぎのワークショップを開いたりしています。ここに来れば美味しいものが食べられて、面白いワークショップにも参加できて、サステナブルな暮らしを体験できる。カフェは、リビセンの思いを発信する、とても重要な役割を果たしてくれています」</p>
<p>その言葉通り、リビセンの行動指針は、本家の意思を引き継ぎ、「Building Community Through Reuse(再利用を通じてコミュニティを作る)」となっている。壊れたものは自分で直してもう一度使う。もったいないと感じられる土壌を作る。そのことで得られる喜びを発信しつつ、使われなくなったもの、失われつつある文化などを見つめ直し、豊かに暮らすことのできる社会、コミュニティを再び作っていきたい。約1000平方メートルの店舗全体で、リビセンはそれを訴えていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>愛される続けるまちづくりにも、貢献していきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の展開としては、「まちづくり」などにも関わっていけたら、と東野は言う。</p>
<p>「リビセンのビジネスは、世の中に対して、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を提案するものです。使われなくなったものを原料にスタートし、アップデートしたり、再利用したり、再生させたりしながら新たな価値を生んでいく。この動きをまちづくりにもつなげていけたらと思うんです」</p>
<p>実際に、リビセンの近くには新たな移住者によるカフェ雑貨店、食堂、コーヒショップが近年続々とオープン。その他にも老舗パン屋がリニューアルするなど、諏訪駅からリビセンまでの徒歩10分の道のりがここ数年で賑わってきたという。</p>
<p>空き家や使われなくなったスペースを生まれ変わらせることで、よりよいコミュニティを生み、人々が暮らしやすいまちがそこにできつつあるのだ。</p>
<p>「現在は、エコハウスを手掛けたり、エコタウンの勉強をしたりしています。エコタウンはコミュニティの中でエネルギー対策をしっかりと行い、資源循環型社会を目指す取り組みですが、まちづくりにおいても “ずっと続いていくこと、愛されていくこと” を大切にするべきだと考えています。リビセンでは、楽しくたくましく生きていける未来づくりについて、今後もあらゆる方向から発信をしていきたいですね。それに加え、人と人をつないだり、地域と人をつないだり、愛されるまちづくりのために自分たちにできることはないかと、考えています」</p>
<p>リビセンのある諏訪市は、江戸時代から温泉宿場町として、他所から来た者を温かく迎え入れ、栄えてきた。現在も市内には多くの温泉が湧き出ており、地域住民が登録制で利用できる地区温泉などもあるという。東野たちリビセンのスタッフは移住以降、そういった地区温泉に登録して通い、地域住民との中を深めてきた。</p>
<p>ずっとそこにいる人も、そこに移り住んだ人も、誰もが心を緩め、穏やかな時間を過ごすことのできる場所。リビセンはこれから、そういった場所になっていくのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ReBuilding Center JAPAN</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古材と古道具を販売する建築建材のリサイクルショップ。併設するカフェ「live in sense」では様々なワークショップを展開中。2019年には、既存の古材店にはない価値を提供したことなどが評価され、グッドデザイン賞により「GOOD DESIGN BEST100」に選出された。<br /><a href="http://rebuildingcenter.jp/">http://rebuildingcenter.jp/</a><br />〒392-0024　長野県諏訪市小和田3-8　※JR「上諏訪」駅から徒歩10分<br />定休日：水曜日・木曜日　<br />営業時間：cafe　11:00〜18:00　古材　11:00～18:00</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>東野 唯史 </strong>(あずの・ただふみ)<br />ReBuilding Center JAPAN代表取締役。1984年生まれ。名古屋市立大学芸術工学部卒業後、株式会社博展に就職、空間デザインに従事する。その後、世界一周旅行を経て独立し、2014年に空間デザインユニットmedicalaを妻と設立。2016年、長野県諏訪市にReBuilding Center JAPAN設立。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ゴミから価値を生み出す　長野・諏訪市『ReBuilding Center JAPAN』流、豊かな未来の作り方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">新たにオープンした「崖の家」は目の前に広がるマウントビューを独り占めできる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口700人の小さな山村、山梨県小菅村で地域再生のユニークな試みが始まっている。地域に分散した古民家を再生し、それらをまとめて一つのホテルとして営業する「NIPPONIA小管源流の村」は、宿泊施設をキーとして村に点在する地域資源を新たな視点で観光客に訴求する。村に点在する約100軒の空き家の中から順次宿泊施設にリノベーションして行く予定だが、今回第2弾となる「崖の家」２棟がオープンした。コロナ禍の影響で多くの宿泊施設が苦戦を強いられる中、夏の予約もほぼ埋まり観光客数も伸びているという。自然、食、人、歴史など小さな村がもつ資源を村全体でアピールする「分散型ホテル」をレポートする。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>村人がコンシェルジュになる「分散型ホテル」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/IMG_9861.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「小管村は東京の水源となる多摩源流の自然環境を守ってきた」と話す嶋田代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域再生の成功事例には必ずと言っていいほどその地域の魅力を知りつくすキーマンがいる。「NIPPONIA小管源流の村」では、それは同施設を運営するEDGE(山梨・小菅村)及び地方創生コンサルティング会社「さとゆめ」(東京・千代田区)の嶋田俊平 代表だ。</p>
