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依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/towing800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>西田宏平・TOWING 代表取締役 CEO<br />西田亮也・同 取締役 CTO</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>西田宏平氏、西田亮也氏は“宇宙船地球号”という言葉を使って未来の農業への希望を語った。両氏は兄弟で、共に創業したスタートアップ、TOWING(トーイング)では、NASAが計画する月面基地で食糧生産を行うユニットの開発を手掛け、その技術を活用して、地球での持続可能な農業を実現するための土壌づくりを行う。宇宙と地球の両方を見据えて掲げるミッションは“サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/koihei.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田宏平氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>講演の冒頭、宏平氏は「月面基地を作るのに何が必要でしょう？」と問いかけた。空気、水、次に食べ物と答えを挙げた後、しかし月への輸送には「1キログラム1億円」というコストがかかることを説明し、「できるだけ現地のものを使う必要がある」と話をつないだ。</p>
<p>では月で植物を栽培するにはどうすれば良いのか。「実は氷があることが分かった。窒素、炭素もある」。しかしそれらが存在するだけでは植物はできない。「地球だと、たとえば窒素、アミノ酸、タンパク質、動物の死骸は土壌の微生物が分解して植物が吸収できる形に変えてくれる」と宏平氏。月の砂には微生物が存在しないとされているので、月で農業をするには微生物が住める人工土壌が必要になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このため、TOWINGでは、人口的に再現した月の砂に、地球上の微生物を設計して付加した土壌を作る、世界初の技術によるプロジェクトを進行中で、2年前にはこの土と有機肥料を使って植物の栽培に成功したことなどが宏平氏から報告された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/ryoya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田亮也氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて亮也氏が「宇宙ではエネルギーや物質を循環させながら食べ物を作ることが求められているが、それは地球でも同じであり、より難しい課題が存在する」と地球上の問題に引き寄せて説明。20世紀に起きた“緑の革命”と呼ばれる農業の近代化によって、それまでとは桁違いに多くの人口を支えることができるようになった半面、化成肥料などを多く用いるその手法に2つの限界が生じていることを指摘した。</p>
<p>1つ目は「資源」の限界だ。植物には窒素、リン酸、カリウムという3つの主要な元素があるが、リン鉱石はあと100～300年でなくなるし、化石燃料由来の窒素はコストアップが続いている。既に、中東やアフリカでは化成肥料の調達ができずに飢餓につながった例もある。2つ目は「環境の限界」で、食関係のプラネタリーバウンダリーは大きく崩れ、窒素とリンの一方通行が土壌汚染、水域の富栄養化を引き起こしている。世界の全産業のGHG排出量のうち12%は農業由来のものだ。スクリーンには次々と近代農業の限界を示すデータが映し出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では有機農業に切り替えればいいのかというと、必ずしもそうではない。亮也氏は、慣行農業に比べて有機農業が20～34％の収量減となるメタ分析を紹介し、現行の有機農業では人口を賄えない可能性を説明。その上で、 “サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”をミッションに掲げるTOWINGの事業が解決策の一つとなり得ることを示唆した。</p>
<p>TOWINGが開発する土壌改良剤は、地域の未利用バイオマスで作った炭に独自の技術で微生物を培養したもので、有機肥料と合わせて使用することで収量をアップすることができる。また従来は3〜5年、場合によっては10年かかることもある土づくりを1カ月で達成することも可能だという。</p>
<p>GHGの削減に関しては、「地域の未利用バイオマスを炭に変え、それを土に返してあげることで炭素を固定することができる」。亮也氏によると、土壌を中心とした循環型社会を実現しようという流れは今、世界で盛り上がっているという。</p>
<p>「月面基地を展開して人々の生活圏を拡大していくために、宇宙船地球号を次の世代につなげていくために、次世代の『緑の革命』を起こすべくアクションを起こし続けたい」。そう締めくくり、兄弟で笑顔を見せた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

