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廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済は、従来の株主資本主義から従業員や取引先、顧客や地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮する「ステークホルダー資本主義」への移行が求められている。日本でも政府が「新しい資本主義」を標榜するが、その鍵となるのが「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、まさに、経済と環境の両立に向けた技術開発や価値創造に取り組むメーカー3社と、再生可能エネルギーなどへの投資に力を入れる証券会社の経営陣をパネリストに迎え、環境負荷の低減を図りつつ経済を成長させていくために、どのような視座が必要かといったテーマで議論を深めた。(廣末智子)</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山吹善彦・サンメッセ/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長　　<br /><strong>パネリスト</strong><br />石田博基・BASFジャパン 社長　　<br />松田守正・大和エナジー・インフラ 社長　　<br />水上修一・YKK AP 取締役 上席執行役員 開発本部長<br />水口能宏・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 執行役員　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本はリサイクル先進国ではない。物質循環の社会実装に注力――日揮ホールディングス 水口氏</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「エネルギーのお膝元のヒューストンでさえ、既存のオイル・ガスからカーボンニュートラルの世界へと変わろうとしている。不可逆な社会変革が起こりつつあると肌で感じた」</p>
<p>日揮ホールディングスの水口能宏氏は冒頭、昨年末に米テキサス州ヒューストンで開かれた、産油・産ガス国や国際石油会社のメンバーによる会議に出席した感触をそう振り返った。</p>
<p>同社自体も以前は石油や天然ガスのプラント建設が中心だったが、昨年、「Enhancing planetary health (人と地球の健やかな未来のために)」というパーパスを掲げ、国内外で脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションや廃プラスチックなどの資源循環を進めている。</p>
<p>このうち水口氏は廃プラスチックのケミカルリサイクルについて取り上げ、その背景に「日本はリサイクル先進国というイメージがあるかもしれないが、年間約900万トンの廃プラスチックのうちリサイクル(マテリアルリサイクル21%、ケミカルリサイクル3%)されているのはわずか24％。63％は焼却を伴うサーマルリサイクルであり、それらは欧州ではリサイクルとみなされないという現状がある」ことを説明。そこで、同社では「この物質循環をしっかりと社会実装するためにとりわけプラをプラに、繊維を繊維に水平リサイクルを実現できるようケミカルリサイクルの分野に注力している」と強調した。</p>
<p>水口氏によると、同社の有するモノマー化と油化、ガス化の3つの技術を用いれば、不純物や発生量の多さにかかわらず、ほとんどのケミカルリサイクルのニーズに対応することができる。なかでもガス化は廃プラから水素やアンモニアを精製することも可能で、「次世代のゼロエミッション燃料として、地産地消の低炭素水素を安価に供給するビジネスモデルにもなり得る」といい、大きな時間軸のなかで戦略的に技術展開を描いていることが語られた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2050年ネットゼロへ　化学メーカーとして「カーボンマネージメント」に取り組む――BASFジャパン石田氏</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合化学メーカー、BASFジャパンの石田博基氏は、グローバル本社のあるドイツのライン川沿いに約8キロにわたって続く工場の写真をスライドに映し、「ここで約160年前からナフサ(プラスチックの原料となる成分のこと)を中心とした化学品をつくってきた。中では何千ものプラントがパイプラインでつながっている。まさに効率のいい、サステナブルなモノづくりの源泉がこの工場にある」とプレゼンテーションを始めた。</p>
<p>エネルギーを大量に使い、CO2排出量も非常に多い化学産業にあって、同社グループはいち早く2050年のネットゼロにコミットした。石田氏が入社した1990年ごろには年間4000万トンの温室効果ガスを排出していたが、2020年には既に約2000万トンに半減。これを2030年には2018年比で25%減にまで削減し、ネットゼロへともっていくシナリオを描く。</p>
<p>「われわれは脱炭素、という言葉は使いません。なぜなら、化学メーカーが炭素の排出をなくすことはできないから。企業の成長を目指し、化学品の生産量を上げながらネットゼロを実現するのは極めて難しいが、イノベーションの力でなんとか達成したい」</p>
<p>脱炭素の代わりに用いるのが「カーボンマネージメント」という言葉であり、石田氏は、同社が再生可能エネルギーをできる限り使うという前提のもと、化学品をつくるために必要な蒸気や水素をCO2排出を伴わずに製造する技術開発などを通じて、「バリューチェーン全体の低炭素化」を進めていることを説明。</p>
<p>さらに明確な方法によって算出したCO2排出量や製品カーボンフットプリントのデータ開示などを通じて、「これからはお客さまと対話させていただきながら、ニーズに合わせたリサイクルコンテンツを提示できるよう、ソリューションプロバイダーになっていきたい。化学産業の変革をリードしていく」とする決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>CO2を排出し続ける企業への投資は、中長期的に座礁資産になる――大和エナジー・インフラ 松田氏</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇した大和エナジー・インフラの松田守正氏は投資家の目線から、「今の世の中ではCO2を排出し続ける企業に投資すると、中長期的には座礁資産になってしまう。投資家から資金が集められなければ企業は成長ができない。環境に対してプラスの貢献ができなければ経済的にも発展できなくなっていることは明らかだ」と指摘。</p>
<p>松田氏によると、大和証券グループの投融資会社である同社は、「不動産と比べても流動性の低い再生可能エネルギーのアセットに流動性を提供し、マーケットを拡大させることが金融機関の使命の一つだ」と捉え、さまざまなパートナーとの連携による開発段階のアセットへの投資に力を入れている。</p>
<p>ここで投資環境のおさらいとして松田氏は、2030年に2013年比で46%削減を掲げる日本の温室効果ガス削減目標に対して、「これを達成するためには今の再エネ比率を倍にしなければいけない。また世界を見渡しても2050年ネットゼロを達成するには今の投資額を3倍にする必要があるというデータも出されている。つまりそのための投資資金をマーケットに呼び込まねばならない」と強調した。</p>
<p>同社の投資ポートフォリオは2018年10月の発足後、再エネ事業への投資を中心に拡大し、2021年12月までに1367億円の投資残高を積み上げている。そのうち約半分が国内の太陽光であり、洋上風力がほとんど立ち上がっていないことからも、松田氏は「2030年までは引き続き太陽光が中心にならざるを得ないだろう」とする見通しを示し、「その間、太陽光がさらに拡大できるよう、お役に立ちたい」と抱負を述べた。</p>
<p>長期的には太陽光発電アセットを裏付けとして組成した私募ファンドの販売を通じて、再エネ市場における投資家との架け橋を目指すという。</p>
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<h2>住宅性能の底上げは窓の改修だけで十分な効果がある――YKK AP・水上氏</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住宅建材事業を中心に進めるYKK APの水上修一氏は、「カーボンニュートラルに向けた建築・住宅における取り組みと課題」と題して説明。日本の温室効果ガス削減目標のなかで2030年までに2013年比で66%もの削減が掲げられている家庭部門のCO2排出量について、用途別でみた場合、自動車や家電は2004年比で30〜40％排出量削減が進んでいるのに対し、住宅の冷暖房からの排出量は約12％にとどまるなど、「住宅の断熱性能そのものに関する部分が立ち遅れている」と強調した。</p>
<p>日本には約5000万戸の住宅があるが、うち3200万戸は昭和55年(1980年)以前の基準による建物で、ほとんど断熱がなされていないという。</p>
<p>もっとも水上氏は、住宅性能の底上げには、窓の改修だけでも十分に効果があることが分かっているといい、実際に昭和55年の非常に古い断熱基準による住宅の窓を高性能な樹脂窓に改修した場合、住宅断熱性能を表すUA値が 1.63から1.15にまで上がり、それによって年間のエネルギー使用量が約10％削減できるという試算を示した。</p>
<p>この試算に基づいた見通しを、水上氏は「仮に3200万戸のストック住宅すべての窓改修ができたとすると、年間では約1100万トンものCO2削減になり、これをエネルギー換算すると年間約67万8000キロリットルの石油が削減できる。経済効果は約4000億円にのぼる」と計算してみせ、浮いた金額を有効投資に回すことで「例えば、一戸約40万円の住宅の太陽光設置補助なら年100万戸増やすこともでき、それによってさらに省エネが進む」と力説。</p>
<p>さらに断熱の効果は人間の健康面にも及び、リフォームやリノベーションは住宅の資産価値を引き上げることにつながることからも、水上氏からは、同社が「窓の断熱リフォームの当たり前化」や、それを簡単に進めるための商品や工法の開発に地域の業者と一体となって取り組んでいることが報告された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境負荷の低減だけでは済まされない、経済成長の裏側にある問題にどう取り組むか</h2>
</div>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4氏が発表を終え、ファシリテーターを務めた山吹善彦氏は、世界や、そして地域の中で自立した経済を循環させていくモノづくりについて非常に大きな示唆を得たと総括。その上で日揮やBASFが進める化学分野におけるケミカルリサイクルの可能性について改めて両社に質問した。</p>
<p>これに対し、日揮・水口氏は「やはりケミカルリサイクルはコストがかかるという部分に立ち向かわないと推進が図れない。そのなかで、BASF さんがやっているような、DXを通じたカーボンフットプリントの見える化といった技術はドライビングフォースになる。またサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティも重要だ」、BASF・石田氏は「ケミカルリサイクルは、サーキュラーエコノミーを回すための大きな武器になる。ネットゼロの達成には産業を超えた協力体制と、パーパスを一つにし、それに向かってすべてのステークホルダーが、国境を越えて動いていく必要がある」とそれぞれに回答。</p>
<p>議論はサーキュラーエコノミーに向けて業種や産業を超えたリサイクルを進める上ではやはりコスト高が避けられず、「安い物」を求める消費者の意識をどう変えていくか、ということも課題として挙げられた。</p>
<p>そうした情勢を踏まえ、山吹氏は、「ではいかに賃金を上げていくのか。賃金を上げていけるだけの人的資本をどう育てていくのか。単純に、環境負荷の低減を進めるだけでは済まされない、不平等の問題や社会的な課題、人権の問題などが経済成長の裏側にはある。これに対して企業という組織が今、大きく舵を切って取り組もうとしている。そこに注目し、応援していきたい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