<p>7年前から小菅村に通い、「道の駅こすげ」の立ち上げやさまざまなイベントや商品企画に携わってきた嶋田代表は、観光客数は直近5年間(2014年～2018年)で2.2倍に増えたものの、村の宿泊施設は廃業するケースも多く、泊まる場所が少ないことに気がついたという。</p>
<p>東京から2時間ほどの近距離にあるにも関わらず、多摩川の源流をかかえ、深山の趣のある小菅村は自然と共に共生する暮らしの原風景がまだ数多く残る。嶋田代表は日帰りだけでなく、じっくり滞在して村の魅力を味わってほしいと考えた。</p>
<p>そこで参考にしたのが、兵庫県篠山市で国家戦略特区制度を適用して始まった「分散型ホテル」だ。2018年6月の改正旅館業法の施行後は戦略特区でなくても地域に分散した施設をまとめて一つのホテルとして営業許可を得られるようになった。</p>
<p>「村全体がひとつのホテルということは、村人はコンシェルジュ、村内の道路は廊下、温泉施設は浴場になるのです」。嶋田さんが村の会議で計画を最初に発表した時はどんな反応があるか心配したというが、意外にも村人たちの感想は好意的だった。</p>
<p>「村全体がひとつのホテル」のコンセプトに共感した村人がホテルの近くの林や道端の植栽を自主的に手入れしたり、宿泊者を村人が、村人しか知らない道を案内して散策をしたり、村のきのこやわらびを収穫するというプログラムも好評だ。「村人との会話や挨拶、交流が楽しかった」という宿泊者の感想も多いという。</p>
<p>宿泊者が宿にこもることなく、地域の中を回遊することで面として波及効果が生まれることは「分散型ホテル」の大きな利点だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イタリアでは過疎化に悩む町の救済策として注目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">昨年最初にオープンした「大家」(細川邸)は築150年を超える合掌造りの古民家を再生した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも村や街全体がホテルになる仕組みはイタリアなど欧州にもある。「アルベルゴ・ディフーゾ」と呼ばれるもので、1980年代地震で崩壊した北イタリアの小さな村を復興するためのプロジェクトの一環として始まった。現在では過疎化に悩む町や村の救済策として注目を集めている。</p>
<p>これも小菅村での取り組みと同様、町全体でホテルの機能を構成する分散型ホテルシステムで、その土地に根付く歴史、文化、人の営みを、観光資源化する点がポイントだ。</p>
<p>日本で分散型ホテルをいち早く導入して国内22カ所で企画・運営し、小管村のプロジェクトを嶋田氏らと共に出資し運営しているNOTE(兵庫・篠山市)の藤原岳史代表によると、「NIPPONIAはアルベルゴ・ディフーゾを模倣したものではなく、日本が守ってきたものを再発見するというコンセプトで進めていったら同じような形態になった」という。</p>
<p>藤原代表によると、コロナ禍の中でもNIPPONIAプロジェクトによる宿泊施設はマイクロツーリズムの流れもあり稼働率も安定し、地域と交流する関係人口も増えているという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「崖の家」は１棟貸しなので、別荘感覚で滞在ができる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小管村では2019年8月に誕生した第1期となる築150年を超える古民家をリノベーションしたホテル大家(細川邸)に続き、今回第2期プロジェクトとして「崖の家」2棟をオープンした。</p>
<p>小管村は平たん地が少ないため、日当たりのいい場所は畑や田んぼにし、住居は崖に張り出すように建てるのが通例だった。そのため、崖の家からは圧倒的なマウントビューが楽しめる。さらに部屋でチェックイン、チェックアウトでき、部屋で食事をとることができるため密な環境を回避しやすい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ローカルガストロノミーを体験化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">村で採れた新鮮な食材を鈴木シェフが考案したレシピを見ながら調理するのもローカルガストロノミーのひとつ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「NIPPONIA小管源流の村」の魅力は、ローカルな食の発見にもある。自給自足を基本とし味噌や醤油なども手作りしてきたという歴史があるため、保存食も豊富で、何より多摩川の源流に育つ豊かな川魚や山の幸がある。</p>
<p>宿泊者にも自ら食文化を体験してもらいたいと、崖の家では村で採れた旬の食材と同施設の鈴木啓泰シェフによるレシピを見ながら宿泊者が自炊することもできる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/IMG_9782.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">村の小学生にも村の食材の味を提案する鈴木啓泰シェフ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の内覧会では、第1期に建てられた大家において、同宿泊施設のファンでもあるというデンマークのレストラン「noma」の元シェフであるトーマス・フレベル氏なども加わり小菅村の食材を新しい発想で調理された料理が並んだ。</p>