バイオマス

環境 environment

“宇宙船地球号”を次世代へ　独自の微生物培養土壌で“超循環社会”目指す

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/top800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月6日、珠洲市内の避難所に設置されたWOTAのシャワーキットで、5日ぶりにシャワーを浴びて笑顔を見せる被災者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新年を襲った能登半島地震では生活に欠かせない上下水道が多大な被害を受けた。地震発生からもう1ヵ月だが、8市町で4万戸を超えて断水が続く(1月29日現在)。石川県の馳浩知事は会見で「水道管はズタズタだ。水道管をつなぐ修復を急ぐが、エリアによっては自律型の水環境も必要」と話す。このような過酷な状況に自律型の水処理システムを提供しているのがスタートアップのWOTA(東京・中央)だ。使った水の排水をろ過して繰り返し使えるようにする技術により、断水時でもシャワーや手洗いを利用することができる水循環システムを避難所などに設置し、多くの被災者に喜ばれている。同社は1月6日から珠洲市でシステムの提供を始め、断水エリア全域への無償提供を急ぐ。自律型の水循環システムは、今回のような災害時だけでなく過疎化が進み下水道インフラの維持が困難な地域や、気候変動で干ばつに悩む地域などにも必要とされそうだ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>災害時にも水を無駄にしない、WOTAの水循環システムの仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>能登の避難所に設置された「WOTA BOX+屋外シャワーキット」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災の際もライフラインの中で最も復旧が遅れたのが上下水道だ。ガスが約60日、電気が約90日なのに対して上下水道は180日と最も時間がかかった。能登半島地震では完全な復旧には年単位がかかるのではと予想されている。</p>
<p>被災地では飲料水はペットボトルでの飲料の支給などにより足りているが、トイレ、入浴、炊事などに使う生活用水が圧倒的に不足する。飲み水は 1日1人あたり3リットルあれば十分であるのに対し、シャワーでは 1回で50 リットル程必要となるため、仮に100 人が避難する避難所の場合、シャワーだけでも1日で5トンの水が必要となるという。</p>
<p>WOTAのシステムは最先端のフィルター技術に、水質センサーと AI による解析を組み合わせ、効率的に一度使用した水を浄化し利用することで、100リットルの水で約100人がシャワーを浴びることができる。</p>
<p>同社が開発した「WOTA BOX」は活性炭とRO膜など6つのフィルターによって排水をろ過し、紫外線の照射や塩素系消毒剤を入れることで99.9%以上の細菌やウイルスを除菌し、公衆浴場の水質基準に準拠した水質に戻す。</p>
<p>さらに、内部に搭載された複数の独自センサーとAIを組み合わせて水質やシステムを常時診断し制御する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一度使った水の98%以上を再利用できる「WOTA BOX」。AIが4種類のフィルターのうち最適なものを選択する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の支援では、個室での温かいシャワー浴ができる「WOTA BOX+屋外シャワーキット」と、使用した水の98%以上を、その場で水を循環させて使える水循環型手洗いスタンド「WOSH」を避難所に提供している。</p>
<p>1月6日から提供をはじめ、自治体、民間企業、個人、財団からの寄付で断水が続く能登半島断水エリア全域に「WOTA BOX＋屋外シャワーキット」100台と、水循環型手洗いスタンド「WOSH」200台を1月中に設置する見込みだ。既に能登の6市町において1ヵ所以上の配置を1月12日に完了した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難所では利用者自らがメンテナンスを行うことでスムーズに運用できた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、避難所ごとに避難者自身がシステムを利用するための「自律運用」も合わせて構築しており、珠洲市のある避難所では中学生がボランティアで受付や機器のメンテナンスをした。</p>
<p>同社の越智浩樹 執行役員は「災害発生直後より、広範囲にわたる断水が長期化する可能性を見据え、国、石川県、各市町と連携し、避難所の方々に自ら運用いただく自律運用を前提にした配置計画、実行を進めてきた。これにより、支援活動の持続性を高め、展開速度を速めた」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立運用のため、WOTA担当者が避難所にいる人たちに使用方法・メンテナンスなどをレクチャー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、避難所では手を洗えないなど衛生環境の悪化により、コロナやノロウイルスの感染症の心配も広がっている。「WOSH」は20リットルの水で500回手洗い可能なため、導入が急がれる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難所に設置された自律型の手洗いシステム「WOSH」も避難している人に喜ばれている</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水道なしで、きれいな水で手が洗える「WOSH」。コロナウイルスも除去でき、排水量は100分の1に節水</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラーな水循環システムが社会課題を解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WOTAが開発する小規模分散型水循環システムは、今回のような非常時だけでなく、人口減少や配管の老朽化などで水道事業の赤字に頭を悩ます自治体や、水インフラが整いづらい離島での利用も想定される。</p>
<p>同社は昨年、人口減少が加速し、老朽化した水道の更新投資が難しい愛媛県の複数の自治体や、原水不足で給水コストが高い東京都の利島村で、住宅向けのシステムを実際に一般住宅に設置しており、24年度もその取り組みの拡大を見込んでいる。</p>
<p>つまり、「自然の水源から水を汲み上げ、生活排水は浄化して川や海に流す」という、いわば“使い捨て”の水利用モデルを転換し、排水を再利用するサーキュラーな水システムにより再生可能な水循環を作り出してしているわけだ。</p>
<p>同社のシステムモデルは、気候変動で干ばつに悩む地域でも活用が想定され、海外からの問い合わせも多い。カリブ海の島国では今年から実証を開始し、渇水に悩むUAEなど中東地域などからも多数の問い合わせが寄せられているという。</p>
<p>日本は水に恵まれた国ではあるが、太陽光や風など再生可能な自然の力から電気を作り出すように、水も再生可能な資源として捉えることで、災害時から平常時まで新しい水環境が見えてくる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