話題のキーワード

経営 management

ステークホルダー

「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略に取り組む

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スポーツウェアなどを展開するゴールドウインはこのほど、微生物の発酵のプロセスから生み出される「構造タンパク質」を素材に用いたデニムやフリースなどを発表した。人工的にクモ糸を再現する技術開発で知られるバイオベンチャー、Spiber(スパイバー、山形・鶴岡市)と2015年から共同開発を行い、製品化した。化石資源や動物由来の原料を使用しない、アパレル業界の“第3の素材”として注目される。2社の社長は「従来の化学繊維、合成繊維ではつくれない新しい考え方の繊維だ」(ゴールドウイン・渡辺貴生社長)、「例えばコットンを分解すればそのまま微生物の栄養源になる。(循環型社会に向けて)タンパク質の役割は大きい」(スパイバー・関山和秀社長)と述べ、現在、廃棄されている製品を再び原料に戻して新しい衣服を再生する仕組みづくりも視野に入れながら事業を進めていることを強調した。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>微生物がつくるタンパク質から繊維を精製</h2>
</div>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>構造タンパク質素材「Brewed Protein(ブリュード・プロテイン)」を素材の多くに使用する、人と自然がともにある未来を構想する「Goldwin 0 (ゴールドウイン・ゼロ) 」プロジェクト。構造タンパク質とは、タンパク質のうち、人間の毛髪や皮膚といった細胞やクモの糸のように、構造的な役割を果たすものを指す。「ブリュード・プロテイン」とはタンパク質を醸造する、というような意味合いで、植物由来の糖類を栄養源とする微生物を培養し、その微生物がつくるタンパク質のみを抽出。ゴールドウインは、そこから精製した繊維を加工・デザインした衣服をラインナップに加え、新中期経営計画「PLAY EARTH 2030」に沿った先進的且つ実験的な事業としてプロジェクトを推進する。</p>
<p>同社はこのほど新事業の発表会を開き、渡辺社長が「最先端のテクノロジーに、人間が持っている本質的なテクノロジーを組み合わせたものがブリュード・プロテイン」であり、「植物由来のタンパク質をつくり、循環させていく。人種や国境、言葉やジェンダーの壁を超え、機能やファッションという領域を全て包含するようなコレクションに育てたい」と説明。</p>
<p>今後の事業展開について「今まで小さな動物の毛皮を使って製品をつくってきたことは事実」とした上で「もはやそういう時代ではない。ファーはそもそもタンパク質であり、スポーツアパレルからラグジュアリーまで幅広く使える」として、エシカルな価値観に基づく意味からも、幅広い素材をブリュード・プロテインに置き換える方針を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物の進化をつかさどるタンパク質　環境負荷も低減</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/goldwin2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ゴールドウイン渡辺社長とスパイバー関山社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発表にはスパイバーの関山社長も同席し、慶應義塾大学在学中から約20年間続ける研究開発の視点を「生物はタンパク質を基幹材料として獲得したことで初めて進化できるようになった。進化は生物にとって非常にイノベイティブな機能であり、その進化をつかさどっているのがタンパク質だ。生態系や地球は循環を前提に設計されており、人間が産業的にタンパク質を使いこなせるようになればさまざまなものが一つのプラットフォームで循環できる」と話した。</p>
<p>両社は2015年から、ゴールドウインがスパイバーに投資する形で素材開発を行ってきた。当初、天然のクモ糸を再現した初代のプロトタイプが防水性の観点から再設計を余儀なくされるなど改良を重ね、2019年にはブリュード・プロテインを使った最初の製品であるTシャツを発売。同年のジャケット、2020年のセーターに続き、今回のフリースやデニムなどが4弾目の製品化となる。</p>
<p>この間、スパイバーが2021年にタイに建設したプラントが試運転を始め、米国でも早くて23年中には生産を開始する計画であることなどから、それらの製品の量産に向けたフェーズへと移行段階にあるという。</p>
<p>ブリュード・プロテインの環境負荷低減への貢献度について聞かれた関山社長は、現状ではコットン製品が年間2500万トン、ポリエステル製品は5000万〜6000万トン生産されているのに対し、ウール製品は110万トン〜120万トンの規模でしかないが、「反芻動物であるヤギや羊の毛からつくられるウールやカシミアが地球温暖化に与えるインパクトはすごく大きい」とする認識を示した。その上で、例えばカシミアをブリュード・プロテインに置き換えることで、温室効果ガスの排出量や生産時に使う水の量も数分の1に減らせるなどと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コットンなどの廃棄物をまた新しい材料へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/29/spiber800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブリュード・プロテイン素材 (Spiber Inc.)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにブリュード・プロテインには、タンパク質が本来持つ分解性を生かした役割が期待される。例えば上記のコットンはセルロースでできており、分解すればブドウ糖になることから、「そのまま微生物の栄養源になる」(関山社長)。現段階でブリュード・プロテインをつくりだす微生物には植物由来の糖分を与えているが、長期的には廃棄されたコットン製品など「今は廃棄物としてしか見られないものを社会の中にストックし、また新しい材料として使えるような仕組みをつくり上げる」(同)ことで、世界は循環型の社会へと大きく変わるという。</p>
<p>もっとも時間軸として関山社長は「2030年までに最初の商業規模のインフラをつくり、そこから2050年にかけて徐々に普及させていきたい。地球規模でいちばん効率のいいエコシステムを実現させるため、今はまだ本当に第一歩のところにいる」と長期視点に立った事業であることを強調。</p>
<p>渡辺社長も「今ではたくさんの人たちが彼らの研究開発を支えている。そういった人が増えれば増えるほど早くにこういうビジネスは実現するだろうし、世の中に貢献できるタイミングが早まると思っている。それを独占する考え方は全くない」と述べ、オープンイノベーションとしてプロジェクトを進める考えを示した。</p>
<p>両社長によると、アパレル産業においてはコットンや動物由来の繊維などのバイオ素材と、ポリエステルやナイロンなど化学繊維の素材の、2つの循環経路を確立することが求められる。後者についてはすでに化学メーカーなどが実用化に取り組んでいるが、前者の技術開発はスパイバーが世界の競合をリードするポジションにある。</p>
<p>衣服が循環する世界について、渡辺社長は「(そうなれば)森林を伐採して広大な農場をつくるといったことも必要なくなる。生物多様性を回復し、自然環境そのものを戻していくことにも資する」とその意義を、関山社長は「今の子どもたちが大人になった30年〜40年後には、昔は服とか捨てていたらしいよ、という時代に絶対なっている。ピースは揃ったのであとはやるだけだ」と展望を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ゴールドウイン、微生物の発酵から生まれたタンパク質素材のデニムを発表　スパイバーと共同開発