<p>日本で初めて養殖に成功したという山女魚、イワナをはじめ、山ワサビ、平茸、鹿肉、雑穀など村で採れた食材を使った料理の数々は、小菅村の人々が営んできた風土や歴史、文化、農林漁業の営みを料理に表現する「ローカルガストロノミー」そのものだ。</p>
<p>「観光業は今まさに崖っぷち。この時期の開業は不安だったが、新しい観光やホテルの在り方が求められる今だからこそやるべきと決断した」と嶋田代表が明かすように、同ホテルの仕組みは地域を持続可能にするヒントにあふれている。</p>
<p>9割以上が山林で高齢者率は45％、ピーク時の3分の１に人口が減少した小菅村の新たな試みが成功すれば、過疎化に悩む国内の多くの市町村にも重要な示唆になるはずだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">トーマス氏やタイ出身の料理研究家が加わりバラエティ豊かな山の幸が並んだ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

「村全体をひとつのホテルに」――山梨県で地域資源を再構成し過疎化ストップ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">cradle to cradleをコンセプトにデザインされたオフィスチェア(Herman Miller)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミー(CE)の概念は広範にわたり社会全体で実現していくものだ。しかしそれを推進する上で、産業ごとに具体的な課題や有効なアプローチを議論することが有効だ。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で行われたセッション「サーキュラーオフィスで循環経済を具現化する」では、「オフィス」という観点でCEを実装する具体的な事例や考え方が共有された。企業が「CEを実現する」と言ったときに、まず足下のオフィスをどのように構築すればいいのだろうか。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【Facilitator】</strong><br />PwCサステナビリティ合同会社　<br />シニアマネージャー　山﨑 英幸 氏</p>
<p><strong>【Panelist】</strong><br />So Now Asia Pte Ltd<br />Chief Executive Officer　Sann Carrière 氏</p>
<p>DSM株式会社<br />イノベーションディレクター、サステナビリティリード　栗木 研 氏</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月、ダボス会議でCircular Transition Indicatorsを発表した。CEの取り組み、進捗を評価する企業の枠組みだ。山﨑氏は「いよいよ企業が、どう自分たちでCEを実現するのかを考え始めた証拠と考えている」と話す。オフィスでの実装をテーマにした本セッションだが、そもそもサーキュラーエコノミーの重要点として、</p>
<p>・一社で資源循環のループを閉じることは難しいため、協力してアプローチすること<br />・経済合理性を実現しながら環境負荷を低減すること</p>
<p>の2点を山﨑氏は強調した。「CE先進国」と言われるオランダではどのようにコレクティブインパクトと経済合理性を実現しているのだろうか。同国に拠点を持ち、欧州とアジアを中心にCEに関するコンサルティングを手掛けるSo Now AsiaのSann Carrière CEOは次のように紹介する。</p>
<p>「バリューチェーン全体で協力するだけでなく、政府も役割を果たすことが必要だ。オランダは以前、欧州の中で持続可能な国とは言えなかった。2012年、オランダ政府は『2050年までに国全体としてCEを実現する』と打ち出した。大きな一歩として調達の基準を循環型にした」</p>
<p>パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)の中で、政府が調達・購入するものを企業がレビューする。グリーン・ディールの一環として最初に特化して分析したのは政府オフィスで使用されている家具類だという。</p>
<p>具体的には、オランダ政府がオフィスでワークステーション(業務用コンピューター)を使っていることに着目した。ひとつの課題はコストだった。2012年にレビューを始め、2020年までの8年間で年間5000台のワークステーションを削減。日本円で年間約9億6000万円から約13億円のコストを節約したという。まさにコレクティブインパクトと経済合理性を実現した例だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リニアから循環型へ変化させる」という意識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RE100に加盟するPwCは、主要なオフィスで100％再エネ調達を目指し、日本国内では2020年を目標達成の目途にしている。</p>
<p>山﨑氏は「会社が与える環境負荷は、出張による移動が7割、オフィスからが3割」と同社の現状分析を説明する。そこでPwC UKでは2007年から「Going Circular」と名付ける、オフィスを循環型にするプロジェクトを実施している。2012年まででオフィスから埋め立て地に向かうごみをゼロにして、2017年までにはビル内の100％リユース・リサイクルも実現した。ビル内で出るごみはバイオマス燃料に変え利用する。山﨑氏は「日本でもこのようなことを実現したい」と意欲的だ。</p>
<p>では、ハード面ではどうすれば循環型を実現できるのか。</p>
<p>DSMは1902年に炭鉱事業から始まり、石油化学工業、スペシャリティケミカルと事業を転換し、いまはライフサイエンス分野で事業を行っている。この20年間で約80％のビジネスポートフォリオを転換したというラディカルな企業だ。事業領域は多岐に渡るが「世界で最大のビタミン供給企業」であり、プラスチック製品も多くつくっているという。</p>