能登半島地震の断水被災者に救いの手――断水時でもシャワーが使える！WOTAの分散型水循環システムが活躍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/04/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>火災直後の工房。周囲は山々に囲まれ、小鳥の声だけが山峡に響いていた(高知県北川村木積)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>限界集落という言葉は日本社会に定着したが、消滅集落はどうだろう。住民の半数以上が65歳超の限界集落は、集落再生がもう限界に達したことを意味している。消滅集落は、その名の通り消滅である。しかし行政も、人々も、いまひとつ目を向けないのは限界から消滅までの長い年月だ。人口が3人にまで減った高知県のある集落では「自然とともに土に還る」「高齢者でもできる」をキーワードに小さな試みが始まっている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>土佐湾岸から車で半時間ほど走った山あいに北川村木積(こつも)の集落がある。ぐるりが山とあって日照時間は短いが、台風の猛威は避けられる。住むには適していたのだろう、昭和30年代には木造2階建ての立派な小学校があり、子どもたちの歓声が山峡を渡った。育った若者が都会に出て行ったころを境に人口は急下降する。昭和40年代から小さな水田をユズ畑に転換して成功するが、人口減少は止まらなかった。</p>
<p>人口3人になったこの村を不幸が襲ったのは今年5月だった。集落最年少の陶芸家、新田文江さん(77)の工房が火災で焼けたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神様、そう来るか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>火災の原因は窯から出した缶だったとみられている。</p>
<p>その日、新田さんは新聞炭鉢の試作品を焼いていた。大きな缶にもみ殻を詰め、そこに新聞紙で作った器を入れる。詳しくいえば新聞紙をどろどろに溶かし、木型を使って鉢の形にしたものをもみ殻の海に埋める。缶をガス窯に入れ、1週間ほど高熱を加えると炭化した鉢ができる。これが新聞炭鉢である。土と山野草を入れれば、ちょっと風雅な寄せ植え盆栽に仕上げることができる。材料費はかからないし、いい感じに仕上がればインテリアとして重宝されるかも、と考えていた。</p>
<p>もういい頃合いだと缶を窯から出し、火の気がないか念入りにチェックした。いったん工房を離れ、戻ったときに火が見えた。缶の周囲が炎に包まれていた。ほかに火の気はないので缶のもみ殻から引火したとしか考えられない。震える手で119番通報し、海岸近くにある消防署から消防車が来た。消火栓はあったが、水がなかった。遠くの川までホースを伸ばし、水をかけた。全焼だった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>呆然とした新田さんから出た言葉は、「神様、そう来るか」だった。栃木県の益子で陶芸を修行していた新田さんが木積に帰った1年後、父・義治さんが事故で全身不随となった。陶芸家として足を踏み出した直後だった。義治さんを介護しながら「こつも焼」と名付けた作品を作り続けていた。父母を看取り、70歳を超え、陶芸がいつまでできるかな、と思い始めたときに起きたのがこの火事。これはもう陶芸をやめろということだな、すっぱりやめよう、と考えた。<br />年齢のこともあり、新田さんは窯の再興をいったんは諦めた。諦めの中で続いた幾つかの奇跡が、諦めを覆す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全焼した工房で、窯だけが屹立していた</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>村民の協力で立ち上がりつつある建屋</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全焼した工房の中で、40年前から愛用を続けたガス窯が屹立していた。あたかも「まだ自分は働ける」と主張するかのように。窯に製造会社の名が書かれていた。知人に調べてもらうと、もうすでに存在していなかった。諦めかけながら似た名前の会社に電話してみると、当たりだった。従業員が、いわばのれん分けで新会社を立ち上げていた。</p>
<p>建屋を再建したあとに窯を直すことになった。驚いたのは協力金を寄せてくれる人々の多さだった。村内の知人たちは手作業で小屋を建ててくれた。8月、小さくてシンプルな新工房が姿を見せた。同月末、窯の会社が愛知県からはるばるやってきた。窯は直った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>再生したガス釜と新田さん。集落最年少だが、いつの間にか70歳を超えた</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新聞炭鉢は年寄りでも誰でもできる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>火災に遭う前、新田さんはこの窯でさまざまな陶器を焼いていた。コーヒーカップ、湯飲み、皿、花瓶、などなど。考えた末、新田さんは再生した窯を新聞炭鉢専用に使うことにした。「新聞炭鉢は年寄りでも誰でもできる。私たちにそれをやりなさいという神様のお告げやったかもしれん」と新田さんは言う。初の窯出しは10月末だった。60個の炭鉢ができていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼きあがった新聞炭鉢</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/0ne.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>炭鉢で育つ山野草。炭鉢が根っこや苔で覆われていく</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新聞炭鉢には「こつも炭丸」の名をつけた。土を入れ、山野草を植えると炭の鉢から根っこの先が出る。やがて根が鉢を覆い、まるで苔玉のような風情を醸し出す。排水性、保水性ともによく、使い終われば土に還るのもまたいい。新田さんは「自然に近く、壊れやすく、もろくはかない。千利休のわびさびを表現したような作品になります」。さらに続けて、「なによりお年寄りにもできるのがいい」。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/06/06syokutshu3.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新聞炭鉢で育てている食虫植物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>作った炭鉢を村内のお年寄りに分け、お年寄りたちは身近な山野草を入れて育てる。いい感じで育ったらいろんなところで売ろう。クロード・モネの庭を再現した村内の観光施設「モネの庭」でも売ってもらおう。少しでもお金になればお年寄りに元気が出る、限界集落が活気づく、と考えている。</p>
<p>役場近くの集落で新田さんの同級生が食虫植物を栽培・出荷していたが、9月に亡くなった。新田さんは、彼が育てていた食中植物も炭鉢に入れたいと考えている。「こんな形でつなげていけたらえいなあと思って」と新田さん。</p>
<p>新聞紙が炭になり、植物と一体になってやがては土に還る。人々の思いがつながって、消滅へと進む集落に声が戻る。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

