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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>NAJA BERTOLT</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>米国でもプラスチックの循環利用に向けた仕組みづくりが加速している。それを推進する<a href="https://usplasticspact.org/">米プラスチック協定(US Plastics Pact)</a>はこのほど、2025年までにすべてのプラスチック包装を再利用可能またはリサイクル可能、堆肥化可能なものにするという野心的な戦略を発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
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<p>戦略「2025年に向けたロードマップ」は、プラスチック包装のバリューチェーン全域に関わる95以上の企業やスタートアップ、研究機関、NGO、大学、州や地方自治体の賛同を得ており、真の循環型プラスチック経済の構築に向けて、目標とする成果を実現するための報告義務と具体的な期間が設定されている。</p>
<p>協定は、世界でサーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進するエレン・マッカーサー財団の取り組みの一環として、NPOリサイクリング・パートナーシップ(The Recycling Partnership)と世界自然保護基金(World Wildlife Fund)が昨年8月に発足したものだ。</p>
<p>米プラスチック協定の責任者エミリー・ティパルド氏は「米国のインフラの現状と、プラスチック包装材へのリサイクル素材の活用を促進するインセンティブの欠如が、バリューチェーンに大きな負担となっている。戦略は、米国の産業界のリーダーたちが、2025年までに循環型プラスチック経済を実現するために必要なシステム全体の大変革を行う後押しをするもの。残された時間は少ないが、やるべきことは膨大だ。もし何もしなければ、米国の循環型経済は何も変わらない。大きな変化を巻き起こしていくために、すべての賛同企業・団体と協働していきたい」と話す。</p>
<p>2025年が迫るなか、この戦略はエレン・マッカーサー財団のPlastics Pact Networkがすでに設定した野心的な前例を踏襲している。それにより、プラスチック包装、政策、教育、表示、アクセス、そしてインフラを統一させていこうとする狙いがある。</p>
<p>既存の米国内のイニシアティブとは違い、米プラスチック協定は国家戦略を策定し、共通の目標を押し進め、年次報告によって進捗状況を測定することで、包括的なリーダーシップを発揮し、説明責任を果たすものだ。</p>
<p>米プラスチック協定は、世界最大の消費財企業や小売企業など60社以上が署名して設立された。コカ・コーラ、ダノン・ノースアメリカ、ヘンケル、キンバリー・クラーク、ロレアルUSA、マーズ、ネスレ、ターゲット、テラサイクル、ユニリーバUS、ウォルマートなどが、設立時の署名者「アクティベーター」として名を連ねる。</p>
<p>協定は、システムを変化させ、プラスチック廃棄物に対処するための4つの具体的な目標の達成に向けロードマップを作成した。</p>
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<p>1. 2021年までに問題のある包装材や不必要な包装材のリストを策定し、2025年までに排除する策を講じる。</p>
<p>2. 2025年までに、全てのプラスチック包装を再利用可能、リサイクル可能、堆肥化可能にする。</p>
<p>3. 2025年までに、プラスチック包装の50％を効果的にリサイクルまたは堆肥化するための積極的な行動をとる。</p>
<p>4. 2025年までに、プラスチック包装の平均リサイクル率、あるいは責任ある方法で調達されたバイオマスの含有率を30％にする。 </p>
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<p>米プラスチック協定とアクティベーターは、このロードマップをもとに、2025年までのそれぞれの目標達成に向けて、サプライチェーンの上流でのイノベーションを推進していくようだ。製品、包装、そしてビジネスモデルを見直すことで、従来の「採る―使う―捨てる」というパターンから、プラスチックがゴミとならない、循環型経済への移行を加速していく。</p>
<p>WWFのプラスチック廃棄物・ビジネス部門の責任者であるエリン・サイモン氏は「米国におけるプラスチック廃棄物問題に意義のある方法で対処するには、産業界のリーダー、廃棄物管理システム、政策立案者などの重要なステークホルダーが、一貫した行動計画のもとに団結する必要がある。その上で、このロードマップは定めた目標を達成し、一貫した透明性のある方法で進捗を測定する国家戦略を設定するカギとなるはずだ」と言う。</p>
<p>ロードマップは、米プラスチック協定に参画する企業が、既存のプロジェクトや投資の最適化、問題点の認識、必要な領域への資金供給の経験を生かし、ワーキンググループ方式で進めていく。これは米国が優先すべき事項と現状を反映しており、この国のプラスチック廃棄物の管理体制を、他の先進国に匹敵するレベルに引き上げるものだ。</p>
<p>「この新しい、野心的な目標を通して、バージンプラスチックの使用を減らし、洗濯用製剤や美容製品の包装に使用する資源を持続可能なものへと変えていく取り組みが加速している。米国の循環型経済を一歩前進させるために、2025年までにこの目標を達成することを約束する」と消費財大手ヘンケルの消費財事業部門でサステナビリティの責任者を務めるジリアン・デリス氏は語った。</p>
<p>ロードマップが、プラスチックの循環型経済を実現するための重要な一歩となり、企業、政府、そしてNGOが、プラスチックを経済に残しながらも、環境課題からは排除するための道筋になることが期待されている。 </p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

米プラスチック協定、2025年までにプラスチックが循環する経済構築へ

廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは9日、新たな小型家電の包装材として、サプライチェーン上の生産拠点近くにある産地に特定した竹やサトウキビの搾りかすなどを原料とする「オリジナルブレンドマテリアル」を開発した、と発表した。耐久性と強度に優れたリサイクル可能な紙素材で、プラスチックは一切使用していないという。同社は昨年9月に策定した、2021〜2025年度の環境中期目標の中で、2025年までに新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃を掲げた。新素材はその第1号として、今月25日に発売予定の完全ワイヤレス型ヘッドホンのパッケージとして採用される。同社によると、リサイクル素材の持ち味を生かした風合いを特徴に、購入者に環境への意識を高めてもらうようデザインしており、今後、さまざまな商品のパッケージに活用していく方針だ。(廣末智子)</p>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>新素材は、ソニーグループのデザインを手がけるクリエイティブセンターと、製品内部の部品構造などの機構設計について検討する社内横断組織である「メカ戦略コミッティ」が共同で開発。クリエイティブセンターは、2018年にも同社が1999年から販売している犬型ロボット「aibo」の最新パッケージに、ペットボトルからリサイクルしたフェルト素材による緩衝材と保護材が一体化した形状の包装材を開発し、日本パッケージングコンテストで経済産業大臣賞を受賞するなど、デザインを重視した環境負荷低減素材の開発に力を入れている。今回の新素材も、リサイクル素材の持ち味であるさまざまな色合いを生かすためあえて無着色とすることで、ユニークな風合いを実現した。</p>