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/zerowastecenter1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゼロウェイスト・タウンとして国内外から注目を浴びる徳島県上勝町。2003年に「ゼロウェイスト宣言」を打ち出し、2020年までに廃棄物量を抑え、焼却・埋立ごみの排出をなるべくゼロに近づけることを目指してきた。ごみを45分別に仕分けるなど分別を徹底し、ごみを資源に生まれ変わらせた結果、町は現在、約81%と高水準のリサイクル率を維持している。その秘訣はどこにあるのか。単純に分別数を増やしたからではない。町唯一のごみ収集所が併設された公共複合施設「上勝町ゼロウェイスト・センター」を訪ねると、分別時の仕掛けやデザイン、一つひとつの工夫が鍵を握っているのだということが改めて見えてきた。そのポイントを6つに絞って紹介する。(井上美羽)</p>
<p>ゼロウェイスト・センターは老朽化したゴミステーションをリニューアルする形で、2020年に町の中心部にオープンしたホテルとの複合施設「WHY(ワイ)」に併設されている。町民が唯一ごみを出すことのできる場所であり、町外の自治体の視察先、企業のテレワークや研修先、また学校の修学旅行先としても選ばれる場所だ。上勝をごみゼロの町として知らしめ、国内はもとより世界にゼロウェイストを発信する、上勝町の中心的な存在であると言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゼロウェイストを達成するための6つのポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>①ごみの価値を可視化する</strong></p>
<p>ゴミステーションには、45のカテゴリーに分けられた箱やエリアがある。箱には、1キロあたりの処分費用のほか、どこで何になるのかも記載されており、資源の循環が一目で分かるようになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/zerowastecenter21.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、同じプラスチック容器を比較しても、「その他のプラスチック」の処分コストは「53.8(円)」で、“プラ”のロゴマークがついた「プラスチック製容器包装」は「0.51(円)」と、「その他のプラスチック」の処分コストの方が、「プラスチック製容器包装」の100倍かかることが分かる。つまり、ごみの価値が可視化されているのだ。</p>
<p>ちなみに、なぜ「プラスチック製容器包装」の方が安いかというと、その場合、メーカーがあらかじめ処分料を払ってくれているためだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>②微量の汚れも取り除く</strong></p>
<p>同じ素材であっても、少しの汚れの有無でごみになるか資源になるかが左右される。</p>
<p>水でゆすぎ、目視で汚れが落ちているものは「その他のプラスチック」に分類され、油汚れが落ちない場合は「可燃ごみ」となる。</p>
<p>上勝町では回収量が一般的な自治体と比べ少ない。処理施設を保有していないため、回収したごみは1年間倉庫で保管した後、リサイクル工場へ送られる。そのため、汚れたプラスチックが混ざっていると、そこからカビが繁殖し、リサイクル可能な他の容器も全て燃えるごみで処分しなければいけなくなってしまう。つまり、分別して捨てる際は微量の汚れも混ざらないよう配慮しなければいけない。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>③単一素材でまとめる</strong></p>
<p>リサイクルの前提条件は、単一素材であることだ。</p>
<p>多くの自治体において新聞紙を束ねる紐はビニール製であり2種類の素材が使われるため、回収後に業者側で再度分別をしなければならない。ここで解かれたビニール紐は当然新たなごみになってしまう。</p>
<p>上勝町では紙製の紐を推奨している。紙製の紐の場合、新聞紙と同じ素材のため、解く必要はなく、業者の手間が省かれるため、買い取り単価を高く設定しているのだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/zerowastecenter2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>④情報にアクセスしやすい環境を整える</strong></p>
<p>案内人のHOTEL WHYスタッフの田村浩樹さんによると、各家庭である程度分別してから持ってきてくれている人が多く、分別を間違えてごみが出されるケースは少ないという。</p>
<p>営業時間内であれば常にスタッフが常駐しているため、分別方法が分からなければすぐに聞くことができたり、施設やホームページ上などでも細かく分別の情報を公開していたり、小学校の課外授業の一環に施設見学が組み込まれていたりと、町民が不自由なく情報にアクセスすることができるようになっている。</p>
<p>子どもや年配者まで、幅広く分かりやすい情報を公開していることは、住民の理解を得る上で大きな鍵を握る。</p>
<p>実際に、おじいさんと孫が一緒に捨てに来て、子どもが大人に「これはこっちだよ」と教えている場面も見かけるそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>⑤外に魅せる</strong></p>
<p>センター内には、ゴミステーションだけではなく、まだ使えるものを無料で持ち込み、持ち帰れる施設(くるくるショップ)がある。また、併設のホテル客室や施設の家具の一部にリユース品を使っていたり、町内の空き家などから集めた古い540枚の窓枠を建物全体に使用していたりと、リニューアル時の設計においてもなるべく新たな資源を使うことのない配慮がされている。こうしたリユース・リサイクルへの徹底した取り組みは、単純にごみを減らすことにつながるだけでなく、視察にやってきた人の興味関心を誘うストーリーとなり、ゼロウェイストの取り組みにブランド価値をつける役割も持つ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/zerowastecenter3_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>案内された施設内のキッズスペースでは、リサイクル不可能だった使用済みの洗剤容器を花王が提携している工場で原材料に戻すことで、ブロックに再生させるといった新たな実証実験も行われていた。</p>
<p>こうした町外からの注目や企業との連携が、町内における取り組みを加速させていることは間違いないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>⑥「来たくなる」空間を維持する</strong></p>
<p>施設を見学する中で、最も印象的で驚いた点は、施設の「清潔感」だった。施設では、スタッフが常に施設内の掃除をしており、ごみ収集所であることを感じさせない。マットレスの解体など、住民が個々で処理しきれないものまで丁寧に分解し整理し、「生ごみ」は各家庭で処理をしてもらうことでごみステーション特有の臭いも全く感じなかった。こうした清潔感を保つことで、「来たくなる」空間を維持している。</p>
<p><strong>■暮らしの中に定着する</strong></p>
<p>町民はそれぞれの生活スタイルに合わせて、このセンターに家庭ごみを持ってくる。週に2〜3回やってくる人もいれば、職場への通勤前に毎朝くる人もいるという。</p>
<p>住民に話を聞くと「もともとゼロウェイストを生活の中で強く意識していたわけではないけれど、分別をして持っていかなければいけないという手間が面倒なので、そもそもごみをあまり出さないようになりました。サランラップなども使うとごみになってしまうので、家では代わりにリユースできる蓋を使ったり、買い物をするときにも意識しています」ということだった。</p>
<p>町民からの深い理解を得るために、町民が誤解を生まないようにするために、町内におけるコミュニケーションを細部まで怠らないこと。そして、外からやってきた人も楽しく学べるように設計された空間やルールなどの施設側の細かなデザインや工夫が、上勝町が80％以上のリサイクルを達成できた大きな要因の一つなのだろう。</p>
<p><strong>■ゴミのライフサイクル全体を考える</strong></p>
<p>しかし、上勝町でももちろんまだ「焼却・埋め立てごみ」として処分されてしまう資源が約20％あり、それは、町民と行政だけでは解決できない問題だ。</p>
<p>田村さんは「残りの20％は、使い捨てのものなど、最初から捨てる時のことを考えられていないものです。ごみは、最後に捨てた消費者だけの問題ではなく、生産される最初の段階、つまり生産者を巻き込む必要があります」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/zerowaste4_1.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産過程において、捨てられる時のことを考えたデザインや仕組みづくりが、ごみをなくす上では必須になってくる。</p>
<p>こうして一つひとつの資源の前後のライフサイクルを考えてみると、その資源の価値をより長く維持する方法が見えてくる。私たちが「ごみ」と認識し、一つのごみ箱にまとめられた資源は、分別を徹底することでそれぞれの価値をまだ保ち続けられる可能性も大いに秘めている。そして、その価値をさらに広げるためには単純に分別だけには止まらないちょっとした仕掛けと工夫が大切なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>上勝町ゼロ・ウェイストセンターWHY</strong><br />徳島県上勝町にて、ごみのない社会を目指し生産者／消費者、町民／町外在住者が交流し学びあうことを目的に2020年5月30日（「ごみゼロの日」)にオープンした公共複合施設。 施設内には、上勝町の廃棄物中間処理施設である「ゴミステーション」、コミュニティ／イベントスペースである「交流ホール」、シェアオフィスとして利用できる「ラボラトリー」そして、ゼロ・ウェイストアクションをコンセプトに掲げた宿泊体験施設「HOTEL WHY」が設置されている。 上勝町は2003年に日本国内で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行い、ごみの総量削減とリサイクルに取り組んできた結果、リサイクル率は80％を達成し、2018年に「SDGs未来都市」に選定されている。<br />ホームページ：<a href="https://why-kamikatsu.jp/?fbclid=IwAR16dkctorbaUQbI_SHZ6P642Uq6CU8hTorGD0wzjiUQdKfquAo2rtT8A_E" target="_blank">https://why-kamikatsu.jp/</a> インスタグラム：<a href="https://www.instagram.com/why.kamikatsu/">＠why.kamikatsu</a><br />HOTEL WHY予約サイト：<a href="https://www.chillnn.com/177bcc0b991336?fbclid=IwAR13zxvw4Dyn-WkiSSuc93pvZdkhG03zv2iNnpbhfpmfLHqoTeVKTLvV2hM" target="_blank">https://www.chillnn.com/177bcc0b991336</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