社会 social

新聞紙の“第二人生”　人口3人の高知・限界集落で始まった「炭鉢」の試み

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/plasashikae800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@naja_bertolt_jensen">Naja Bertolt Jensen</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%B0%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%AE%E7%BE%A4%E3%82%8C-BJUoZu0mpt0?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法的拘束力のある国際プラスチック条約の制定を求めて、日本政府に政策を提言する「国際プラスチック条約 企業連合」が1日、参画企業10社により発足した。昨年9月以降、エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで活動するグローバルな枠組みの日本版となるものだ。WWFジャパンは「プラスチックの総量削減など自らに規制を課すような条約の制定を支持する連合を、日本企業が発足させたこと自体が画期的」と言い、11月13日からケニア・ナイロビで開かれる第3回政府間交渉委員会 (INC−3)の場に参加する日本政府へ、条約を野心的なものとするために日本がリーダーシップを発揮するよう、企業連合の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際条約制定へ鍵握る「INC-3」直前に立ち上げ、20社が参画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で、175カ国の合意により、2025年までに締結するべく決議がなされた。決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、プラスチック汚染があらゆる環境に存在することを認める野心的な内容となっている。ただし、実際の条約がどこまで法的に拘束力のあるものになるかどうかは、政府間交渉の行方次第であり、目下のところはINC−3の議論を通じてどのような条約のゼロドラフトが策定されるかが鍵を握る。</p>
<p>WWFによると、すでに発足しているグローバルな枠組みの「国際プラスチック条約 企業連合」には、プラスチックのバリューチェーン全体に関わる160以上の企業と金融機関、NGOなどが参加。INCが開かれるごとに代表団を派遣するとともに提言を発表し、各国政府との対話を実践しているという。</p>
<p>日本連合の立ち上げはINC-3の開催に間に合うよう、WWFジャパンの主導で行われた。参画するには、「プラスチックが廃棄物や汚染要因となることなく、製品や素材の価値が経済的に維持されるサーキュラーエコノミーへと転換すること」を軸とするグローバルの企業連合が掲げる<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/vision-statement">ビジョンステートメント</a>への賛同に加え、企業自身がプラスチック汚染の根絶に向けた一定のコミットメントを行なっていることが条件となる。それらを兼ね合わせた企業の中から、<a href="https://emf.thirdlight.com/link/xx18p1u8ru66-ckytaa/@/preview/1?o">グローバルの参加基準</a>に基づいた審査をクリアした10社が今回、日本連合スタート時のメンバーとなった。</p>
<p>発足時点での日本連合の参画企業は、Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテの10社。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/wwf.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「企業連合」の発足に際し、オンライン会見に臨んだWWFと参画企業の関係者ら (c)WWFジャパン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>活動の第一弾としては、連合が発足した1日付で、INC-3に向けた日本政府への提言として、「サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産と使用の削減」「根絶ができないすべてのプラスチックを循環」「プラスチック流出の予防と回復」の3つを柱とする<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5450.html">声明</a>を発表。</p>
<p>また同日開催したオンライン記者会見には、参画企業の面々も登壇して意気込みを語った。この中で、日本の企業連合の代表を務める、テラサイクルジャパン合同会社代表のエリック・カワバタ氏は、「容器の水平リサイクルを実現するためには、どうしても元の設計からリサイクル前提でデザインする必要があり、コストがとても高くなることが課題だ。これを解決するにはいろいろな業界の専門性が必要であり、一つの会社や一つの国ではできない。プラスチック汚染の根絶に向け、リサイクルに経済合理性を生み出していくためにも国際協力と法的拘束力のある国際ルールが求められている」とする認識を示した。</p>
<p>日本政府は今年5月に、「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。一方で、INC-3に向けたサブミッション(意見提出)では「各国の具体的な行動を促すために、新たな条約では、国別行動計画が核となる」と主張している。しかし、WWFジャパンやグリーンピースなどの国際環境NGOによると、新条約において国別行動計画が優先されることになれば、「2040年にプラスチック汚染を根絶するというビジョンだけが共有され、あとは各国任せ」ということにもなりかねず、拘束力のある国際ルールの策定に対して、「現状、日本政府は前向きでないことが懸念される」という。</p>
<p>日本の企業連合が発足し、プラスチック汚染の根絶に向けた政策を提言していくことの意義について、WWFジャパン事務局長の東梅貞義氏は、「気候変動枠組条約を見ても、企業の声は影響力を増し、それが問題解決に貢献するというように世界は大きく塗り変わっている。プラスチック汚染問題についても、国際条約が合意される前に、この大きなグローバルリスクに対して日本企業はどう備えていくべきなのか、そして日本ではどういう政策が必要なのかを議論することが重要だ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/006_Y7S2550800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) greenpeace</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手コーヒーチェーン店が、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとの対話を重ねつつ、店内での使い捨てカップのリユース率を着実に高めている。グリーンピースは2022年7月に初めて、日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を調査し、スターバックスコーヒージャパンをはじめとする大手9チェーンだけで年間3億6950万個を使い捨てていることが判明。この結果も踏まえて各社と意見交換を進め、今年8月に再度スターバックスとタリーズコーヒージャパンの全国150店舗においてグラスとマグカップの利用状況を調べたところ、前年にわずか8%だったスタバのリユース率は41%と大幅に上昇していた。グリーンピースは業界の使い捨てカップからの脱却をきっかけとする廃棄物削減や循環型社会の構築に向け、今後も調査や対話を続ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主要9社で年間3億6950万個使い捨て――2022年調査で判明</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状調査は、グリーンピースが「カフェ業界では使い捨てカップが広く普及しているにもかかわらず、正確な消費量がはっきりせず、問題の規模も分かっていない」として実施。主要9社(スターバックス、タリーズ、プロント、ドトールコーヒーショップ、カフェベローチェ、エクセルシオールカフェ、上島珈琲店、カフェドクリエ、コメダ珈琲店)を対象に、定量的評価がなされた。</p>