<p>新素材の原料には、竹と、砂糖を生成する過程で発生するサトウキビの搾りかす、古紙の3つを使用。竹は成長が早く、密集してしまうと他の落葉樹などの成長を阻み、森林の植生を乱す要因となることから、またサトウキビの搾りかすは、その多くが発電燃料として燃やされ、二酸化炭素(CO2)排出の原因となっていることから、ともに近年はサステナブルな素材として活用する流れが広まっており、同社でもこれをプラスチックに替わる素材として選定した。</p>
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<h2>竹は中国、サトウキビはタイ　サプライチェーン近くの産地に限定</h2>
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<p>その上で、今回の素材が特徴的なのは、竹は中国・貴州のものを、サトウキビはタイ・ナコーンサワンから半径100キロ圏内の畑で栽培されたものを使用していること。産地を日本ではなく、中国やタイに限定したのは、ヘッドホンやカメラ、テレビなどの生産拠点を中心とする同社のサプライチェーンが中国や東南アジアに広がっていることが大きく、パッケージの原材料についても、そうしたアジア圏で調達することで、輸送による環境負荷を低減する目的があるという。さらにこれらの産地を限定するにあたっては、実際に担当者が現地を訪ね、その地で竹やサトウキビが持続可能な育成サイクルの中で伐採または栽培されていることを確認した上で決定した。なお、竹の種類は山に生息するパンダの餌となる竹とは異なる種類のものを使用しているという。</p>
<p>さらに、これら二つの素材に加え、現地の工場近くで回収した古紙(リサイクル紙)を組み合わせることで、強度を持たせることに成功した。これらのブレンド比率を変えることで、さまざまな形状にすることも可能で、活用の幅の広がりが期待できるという。また表面に凹凸をつくり出す「エンボス加工」も可能なため、インクを使わずに文字を入れることができる点においても、環境に負荷を掛けないつくりとなっている。プラスチック素材を全く使用していないことで、パッケージは購入者が分別することなく、各自治体の「資源ごみ」として出すことができるのも特徴で、それにより、消費者の環境やリサイクルに対する意識の向上を高める狙いもある。</p>
<p>ソニーグループは2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクル全般を通して「環境負荷ゼロ」を達成する長期的ビジョンを掲げており、2025年を目標とする「新たに設計する小型製品のプラスチック包装材全廃」もその一環。これに基づき、オーディオ部門では「密閉型インナーイヤーレシーバー」などの包装材におけるプラスチック使用率の90％以上の大幅削減を順次行うとともに、テレビについても梱包体積の小型化に取り組み、2019年度発売の液晶テレビシリーズでは前モデル比で発砲スチロールの使用量を最大19％削減。デジタルカメラやビデオカメラ用バッテリーについても、従来のプラスチックパッケージの「紙箱化」を進めている。今回、同社初の「プラスチックを全く使わない包装材」を採用した、完全ワイヤレス型ヘッドホン「WF-1000XM4」は、外箱や内箱、商品保護シートなどに新素材を使うことで、前機種に比べてケースが40％、本体は10％小型化が実現した。</p>
<p>新素材の開発を手掛けたソニーグループ・クリエイティブセンターのデザイナー、廣瀬賢一氏は、「本質的な環境配慮というものは、当社が物をつくって提供するだけではうまくいかず、それを受け取ったお客さまの具体的な行動によって“環境循環”が起こると考えます。このような考え方をもとに、世界各地で植物が育つ環境を見てまわり、元になる原料を厳選し、それらの特徴を生かして組み合わせ、機能的に最適化するとともに、デザインとしても“伝えるための素材”に昇華させたのが、今回の素材です。このパッケージを通じて、環境に対する私たちの思いがお客さまに届くことを願っています」と話している。</p>
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ニュース

ソニー、竹やサトウキビ、古紙を使い新パッケージ開発　小型製品包装材のプラスチック全廃へ始動

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバ・ジャパンと花王は18日、日用品のプラスチック容器包装の資源循環の推進に向けて協業すると発表した。その一環として、6月1日から「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」と銘打ち、東京都東大和市の10カ所に設置した回収ボックスに、消費者から使用済みの容器を洗浄し、乾かした状態で持ってきてもらう取り組みを始める。日本の日用品業界では、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なり、また素材別に分別回収する仕組みがないことなどから、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術が確立されていないのが現状。今回の協業では、消費者も参加しやすい同プロジェクトをきっかけにこの壁を打破し、ペットボトル同様、日用品でも企業や業界の枠を超えて循環利用を推進する。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは、グローバルの成長戦略である「ユニリーバ・コンパス」に基づき、2025年までに全世界で新品のプラスチックの使用量を半減するとともに、販売量よりも多くの容器の回収・再生を支援する方針を掲げている。日本でも2019年にはプラスチックの使用量を年間100トン以上削減したほか、同年下期から「ラックス」「ダヴ」などの容器に再生プラスチックを採用。さらに2020年11月からは首都圏などのパートナー店舗で使用済み容器を回収し、エコグッズなどに再生加工するプログラムも始動させている。</p>
<p>一方の花王は、1990年代から製品の濃縮化による容器のコンパクト化や詰め替え製品の開発などを通して包装や容器に使用するプラスチック資源を削減に努め、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に一貫して取り組んできた経緯がある。2019年4月にはESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を策定し、それまでの企業活動を「ESG視点でのよきモノづくり」へと高める観点から、環境や社会に配慮した取り組みを強化。同年9月にはプラスチック循環社会の実現を目指すことを発表している。2020年9月には東京都の「ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業」の一環で、複数の企業やNPOらとの連携で、使用済み包装容器の回収を含めた資源循環型システムを構築する実証実験に参画。また2020年9月からは同じ日用品大手のライオンとの協働でフィルム容器のリサイクルに向けた取り組みを加速させるなど、さまざまなパートナーとの連携・協働に率先して取り組んでいる。</p>
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<h2>リサイクルに関するガイドライン策定へ</h2>
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<p>ユニリーバ・ジャパン(以下、ユニリーバ)によると、今回のプロジェクトは、使い捨てコンタクトレンズの空ケースを回収するなど先進的な資源回収を行っている東大和市から、ユニリーバに「日用品のプラスチックのリサイクルについて何か一緒にできないか」と提案があったのがきっかけ。「1社でやるよりは2社で」と花王に協働を申し入れ、ユニリーバ・ジャパンにとっては初めてとなるプラスチックリサイクルにおける企業と自治体との連携が実現することとなった。これを機に、同社と東大和市との間で5月中旬に連携協定を締結。市役所内など市内10カ所に設置する回収ボックスについてはユニリーバがデザインを手がけた。</p>
<p>回収の対象は、シャンプーや石鹸をはじめ、食器洗い洗剤など日用品のボトル容器や詰め替え容器など。ユニリーバと花王の商品でなくともすべてのメーカーの容器を含む。回収した容器はリサイクル分野のリーディングカンパニーの一つであるヴェオリア・ジュネッツ社(東京・港)が受け入れ、あらためて分別・洗浄処理を施した上で、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を行う。そこで得られた知見をもとに、2社が中心となって、企業や業界の枠を超えた日用品の容器の分別回収やリサイクルに関するガイドラインの策定につなげる考えだ。</p>