徳島県上勝町はなぜゼロウェイスト・タウンとして有名になったのか　分別だけではない隠された6つのポイント

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/27/plasticlaw.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EireneFagus</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が今年4月施行される。この中で注目される一つが、小売店や飲食店などで無料で提供される使い捨てスプーンやフォークなどのカトラリーの取り扱いだ。こうした“ワンウェイプラスチック”について国は「プラスチック資源循環戦略」の中で、2030年までに累積で25%の排出を抑制する目標を示しているが、新法はこの目標を達成する追い風になるのか――。現時点での各社の動きをリポートする。(廣末智子)</p>
<p>新法は、プラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般での“3R(リデュース・リユース・リサイクル)+Renewable(再生可能)”を促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速する法律だ。</p>
<p>商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨てプラスチックに関して、スプーンとフォークのほか、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣類用のカバーの12 品目を「特定プラスチック使用製品」と定める。</p>
<p>その上で、これらの年間使用量が5トン以上の事業者に、消費者が受け取るかどうかの意思確認と、受け取る場合は有料化、さらに受け取らない人へのポイント還元などの優遇措置、再利用の呼び掛け、あるいは軽量化や代替素材への切り替えを義務化する。有料化はあくまで選択肢の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大手コンビニ3社、軽量化や木製へ切り替えが中心か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、大手スーパーやコンビニからは現時点で4月からカトラリーをレジ袋のように有料化するといった動きは聞こえてこない。大手コンビニ3社の方針をまとめると以下の通り、軽量化や代替素材への切り替えが中心となりそうだ。</p>
<p>昨年6月〜7月、環境省の実証実験の一環で、都内6店舗でカトラリーを辞退した客にnanacoポイントを3ポイント分(3円分)付与する取り組みを行ったセブンイレブン。実験の結果は開示されていないが、広報担当者によると、現時点ではこうしたポイント還元のほか、既に沖縄県の店舗で実施している30%バイオマスを配合したカトラリーの提供を広げることも含め、「あらゆる観点で対応を検討中」という。</p>
<p>一方、ファミリーマートは軽量化を進める方針で、スプーンについては既に持ち手の部分を穴の開いたデザインにして従来品より約12%プラスチック使用量を削減したものを全国の店舗で導入済みだ。フォークについても同じデザインで従来品よりプラスチック使用量を約8％削減したものを1月25日から関東と東海、甲信地方の約8700店で提供し、今夏には全店に拡大する。これにより、スプーンとフォークを合わせたプラスチックの使用量を年間で約87トン削減できる見込み、としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/27/plastic.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またローソンは昨年8月から都内のナチュラルローソンの一部店舗で開始した木製のスプーンを提供する実証実験を現在も継続している。現時点で新法に伴う大幅な切り替えなどは公表していないが、「実証実験中の木製カトラリーをはじめ、さまざまな取り組みにチャレンジし、プラスチックの削減目標を達成していきたい」とするコメントが寄せられた。</p>
<p>3社に限ったことではないが、共通するのは各社とも新法施行に関わらず、環境ビジョンにおいてプラスチック削減は重要なテーマであり、独自のKPIに基づいて削減を図っていることにある。その趨勢は大手スーパーも同じだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「新法に合わせた動きは特にない」　大手スーパー、粛々とプラ削減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンは2020年9月に策定した「プラスチック利用方針」の中で、脱炭素型且つ循環資源型の新たなライフサイクルの定着に向け、「事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指す」「必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換する」「店舗を拠点に使用済みプラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、お客さまとともに持続可能な資源循環に取り組む」の3つを定める。</p>
<p>広報担当者によると「新法に合わせた動きとしては特にない」というが、カトラリーについても利用の有無の確認を徹底させるのはもちろん、事業会社単位でリサイクル素材のものを配布する実験を行うなど、素材の置き換えを中心に進めている。上記の方針の中で掲げた「2030年までに2018年度比で使い捨てプラスチックを半減させる」というグループ全体の目標に向け、一足飛びにはいかないものの、粛々と環境を整えているところだ。</p>
<p>一方、関東や近畿でスーパーのライフを285店舗展開するライフコーポレーションは4月以降、プラスチック製ストローを紙製に、スプーン(フォークを兼ねた先割れタイプのものとの2種)を木製に順次、切り替える。広報担当者によると、いずれも必要な客が自ら持ち帰るセルフ方式で、スプーンは「FSC認証材」を、ストローは「限りなく、認証を受けられるものと同じ素材」を使用。切り替えの開始時期は新法のスタートと重なったが、あくまで自社のプラスチック削減方針の一環で行うもので、これにより、年間約1700万本のプラスチック製スプーン・ストローの削減につながるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有料化に踏み切る企業は一部「お客様の負担考えるとやはり戸惑う」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも有料化については「お客さまの負担を考えるとやはり戸惑う」(ライフ)というように、新法を機に有料化に踏み切る方針を示す大手スーパーやコンビニは法施行まで3カ月を切った現時点で見当たらない(洋菓子など製造販売のシャトレーゼなど、既に使い捨てスプーンを1本2円といった価格で有料化している企業も一部にはある)。新法がスタートしたからといって、2020年7月のレジ袋有料化のように、スプーンやフォークといったワンウェイプラスチックに代表される「特定プラスチック使用製品」の有料化が一斉に始まることはないようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>意識啓発へ　環境省「えらんで減らしてリサイクル」サイト開設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、新法の具体的な内容を定めた政省令が閣議決定された1月14日、環境省は「プラスチックはえらんで減らしてリサイクル」と銘打った<a href="http://plastic-circulation.env.go.jp">特設サイト</a>を開設し、新法に対する事業者や消費者の意識を啓発。この中で改めて2019年5月策定の「プラスチック資源循環戦略」の概要を記し、ワンウェイプラスチックに関しては「2030年までに累積で25％排出抑制する」ことを「野心的なマイルストーン」として強調している。</p>
<p>果たして新法はこのマイルストーンを達成する追い風となり、わが国のプラスチック削減に向けた本質的な解決策につながるのか――。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>減プラ社会を目指すNGOら「新法は不十分」　特定プラは有料化要望</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>閣議決定がなされた同日、WWFジャパンら「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーおよび賛同する27団体は、新法の内容は不十分であり、プラスチック汚染問題全体を包括的に解決するための基本理念となるような「基本法」の早急な制定を求める共同提言を、環境大臣と経済産業大臣に宛てて発表した。</p>
<p>この中で、ワンウェイプラスチックについて、新法では有料化が「数あるオプションの一つに過ぎない」ことを問題視。レジ袋の辞退率がポイント還元の励行といった手段で推奨されていた時期には長年横ばいが続いていたのが、有料化によって15%以上跳ね上がったという日本チェーンストア協会の調査事例からも「有料化が有効な手段であることは明らかである」として、「特定プラスチック製品については有料化の義務、または提供禁止とすべきである」と要望。</p>
<p>またフランスでは今年1月から野菜、果物のプラスチック包装は禁止され、違反した場合は最大で1万5000ユーロ(約193万円)の罰金が科されるなど、先進的なルールづくりが進んでいることを例に、新法でも特定プラスチック製品の12品目に、発泡スチロール製食品トレイや、野菜や果物に使用されている過剰なプラスチック包装など、容器包装リサイクル法におけるプラスチック容器包装を加え、それらの有料化や提供禁止をしなければ「削減効果は一部にとどまる」と指摘している。</p>
<p>「スプーンやフォークをお付けしますか」といった声掛けはコンビニやスーパーでも既に一般的であることからしても、消費者にとって目に見える生活の変化やインパクトにはつながらないのかもしれないプラスチック新法。有料化がなされなくとも、スプーンやフォークを辞退する人は増えるのか。一人ひとりの意識が問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