<p>「サステナビリティにつながること以外はしない、というのが会社のポリシー」と語ったのは栗木氏。SDGs、サステナビリティに関して独自のKPIを持ち、社内リーダーの報酬にも直結しているという。エコプラス、ピープルプラスを両立する製品の割合もKPIとして設定されている。「サステナビリティと経済合理性の統合は宿命だ」という。</p>
<p>「サーキュラーオフィスというとプラスチックに問題があると考えるかもしれない。一番の問題はリニアに使用していること。それをどうサーキュラーにするか」と問題意識を持つ。DSMが開発した技術「Niaga」は使用する接着剤の原料の一部が石油由来だ。しかしそれを利用したカーペットは素材のリサイクルが可能になる。</p>
<p>「米国の埋め立てごみでもっとも多いのは紙おむつ。そして2番目に多いのがカーペット」だと栗木氏は説明する。Niagaはそのソリューションだ。プラスチック製品の是非の議論はあるだろうが、リニアのモデルをどうやって循環型に変化させるのかという着眼点のシフトは重要だ。</p>
<p>一方、So Now AsiaのSann Carrière CEOはハード面でのオフィスのサーキュラー化について「サプライヤーの観点でビジネスケースを考える必要がある」と話す。</p>
<p>オフィスチェアの例では、米国の家具メーカーHerman Millerがcradle to cradle(ゆりかごからゆりかごまで)をコンセプトとした製品を発売している。たくさんの素材、パーツから成り立つオフィスチェアをデザイン段階から細かく分解可能にし、「モジュラー形式」にすることで素材を60％削減。さらに部品の交換や保守が容易になり、製品寿命を大きく伸ばしたものだ。製造段階での組み立て人件費の削減にも貢献するという。</p>
<p>しかし、オフィスの椅子やデスクは寿命が延びても「内装が変わったり移転したりで、まだ使えるものが3年程度で捨てられてしまうことも多い」という。</p>
<p>製品のライフサイクルの中でメンテナンスや交換が可能であるという観点でビジネスモデルを考えれば、ひとつの解決策はリサイクルすることで価値を延長することだ。その他にもリース方式で、オフィス家具を「as a Service」とすることも考えられる。Carrière CEOは「欧州での経験をもとにすると、リースの場合36カ月～48カ月で利益が出始める」という。</p>
<p>このようなサービスはこれから日本でも行うことを検討しているという。日本国内にオフィスのオペレーションを見直すニーズがあり、付加価値を生み出すことは「できると考えている」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場全体でコンセプトの共有を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「循環型」をコンセプトにした製品やサービスは、導入するときに従来型の(サステナビリティに配慮していない)製品やサービスに比べ、価格が高い場合が多い。Carrière CEOは「同じものを何度も使うことによって、価格競争力がついてくる。最終的なコストを考えてほしい」と「利用の仕方」への根本的理解の必要性を語る。サプライヤーと利用者がビジネスモデルを共有し、確立していくことが重要だ。</p>
<p>DSMの栗木氏は「価格の問題は難しい」と前置きし、カーボンプライシング、炭素税、ごみ税といった「非サステナブルなもの、非循環型のものへの値付け」が必要なのではないかと話した。</p>
<p>「いま、会社が全体として危機感を持たなければないことは、利益と社会貢献の両立は絶対に必要になるということ。顧客や投資家だけでなく、社員がそれを求めている。アピールするだけでなく、実務を伴っていることでいい社員が集まり、どんどんプロフィットを獲れるようになると考えている」(栗木氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

「循環型オフィス」を実現するために何が必要か

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/26/boots.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境を持続可能にするだけではなく再生させていくことまで考え事業を行おうとする動きがさまざまな業界で生まれようとしている。そんな中、米ティンバーランドは世界の牧草地の大規模な再生に取り組むセイボリー協会と連携し、ファッション業界が再生可能なサプライチェーンをつくることを目指している。(翻訳＝梅原洋陽)　</p>
<p>セイボリー協会はグッチやサンローランを擁するラグジュアリーファッション界の重鎮ケリング・グループとも提携しており、再生型の調達ソリューションを提唱し、再生型農業をファッション業界のグローバルサプライチェーンにおいて拡大しようとしている。</p>
<p>ティンバーランドは、アザー・ハーフ・プロセッシング(Other Half Processing)とも提携している。同組織は、餌には100%牧草を使い、生涯放牧をして牛を育てるサウザンド・ヒルズ・ライフタイム・グレイズド(Thousand Hills Lifetime Grazed、以下THLG)のような農家や牧場主とパートナーシップを結び、再生型でオーガニック、そして持続可能な方法で飼育された動物から皮革やその他の高品質な副産物を調達している。</p>
<p>ティンバーランドがこうした新たな提携を行う背景には、親会社VFコーポレーションが昨年、壊滅的なアマゾンの火災の際、ブラジルのサプライヤーとの関係を断ち、革の調達のための厳しい基準を守るという姿勢を示したことがある。</p>
<p>同社の目標は、靴やアパレルの再生型サプライチェーンの構築を支援するために、再生型牧場のネットワークをつくり、パートナーである大規模ななめし工場とそれらを連携させていくことだ。</p>
<p>「これまで環境再生型農業の取り組みは主に食品産業で顕著だったが、セイボリー協会は、アパレル産業と共同することによって、この地球にとってかつてない成功をもたらす機会があると考えている」と、セイボリー協会でLand to Market(牧草から市場へ)事業の広告宣伝部門の責任者を務めるクリス・カーストン氏は言う。</p>