<p>今回の取り組みについて、ユニリーバの広報担当者は「1社で取り組むよりも、同じ消費財メーカーと手を携えて取り組む方が問題解決の糸口を早く見つけることができると思う。消費者が比較的参加しやすい今回のようなプログラムを通じて、日用品のプラスチックにおけるボトル容器からボトル容器へのリサイクルを推進するためのガイドラインを作り、業界全体につなげていきたい」、また花王の広報担当者は「ここ数年で消費者のプラスチック削減に対する意識も大きく変わってきたのを実感しているが、一方で、まだまだ日用品のボトル容器は回収しづらいなど、企業努力が必要な部分が多くある。消費者の皆さまと一緒にリサイクルに取り組んでいく上で今、何が必要なのか、事業を通じて考えていきたい」と話している。</p>
<p>一方、今回の取り組みを提案した東大和市環境部ごみ対策課の担当者は、「家庭から廃棄される日用品のプラスチックは量も多いのに加え、シャンプーの容器などは硬くてつぶせないというイメージが強い。それをどんな形で回収し、リサイクルにつなげていくか、ようやく実証実験にこぎつけた感がある」と話す。ペットボトルについては市内のセブンイレブン全店に回収機を設置したことで行政による回収量を年間で約20トン削減することにつながっているそうで、日用品のプラスチックについても今回の取り組みを通じて「業界にとっても自治体にとってもリサイクルの指針となるものを提示することができれば」と期待を込める。</p>
<p>官民挙げて「ボトルtoボトル」の推進が進むペットボトルに、日用品の「ボトル容器toボトル容器」も追随することができるかどうか。東大和市で始まる業界初の実験に注目したい。 </p>
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ユニリーバと花王、東大和市でプラスチック容器を共同回収　水平リサイクル技術の検証へ

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/17/coke700.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラは5月31日から、旗艦ブランドである「コカ・コーラ」や「ジョージア　ジャパン　クラフトマン」などの全製品にリサイクルペット素材を100%使用したペットボトルを採用する。これにより現在、全体で28％(2020年実績)の使用済みペットボトルを新たにペットボトルへと再生する「ボトルtoボトル」の水平リサイクル率＝リサイクルペット樹脂使用率＝を2022年には50％にまで高める。2030年には全商品のペットボトルをリサイクル樹脂90％、植物由来樹脂10%を使用したサステナブル素材に切り替える方針。2019年から段階的に進めてきた「ボトルtoボトル」の取り組みを旗艦製品にまで拡大することで、業界のペットボトル完全循環実現に向けた動きをけん引し、ペットボトルのリサイクルに対する消費者意識の向上を図るのが狙いだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>対象となる製品は、「コカ・コーラ」と「コカ・コーラ　ゼロシュガー」「コカ・コーラ　ゼロカフェイン」の各350ml、500ml、700ml入りペットボトルや、「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　ブラック」「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　カフェラテ」「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　微糖」の各500ml入りペットボトルなど。これらを従来の一般的なペットボトルから100%リサイクルペットボトルへと切り替えることで、1本当たり約60％、また日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ・コーラシステム全体で年間約3万5000トンの二酸化炭素(CO2)排出量を、さらに石油由来原料から作られる新たなプラスチックを約3万トン削減できる見込みという(対象製品合計の前年出荷実績に基づく)。</p>
<p>日本のコカ・コーラシステムは「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を目指すグローバルビジョンに基づき2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」を2019年7月に更新。この中で、「設計」(2022年までにリサイクルペット樹脂の使用率50％以上を達成し、2030年には「ボトルtoボトル」の割合を90％とするなど)、「回収」(2030年までに国内で販売した自社製品と同等量のペットボトルを回収する)、「パートナー」(政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築と維持に取り組む)の3つを柱とする目標を掲げ、そのロードマップに沿ってペットボトルのリサイクルを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>全商品に「リサイクルしてね」のロゴ表示　消費者への啓発強化</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>100%リサイクルペットボトルについては、2019年にセブン＆アイ・ホールディングスとの共同企画商品を開発し、同社の流通グループで販売。また、2020年には「い・ろ・は・す　天然水」と「い・ろ・は・す　天然水ラベルレス」の容器に採用した。また今年2月下旬からは、すべてのリサイクル可能な製品のパッケージに、コカ・コーラ社共通の「リサイクルしてね」と書かれたロゴを表示し、消費者に飲み終わったペットボトルの回収を呼び掛けるとともに、特にリサイクルペット樹脂を100％使用した容器のラベルには「100％リサイクルぺット」の表示を併記することで、消費者が店頭で環境負荷の低い製品を選びやすいよう、「ボトルtoボトル」の普及に向けた啓発に力を入れている。</p>
<p>これらの計画や方針は5月13日に行われた「サステナビリティ戦略発表会」で示され、同社のホルヘ・ガルドゥニョ社長は、全体で28％という現在のリサイクルペット樹脂使用率について、「日本のコカ・コーラシステムがサステナビリティ実現のためのイノベーションを常にけん引してきた結果の数字であり、追随を許していない」と強調。さらに、ボトルtoボトルの取り組みにおけるパートナーとは、「顧客、政府、同業他社であり、いちばん大事なのは消費者だ」とした上で、今回の旗艦製品への100％リサイクルペットボトルの拡大が、「廃棄物ゼロ社会実現への歩みをさらに加速させるものであると確信している」などと話した。</p>
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<h2>飲料業界は「2030年ボトルtoボトル50%宣言」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「ペットボトルリサイクル推進協議会」の調べによると、2019年の日本のペットボトル回収率は93%、リサイクル率は85.8％と、欧州(57.5％、39.6％)や米国(27.9％、20.3％)と比べても高水準にある。もっともその多くは衣服やトレーなどに再生され、ボトルtoボトルの割合は12%にとどまっていることから、その割合を高めることは、業界の最重点課題とされてきた。これを踏まえ、一般社団法人「全国清涼飲料連合会」は4月19日、「現状の技術と経済性に基づいた上で、2030年までにボトルtoボトルの割合を50％にする」と宣言。「将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩と、ケミカルリサイクルの確立を通じてより高いボトルtoボトル比率を目指すとともに、植物・生物由来の素材開発などにより、地上の資源を最大活用してペットボトルを再生・創造する『サーキュラー(循環)＆エコロジカル(共生)・エコノミー』において、世界のトップランナーを目指す」とする声明を発表している。 </p>