<p>その<a href="https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2022/07/f9e77e9d-disposablecupsinjapanesecafeindustry_jp_.pdf">報告書</a>によると、9社の合計で、2020年には推定で3億6950万個の使い捨てカップを消費し、量にして約2800トンが焼却炉などの処理施設に送られていた。9社のうち、使い捨てカップの消費量が最も多かったのはスターバックスで、約2億3170万個(約1600トン)、2位はタリーズの7250万個(544トン)だった。これは店舗数の多さやビジネスモデルなども反映している。また、この調査時点で、テイクアウト用のカップは100%が使い捨てだったが、イートイン用飲料でもスターバックスでは10個中9個が、タリーズでは10個中7個が、使い捨てだったという。</p>
<p>こうした結果を受け、グリーンピースは、「イートインでのリユースカップの使用を拡大し、テイクアウトの購入時にもリユースカップを選べるようにすれば使い捨て製品への依存を大きく減らせる可能性がある」などと提言していた。</p>
<p>また最大手のスターバックスを巡っては、2021年から対話を重ねてきた。グリーンピースが上記の調査を行う以前の2022年3月に、スターバックスがカップや蓋などの使い捨て資材の削減を目指す取り組みを開始した際にはこれを一定評価した上で、店内でのマグカップ・グラス利用を徹底することや、マイタンブラーの持ち込み率を大幅アップさせるために、使い捨てカップへの課金や持ち込み割引の増加を検討することなどを求めた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今年8月、スタバとタリーズで再調査――スタバの店内リユース率は大幅改善</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような提言の延長線上で、グリーンピースは今年8月13日〜31日まで、スターバックスの全国計95店舗とタリーズの55店舗で店内飲食用のグラスとマグカップの利用状況について再度調査を実施した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/cupreuse.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) greenpeace </sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は一般利用者93人に協力を募り、無作為に選んで来店した店舗で「マグカップ・グラスの使用者数」「使い捨てカップ数」「注文の際にマグカップを使用するか聞かれたか」などの項目について調べる方式で行い、その結果、2022年の調査と単純比較はできないものの、スターバックスでは店内リユース率が前年のわずか8%から41%にまで大幅に上昇し、リユースの取り組みが着実に進んでいることが確認できたという。</p>
<p>一方、タリーズの店内リユース率は前回の29%よりも下がり、12% にとどまった。タリーズはマイタンブラーを持参した人にはすべての飲料を30円割り引くといった<a href="https://www.tullys.co.jp/company/action/environment/env01.html">独自のマイタンブラーやマグカップの推奨策</a>を行っているが、グリーンピースは、今回の調査によって「その効果がほとんど浸透していないことが分かった」としている。</p>
<p>調査の協力者が、脱使い捨てに向けて、両チェーン店が、紙やプラスチックの使い捨てカップを減らす努力をしているように感じたかどうかを聞いた項目では、「まあまあ感じた」「とても感じた」と答えた人の割合はスターバックスで50.4%、タリーズは16.1%だった。</p>
<p>この調査結果を受け、グリーンピースはタリーズと面談の場を設け、環境に対する取り組みなどについて意見を交換。タリーズ側は前年の調査を踏まえたグリーンピースの報告書にも影響を受けて使い捨てカップ削減を課題として取り組む意識は年々高まっており、今回の調査結果からもさらに店内におけるマグカップやイートイングラスの利用を全国的に強化していく姿勢が示されたという。</p>
<p>日本の大手コーヒーチェーン店の特に店内でのリユースの推進について、グリーンピース・ジャパンでプラスチック問題を担当する大館弘昌氏は、<a href="https://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/stb/stb_top.html">2004年から、日本の国際環境NGOであるFoE Japanがスターバックスに対して徹底を求める</a>など、業界の長年の課題であることを指摘。そのスターバックスが、<a href="https://stories.starbucks.co.jp/ja/press/2023/pr2023-4868/">今年4月から店内で繰り返し使える樹脂製のグラスによる飲料の提供を全国1500店舗で開始</a>するなど、「着実に取り組みは前進している」といい、同社については今回の調査の数字がそれを裏付けた格好だ。</p>
<p>一方で、タリーズについては「現時点では目立った成果は出ておらず、カフェ業界における使い捨てカップ排出量第2位の企業として抜本的な取り組みが求められる」としている。</p>
<p>さらに、大館氏は両社に対し、世界で導入が拡大しつつあるテイクアウト分野における返却式リユースカップについて、<a href="https://www.reandgo.jp/news/2023/08/22/2732/">スターバックスが今年8月から全国39店舗に拡大している容器のシェアリングサービス</a>の仕組みの早急な拡大と、タリーズについても仕組みの導入を本格的に検討することを改めて要望。「リユース拡大のためにカフェ大手の協力が実現すれば、他の業界への良い影響も期待できる」として両社に連携を促すとともに、2040年までにプラスチック汚染を根絶することにコミットする国際条約の制定に向け、業界を超えた政策レベルでの容器包装全般におけるソリューション構築の重要性を訴えている。</p>
<p>今回初めてグリーンピースとの対話に臨んだタリーズコーヒージャパンは、「リユースについては創業時からタンブラー利用を推進し、マグカップに続いて2012年にはイートイングラスを導入し、今年6月にはこれをリニューアルするなど積極的に取り組んでいる。調査結果は真摯に受け止め、今後もプラスチックや廃棄物の削減にとどまらず、地球が抱えるさまざまな課題に積極的に関与し、サステナブルな社会の実現に貢献していきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