<p>「ティンバーランドはこの分野において正真正銘のリーダー。認可された再生型の土地で育てられた革製品を多くの人に届けられるこのイニシアティブにワクワクしている」</p>
<p>提携の一環として、ティンバーランドはセイボリー協会の「生態学的成果の検証」に共同出資しようとしている。これはTHLGに属するすべての牧場経営者を対象にしたもので、土地で発生している目に見えるリジェネラティブな利益を測定し、農家の取り組みをさらに向上させようとする重要なデータを提供するというものだ。</p>
<p>ティンバーランドは今秋、THLGの牧場で生産されたリジェネラティブな革を用いたブーツのコレクションを発表する予定。将来的にはこのプログラムを拡大していく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ティンバーランド、再生型の革のサプライチェーン構築に取り組む

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/27/SBX031919StarbucksRecyclableandCompostableCups700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: Connor Surdi, STARBUCKS</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米スターバックスは21日、サステナビリティに関する新たな方針を発表した。2030年までに二酸化炭素の排出量や埋め立てごみの量を50％削減するほか、植物由来のメニューを増やし、環境再生型の農業への投資を行うなど自然資源の活用を見直す方針を掲げる。ケビン・ジョンソンCEOは「今ほど環境の持続可能性のために立ち上がるリーダーシップが求められている時代はない」と表明し、来年の創業50周年を前に、同社のビジネスにとって転換点となる決定を下したとしている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松 遥香)</p>
<p>今月24日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「環境」は主要テーマとなった。同会議に先立ち発表された「グローバル・リスク報告書2020」でも、世界が抱えるリスクトップ10のうち上位5位を異常気象や生物多様性の喪失など環境リスクが占めた。スターバックスのみならず、2020年は、経営の主軸に地球環境の持続可能性を置く考えが世界のスタンダードになるだろう。</p>
<p>スターバックスは今後、数十年をかけて、地球から奪う量よりも還元する量を増やす「リソース・ポジティブ」を実現していく方針だ。ジョンソンCEOはスターバックスのパートナー、顧客、すべてのステークホルダーに向けた書簡でこう記す。</p>
<p>「われわれが暮らす地球のために、スターバックスはこれまでのスターバックスを超える挑戦をし、今までよりも広い視野で考え、さまざまなステークホルダーとさらなる連携をしていかなければならない。目標を達成する過程で、多くの課題に直面するだろうし、大きな変革が求められると理解している」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/27/stbKevinJohnson.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ケビン・ジョンソンCEO   IMAGE: STARBUCKS</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球環境の持続可能性についても、「政府や企業、個人などすべての人が大きな行動の変化を起こさなければ、将来、気候変動によって生じる影響に適合するのはより難しくなり、大きな代償を支払うことになる」と警鐘を鳴らす。今、行動を変えなければ、自社のビジネス、コーヒー農家をはじめとするすべてのビジネスパートナー、消費者、出店する地域コミュニティにとっても大損害をもたらすことになると危機感を表明した。</p>
<p>スターバックスは今回初めて、WWFなどの協力の下で、全世界の事業やサプライチェーン上で発生した二酸化炭素の排出量や廃棄物の量、水の使用量を測定。その結果を受けて、「リソース・ポジティブ」を実現するための5つの環境戦略を掲げた。</p>
<p><strong>1.</strong>　<strong>植物由来の食品の選択肢を増やし、より環境に配慮したメニューに移行していく。</strong><br /><strong>2.</strong>　<strong>使い捨てプラスチックから再利用できるプラスチックに変える。</strong><br /><strong>3.</strong><strong>　サプライチェーンにおいて、革新的で再生型の農業や森林再生、森林保全、水の補充に投資していく。</strong><br /><strong>4.</strong><strong>　店舗と事業に関連するコミュニティの両方において、食品廃棄物をなくし、再利用やリサイクルを進めるために、より良い廃棄物管理方法の構築に投資していく。</strong><br /><strong>5.</strong><strong>　より環境に配慮した店舗、運営、製造、配達を開発するために改革を行う。</strong></p>
<p>同社は他社と足並みをそろえ、気候科学に基づいた温室効果ガスの削減目標を掲げるSBTi(Science Based Targetsイニシアティブ)に参画する。今後は、目標達成に向けた進捗を報告していく考えだ。その第一段階として、2030年までに達成を目指す以下の暫定的な目標を掲げた。</p>
<p><strong>1.</strong>　<strong>同社直下の事業とサプライチェーンにおける二酸化炭素の排出量を50%削減する。</strong><br /><strong>2.</strong>　<strong>事業やコーヒー生産に使われる水の50％を保全または水リスクの高い地域や流域に補充する。</strong><br /><strong>3.</strong>　<strong>店舗や製造過程で発生する埋め立てごみの量を50％削減し、サーキュラーエコノミー(循環経済)に大きく舵を切る。さらに、サーキュラーエコノミーを推進する英エレン・マッカーサー財団の「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」に参画し、包装材の循環利用を進めるための野心的な目標を設定する。</strong></p>