4月からプラ新法施行　使い捨てスプーンやフォーク、小売業界の対応は？

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/1_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のスペシャルティコーヒーの潮流をけん引してきたオニバスコーヒー(ONIBUS COFFEE)を中心に、繰り返し使える共通のテイクアウトカップを近隣のコーヒーショップや飲食店で循環利用する取り組みが始まっている。10月から開始したサービス<a href="https://www.cuples.jp/">「CUPLES(カプレス)」</a>は11月末までに、東京を中心に首都圏で45店舗まで広がる見込みだ。企画したオニバス(東京・目黒)の坂尾篤史代表は、CUPLESのサービスが広がることで、最終的に、東京やコーヒーショップのある近隣エリアが資源を大切にする魅力あるまちになっていくことを目指している。坂尾代表にCUPLESとコーヒーショップから始まるまちづくりへの思いについて聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/2_1.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>繰り返し使えるテイクアウトカップ </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>坂尾さんがテイクアウトカップをまちのなかで循環利用する構想を立てたのは3年前。渋谷・目黒区でコーヒーショップを4店舗展開するオニバスコーヒーの一部店舗ではテイクアウトカップの利用者が多い。しかしその場で飲んでそのまま店に使い捨てカップを戻す人も少なくない。グリーンピース・ジャパンが今年8月に発表した報告書によると、国内のカフェ業界において年間で消費されている使い捨てカップの数は8.7―9.3 億個に達するともいわれる。</p>
<p>使い捨てカップの問題を解決するいい方法はないだろうか。そう考えている時に知ったのが、欧州を中心に取り組みが広がる飲料容器のデポジット制度だった。スーパーで飲料を購入する際に容器代を預かり金(デポジット)として支払い、容器を戻すと預かり金が返ってくる仕組みだ。さらに調べると、ドイツ国内では<a href="https://recup.de/">リカップ(RECUP)</a>という繰り返し使える共通のテイクアウトカップの循環利用が全国的に行われていることがわかった。ニュージーランドやサンフランシスコでも似たサービスが始まっていた。</p>
<p>「東京はコーヒーショップも飲食店も多いので、同じようなことができるのではないかと思いました。どこかが主導してくれるのを待ってもなかなか始まりません。自分たちで始めることにしました」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アプリを使って貸し出しを管理　加盟店であればどこでも返却できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CUPLESは、ONIBUSとアプリ開発を行う坂尾さんの知人が立ち上げたサービスだ。実証実験の段階ということもあり、CUPLESを利用できる店舗は、坂尾さん自らが知り合いのコーヒーショップや飲食店に声をかけて開拓している。</p>
<p>経営者でありながら、今でも週1日は店舗に立っているという日々のなかで、坂尾さんは直接会って自らの思いや「東京をどんなまちにしたいか」について伝えながら、パートナーとなる加盟店を増やしているという。サービスを利用できる地域は今のところ、コーヒーショップの多い世田谷や渋谷、目黒などのエリアに集中しているが、都内を中心に神奈川や埼玉などにも広がっている。</p>
<p>同業者やお客さんの反応はいい。坂尾さんは「コーヒーショップの人たちは環境問題への感度が高い」と言う。それは、この数年間で使い捨てプラスチックの問題や、コーヒー豆栽培への気候変動の影響が避けられない課題となってきたことも背景にある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/4.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CUPLESはアプリを使って利用する。注文する際にCUPLESを利用することを店の人に伝え、専用のQRコードを読み込んでカップを借り、返却する際にも返却用のQRコードを読み込む。加盟店であればどの店でも返すことが可能だ。デポジット料金は発生しない。カップが長期的に返却されない場合は、利用者があらかじめ登録したメールアドレスに連絡するという。実証実験を経て、クレジットカードを登録するシステムを導入するなどし、紛失した場合は料金を支払う仕組みを導入することも検討している。アプリでは、サービスを利用できる加盟店も検索できる。ダウンロード数は現在、600回に達しているという。</p>
<p>カップは、およそ300回は繰り返して使えるポリプロピレン製のものを採用した。バイオプラスチック製カップも探したが、洗浄機にかけることや耐久性などを総合的に考えて、最終的に環境団体「地球・人間環境フォーラム」が20年間にわたり啓発・販売する<a href="https://www.reuse-network.jp/what/">リユースカップ</a>に決めた。</p>
<p>団体によると、このカップを2.7回以上繰り返して使うと、製品ライフサイクル(原料調達から廃棄されるまで)において排出される二酸化炭素の量は、紙コップ1個あたりの排出量よりも低くなる。さらに6.3回以上繰り返して使えば、エネルギー消費量は紙コップ1個分よりも少ない。最終的には、傷がつけば回収してペレットに変えて循環利用することもできる。現在は1カップあたり300―400円ほどかかっているそうだが、サービスが広がって発注ロット数が増えると価格も下がる。ゆくゆくは異業種とも連携して、サービスを拡大していきたいと考えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「コーヒーショップはまちをつくっている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今はまだCUPLESに取り組むことが売上高やブランディングにどれだけのメリットがあるのかも分からない手探りの状態。それでも「地道に声をかけてサービスを広げている」と言う。その原動力をたずねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「僕らは、コーヒーショップはまちをつくっていると思って店をやっています。コーヒーショップがこういう活動をしているから、そこに共感し、共感した人たちがまちに集まってくる。まちがよくなるというのはそういうことだと思います。海外に行って、CUPLESのような取り組みをまち全体でやっていたら、いいまちだなと思いますよね。自分たちの店を起点に共感者が出てくるというのは、売り上げ以上に価値のあることだと思って取り組んでいます」</p>
<p>実際に、CUPLESはまちというエリア単位で取り組むことで、新たな価値を地域に生むサービスのようだ。世田谷や渋谷などとは違って、CUPLESの加盟店が近隣にまだない東京都台東区蔵前のCoffee Wrights 蔵前を訪ねると、店の人は「CUPLESの利用者は少しずつ増えてきています。蔵前のなかで加盟店が増えたら、さらに利用者が増えると思います」と話していた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/6_1.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Coffee Wrights 蔵前 ロースタリー＆カフェ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/7.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>裏には「地球のための一杯。一杯のカップが、より持続可能な世界への一歩に」という意味の言葉が書かれている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人とのつながり」を大切にしてきた10年</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/8.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オニバスコーヒー 八雲店 (東京都目黒区)　床材の一部には千葉県の酒造・寺田本家の解体材が使われている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>坂尾さんは都内のゼネコンに就職し、地元・千葉県銚子市で大工の父と共に働いた後、バックパッカーとしてオーストラリアやアジアをまわった。旅のなかで、オーストラリアではコーヒーショップが、インドであればチャイなどお茶を飲む場所が地域のコミュニティになっていることを知った。地球上で起きている問題に対し、自分の仕事を通してなにかしたいと思うようになったのもこの旅がきっかけだった。</p>
<p>「オーストラリアで体験した空間と、美味しいコーヒーがあり、情報が集まって次に進むような場所を日本でつくりたい」――。坂尾さんは都内の有名店で2年間修行をして、2012年にオニバスコーヒーを立ち上げた。今では社員10人を含め22人が働く。</p>
<p>オニバスコーヒーの店名は、「onibus」というポルトガル語で「公共バス」を意味し、「万人の為に」という語源を持つ言葉から来ている。「バス停からバス停へと人を繋いでいく」バスのように「コーヒーで、人と人をつなぐ」という思いが込められている。</p>
<p>坂尾さんらが日本で起こしたスペシャルティコーヒーの波は、日本のコーヒーシーンや人々の日常、楽しみの在り方を変えてきた。特に若い世代は、生産管理が徹底され、産地や焙煎などによって多様な風味を持つコーヒーをさまざまな形で楽しむことが当たり前になっている。</p>
<p>この10年間で大切にしてきたことについてこう話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/9_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「やはり店の名前の由来になっている、人とのつながりをつくっていくことです。そして、スペシャルティコーヒーには、コーヒーの生産と流通におけるサステナビリティとトレーサビリティを大切にするという世界共通の定義があります。それであれば、カフェの運営においても同じようにサステナビリティとトレーサビリティを大切にするべきだと思います。そうすることで、本質的なお店になるのではないでしょうか」</p>
<p>その言葉どおり、オニバスコーヒーではさまざまな取り組みを行っている。新型コロナウイルス感染症が拡大する前まで、坂尾さんや社員は店舗で扱うコーヒー豆の9割の生産地を定期的に訪問してきた。2019年に訪れたコスタリカでは、気候変動の影響で元の場所でコーヒー豆を栽培するのが難しくなり、標高の高い場所に農園を移動したという話も聞いた。「最終的にどうなるのかなという風に思います。コーヒー豆の価格も上がってきています」。オニバスコーヒーでは、2019年から全店で再生可能エネルギーを使い始めている。</p>
<p>国内でも、坂尾さんは店で販売するお菓子の原材料を生産する農家を訪ね、話を聞くようにしているという。小麦や苺を生産する栃木の有機農家や、最近はジンジャーブレッドに使う生姜をつくる高知の農家のもとにも足を運んだ。土づくりと環境・風土にあった農業を大切にする有機農家に話を聞く経験は、「コーヒー農園に行った時に見聞きする視点も変える」と言う。</p>
<p>「最終的には、もう少しコーヒー農園と深い関わりを持ちながら、その風土にあった土づくりとかコーヒーの栽培方法も提案できるような企業になりたいという思いがあります」</p>
<p>「土」に関しては、オニバスコーヒーが1年間に出すコーヒーカスのうち10％を都内の農家に持っていき堆肥化してもらい、その培養土「COFFEE SOIL (コーヒーソイル)」を店舗で販売する。包装材には、適切に管理された森林から調達した木材の利用を示すFSC認証の紙が使われ、堆肥化できる素材を使用している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/10.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内ではこの2年、従業員が増えるなかで、理念を共有し、方向性を確かめるために、外部講師を招いてチームビルディング研修を月に1度、半年間かけて行なってきた。「お店を成長させたり、売上高を上げることもそうですが、それに伴って働く人たちの内面的なこと、内面的な成長が大切になります」。</p>
<p>来年春には、新たに東京都目黒区の自由が丘にブランチカフェを開く計画だ。</p>
<p>その後の店舗展開については「理念とクオリティが担保できるのであれば増やすべきだと思います。カフェがあることで、本当にそのまちがよくなるような店づくりができるなら店をつくっていきたい」と話す。</p>
<p>そして、理念とクオリティを担保するために大切なことは、やはり「人」と言う。</p>
<p>「店舗に立っている人が一番お客さまとの距離が近い。働く人たちがどこまで理解してくれているのか、同じ方向を向けているか。働いている人たちが会社のやっていることに少しでも共感できるということが本当に大切です。共感者を増やしていくというのは、お客さんや働いている人たちもそうですし、まちであっても同じです。同じようなことを共有できる人がいて、まちができていき、まちが良くなるのだと思います」 </p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>CUPLES</strong><br /><a href="https://www.cuples.jp/">https://www.cuples.jp/</a></p>
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</div>
<p></div>
<p></p>