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<p></div>
<p></p>

日本コカ・コーラ、旗艦製品で100%リサイクルのペットボトル採用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/23/kirin700.jpeg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビバレッジは22日、再生ペット樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」と商品名のラベルを貼らない「ラベルレス」の商品拡大で、年間約1400トンのプラスチック樹脂使用量を削減すると発表した。まずは旗艦ブランド「生茶」から容器包装の資源循環に着手する方針で、「R100ペットボトル」を採用した「生茶」シリーズを全国のコンビニエンスストアで3月中旬から順次発売。一方の「ラベルレス」の商品は23日に量販店などで新発売に踏み切る。今回の商品投入で、二酸化炭素(CO2)排出量は年間約1300トンの削減が可能になるという。(廣末智子)</p>
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<h2>ペットボトルからペットボトルへ2027年50％、2050年100％目指す</h2>
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<p>同社は「キリングループ環境ビジョン2050」の中で「リサイクル材やバイオマスなどを活用した持続可能な容器包装の開発と、容器包装の持続可能な資源循環システムの構築」を掲げており、2027年にはペットボトルのリサイクル樹脂比率を50%に、2050年には100％にする「キリングループプラスチックポリシー」を設定している。容器包装の研究開発には「キリンホールディングス　パッケージイノベーション研究所」が主体となって取り組み、2003年から2019年までの間に2リットルのペットボトルを34.7グラム軽量化させることに成功。また昨年12月には「三菱ケミカル」との共同プロジェクトにより、落としにくい汚れや混入物のあるペットボトルやペットボトル以外のペット製品からもペットボトルへの再生が可能になる「ケミカルリサイクル」の研究にも着手している。</p>
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<h2>「R100ペットボトル」はコンビニ、「ラベルレス」は量販店で</h2>
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<p>「生茶」に関しては、2019年6月に、使用済みペットボトルを選別、粉砕、洗浄した上で高温下で処理する「メカニカルリサイクル」の方式により、ペットボトルからペットボトルへのリサイクルを実現した容器包装「R100ペットボトル」を採用した「キリン生茶デカフェ(カフェインゼロ)」を発売。今回、これに加え、同じ「R100ペットボトル」を採用した「キリン生茶」(600ml)と、「キリン生茶ほうじ煎茶」(同)を全国のコンビニエンスストアで順次発売することになった。また3月23日には全国の量販店で、商品名のラベルをボトルに貼らない「ラベルレス」の商品をパックで販売する「キリン生茶ラベルレス6本パック」と「キリン生茶ほうじ煎茶ラベルレス6本パック」を、さらにECサイト限定で、「キリン生茶ラベルレス」と「キリン生茶ほうじ煎茶ラベルレス」の販売を開始する。また今後、全国の自動販売機で、ラベルの面積を従来より小さくすることでプラスチック使用量を削減した「ラベル短尺化」版の「キリン生茶(555ml)」も販売する。</p>
<p>同社がまずは生茶のペットボトルからペットボトルへのリサイクルを加速させ、ペットボトルの資源循環を急ぐ背景には、日本のペットボトルリサイクル率は85.8％と世界最高水準にあるにもかかわらず、その多くは食品トレーや繊維にリサイクルされたり、海外に輸出されるなど、ペットボトルからペットボトルへのリサイクル率は12.5％と低率にとどまっている(2019年の「PETボトルリサイクル推進協議会」調べ)のに対し、同社の独自調査によると、その実態を知っている消費者は20%未満で「リサイクルの実態とお客様の意識に存在する乖離」(山田雄一・キリンビバレッジ執行役員マーケティング部長)があるという。さらに、ペットボトルの回収に取り組んでいる人は95％、プラスチック問題に取り組むべきだと考える人は90％に上り、消費者のこの問題に対する意識の高さを裏付けている。</p>
<p>同社によると、実際、ペットボトルがペットボトルへと再生されることにより、石油由来樹脂の使用率は90%、製造時のCO2排出量も50〜60％削減される。また2021年の生茶の環境取り組みだけで年間約1400トンのプラスチック樹脂の使用量削減と、約1300トンのCO2排出量削減につながるという。プラスチックやリサイクル問題に詳しい神戸大学大学院経済学研究科の石川雅紀教授は、「日本では、回収されたペットボトルのほとんどが別のプラスチック製品にリサイクルされている。このリサイクル構造を正しく理解している人は少なく、今後の発展には生活者の理解が重要になってくる。業界全体を見渡すと、大手飲料企業が再生PET樹脂を100％利用した『リサイクルペットボトル』を採用し、『ボトルto ボトル』に積極的に取り組む動きが近年加速しており、他のペット製品においても『ボトルto ボトル』のような循環型リサイクル構造が各業界に波及する可能性がある」と話している。</p>
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<h2>CSV基軸に、パーパスブランディングへ　ポストコロナの事業方針</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>22日に行われた会見では、同社の山田雄一・執行役員マーケティング部長が、2021年の同社の事業方針について、「CSVを基軸としたポストコロナに向けた再成長」をスローガンに、「健康と環境をテーマに人と社会に寄り添う事業活動を実現する」と定めたことを説明。これに伴いマーケティングについても、従来のパーパス(存在意義)を起点としたブランド戦略に、健康、環境、地域社会、コミュニティを柱とするCSV戦略を効果的に融合させた「パーパスブランディング」のステージへと移行させる考えであることを表明した。ここでいうパーパスブランディングとは、ブランドのパーパスに基づく一貫したマーケティングを行う上で、社会と顧客の「共感」を得てビジネスを成長させるマーケティング手法をいう。同社の旗艦ブランドである「生茶」についても、同社が「摂り過ぎない健康」と位置付ける無糖系の商品の販売をけん引する役目を果たすとともに、ペットボトルを資源とした循環型社会の実現に向け、環境面での取り組みをさらに加速させていくことで、山田役員は「お茶としての美味しさと環境への優しさを備えたブランドとして、これからの時代のお客様の共感の獲得を目指す。そのためのマーケティングを積極的に展開していく」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

キリン、再生プラ100％のペットボトルとラベルレスの商品拡大で年間1400トンのプラ削減へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/oceanplastic.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は9日、プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004.html">「プラスチック資源循環促進法案」</a>を閣議決定した。プラスチックを使用するメーカーなどに対し、リサイクルしやすい設計に関する指針を策定し、それに適合した製品であることを認定する仕組みを設けるほか、使い捨てのストローやスプーンなどのプラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対して、新たな判断基準に基づく削減を求める。2022年度の施行に向け、今国会での成立を目指す。(廣末智子)</p>