<p>同社は創業50周年を迎える2021年までに、マーケットリサーチや再利用可能なボトルの利用促進などさまざまな調査や試験的な取り組みを行い、2030年目標を公式発表する方針。</p>
<p>ジョンソンCEOは、こうした環境の持続可能性への取り組みは、企業責任として行う必要があるだけでなく「ブランド・レレバンス(顧客とブランドのつながり、共感性)」にとっても重要であり、最終的には業績にも関係することだと説明。株主らに対して、環境の持続可能性への取り組みと業績の拡大を両立すると語り、新たな経営方針への理解を呼びかけている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

スターバックス、植物由来のメニュー拡大――野心的な新サステナビリティ目標

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8486-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>目を引く大きなロゴも、ディティールの装飾もないシンプルさだ。2016年の設立以来、「Allbirds(オールバーズ)」のスニーカーは実用的で洗練されたデザインと、素材の変革で徹底的に環境に配慮したものづくりの姿勢が共感を呼び米シリコンバレーのIT企業家などを中心に人気が広がっている。その直営の日本1号店が10日、東京・原宿にオープンした。共同創業者で再生資源の専門家ジョーイ・ズウィリンジャー氏は「日本の文化的な背景と消費者の持続可能性への関心が融合しつつある時期だ」と日本市場に期待を寄せる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境配慮も、実用性も、デザインも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8528-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Allbirdsのスニーカーを手に取ると、驚くほど軽く、柔らかい。「世界で一番履き心地がいい」とも評されるその靴は、ウールやユーカリ由来のパルプ、サトウキビでつくられている。スニーカーと言えばポリなどの化学素材を利用することが一般的だが、同ブランドで使用する原料は「ZQメリノ(持続可能なメリノウールの認証)」を取得した素材など、ほとんどが自然由来だ。</p>
<p>靴ひもは再生ペットボトル(1本のペットボトルから1本の靴ひもができるという)、梱包の90％以上が再生段ボールで、購入した靴の紐を持ち手として利用することで持ち帰りの梱包材を削減する工夫があるなど、細部にも徹底して環境に配慮している。会社として「認定Bコープ」認証を取得済みで、2019年には製造・販売のすべての過程でのカーボンニュートラルを達成したことを発表した。</p>
<p>「自然素材でスニーカーをつくる」というだけでなく、実用性、耐久性を兼ね備えたクラフトマンシップ、さらに洗練されたデザインが米シリコンバレーで共感を呼び、一気に人気が広がった。環境活動家としても知られる俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が投資家として参画したことも話題になった。2016年の創業以来、世界に14店舗を展開しているが、15店舗目を10日、東京・原宿に開店。日本にも上陸した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源活用の技術をオープンソース化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8435-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Allbirdsのジョーイ・ズウィリンジャー共同代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同ブランドの創業者は、再生資源の研究・開発の専門家であるジョーイ・ズウィリンジャー氏と、元サッカー選手でNZ代表も務めた、デザイナーのティム・ブラウン氏だ。</p>
<p>日本進出にあたって来日したズウィリンジャー氏は「若い頃から気候危機を身近に感じ、危機感を持っていました」と自身が再生資源に取り組むようになった経緯を話した。トップアスリートの経歴を持つブラウン氏と出会ったことで、デザイン面が洗練されたという。市場にあふれる「安く、早く、売り場で目立つような奇抜なデザイン」のスニーカーに対するソリューションを事業として展開できるようになった。</p>
<p>ブランドの中心に置く哲学は「サステナビリティ」だ。同ブランドによれば、日本での出店にあたっても、店舗設計の段階から排出CO2量を測定している。サトウキビを原料にし、ヒマシ油を活用したソールは、製造過程や購入後の消費者の利用によって、製品そのものがCO２を吸収するという。さらにその資源活用技術をすべて公開している。オープンソース化することで、世の中に環境配慮製品が増加することも狙う。米Amazonには同ブランドの類似品が並ぶが「Amazonはデザインではなく、技術を真似てほしい」とズウィリンジャー氏は肩をすくめる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8510-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">woolラインナップの素材はZQ認証メリノウール</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8511-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ユーカリのパルプを原料にするTreeラインナップ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ原宿か、なぜいま日本か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8502-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">日本法人のAllbirds合同会社　竹鼻圭一代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本1号店の立地を原宿にしたことについて、「原宿では歴史的に、ファッション分野で多くの起業家が誕生しています。そして若者の自己表現が盛んな場所です。その『起業家精神』と『自己表現』は、Allbirdsにぴったりです」と日本法人代表の竹鼻圭一氏は話す。</p>