繰り返し使えるテイクアウトカップが循環するまちに　東京のカフェから新しい「まちづくり」が始まる

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/01/ikea700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IKEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mとイケアは2019年からリサイクル繊維の化学物質汚染に関して共同で研究を進め、安全なリサイクル繊維を実現する上で必要となるデータベースを作成した。調査で得た知見を生かし発展させながら、業界全体の化学物質の透明性を高め、2030年までに再生可能な素材とリサイクル可能な素材、その他の持続可能な方法で調達された素材のみを使用するという2社が掲げる目標の達成を目指す。</p>
<p>自社の製品や事業をより持続可能なものにしようと努力する企業が増えている中、循環型ビジネスは、その目標を達成するための最も有望な方法の一つと考えられてきた。しかし、スウェーデンの研究者らが欧州型の循環型経済(サーキュラーエコノミー)の課題を<a href="https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/jiec.13187">指摘</a>したように、循環型経済を成功させるためには、まだまだ学ぶべきことや考慮すべきことが多くある。研究者らは、欧州の循環型経済の課題の一つとして、近年リサイクルの技術革新が進んでいる繊維製品をはじめ、これまでに蓄積してきた膨大な量の素材や製品への対応が必要だと指摘している。</p>
<p>素材の調達に特に力を入れているのは、H&amp;Mグループとインター・イケア・グループの2社で、両社とも2030年までに再生可能な素材、リサイクル素材、その他の持続可能な方法で調達された素材を100％使用することを約束している。先に述べたように、さまざまなイノベーションを駆使することで、目標を達成することは簡単に思えるかもしれないが、この目標を達成するための重要なステップは、透明性と信頼性の高いリサイクル素材の調達先を見つけることだ。しかしそれは予想よりも簡単ではない。</p>
<p>2019年、両社は業界をまたぐ課題に取り組むために、世界中から調達したリサイクル繊維に含まれる有害化学物質を調査する大規模な共同研究を開始した。研究の目的は、業界全体で戦略的に知識を蓄え、データを交換し、繊維に含まれる化学物質の透明化を推進することだった。</p>
<p>繊維業界に真の変革をもたらすためには、コラボレーションは不可欠であり、2020年秋には、同じく繊維業界の大手企業であるアディダス(adidas)、ギャップ(Gap)、キングフィッシャー(Kingfisher)、PVH(PVH Corp)、ベストセラー(Bestseller)が賛同し、研究に参加した。これらの企業の規模と存在感をもってすれば、必要な変化をもたらす大きなチャンスとなる一方で、この調査が完了した現在も課題はまだ山積みだ。</p>
<p>スウェーデンのイケアでリサイクル繊維事業を担当するプロジェクトリーダーのミリアム・ルーク氏は、「業界内で協力することで、循環型ビジネスへの転換に向けた共通の課題を克服することができます。今回の調査では、デジタルプラットフォームを通じてデータを共有し、透明性の確保と知識の共有を実現しました。そして、次のステップであるリサイクル素材と再生可能素材のみの使用の実現に踏み出すために必要な事実を明らかにすることができました」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調査方法は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/01/ikea500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のさまざまな地域で回収された綿、ウール、ポリエステルの廃棄物を対象に、AFIRM(アパレル・フットウェアの規制物質マネジメント)の制限物質リストに掲載されている化学物質を検査した。消費者から引き取った使用済みポリエステルのサンプルでは、最も多様な物質が検出され、同様に使用済みウールのサンプルでは、ほぼすべてのサンプルにAFIRMの化学規制物質のリスト(RSL)の制限値を超える物質が1つ以上含まれていた。</p>
<p>今回の調査結果は、アパレル業界の大手企業が加盟する有害化学物質排出ゼロを目指す組織「ZDHC(Zero Discharge of Hazardous Chemicals)」や国際環境NGO「グリーン・ピース」が長年にわたりファッション・繊維産業に無害化を訴えていた理由を裏付けるものだった。リサイクル素材に含まれる健康や環境被害の疑いのある化学物質や有害化学物質に対処していくことは、ファッション・繊維産業において真の循環性と持続可能性を実現するためのカギとなる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型で将来性のある製品には安全性が必要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mグループでリサイクル繊維事業を進めるプロジェクトマネージャーのリン・ファルハディ氏は次のように述べている。</p>
<p>「完全に循環型で将来性のある製品を実現するためには、まずは健康や環境被害の疑いのある化学物質を避ける必要があります。業界内の協力と、すべての化学物質や素材に対する透明性が高く、調和のとれた危険度評価手法があって初めて、私たちは先見性を持ち、有害物質のない繊維の未来のために安全で持続可能な製品を確保することができます。今回の調査の最初の段階で得られた結果を業界全体で共有することで、生産、消費、リサイクルに至るまで、繊維製品のバリューチェーン全体を見直すために必要な気づきと新たな理解を得ることができます」</p>
<p>H&amp;Mグループとイケアは、今回の調査結果をもとに、安全性の高いリサイクル繊維の使用を可能にする公共政策を支持していくという。また、今回の結果は、企業・ブランドが安全性とリサイクル性の観点から最適な化学物質を評価できるようにし、リサイクルや素材の回収に適さない化学物質を制限するために、生産に使われる化学物質の、広く利用され統一性のある危険性評価手法の設置を提唱していくために使われるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

H&Mとイケアが共同研究するリサイクル繊維の有害物質　安全なリサイクル繊維に前進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/30/kobe700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>gyro</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>洗剤やシャンプーなどの日用品の詰め替えパックを分別回収し、詰め替えパックから詰め替えパックへと水平リサイクルすることを目指すプロジェクトが10月から、神戸市でスタートする。循環型社会の構築に向け、神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクラー(再資源化事業者)など16社が協働し、市民の協力を得て行う全国に先駆けた取り組み。生活協同組合コープこうべやダイエー、花王、P&amp;G、ユニリーバなどが参画する。日用品の詰め替えパックは、メーカーごとにさまざまな特性を持つ多層構造のフィルムによってつくられているためリサイクルが難しいのが現状だが、全国最大規模となる年間5トンを目標にすべてのメーカーの詰め替えパックを集め、参加企業間でノウハウを共有しながら、高度な技術開発による実証実験を行う。2023年には実際に詰め替えパックとしての再製品化を実現させ、市内の小売店での販売につなげる計画だ。(廣末智子)</p>
<p>「神戸プラスチックネクスト〜みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル〜」。プロジェクトチームの現時点での参画メンバーは、神戸市と、ウエルシア薬局、コープこうべ、光洋、ダイエーの小売り4社、アース製薬、花王、牛乳石鹸、コーセー、小林製薬、サラヤ、P&amp;Gジャパン、ミルポン、ユニリーバ・ジャパン、ライオンのメーカー10社、アミタ、大栄環境のリサイクラー2社となっている。</p>
<p>回収の対象は、すべてのメーカーのシャンブーや洗剤(衣類・台所・住まい)の空になった詰め替えパック。水を入れて洗浄し、よく乾かしてから、神戸市内75カ所に設置した専用の回収ボックスまで持ってきてもらう。回収に協力した市民には神戸市が運営する「KOBEエコアクション応援アプリ」を通じて1枚につき50ポイント(5円相当)が還元される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/30/kobe_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回収された詰め替えパックは、収集の効率化と環境負荷低減の観点から、店舗への商品の配送戻り便などを活用して大栄環境グループの六甲リサイクルセンターに集約。メーカーごとに選別した後、花王和歌山工場のパイロットプラントで再製品化に向けた研究開発を行う。ここで得られた課題や技術を各メーカーと共有し、水平リサイクルの実用化のめどが確立した後には、各メーカーは市内店舗での実証販売へとつなげる流れを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神戸市とNPOが旗振り役　神戸に “協同の絆”があることも実施理由に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同市などによると、シャンプーなどの詰め替えパックは、本体ボトルに比べ、プラスチック使用量が70〜80％少なく、日用品全体に占める詰め替えパックの販売シェアは約80%に達している。その一方、内容物を温度や湿度、紫外線などから薄いフィルムで守るため、多層構造となっていることから、廃プラスチックを原料としてプラスチック製品に再生するマテリアルリサイクル自体が困難であるのが現状だ。</p>
<p>このため水平リサイクルを実現することは業界の課題であるものの、ボリュームのある使用済み製品の回収と、膨大な研究開発費を必要とすることから、1社単独では難しい。そこで神戸大学発の環境NPO法人「ごみじゃぱん」と神戸市が旗振り役となって、業種やライバル関係を超えて水平リサイクルに挑戦する今回の枠組みが生まれた。神戸がこれを先導する理由は、海洋プラスチック問題に積極的に取り組む市民が多いことと、店頭でトレーなどを回収する実績があること、また数々の災害を経験し“協同の絆”があることの3つがあるという。</p>
<p>29日に神戸市で開かれた記者会見には久元喜造神戸市長をはじめ、全参画企業から代表が参加。冒頭、久元市長が「国際港湾都市である神戸は、海を怖れながらも海の恵みを受けとり発展してきた海洋都市でもあり、国際的にも非常に大きな問題になっている海洋プラスチック問題に真正面から向き合わなければいけない。この一つの大きな実験を成功させ、神戸から水平リサイクルのモデルを構築していくことができれば」と挨拶した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神戸大名誉教授「循環型社会移行の強力なドライバーになる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてごみじゃぱん代表理事の石川雅紀・神戸大名誉教授が、プロジェクトの意義について、「消費者自らに、持続可能な社会の一員であると自覚してもらうことにつながる」と強調。水平リサイクルを実現することは、環境面でも経済面でもプラスになり、研究開発を進める上では「あるいは最初の製品そのものの設計を変えた方が楽だということになるかもしれないが、それはメーカーが考えること。そこに強い動機が生まれる」などと語った上で、「生産者責任の自主的拡大であり、循環型社会への移行の強力なドライバーになる。企業にとっては、循環型社会に移行していく上での大きなビジネスチャンスに対する投資だ」と総括した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王「世界の目から見て、ゲームチェンジャーになる可能性ある」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、各企業の代表者がそれぞれに事業への参画を決めた背景や目標について説明。花王のデイブ・マンツ執行役員は「社会のサステナビリティを考えたとき、資源循環は欠かせず、私たちはプラスチックともっとうまく付き合い、活用していく方法を生み出していかなければいけない。フィルム容器の欠点はリサイクルが難しいことだが、花王はなんとか新技術を開発し、今回の取り組みを通じて同業のみなさんと一緒に獲得していく技術をなるべく多くの企業と共有していきたいと考えている。協働によって成し遂げられることは膨大で、経済社会を変革することもできる。神戸に始まったモデルが世界の目から見たとき一つのゲームチェンジャーになる可能性があるのではないか」などと話した。</p>
<p>同社の技術開発者によると、詰め替え容器から詰め替え容器へと水平リサイクルしたフィルム容器は、今回、回収容器が運ばれる花王和歌山工場のパイロットプラントで開発中。ライオンとの協働などを通じてすでにプロトタイプとなるものはできているが、内容物への影響などを検証するのにあと2年ほどかかる見込みで、今回のプロジェクトを通じ「2023年には製品化したい」とする見通しを示した。また同社は2015年から、使い終えた詰め替えパックに新たな価値を創出する“リサイクリエーション”の活動として、地域で回収した詰め替えパックを“おかえりブロック”と名付けたブロックに再生しており、今回のプロジェクトの中でも同ブロックを活用した街づくりを推進する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