<p>海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、国内の「プラスチック資源循環」を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般における循環を促進するのが狙い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカー向け新指針策定、認定マーク活用へ<br />飲食店などには有料化など基準策定、罰則も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法案はプラスチックを使用するメーカーなどに対し、国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定。「グリーン購入法」に基づいたエコマークの活用などによって当該製品の調達や使用を推奨する。</p>
<p>また使い捨てのプラスチックストローやスプーンなどを消費者に無償で提供する飲食店などに対し、当該飲食店が消費者にそれが必要かどうかを確認したり、あるいは有料化するなどの措置を講ずるための判断の基準を策定。この基準に著しく逸脱する店舗には改善を促す勧告や命令、50万円以下の罰金を科す場合もある。</p>
<p>さらに、容器包装再商品化法を活用し、市町村および再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入。これにより、家庭から出るプラごみについても、容器包装だけでなく、歯ブラシや文房具、コンタクトケースやおもちゃなども一括回収できるようにする。</p>
<p>こうした一連の流れを通して、経済産業省は「資源循環の高度化に向けた環境整備・サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を進める」と強調。また環境省は、2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」の中で2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％減らして再生利用を倍増する目標を掲げており、小泉進次郎環境相はこれまでの会見で、今回の新法案について「プラスチックという物質に注目した法律の制定は初めてで、画期的だ。日本が新たに循環型経済に向けて社会を移行させていくスタートとしたい」「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す。昨年のレジ袋有料化もその一つで、国民生活全般が変わる」などと法案制定の意義を話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWF、プラスチック汚染解決へ日本に主導的役割求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、2月22日、「プラスチック汚染に対処する自主的な取り組みや、各国による規制は急速に増えているが、プラスチックの流出の度合いが収まる兆しは見られていない。各国政府や企業が同様の条件で活動することで世界的な変革をもたらすために、国際的に連携して対応していくことが欠かせない」とした上で、日本政府(内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣)に対し、プラスチック汚染解決のための新たな国際協力発足への公式の支持を要請する、マルコ・ランべルティーニ・WWFインターナショナル事務局長からの書簡を提出。世界の90％の海鳥がプラスチックを摂取するなど生態系を脅かす国際的な問題であるプラスチック汚染の解決に向けて、日本が主導的な役割を果たすよう強く求めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ストローなどプラごみ削減へ　新法案を閣議決定　

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/11/top1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンは寄付月間の12月に合わせ、動物愛護や環境保全、人権の分野で活動する日本全国の草の根(グラスルーツ)団体に売り上げを全額寄付する香水「グラスルーツ」の販売を開始した。新宿店とオンラインショップの限定商品で、その主要な原材料は環境保全を重視したリジェネラティブ(再生可能)なシステムや考え方を取り入れるコミュニティから調達しているという。「再生可能性を最優先に企業活動を行っている」という同社の取り組みとは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
<p>ラッシュは2007年9月から、売り上げの全額(消費税除く)を社会課題の解決に向かう草の根団体に寄付・助成する瓶入りのハンド＆ボディローション「チャリティポット」を販売。2020年9月時点で、寄付総額は5300万ポンド(約71億5500万円)以上、日本国内では6億3000万円以上にもなった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/11/450.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">チャリティポットコインのデザインは動物保護、人権、環境保護を象徴</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年10月、チャリティポットを固形にし、パッケージレスを実現した「チャリティポットコイン」を発売。3種のデザインは、同社がチャリティプログラムで対象とする動物保護、人権、環境保護の分野を象徴するデザインを採用した。1個(10グラム)160円という、より気軽にチャリティに参加できる価格設定だ。</p>
<p>寄付月間の12月、これら「チャリティポット」シリーズにインスピレーションを受けた香水「グラスルーツ」を日本でも販売開始した。同商品の販売国は日本を含む6カ国。実店舗で購入できるのは世界で9店舗(日本では旗艦店の「LUSH新宿店」)のみだが、オンラインショップでも購入可能。もちろん「グラスルーツ」の名前の通り、売り上げは全額が草の根団体に寄付される。</p>
<p>実は、ラッシュジャパンには、店長の判断で「LUSH」店舗を、草の根の活動団体のイベントや講演会場として貸し出すことができるシステムがある。寄付に限らず関係性を築き、応援する姿勢はこれまでも一貫しているというわけだ。寄付はロビー団体、平和的な抗議活動、非暴力運動を含むキャンペーン活動、特に他からの資金調達が困難な団体に優先的に提供されるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://jn.lush.com/article/charity-guidelines" target="_blank">ラッシュの資金提供についてのガイドラインなど詳細はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グラスルーツ」は「チャリティポット」と同系統のゼラニウム、イランイランに濃厚なバニラとローズウッドを乗せた甘い香り。ラッシュらしく、その主要な原材料の調達には「リジェネラティブ(再生可能性)」に配慮した生産コミュニティから調達している。ベースとなるエタノールはオーガニックのサトウキビからつくられているが、サトウキビ畑はカーボンニュートラルなエネルギー利用、責任ある収穫が確認されているという。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194498_1501.html" target="_blank">関連記事＝「渡り鳥飛来する里山を取り戻せ」ラッシュジャパンが環境の再生可能性に挑戦</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゼラニウムの生産地はケニアのMOOF(マウンテン・オーガニック・ファーミング・ネットワーク)農園。MOOFの創設者はパーマカルチャーデザインの農業の実践者だ。ここで行われるパーマカルチャーとは例えば、換金作物と食用作物の栽培を両立させるため、間作用の植物を慎重に選び、その地域での食事に欠けている栄養分が豊富な家族向けの食用作物というだけでなく、周囲の土壌に利益をもたらす作物を選択する、といった「全体的な視点を持った」農業手法だ。2012年、地域の農家60軒にラッシュは60000本のゼラニウムの苗を配布した。これらの農業従事者にMOOFがパーマカルチャーの農業を伝える活動を行ったことで、今では農家のネットワークを形成している。</p>