<p>「サステナビリティという価値観が日本で響くのか、議論を重ねてきました。台風被害やオーストラリアの火災など『人災』とも言える気候危機の現実が目の当たりにあり、若者ももう黙ってはいません。徐々に変わってきている、そのムーブメントの一部になれたらなと思っています」(竹鼻氏)</p>
<p>ズウィリンジャー氏も「日本の文化や感性は、自然や環境とのつながりがとても強いと感じています。政府がSDGsを推進している状況で、日本でサステナビリティの議論が進む流れと、文化的な背景が徐々に融合している時期だと思っています」と日本での展開に期待を寄せる。</p>
<p>2月には日本限定カラー製品を発表し、4月に国内でEコマース事業を展開する予定。Allbirdsは中間業者、卸売業者を通さない「Direct to Consumer(D to C)」にこだわる。そのため事業に占める割合の50％をEコマースとすることを目指すという。</p>
<p>素材の研究・開発にもまだまだ意欲を見せる。自然由来素材のAllbirdsのスニーカーは「廃棄後は土に還る」というが、「リサイクル可能にするよう技術の改善の余地があります」とズウィリンジャー氏は明かした。今後のラインナップ拡充にも期待ができそうだ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/10/IMG_8536-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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<p>Allbirds 原宿（オールバーズ原宿）<br />オープン ：2020年1月10日(金)<br />東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森ビル1階<br />JR原宿駅竹下口より徒歩1分<br />営業時間 ：11：00 ～ 20：00 不定休<br />U R L ：www.allbirds.jp<br />Instagram：@allbirdsjapan</p>
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環境配慮に徹底、米国で人気のスニーカー「Allbirds」が日本上陸

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/29/B0601FB6-AC42-4C68-9A46-071FE8A47F5F_1.jpeg"/></div>
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<p>三陽商会が、100%持続可能な素材を使ったスペイン発のファッションブランド「ECOALF(エコアルフ)」を日本で展開する。使用するのは、海洋プラスチックなどからできた再生素材や環境負荷の低い天然素材。ブランド自らが廃棄物を回収し製造まで行う仕組みで、日本でも2021年を目途に、国内の海洋プラスチックをアップサイクルして衣服などをつくる。「社会的課題を解決することが目的のビジネスだ」とエコアルフ・ジャパンの慎正宗社長は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
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<div class="elem_paragraph">エコアルフ創業者 ゴジェネーチェ氏</div>
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<p>エコアルフは2009年、スペイン・マドリッドで誕生した。創業者ハビエル・ゴジェネーチェ氏が、子どもが生まれたことをきっかけに、本当に持続可能なファッションブランドをつくろうと立ち上げた。現在、スペインのほかにドイツやイタリア、スイスに店舗があり、11月にはアムステルダム、12月にはパリで旗艦店がオープンする。</p>
<p>ビジョンは、地球環境を無視した自然資源の活用をしないこと。ミッションは、リサイクルされていない製品と同等の品質・デザインの製品をつくること。B Corp認証やエコテックス認証などのサステナビリティ認証も取得している。ブランドの思想を示すフキャッチレーズは「Because there is no planet B(第2の地球はないのだから)」。流行に左右されない、スタイリッシュで機能的なデザインが特徴で、商品の価格帯はアウターが2－3万円、シューズが1万円前後という。</p>
<p>来日したゴジェネーチェ氏は、「年間5000億枚のプラスチック袋が使用されているが、袋が使われる時間は30分程度。海底には65万トンの漁網が沈んでいる。プラスチックは数百年間、分解されない。30分間しか使われないプラスチック袋が、アップサイクルすることで30年間使える衣服になる」と話す。</p>
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<p>エコアルフの衣服や雑貨に使われている素材は、主にペットボトルや廃棄処分された漁網、タイヤ、コーヒーの残りかす、廃棄コットン、廃棄ウールなど。こうした素材を100％使っており、「つくることで地球からごみが減り、売れることで地球をさらにきれいにできる」とエコアルフは説明している。これまでに2億本以上のペットボトルをリサイクルし、素材であるポリエステルから150種類以上の生地をつくってきたという。</p>