循環型社会の構築へ　 国際環境NGOと大手コーヒーチェーンが対話進める

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛を自由に放牧し、アニマルウエルフェアを考慮した磯沼ミルクファーム(八王子市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>輸入飼料や光熱費の価格高騰、円安など複合的な要因により、日本の酪農家の約8割が赤字経営だという。廃業する酪農家も後を絶たない今、日本の食の一端を担ってきた酪農業を再起させるにはどのような戦略が必要なのだろうか。その一つの方向性として国産飼料を増やす、畜産農家と農家との連携「耕畜連携」や、食品残さなどを利用して製造された飼料「エコフィード」の利用が注目されている。東京・八王子市で、エコフィードを利用し、牛の糞尿のたい肥化、近隣農家との連携、6次産業化、アニマルウエルフェアなど循環型の畜産業を長年行っている磯沼ミルクファーム(磯沼牧場)を訪ね、そのヒントを探った。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
<p>住宅街にも接し、京王線山田駅からもほど近い東京・八王子市の郊外に、牛や羊が草を食む牧歌的な風景が広がる。この地で酪農業を70年続けている磯沼牧場だ。同牧場ではアニマルウエルフェア(家畜福祉)も意識し、育成牛は放牧場で牧草を自由に食べて運動できるなど、牛の健康と自主性を尊重している。</p>
<p>ここでは、約90～100頭の牛が飼育され、搾乳量の高いホルスタインだけでなく、ジャージー、ブラウンスイスなど多様な種の牛が混在する。牛舎にはコーヒーかすが敷き詰められ、その上にゆったり牛が休む。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コーヒーかすの上で休む牛たち。乾燥していて牛が汚れないメリットもある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このコーヒーかすは牛糞と混ぜて、5ヵ月かけて発酵させ、熟成たい肥となる。年間1000トンほど作られるたい肥は同牧場の体験農場の肥料になるほか、近隣の農家に提供されたり、販売もする。</p>
<p>たい肥で栽培された野菜は、2022年10月に牧場の隣にオープンしたレストラン併設の販売施設「TOKYO FARM VILLAGE(トウキョウ・ファーム・ヴィレッジ)」でも販売される。同牧場が地域で連携する農園「中西ファーム」によるものだ。この野菜はレストラン部門でももちろん素材として提供され、料理に利用される。ここでは酪農と農業の連携、そしてそれが消費者の手に届くまでの循環が生まれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/IMG_katamukisyusei.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TOKYO FARM VILLAGEでは、牧場から生まれる牛乳や乳製品、牛肉、米、たい肥で作った野菜を使ったメニューが楽しめる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>看板商品のプレミアムヨーグルトは、どの個体の牛から作られた製品かトレーサビリティにも配慮する</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>磯沼牧場では搾乳した牛乳を使った加工品の開発にも30年前から力を入れる。そのひとつがヨーグルトだ。乳量は少ないが、乳味が良いジャージー牛の乳などを使ったヨーグルトで、TOKYO FARM VILLAGEができてからは売り上げが倍になったという。</p>
<p>「販売拠点の近くに牧場があって、どんな風に牛が育てられているか実際に見てもらえるので、多少価格が高くても来場者に商品を理解してもらえるようになった」と同牧場の磯沼正徳代表は話す。</p>
<p>同牧場では、畜産業だけでなく、乳しぼり体験、小学生から大学生まで招いての酪農教育、体験農園、チーズやバター、ピザ作りなど毎週のように参加体験型のイベントを開催している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛と人の幸せな牧場を目指す磯沼正徳代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「牧場は乳を搾って売るだけの場所ではない。来てくれて楽しんでくれる、食べてくれる、そういう場を提供することで、牧場への理解が進んで追い風になり、フューチャーバリュー(未来の価値)を生む」。磯沼代表は、連携する地域の事業者だけでなく人との接点を増やすことが未来への投資だと説く。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飼料の自給率を高める「耕畜連携」「エコフィード」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>畜産業は「令和の酪農危機」と呼ばれるほど、多くの酪農家が経営困難に陥っている現状がある。<a href="https://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000wmcp-att/kulbvq000000wmdo.pdf">一般社団法人酪農中央会議の今年3月の調査</a>によると、「酪農家の85%が赤字経営」に陥っていることがわかった。酪農家らはその原因として「飼料価格の上昇」(97.5％)、次いで「子牛販売価格の下落」(91.7％)、「燃料費・光熱費の上昇」(85.4％)を上位に挙げている。</p>
<p>1位の飼料価格は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、2020年から1.5倍に値上がりしている。生乳生産費に占める飼料費の割合は4割を超えるので、飼料高騰は精算コストに直結する。安い輸入飼料に頼ってきたグローバリゼーションがここにきて大きな負担となって酪農家を襲っている格好だ。</p>
<p>この対策として、国産飼料を増やすべく、野菜や米を作る農家と、畜産農家との連携「耕畜連携」が注目されている。農家で生産した飼料作物などを畜産農家に提供し、それを食べた家畜から出た糞尿で作った堆肥を畑に戻し、農産物の生産に役立てるというものだ。</p>
<p>これにより酪農家は飼料の自給率を高め、一方で農家も安定的な国産の有機肥料を得られると共に、栽培した作物の供給先があるため、ウィンウィンの関係が生まれる。</p>
<p>この「耕畜連携」は昨年末に策定した「<a href="https://www.maff.go.jp/j/kanbo/attach/pdf/anteikyokyukiban-4.pdf">食料安全保障強化政策大綱</a>」でも推奨され、地域の行政や関係団体が耕畜連携推進会議を発足させたり、農政局がプロジェクトチームをつくって地域の農家と畜産家のマッチングを行うなどの動きも生まれている。</p>
<p>もうひとつの方法が、紹介した磯沼牧場でも取り入れているエコフィードだ。<br />これは、食品残さなどを利用したもので、同牧場では、ビールの搾りかす、豆腐製造時に出るおから、カット野菜の不要部分、乾麺くずなどを利用する。これを干し草などと混合して使い、輸入飼料を4割削減している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコフィードにはカット野菜の未利用部分やビールかすなどが使われる</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコフィードを食べる牛たち。暑さに弱い牛は、夏場は2割乳量が減るという</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どちらの方法も、地域の資源を使い輸入飼料を減らすことにつながる。磯沼代表は「これからの酪農は、地域の特性に合わせて、近隣の農家や事業者と連携して、地域で循環する形が望ましいのでは」と話す。</p>
<p>世界の情勢に影響されない安定した酪農のためには、飼料もエネルギーも地域で自給し、地域で循環させるサーキュラーな試みに本気で取り組む必要に迫られている。さらに、磯沼牧場に見られるように、地域の特性を生かして、消費者との直接の接点を広げたり、6次産業化を進めるなど、多様な消費の場をもつことも重要になってきそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