神戸市で16社参画、詰め替えパックをリサイクルする実証実験スタート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/1700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>樹齢130年の吉野杉の丸太を使った柱の列が、8階建のオフィスビルを貫くように支え、柱と柱の間には緑の植栽が隙間なく顔をのぞかせる。ゼネコンの淺沼組(大阪市)が独自の環境配慮型技術を生かした、建物の再生事業の一環として築30年の同社名古屋支店のビルを改修した姿だ。「GOOD CYCLE BUILDING(グッドサイクルビル)」と呼ばれるビルは、地球環境と心身の健康に配慮した空間デザインが特徴。吉野杉の柱は歳月を経て乾燥した後には取り外して家具などに転用できる設計になっているほか、本来は捨てられる建設残土をふんだんに有効活用し、それを社員自ら土壁として施工し、建物が寿命を迎える時には「土に還る」設計が行われている。このほど開かれた内覧会での説明をもとに、都市の真ん中にありながら木や土や緑に包まれた、同ビルならではの循環の流れを紹介する。(廣末智子)</p>
<p>同社は今年4月にスタートした新たな中期3カ年計画の中で、これまでのリニューアル事業への取り組みを一歩進め、新たな挑戦と位置付けた、環境配慮型の事業ブランド「ReQuality」を立ち上げた。改築された名古屋支店は、その概要を発信する象徴的な建物である「GOOD CYCLE BUILDING」の第一弾であり、建築家の川島範久氏をデザインパートナーとして設計・施工された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>捨てられていた「建築残土」も活用、社員らがワークショップで土壁に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/beforeafter.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビルは鉄骨造の地下1階地上8階建て。改築は１階エントランスの一部の壁などを除去し、新たに吹き抜け空間をつくって、1階から2階へと上がる階段室を増築したほかは、ほとんどが既存の“躯体”を活用。「自然の光と風へのアクセシビリティを高める空間の改変」として、改築前はガラス面だったファサード(建物正面部のデザインをいう)部分を2.5メートル後退させ、吉野杉の列柱と植栽によるベランダ空間を創出するとともに、窓の開閉形式の変更などを通して光や風が通りやすい工夫を全面に施した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/24/3900.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/10700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/13700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに特徴的なのは、これまでその価値を認められず、捨てられることの多かった残土を資源として見直すなど、マテリアル(素材)に対する循環の視点を突き詰めているところだ。淺沼組が近隣で手がける現場から出た建設残土12トンをアップサイクル。最終的には土に還るよう、樹脂などの不純物は一切加えず、土だけでつくった「還土ブロック」を同社の技術研究所が開発し、随所に使用しているほか(特許出願中)、残土を土壁や、床や天井、家具などさまざまな用途に活用している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この残土を用いた工程においては、いろいろなものが混ざっている残土をふるいにかけるところから仕上げに至るまでのあらゆる段階で、社員や関係者らによるワークショップ形式で行われ、延べ120人が参加した。これらの人たちは建築に直接関わる業務に就いているわけではないが、1階エントランスは各人が指を使って撫でるように、また7階の大会議室では土を投げつける方式で、それぞれに表情の違う土壁に仕上げた。</p>
<p>建築家の川島氏によると、それには「人の動きも自然のひとつであり、プロだけでなく、多くの素人が参加してこそ生み出される表現がある」こと、また改築された建物を実際に使うことになる人たちに参加してもらうことで、その人たちが建物そのものやそれを構成するエレメント(要素)がどのようにつくられていくのかを理解するとともに建物に対する愛着が深まり、将来自分たちでメンテナンスを行えるようにもなることが効果として挙げられるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/0004.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「長く、大事に、楽しくつかう」ことを意識し、サーキュラーエコノミーモデル(循環型経済)の実現を目指す</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「材料貯蔵庫」としての建築　樹齢130年、吉野杉の柱は「取り外し可能」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メインの自然素材は淺沼組とは古くから縁のある奈良県の吉野杉を使用。外観で存在感を放つ6本の柱は、樹齢130年の木を階層ごとの高さに切って丸太にし、つなぎ合わせる形でつくられていて、よく見ると上に行くほど丸太の径が細くなっているのが分かるという。そこには廃材を少なくするとともに「あたかも自然の杉が立っているかのように」印象付ける狙いがある。さらに森林の循環を促進する目的から、通常は使用前に年月を置いて乾燥させる工程を省き、伐採から時間を置かず未乾燥の木材を取り外し可能な状態で取り付ける方式を採用した。この状態で徐々に乾燥させていき、ある程度の年数を経た後には取り外し、新たに家具などに再生する方針だ。</p>
<p>これについて川島氏は、「建物の中で木材を貯蔵・乾燥させ、活用していく、建築がマテリアルフロー(素材の流れ)の一時的な滞在地点となる試み」であり、「材料貯蔵庫としての建築」という考えに基づくものだと説明。伐採した吉野杉は枝打ちをした枝や葉を石膏で固めて家具にするなど余すところなく使っているが、それでも出てしまう端材については森林の香りを楽しんでもらう「ヨシノチップス」という製品にし、クラウドファンディングを通じて販売する取り組みも行っており、その収益は全額、持続可能な林業を支援するために寄付することで森林の新たな循環にもつなげている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/yoshinochips.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヨシノチップス</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>植栽約130種　ビルをひとつの里山に見立て、生態系をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、既存の建物に使われていた石を砕いて応接セットにするなど、人工素材についてもアップサイクルを徹底。いずれは土に還すように用いる自然素材と、廃プラスチックなどの人口素材とは切り離す形で使い続けていくことで、「まさに循環の中に建築を位置付ける」ことを具現化したという。さらに「ビルを一つの里山に見立て、ビルの中で自然の生態系をつくり出す」ことにも重点を置き、ベランダ部分や屋上庭園などを中心に約130種の植栽を施した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>廃プラスチック(左)と廃材(右)を利用した家具</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/23/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2排出量を大幅削減し、WELL認証の取得を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の製造・建設時のCO2排出量は、新築として建て直した場合に比べ約85%の削減に、またリニューアルした建物の運用時のCO2排出量は旧支店時と比べて50%以上の削減を実現。これにより大幅な省エネ・創エネによりエネルギーの自給自足を目指す建物に与えられる「ZEB Ready(ゼブレディ)」の基準を達成しており、将来的には再生可能エネルギーを導入する方向で考えている。また自然光に溢れ、換気にも優れた空間や、社員の運動につながるようビジュアルなどを通じて「昇りたくなる階段」を演出した設計が認められ、建物利用者の健康と快適性の観点からビルやオフィスなどの空間を評価する「WELL認証」を取得する予定だ。</p>
<p>内覧会で同社の浅沼誠社長は「われわれの起源である宮大工は物を大切にする精神を持ち、1000年続く建築を目指して建物をつくってきた。特に環境負荷の大きい建設業界において、サステナビリティの視点はますます重要になっており、これまでのスクラップアンドビルドだけではなく、今あるものを生かすリニューアル事業は、持続可能な社会の実現に資する取り組みだと考えている。多岐にわたる新しい視点から、淺沼組の独自の技術や知見の詰まったビルを通して、形になった私たちの思いを感じていただきたい」と語った。</p>
<p>同社によると、名古屋支店と同じような築30年程度の中規模ビルのストックは現在、都市を中心に多くあり、今後はそうしたビルをはじめ、病院や学校などの公共施設にも今回のような環境配慮型リニューアルを展開していく考えという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