<p>自社に、海洋プラスチックを分別・回収し、製品をつくる仕組み「アップサイクリング・ジ・オーシャンズ」があることが強み。その役割を担うエコアルフ財団はいま、スペインの37カ所で3000人以上の漁師と連携してプラごみを回収する。さらにタイでは、政府と連携。漁師以外にもダイビング団体やビーチクリーン団体が回収する。「Because there is no planet B」の文字がデザインされた商品の売上高の10%を財団に寄付し、資金をまかなう。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/29/DE7BC169-EED4-49F0-9F2E-F14D3E212F1B.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エコアルフ・ジャパン 慎正宗社長</div>
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<p>国内でも2021年までに、同様の仕組み「アップサイクリング・ジ・オーシャンズ・ジャパン」を実現する計画。今後、海洋プラを回収・分別し、それをポリマーや糸に変えるためのパートナーを探していく。慎社長は「とても野心的なチャレンジだと思うが、ブランドのコアとなる活動。実現したい」と話した。</p>
<p>来年の春、東京・渋谷で第1号となる旗艦店が開店する。エコアルフ・ジャパンの親会社、三陽商会は今後、2020年度に20店舗の出店計画を立てており、2025年には年間60億円の売上高を目指す。</p>
<p>エコアルフでは、商品だけではなく副資材や包装材・店舗資材なども100％環境負荷の低い素材を使う。さらにスペインの店舗では、年間250以上の環境課題に関するセミナーや講演会を行っており、日本でもそうした活動を実施していく予定だ。</p>
<p>「エコアルフ・ジャパンがこの事業で目指すことは、服を売ることを通して、新しい自然資源を使わなくても服はつくれると伝えること。自分たちが課題解決の一部になることで、社会を変え、サステナビリティというテーマ自体をけん引できるブランドになりたい」(慎社長)</p>
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三陽商会、100％持続可能な素材でつくるファッションブランドを展開

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/24/artem-beliaikin-l0VWETmSsTY-unsplash700.jpg"/></div>
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<p>日本で海洋プラスチックごみの対策が一段と進展する。米プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)日本法人は今秋から、国内の海洋プラスチックごみをリサイクルした素材を使った台所用洗剤ジョイの容器を国内で製造し、販売する。P&amp;Gは2030年までに、同社製プラスチック包装材の海への流出をゼロにすることを目指し、海洋ごみの調査や管理に着手。さらに同年までに、包装材を100％リサイクル・再利用する方針を掲げている。すでに海外では、2017年夏から海洋プラスチックごみをリサイクルした容器の製品を販売している。(サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香)</p>
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<p>P＆G日本法人は、今秋発売のジョイの詳細についてまだ明かしていないが、欧州ではすでにシャンプー「Head &amp; Shoulders(ヘッド・アンド・ショルダーズ)」と台所用洗剤「Fairy(フェアリー)」の容器を同地域の海洋プラスチックごみ(以下、海洋プラごみ)をリサイクルした素材を使って製造している。前者の容器の素材には海洋プラごみからリサイクルしたプラスチックを25％使い、後者の素材には10%の海洋プラごみと90%のそのほかの廃プラをリサイクルしたプラスチックを使用。これらは、リサイクル業を行う米スタートアップのテラサイクルと現地の廃棄物管理業者との協働で実施されている。</p>
<p>現在、来日中でP&amp;Gのチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)を務めるヴァージニー・ヘリアス氏は、海洋プラごみを使った容器を販売する最大の意義について、「海洋ごみ問題に対する認識を高めること。それによって、消費者に問題解決のために何ができるのかを考えてもらうことができる。大きな市場を持つグローバルブランドが行うことで、問題解決につながるひとつのムーブメントを巻き起こすことができる」と語る。</p>
<p>国内の海洋プラごみを使った容器を日本市場に初めて投入することに対し、日本法人の広報渉外部は、「国内でも海洋プラスチックを使った製品パッケージを展開することで、海洋ごみ問題やリサイクルに対して、より多くの方の意識変化を促すことに繋がると考えている」と話した。</p>
<p>P&amp;Gは2018年、長期ビジョン「AMBITION2030」を発表。責任ある消費を促進することを前面に掲げ、ブランドの力で社会を良くし、発展させることを目指している。なかでも、パッケージのリサイクル・再利用に力を入れており、2025年までに新たな素材やデザイン、リサイクル技術を導入するなどして、95%近くの商品の包装材をリサイクル・再利用したものに切り替える計画だ。</p>
<p>同時に、2030年までにP&amp;Gの容器の海洋流出をなくすために、プラスチックごみの流出が問題視されている東南アジアなどの特定地域での廃棄物管理や回収技術の開発にも着手。このほかに、アルミやステンレス製の金属容器を使った商品を発売し、金属容器に入った商品の自宅などへの配達・回収を行う米スタートアップのテラサイクルのサービス「ループ」を活用することで、プラスチック容器の使用削減も進めている。</p>
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