<p>「課題の現場に直接向き合い、真摯に解決を目指す小さな団体は、活動資金が障壁になる場合が多いです」と話すのはラッシュジャパン広報担当の小山大作氏。「私たちができることは、商品を通して日本の消費者にその声を届け、直接出会うことができない人たちの思いを集めるハブになることです」と言うように、寄付や助成はもちろんのこと、原材料の調達の考え方にも「グラスルーツ」のコンセプトは共通している。</p>
<p>「売り上げの全額を寄付」とは文字通り、消費税を除く価格分の全額を寄付することだ。製造や輸送費用は当然、同社が負担する。ラッシュというハブに集まった「自分たちができることで、社会や環境が良くなれば」という消費者の思いに、ラッシュという企業の思いも加えられて寄付は届けられている。</p>
<p> </p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://jn.lush.com/products/perfumes/grassroots-0">LUSH公式「グラスルーツ」ページ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ラッシュの再生可能性にこだわった香水、売り上げ全額を草の根団体に寄付

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200581.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>未利用木材をチップ化して電気と熱を作り出すエネルギー資源にする</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森林資源を余すことなく活用してエネルギーの自立と地域内の炭素循環をはかる新たな取り組み「VESTAプロジェクト」が宮城県大崎市で始まった。CHPと呼ばれる熱と電力を同時に供給するコージェネレーションシステムを使って、これまで捨てられてきた木質系の副産物や林地残材をチップ化して電気と熱を作り出す。作った電気は地域の電力会社に売電し、熱は新たに作られた「サステナヴィレッジ鳴子」で地域熱供給をする。エネルギーの地産地消だけでなく、持続可能な森づくりやエネルギー施設の見学も地域の魅力として発信するこのプロジェクト。新たな地域経済の循環モデルとして他地域にも水平展開していく方針だ。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カスケード利用で森林資源を余すことなく使い切る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200570.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>建材になるA材、B材以外のC材などもすべてカスケード利用する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国土の約7割を森林が占める森の国日本だが、木質資源の活用では欧州などのバイオマス先進国から比べると、かなり遅れているのかもしれない。というのも、森で伐採された木が建材として使われる「歩留まり率」は、林野庁の調査でも50～55％程度。「実際追いかけてみたが、端材も含めて25～30％ぐらいではないか」と「VESTA(ウェスタ)プロジェクト」のプロジェクトリーダー大場隆博さんは話す。林地残材として山から搬出されずに放置される未利用材も多く、その量は年間で約2000万m³も発生している。</p>
<p>ドイツ、オーストリアなどの欧州のバイオマス先進国では100％まで木質資源を使うことを実現しているのに対し、日本は木質資源を使いきれていないことが明らかだ。</p>
<p>このような問題をとらえ、「VESTAプロジェクト」は木材を余すことなく利用する「カスケード利用」を徹底し、木材を建材や家具へ利用し、これまで廃棄されていた製材の残材、おが屑、樹皮、枝葉もエネルギーとして活用し、歩留まりを100％にすることを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200591.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>薪もカスケード利用のひとつ。近隣エリアには「薪ステーション」も設置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その仕組みはこうだ。まず間伐材の未利用材を日本製の「木質チップ乾燥コンテナシステム」を使いその場でチップ化し、乾燥させる。それをドイツ製のCHP(Combined Heat and Power)「熱電供給システム」により50kwの発電と130kwの熱エネルギーを作り出す。作った熱エネルギーは敷地内の「サスティナヴィレッジ鳴子」にある集合住宅や戸建ての冷暖房として使われる。CHPによる地域熱供給は日本で初めてだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200584.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>含水量50％の木質チップを12時間で5％まで乾燥し、そのまま輸送、ストックできる乾燥コンテナ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/127644813_4751610081576611_1440773551659974033_o.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>枝葉も燃やす木質チップボイラー。CHPのメンテナンス時は熱を作るバックアップボイラーとして働く</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200586.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツ製のCHP機。来年はCHPから出た熱を吸着式冷凍機により冷やして冷水にし、冷房にも使う予定</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サスティナヴィレッジ鳴子」の賃貸アパート2棟、戸建て1棟はすでに完成し、建築中のものもある。地元の杉材を使って木造建築の伝統工法「板倉構法」で建てられた賃貸住宅はコンパクトながら、電気も熱も再生可能エネルギーを使い、非常時は電気、熱、水のオフグリッド供給が可能になる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB190496.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>神社などにも用いられている伝統的な板倉構法で建てられた集合住宅</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギーの地産地消は地域の経済を動かし、脱炭素を進める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200577.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>これまで山に残されてきた林地残材もここでは大事なエネルギー資源となる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2011年の東日本大震災の時には、津波で助かっても寒さで凍死する人も多く、熱の重要性を痛感した。それから身近にある森林資源で地域のエネルギーを賄うことはできないかとバイオマスの熱事業に取り組んだ」と大場さんはプロジェクトに取り組んだきっかけを振り返る。</p>