築30年のビルを再生　吉野杉を活用し、人と環境に配慮したリニューアル技術を適用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/18/horeizai.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイーツや生ものなどを買って帰る度に入れてもらい、知らず知らずに冷蔵庫などにたまってしまって処分するのにも困ってしまうものの筆頭に、「保冷剤」があるのではないだろうか。そんな保冷剤を回収し、リユースする取り組みを良品計画が今月10日から始めている。全国の無印良品126店舗で、同店で配布したものに限らず、汚れや臭いのないものであれば不要になった保冷剤をすべて引き取り、洗浄と殺菌処理を施した後、再度冷凍して、冷凍食品の持ち帰り用に再利用するというものだ。いろいろなリユース・リサイクルの取り組みがある中、保冷剤に焦点を当てたこのサービスはなぜ生まれたのか。(廣末智子)</p>
<p>国内の保冷剤メーカーでつくる「日本保冷剤工業会」のHPによると、一般的な保冷剤は水を少量の高吸収性ポリマーでゲル化させてつくられており、食品添加物と同等の防腐剤・安定剤が加えられている。防腐剤は、中のゲルにカビが生えたり、菌が増殖して万が一破れた場合、食品を汚染してしまうのを防ぐために、安定剤は含まれた水の安定した凍結を促すために入れられているが、いずれも「人体や環境には無害な原料からできている」という。</p>
<p>高吸収性ポリマーとは水と接触すると瞬時に吸収して膨らみ、全体をゲル状にする性質を持つ合成高分子のことで、簡単に言えば、保冷剤とはプラスチック素材と水とでできていることになる。もっともペットボトルや紙パックなどと違い、容器包装リサイクル法の対象外であることから、ごみとして分別する場合には「可燃物」に区分する自治体が多いものの、水分が多く焼却炉の温度を下げるといった理由から「不燃物」としている自治体もあり、それぞれの自治体に問い合わせることが肝心だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「役割を終えたモノの行く末を考える」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のサービスについて、良品計画の広報担当者は、「暮らしの困りごとで解決できることはないかを考える中で、持ち帰ってもどう処理をすれば良いものか困るものである保冷剤に着目した。考えても特に使い道がなく、冷凍庫に収まらないものは最終的にごみとして捨てることになるため、なんとかして保冷剤のごみを減らすことはできないかと考えた結果、再利用することを思いついた」と説明。今のタイミングになったことについては、コロナ禍でステイホームの時間が長くなるのに比例して、冷凍食品の売り上げが伸び、それに伴って必然的に保冷剤を配布する量も増えていったことにあったという。</p>
<p>回収する保冷剤は汚れや臭いのついていないものであれば全国の無印良品で配られたものでなくても構わないこともあり、サービスは10日に始まったばかりにもかかわらず、すでに多くの不要になった保冷剤が持ち込まれているそうで、「処理に困っていたので助かっている」「良い取り組みであると思う」といった声が多数寄せられているという。</p>
<p>回収した保冷剤は洗浄し、殺菌した上で、冷凍食品やチルドスイーツなどの購入時に商品と一緒に配布するが、「汚れや痛みによる液漏れが発生しない限り、何度でも繰り返し利用できると考えている」と言い、二度、三度とリユースされる場合もありそうだ。1人何個までといった制限もなければ、逆に、年間何千個ほどの保冷剤を回収していきたいといった目標も特に定めていないとしている。</p>
<p>良品計画ではサステナビリティの一環で、「モノをつくり、モノを売る立場として、役割を終えたモノたちの行く末を考えています。長年ご愛用いただいた無印良品の商品を、店頭にて回収。その上で、ムリ・ムダの少ないリサイクルや、先人の知恵を生かしたリユースをご提案しています」とする考えをHPにも明記。2010年から無印良品の商品に限り、下着や靴下を除いた繊維製品全般を回収し、服の原料などにリサイクルするほか、回収した製品の一部を染め直し加工などを施した上で再販売するアップサイクルの取り組みを行っており、回収品は年々増加しているという。</p>
<p>また2020年7月からはプラスチックごみ削減の一環として、使い終わった化粧水や乳液のボトル、また「自分で詰める水のボトル」が破損してしまったり、買い替えのタイミングに応じて、空のボトルを回収する取り組みも行っている。</p>
<p>もっとも保冷剤に関しては、クイーンズ伊勢丹など一部のスーパーチェーンでも、自店で配布したものに限って回収し、洗浄、消毒して再利用しているケースがある。</p>
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無印良品、不要になった保冷剤を回収しリユースへ　

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/13/megurubox.png"/></div>
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<p>プラスチック資源の地域での循環に向け、10社以上の企業と団体が連携するプロジェクトが、北九州市を舞台に始動している。花王やシャボン玉石けん(福岡・北九州市)をはじめとする日用品消費材メーカーが参画。シャンプーや洗剤、芳香剤など、多岐にわたる日用品関連のプラスチック容器や袋を専用ボックスで回収し、業界全体のより良いリサイクル方法を検証するとともに、回収品1個につき5円を地域の社会支援団体への寄付に充てる仕組みで、7月9日から年内いっぱい、市民らの協力のもとに実証実験を開催中。社会課題の解決に向け、参画する企業各社と団体に自治体が協力し、消費者を巻き込んで気づきの輪を広げる新たな挑戦といえる。(廣末智子)</p>
<p>事業主体は、九州エリアでの循環型経済の実現を目指す企業連合「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(K-CEP)」。K-CEPは2020年2月にアミタホールディングス(京都市)とNECソリューションイノベータ(東京・江東)などを発起人企業とする共創型プラットフォームとして設立され、16企業が加盟している。</p>
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<h2>エステー、花王、サンスター、シャボン玉石けんなど日用品メーカー10社が参画</h2>
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<p>今回の北九州市で開催されている「『資源の循環』と『想いの循環』を叶える—MEGURU BOX(めぐるボックス)プロジェクト」は、K-CEPによる取り組みの第一弾だ。K-CEP加盟のエステー、花王、シャボン玉石けん、ユニリーバジャパン、ライオンの5社のほか、クラシエホールディングス、小林製薬、サンスター、P&amp;Gジャパン、マンダムの5社を合わせた計10社の日用品消費材メーカーが参画。同市内のスーパー、ハローデイの3店舗に設置している「MEGURU BOX」と名付けた分別回収箱に、消費者から使用済みのプラスチックボトルやパウチを洗浄して持ってきてもらう方式で行っている。回収場所は今後、公共施設にも広げることを検討中だ。</p>
<p>回収の対象は、ヘアケア、ボディケア(ハンドケアを含む)、アイケア、オーラルケア、キッチン洗剤、バスタブ洗剤、衣類洗剤、消臭芳香剤、トイレタンク芳香洗浄剤など、多岐にわたる生活関連消費材の使用済みプラスチックボトルの容器や、詰め替え用パウチ類の袋など。上記の参画企業10社の製品に限らず、すべての日用品メーカーの製品を回収する(キッチンやトイレに使用する漂白系洗剤などの塩素系・酸性タイプの製品が充填されていたボトルやパウチ類、またチューブタイプやオイル製品、スプレー缶は対象外)。</p>
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<h2>ICT活用、水平リサイクル実現へ産官民挙げてスキームづくり推進</h2>
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<p>日本の日用品業界では、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なり、また素材別に分別回収する仕組みがないことなどから、回収したプラスチックなどを同じ用途の製品へと再生する水平リサイクル技術が確立されていない。このため、今回のプロジェクトでは、ICTを活用し、回収の際に製品のバーコードを読み取ることで、回収した量や品質などのデータを蓄積。これを基に各メーカーが協働し、検証を進め、プラスチック製品の共同回収スキームの構築や、素材・商品の規格統一化に向けたガイドラインの策定などにつなげるための研究を行い、水平リサイクルの実現に向けた取り組みを推進する。</p>
<p>またプロジェクトには、10社のほか、「協力・連携者」として北九州市や海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組む「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」(東京・千代田)も名を連ねており、産官民を挙げてプラスチックの効果的なリサイクルスキームづくりに力を入れる。</p>
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<h2>回収品1個につき5円を企業が地域の社会支援団体へ寄付</h2>
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<p>さらに今回のプロジェクトの大きな特徴は、「資源の循環」とともに「想いの循環」を柱とし、回収品1個につき5円(1日1人上限15円)を、地域の社会支援団体への寄付に充てること。対象団体は、障がいのある人もない人も互いに尊重し合う共生社会の実現を目指す、社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」と、経済的困窮者や社会的に孤立している人の支援を行う認定NPO法人「抱撲(ほうぼく)」、さらに本来食べられるのに廃棄されている食品を必要な施設や子育て世帯などに無償で提供する取り組みを行っている認定NPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」の3団体で、この中から寄付先を消費者自身が選択し、回収量に応じてプロジェクト事務局が寄付を行う。実際の寄付金は参画企業側が負担する仕組みで、分別回収が地域内の社会活動の応援につながるという好循環を生む資源回収スキームの検証にもつなげる考えだ。</p>
<p>具体的には、消費者である参加住民に各回収ボックスにあるQRコードから、無料通話アプリLINEの同プログラムの公式アカウントに登録し、寄付先を選ぶとともに、商品のバーコードを撮影して送信してもらう。スマホを持っていなかったり、LINE登録はしたくないが、回収には協力したいという人の参加ももちろん受け付けるが、社会支援団体への寄付に関してはLINE登録している人に限られる。</p>
<p>参画企業のうち、北九州市に本社のある「シャボン玉石けん」は、同市とSDGsを中核とした包括連携協定を締結していることなどから、地元企業としてプロジェクトへの参加を決めると同時にK-CEPにも参画した。今年で創業111周年となる同社は定番商品のパッケージにリサイクル資源を活用したり、粉石けんの軽量スプーンを紙製に切り替えるなど、独自の環境負荷低減策に取り組んでいるが、同業他社との連携は初めて。同社の広報担当者は、「プロジェクトを通じて、一社ではなしえない検証が実現でき、どういった物がどれだけ回収されているかを確認する上でも大きな意味がある。お客さまにとっても回収に協力することで、環境面だけでなく、困っている人への手助けになるという意味でも良い事業であり、実証実験の段階を経て実際のプロジェクトとして動き始めるのを期待している」と話す。</p>
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<h2>滑り出し好調　K-CEP「今秋にも日本全国に展開へ」</h2>
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<p>事業主体のK-CEPによると、9日にスタートしたプロジェクトは、9〜11日の週末の3日間、回収ボックスのあるスーパーの店頭で事務局がチラシを配るなど消費者にPRしたところ、活動を知った人が翌日には家族でたくさんの回収物を持って来てくれるなど、好調なすべり出しを切った。家庭での対象物の分別回収に困っていたという人も多く、「こういう回収場所ができるととても便利でいい」という声も聞かれたそうだ。</p>
<p>K-CEPでは今秋にも 日本全国に展開する「ジャパンサーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」を立ち上げる予定。それ以降はJ-CEPを中心に、今回の九州でのプロジェクトの規模拡大を図るとともに、他の地域でも順次プロジェクトを開始し、地域ごとにプラスチックリサイクルと社会支援への貢献活動をセットとした取り組みを推進していく考えを示している。</p>
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