酪農危機を乗り越える循環型酪農「耕畜連携」とは――東京・八王子の磯沼牧場が示す未来への提案

Christian Yonkers

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ発の<a href="https://preciousplastic.com/index.html">プレシャスプラスチック</a>は、誰でも、どこでも、プラスチック廃棄物をリサイクルし、新たな製品をつくって販売する小規模ビジネスを始められる仕組みをオープンソースで無償公開している。設立者のデイブ・ハッケンス氏が2012年、デザイン学校の研究の一環で着手した取り組みは、日本を含め世界107カ国に広がっている。同組織でデザインディレクターを務めるマッティア・ベルニーニ氏に米サステナブル・ブランドが話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ベルニーニ氏に言わせれば、「プラスチック自体は問題ではない」。つまり、問題なのは、いかに多くのプラスチック製品がつくられているかということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/2-1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープンソースで無償公開する機械や設計図を使ってつくられたリサイクル製品　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレシャスプラスチックは、無料で利用できる、オープンソースのプラスチックリサイクルの仕組みを提供している。「価値のある大切な(プレシャス)プラスチック」という名前の通り、「プラスチックに価値を付けることで、廃棄量も減るだろう」という考えが根底にある。</p>
<p>ベルニーニ氏は、プレシャスプラスチックを新しい形のクラフトマンシップの始まりだと捉えている。この仕組みは場所を選ばず誰でも利用でき、プラスチックを木材や大理石、銅、鋼のような需要のある素材へと変えようとするものだ。</p>
<p>「ほんの少しの愛と、わずかな機械や知識があれば、プラスチックをアートにも家具にも生まれ変わらせることができます。われわれが推進しているのは、イデオロギーとメンタリティ(考え方)の転換です。より多くの人たちにプラスチックを価値あるものと捉えてもらえるようにしたいのです」(ベルニーニ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環が当たり前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラリティ(循環性)を民主化する――。プレシャスプラスチックが目指しているのはこれに尽きる。</p>
<p>プレシャスプラスチックは、プラスチックをリサイクルする小型機械の設計図を公開するオープンソースの<a href="https://preciousplastic.com/solutions/machines/overview.html">デザインデータベース</a>を運営している。リサイクル機械は、組み立てが比較的簡単で、手ごろな価格でつくることができ、動作も早い。高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのほかにABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、PLA(ポリ乳酸)樹脂のリサイクルに優れている。例外は、PVC(ポリ塩化ビニル)やペット(PET)。ペットについては、リサイクルされたものがすでに飲料業界で重要な原料となっているためだ。</p>
<p>プラスチック問題に取り組むために必要な解決策を集めた<a href="https://preciousplastic.com/universe/how-does-it-work.html">「プレシャス・プラスチック・ユニバース」</a>は、従来の仕組みでは難しかった方法で、リサイクルプラスチックをバリューチェンに組み込むためにつくられたエコシステム(仕組み)といえる。これまでの大規模で一元化されたリサイクルセンターは、変化に対する柔軟性に欠けている。プラスチックの流入を食い止めるために必要な規模で繰り返し使うことにも適しておらず、市場に混乱と破綻をもたらしやすい。</p>
<p>ベルニーニ氏によると、“プラスチック汚染危機”の中心地となっているグローバルサウスをはじめとする一部の地域では、従来のリサイクルシステムを早急に拡大することは、コストがかかり過ぎるという。</p>
<p>正確な指標を算出するのは不可能に近いが、プレシャスプラスチックが発表した<a href="https://preciousplastic.com/impact/2023.html">最新のインパクト報告書</a>によると、2022年にプレシャス・プラスチック・ユニバースは以下の結果を生み出した。</p>
<p>・約60万トンのリサイクル素材を回収<br />・各地域運営者の収益は360万ドル(約5億2693万円)に達し、6400人以上の雇用を創出<br />・ボランティアとして1万1510人が参加<br />・1881台のリサイクル機がつくられた</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機械の国別の使用割合　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベルニーニ氏は「私たちの役割は、異なる役割や事業、企業を結びつけることです。そして、それぞれが世界規模、地域規模でさらなる協働ができるよう支援することです」と語る。</p>
<p>世界でプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約について詳細な議論が進むなか、プレシャスプラスチックは自らを、プラスチック汚染危機の重要な実用的なソリューションと位置づける。</p>
<p>「プレシャスプラスチックはボトムアップで取り組んでおり、政策立案者が参入するのをただ待つことはしたくありません。私たちのプラットフォームは、誰かが何かをしてくれるのを待つ代わりに、自ら解決策を探り出し、生み出すというものです。目指しているのは、すでにプラスチックに関して何らかの取り組みをしている人たちによって、世界的なムーブメントを起こしていくことです」</p>
<p>とはいえ、ベルニーニ氏は、プラスチックの流入を断ち切るためには、未使用プラスチックの削減、サーキュラーデザイン、インフラの向上、融資といった、社会のほかの仕組みが果たすべき役割があることも認識している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小回りが利き、他者とのつながりを生むビジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>色がついたプラスチック　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、リサイクルする手段のない特定の市場や地域において、プレシャス・プラスチック・ユニバースは、未使用原料がもたらす環境負荷を大幅に削減し、循環型のエコシステム全体に波及するような発想の転換を促す役割を果たす。</p>
<p>「プレシャスプラスチックが提供する方法で製品をつくる人たちは、プラスチック素材を近所の人や友人、消費者から回収することが多いです。こうした行動は、大量生産された製品に存在しないストーリーやコミュニケーション、人とのつながりを生みます」</p>
<p>プラスチックというのは非常に長持ちする素材だ。ベルニーニ氏は、循環型経済のなかで、プラスチックの耐久性が地域の事情に合った方法や、大手リサイクル企業ではできない方法で活用されることを期待する。例えば、色ごとにプラスチックを分類するのは、大規模なリサイクルシステムではハードルが高い。しかし、特殊な顔料や質感、さまざまな色による相乗効果を有するプラスチックは、製作技術(クラフトマンシップ)に彩りをもたらすものだ。</p>
<p>また、使用済みのコーヒーカプセルはリサイクルが難しいことで知られているが、そのカプセルを使ってテーブルをつくるプロジェクトも行っている。プレシャスプラスチックの機械であれば、カプセルが機械を破損したり、素材の質に妥協することなく加工することができる上に、アルミの薄片やねじれたものが混ざったユニークな混合物ができる。1脚のテーブルをつくるのに使われるカプセルの量はおよそ90ポンド(40キロ)だ。</p>
<p>ベルニーニ氏は言う。</p>
<p>「もし数億円する機械を持っていたとしたら、コーヒーカプセルをうまく処理し、新たな方法で利用したり、思い切って何かをしようとはしないでしょう。彼らは実証済みの素材を選び、新たな素材を実験することはないと思います」</p>
<p>しかし、プレシャスプラスチックの機械は桁違いに安い。また、パーツを簡単に修理したり、製造することができ(通常はオーナーや操作者が自ら行う)、低リスクのイノベーション・エコシステム(イノベーションが生まれる体制)をつくることができる。</p>
<p>「こうしたイノベーション・エコシステムによって、人々は新しいことを試したり、多くの研究開発を行えるようになります。小型の機械が持つある種の機敏性によって、大手企業に依頼すると非常に高くなる研究開発や検査を安価に抑え、数多く行えるようになるのです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNHCRと連携し、アルジェリアのサハラウィ難民キャンプのプラスチック廃棄物対策、難民の雇用にも取り組む Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>機械操作に関するイノベーションもオープンソースで公開する。より多くの機械や工程、全体のシステムの再設計が必要となるなか、さらなる革新的なソリューションを提示する。ベルニーニ氏は、「最良のイノベーションのなかには、プレシャス・プラスチック・コミュニティの末端から生まれたものもあります」と話す。オープンソースの情報なくして、こうしたソリューションを拡大することはほぼ不可能に近い。</p>
<p>「最良のイノベーションを生み出す人たちというのは、プレシャスプラスチックが生み出したソリューションを地域の事情や課題の解決に生かしています。私たちは、より多くのイノベーターやエンジニアが、コミュニティに還元できるソリューションをさらに生み出せるように取り組んでいます。そうすることで、コミュニティは成長できるのです。また、知識は私たちが生み出すだけでなく、世界に広がるコミュニティによって生み出されるのです。したがって、知識の創出を分散させることが可能になります」</p>
<p>オープンソースの設計図に加え、プレシャスプラスチックでは、誰もがリサイクルビジネスをうまく立ち上げられるような<a href="https://preciousplastic.com/solutions/business-tools.html">ビジネスツール</a>も開発し、惜しみなく共有している。</p>
<p>最後にベルニーニ氏は、「できるだけ多くの人にこのコミュニティに参加してもらわなければなりません。斬新なアイデアやソリューションがあっても、有料や会員制だったり、特許があったりすると、情報を手に入れられる人の数が大幅に減ってしまいます。私たちは無料で提供し、オープンな知識が広く遠くへ行き届くことで、どんなに途方もない夢や希望であったりしても実現できると心から信じています」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