<p>大場さんは、化学処理をせず煙と熱で木材を燻煙するくんえん加工を行う製材所「くりこまくんえん」(宮城県・栗原市)の事業にもかかわり、木質ペレット燃料の製造や持続可能な森づくりにも取り組んでいる。その一方で熱供給事業を主とするウェスタ･CHP(宮城県大崎市)の立ち上げに参画し、「VESTAプロジェクト」をスタートさせた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/023.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>くんえん乾燥された杉材はワイスワイス(東京・新宿区)の椅子にも加工される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「過疎化が進む中山間地域にとってそこで暮らしていくためには地域にある資源で収入を得ること、そしてお金が地域の外に出ていかないこと。そのためには森林資源を中心とした循環型の地域の暮らしをつくり上げることが重要だ」と大場さんは考える。</p>
<p>「VESTAプロジェクト」が展開されている場所は、千年以上の歴史を持つ鳴子温泉に近い山間地にある。バブル崩壊でリゾート開発が失敗し、乱伐され荒廃した森を蘇らせるために、NPO法人しんりんが活動する「エコラの森」に隣接する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200607.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NPO法人しんりんでは木を作業道まで運び出したり、下草刈りに馬を活用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人しんりんは馬搬と小型林業機械を使った山を傷めない森林整備を行い、間伐した材はVESTAプロジェクトの燃料に、また「サスティナヴィレッジ鳴子」の建材にと使われている。木材チップで作った電気は、隣町の加美町が出資して作った新電力事業「かみでん里山公社」に売られ、必要な電気もここから購入する計画だ。</p>
<p>さらに、VESTAプロジェクトの視察や持続可能な森づくり体験、環境教育、アウトドア事業などをコーディネートする、地元の温泉旅館やNPO、有志が作った「鳴子温泉もりたびの会」も動き始めた。</p>
<p>つまり、エネルギーの地産地消をすることが、地域の脱炭素化を推進し、地域のさまざまな事業につながってお金がおちていく。「地域の森林資源を地域全体として共有していかなければ森の未来はない」(大場さん)と考えているからだ。</p>
<p>「VESTAプロジェクト」は行政の補助金に頼らず民間事業として行われている。チップボイラーやCHPの機械の選定も自分たちで行い、地域熱供給の仕組みもエンジニア会社を入れずに自ら設計する。新しい地域産業の誕生だ。</p>
<p>来年度は木材乾燥施設とペレット工場を隣の栗原市に作り、さらなるカスケード利用を促進する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/PB200636.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たなペレット工場ではおがくず、バークなどもすべてペレットにしていく予定だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「事業が軌道に乗れば他の地域にも水平展開をしていきたい」。大場さんらの構想は、過疎化が進む中山間地域の課題を解決する新しい仕組みとして広がりを見せそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森林資源でエネルギー自立と地域内炭素循環をーー宮城「VESTAプロジェクト」が始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/30/595A0918.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂は27日、世界88カ国で展開するブランドSHISEIDOにおいて、サステナブルな活動や製品開発を通して、同社ならではの社会価値を創造するプロジェクト「Sustainable Beauty Actions(サステナブル・ビューティー・アクションズ、以下略称SBAS)」を始動すると発表した。これに伴い、東京・銀座の旗艦店で、主力商品である美容液の詰め替えサービスを始めるとともに、世界で初めて、100％植物由来のカネカ製生分解性ポリマーを容器に採用したリップを限定販売する。「MOTTAINAI(もったいない)」といったサステナビリティの精神を日本文化の美徳の一つとして捉え、世界の化粧品業界に日本から新しい試みを発信するのが狙い。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「MOTTAINAI(リサイクルやリユース)」「HARMONY(社会や環境との調和)」「EMPATHY(共鳴)」を3本柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は昨年から新たな企業ミッションに「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」を掲げ、環境、社会、ガバナンスを重視するESG経営に同社独自の強みである文化(カルチャー)を加えたESCGの視点による、資生堂サステナブルビューティーイニシアティブを進めている。今回のSBASはその具体的な行動指針であり、同社版のSDGsとしても位置づけられる。</p>
<p>SBASの第1弾は、美容液「アルティミューン」の容器詰め替え(レフィル)サービス。顧客が持参した空きボトルを徹底した衛生管理のもとで洗浄、品質管理に最大限の注意を払った上で中身を詰め替えるもので、11月19日から「SHISEIDO GLOBAL FLAGSHIP STORE」で開始する。またこれに先立ち、同店で11月1日から、世界で初めて100％植物由来で海に返る素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH®️」を化粧品容器に採用したリップカラーパレット「アクアジェルリップパレット」を数量限定販売する。</p>
<p>今後は、SHISEIDOブランドの商品において、レフィル対応の拡大・ボトルのリユースを促進していく予定で、容器の開発を巡っては、幅広い異業種との新たな連携を含めて、多様な可能性を探っていきたい考え。さらに、同社はSBASについて「生活者とともにサステナビリティを推進していくためのコミュニケーションの場」としての<a href="https://international.shiseido.co.jp/sbas-jp.html#">特設サイト</a>も開設した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会見では、SHISEIDOチーフ・ブランド・オフィサーの岡部義昭氏らが、SBASを立ち上げた理由について、「地球温暖化や海洋汚染、人種差別にまで及ぶさまざまな現代の問題に対し、われわれブランドが果たすべき使命は何か、その問いに対する一つの答えだ」と説明。事業の構造としては、日本ならではの精神でリサイクルやリユースに取り組む「MOTTAINAI」と、人や社会、自然との調和に基づいた活動を行う「HARMONY(調和)」、そして、ダイバーシティ、インクルージョンを目指す「EMPATHY(共鳴)」の3つを柱とする。この中で2025年までに100%サステナブルなパッケージングを達成することにコミットする。具体的には、「容器のリユース」「リサイクルできる容器材質にする」「生分解性の代替材料に切り替える」のうち1つ以上の達成を目指す方針だ。製品の基本的な成分ポリシーの開示など、サステナビリティに関する情報を見える化する、といった項目についても示している。また「性別や年齢、国籍などにとらわれず、美しさの連鎖が生まれる世界の実現に向けて貢献していく」とあらためてブランドの決意を表明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「江戸時代から持続可能な化粧品あった」ロバート・キャンベル氏らがディスカッション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに続き「SBASネクストアクションを考える」と題したディスカッションが行われ、日本文学者のロバート・キャンベル氏とジェンダー・国際協力専門家の大崎麻子氏、講談社FRaU編集長の関龍彦氏がパネリストとして登壇。</p>
<p>日本文化に造詣の深いキャンベル氏は、江戸時代の女性が結った髪が崩れないようにするだけでなく、寝ている間に髪に香りを纏わせるよう、中で香がたけるような箱型のつくりになった「香り枕」を使っていたことなどを例に、「サステナビリティの精神が日本の生活の根底にある」と強調。化粧品の世界でも、貝殻の内側に紅を塗った、工芸品としても美しい口紅を売る店が江戸にあり、その紅を塗り切った女性はまた同じ貝に紅を塗ってもらっていたという文化を紹介。今回の美容液の詰め替えが決して新しい発想ではなく、「目で見て愛でることができ、実用性にも富む持続可能な化粧品があったわけです」と歴史を振り返った。</p>
<p>一方、現代におけるサステナビリティ・アクションに関して、関氏は、「個人が生活の中で粛々と行うこと、プロフェッショナルが力を合わせてやることの両方が大事」と提示。さらに「伝えることも同じくらい大事だ」と、メディアの力に言及。SBASについても「生活者に伝わって賛同され、増幅されて大きなうねりになっていくことが考えられる。誰もが気軽にできるメイクやスキンケアといった行動が、世界について考えるきっかけになるという意味であらためて化粧品の持つ力を感じる」などと期待を語った。</p>
<p>UNDP(国連開発計画)の一員としてSDGs策定の過程にも携わった経験のある大崎氏は、SBASの活動をSDGsと重ね合わせ、パッケージのあり方を刷新してサステナブルなものに変革させている点、また、サプライヤーとの協働や、消費者を巻き込んでアクションを起こしていくといった点が、トランスフォーメーションやマルチステークホルダーといったSDGsのキーワードを体現していると評価した。</p>
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資生堂、銀座旗艦店で美容液の詰め替えサービス　持続可能なビューティーアクション「SBAS」始動へ

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/15/ikea700.jpg"/></div>
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<p>1年で最も盛大に買い物が行われる日「ブラックフライデー」。この日に衝動買いとは対極に、ある物を大切にする消費行動を促そうと、日本を含む世界27カ国のイケアストアで来月の第4金曜日、「＃BuybackFriday(バイバックフライデー)」と銘打った家具の買い取りキャンペーンが一斉に実施される。不要になった家具を買い取り、新たな消費者へとつなぐもので、販売が難しい製品についてはイケアが責任を持ってリサイクルするという。コロナ禍での年末商戦における消費喚起に期待が高まる中、「サーキュラーエコノミー(循環型経済)と気候変動対策」をサステナビリティ戦略の柱に据えるイケアが打ち出した販売戦略に注目が集まりそうだ。(廣末智子)</p>
<p>イケア・ジャパン(千葉・船橋)の親会社で、30カ国380のイケアストアをフランチャイジーとして運営するIngkaグループ(オランダ)が14日、発表した。日本では11月26日から12月6日までを「サステナブルウィーク」と称してキャンペーン期間とする(詳細は後日公開の予定)。</p>
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<h2>ブラックならぬバイバックフライデー</h2>
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<p>11月の第4金曜日は、米国では感謝祭翌日に当たり、毎年、この日に大規模なセールが始まり、年間でいちばん売り上げが多いとされてきたことから、黒字を想起させる意味合いで「ブラックフライデー」と呼ばれてきた。これが徐々に世界に浸透し、最近では日本や欧州でも年末商戦の幕開けとともに1年で最も消費が喚起される日のような意味でこの言葉が用いられている。今回、同社がこれになぞらえ、「ブラックフライデー、ならぬバイバックフライデー」というキャッチコピーによるキャンペーンをこの時期に打ち出すことになったとみられる。</p>
<p>同社によると、イケアは、消費者が「新しい家具をどのように家に取り入れ、どのように愛用し、そして不要になったらどのように次に生かしていくか」という視点で、規模の拡大にも対応可能で、ビジネスとしても採算の合う、新しいビジネスモデルの確立を目指している。今回のキャンペーンもその一環で、27カ国のストアで数千点におよぶ不要になった家具を買い取る見込み。家具の買い取りサービスは日本をはじめ一部のストアですでに行っているが、世界中の店舗で大規模かつ一斉に行うのは、77年にわたるイケアの歴史で初の試みとなる。</p>
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<h2>1.5度目標へーー企業超えて活動</h2>
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<p>商品のすべてを再生可能、またはリサイクルされた素材で製造することを含め、2030年までに循環型でクライメート・ポジティブなビジネスの実現を目指すイケア。ここで言うクライメート・ポジティブとは、イケアのバリューチェーンで排出される温室効果ガスを上回る量のガスを削減することを指し、コミットメントでは、パリ協定に沿って産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるよう、一つの企業の枠組みを超えて活動することを表明している。根本にあるのは、廃棄物をなくし、修理、再利用、修繕、そしてリサイクルという循環をつくり上げるには、消費者と企業、地域コミュニティ、そして政府の協力や投資が不可欠という考えだ。</p>
<p>Ingkaグループでは循環型の消費行動をより身近で便利にするためのソリューションを模索中で、昨年はグループ全体で4700万点の商品を回収し、再梱包、再販売につなげた。各国の店舗の取り組みとしては、古い家具の再販や修理、返品、慈善団体への寄付などを行うイケア・ベルギーや、今秋、ストックホルム市内に世界初の中古品専門イケアストアをオープン予定のイケア・スウェーデンなどのほか、イケア・ジャパンでも家具買い取りサービスを実施しており、すでに1万3千点以上の商品を次の持ち主へとつないだ実績がある。</p>
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<h2>衝動買い促進より、第二の人生の手助けを</h2>
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<p>同グループによると、現在、世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量の45%は家具などを含む日用品の生産および使用方法が原因とされており、このことからも、イケアとして「人々にサステナブルな消費行動を促し、モノの消費から生まれる環境への影響を考える機会を提供していく」考え。同社のStefan Vanoverbeke ・リテールオペレーション副マネージャーは、「今年のブラックフライデーは、商品の衝動買いを促進するよりも、お客さまが持っている家具に第二の人生を与える手助けをしたい」と話している。</p>
<p>欧米を中心に、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素や循環型経済など持続可能な方法で復興しようとする「グリーン・リカバリー」の機運が高まる中、イケアは、各国政府に対し、2050年よりも早期にCO2の排出量を実質ゼロにする気候変動対策を踏まえた復興策を求める共同声明にも加わっている。今後も、2030年までの温室効果ガス排出量の半減に向け、「お客さま、地域コミュニティ、コワーカー、そして地球全体のために常にソリューションを模索しながら、クライメート・ニュートラルと循環型経済への変革をサポートし、より一層注力していく」としている。</p>
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