誰でも、どこでも始められるプラスチックリサイクルビジネス　ノウハウを無償公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/18/kao01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みの詰め替えパックや、製品として活用されなかったフィルム素材からなるリサイクル素材を約10%使って製品化した、花王とライオンの洗剤用「詰め替えパック」。これまで難しかった「詰め替えパック」から「詰め替えパック」への水平リサイクルを実現した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>洗剤やシャンプーなどのフィルム容器(詰め替えパック)を水平リサイクルし、使用済みの「詰め替えパック」からつくり出した新たな「詰め替えパック」を、花王とライオンが、初めて製品化した。何層もの薄いフィルムを重ねてつくられたフィルム容器は、メーカーごとに使用しているプラスチックの素材や設計が異なり、製品に再生するのは難しかったが、両社は2020年から連携してこの課題に取り組み、容器の一括回収やリサイクル技術の開発・検証を重ねていた。今回の製品化は花王の技術によるもので、花王、ライオンそれぞれが、一部に再生材料を使用した「詰め替えパック」を5月末から一部の店舗で数量限定販売する。(廣末智子)</p>
<p>花王とライオンは、資源循環型社会の実現に向け、フィルム容器リサイクルの社会実装をテーマに2020年9月に協業を開始。消費者や行政、流通との連携による分別回収の実証実験を重ねるとともに、企業や業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計を念頭に、フィルム容器から再度フィルム容器に再生する水平リサイクルの具現化に力を入れてきた。</p>
<p>背景には、国内では、花王とライオンをはじめとする日用品メーカーが1990年代から包装容器のプラスチック使用量の削減を進め、2021年には詰め替えや付け替え用製品が全製品の出荷量の約80%を占めるまでになる一方、詰め替えパックに使われるフィルム素材は多種多様なプラスチックで構成され、水平リサイクル技術の開発は難しいとされていたことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王　詰め替えパックの一括リサイクル技術を確立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は2016年から複数の自治体や企業、消費者と連携し、使用済みの詰め替えパックの回収を開始。2021年には水平リサイクル技術の開発に特化したパイロットプラントを和歌山研究所内に導入しており、今回の技術開発もこのプラントを使って行われた。</p>
<p>花王によると、使用済みの詰め替えパックを再度フィルム化する工程のなかで、詰め替えパックに含まれるアルミ箔やインクなどが粉砕しきれずに異物として残ってしまい、それによってフィルムに孔(あな)が空いてしまうという課題があった。そこで、アルミ箔が含まれる詰め替えパックをあらかじめ除いた上で、ポリエチレンとナイロンなど、互いに混ざり合わない素材を混ざりやすくするために細かく分散させることなどで、孔のない均質なフィルムを再生することに成功した。さらに容器の機能を担保し、表面が美しいパッケージになるよう、フィルム化工程での温度最適化などを行うことで、詰め替えパックの一括リサイクル技術を確立し、製品化が実現した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/18/tumeke.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「リサイクルつめかえパックができるまで(左)と、リサイクルつめかえパックの構造のイメージ図」(花王提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在は製品化した詰め替えパックに使用されているリサイクル素材は約10%とまだ低く、将来的にはこの割合を高めていくことも含めて検討する。10%のうち1%が、これまでに花王が回収を実施してきた自治体のものに加え、花王とライオンが協働で回収の実証実験を展開している総合スーパーのイトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗などで回収した使用済みパックで、残り約9%は、製品として活用されなかったフィルム素材となっている。</p>
<p>該当商品は、花王の液体洗剤『アタック ZERO つめかえ用(1620㌘)』と、ライオンの『トップ スーパーNANOX ニオイ専用 つめかえ用超特大』で、いずれも5月29日から、イトーヨーカドーとウエルシア薬局、イオンなどの一部店舗で数量限定販売する。</p>
<p>両社は、今回の製品化を通して業界はもとより、消費者にも、広く詰め替えパックの水平リサイクルの意義を伝えていきたい考え。今回の取り組みで見えてきた課題としては、使用済みパックの回収量の確保と、リサイクル全体にかかるコスト、製品を本格展開していくためのさらなる水平リサイクル技術の確立の3つがあるという。</p>
<p>こうした課題解決に向け、花王は詰め替えパックの一括リサイクル技術の向上にとどまらず、他のアプローチも含めた水平リサイクルに最適な技術開発を、ライオンはリサイクルしやすいフィルム容器の技術開発を進める。また流通店舗での回収を続け、消費者の協力を得やすい分別回収のプロセスや、行政とも連携したより効率的な回収スキームの構築を目指す。</p>
<p>今回の製品化にあたって、花王の包装技術研究所でリサイクリエーションプロジェクトリーダーを務める瀬戸啓二氏は、「使用済みの詰め替えパックを水平リサイクルし、再度容器にできると実際に示したことは、生活者の行動変容を促すための大きな一歩だ。今回は数量限定での販売となったが今後は本格展開を目指し、2025年を目標とする『回収パウチを使用した革新的フィルム容器の実用化』を推進していきたい。開発した技術は自社内にとどめることなく、社会・業界全体での課題解決に貢献していく」と抱負を表明。</p>
<p>また今後の展開について、ライオン・サステナビリティ推進部の中川敦仁氏は、「リサイクルを加速させるためには、回収の基盤となる仕組みの構築とリサイクル技術開発が不可欠であると同時に、消費者を含めたステークホルダーとともに社会の意識を変えていくことも必要だ。引き続き、資源循環型社会の実現を目指して企業の枠を超えて取り組みたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「詰め替えパック」から「詰め替えパック」へ 水平リサイクルしたフィルム容器を製品化 、 花王とライオンが資源循環に大きな一歩

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/circular800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで資源循環では、廃棄物削減の視点から3R(リユース、リデュース、リサイクル)がキーワードだったが、現在はそれにとどまらず、投入された資源の価値をどれだけ最大化し、いかに長持ちさせ、社会のなかで循環させるかという視点が非常に重要になってきている。そのようなサーキュラーエコノミーの実現に向けて企業努力をしている4社が登壇し、その取り組みについて紹介すると共に、推進する上での重要な課題について議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />茂呂正樹・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS）アソシエートパートナー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />佐藤多加子・リコー ESG戦略部 エキスパート<br />高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長<br />三浦仁美・積水化学工業 ESG経営推進部 担当部長<br />吉田健介・オカムラ オフィス環境事業本部マーケティング本部ワークプレイス製品部WELLファニチュアグループ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/sekisui.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に自社の取り組みを紹介した積水化学は、2050年に「生物多様性の保全された地球」を目指し、そのために脱炭素、サーキュラーエコノミーの実現、健全な水の3つのテーマを重点課題として掲げている。<br />「それぞれの環境課題はつながっている。中でも資源循環は気候変動課題と密接につながっている」と三浦氏は強調する。<br />脱炭素のための目標として、地球の温度上昇を産業革命前に比べて2℃から1.5℃に見直すと、「これまで以上にサプライチェーンと連携して原料を転換したり、（廃棄物の）再資源化をしないといけないことがわかってきた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのために開発した「バイオリファイナリー」は微生物触媒を活用して可燃性ごみをプラスチックなどの原材料になるエタノールに変換するケミカルリサイクル技術だ。現在、岩手県の久慈市に実証プラントを建設し、今後各地で社会実装していく計画で動いている。</p>
<p>今後も「既存の製品やビジネスを資源循環視点で見直して変えていくことや、新しい資源循環システムをイノベーションで支えていくことを重視したい」と三浦氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1社では完結しないサーキュラーエコノミー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/kaou.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した花王は、家庭向け製品が約8割と一般消費者にも多くの接点をもつ。多くの製品はプラスチック容器に入っていて、洗剤などの原料にはアブラヤシから採れるパーム油を多く使い、紙製品は木材パルプなどいわゆる自然資本を利用する。<br />そのため、森林破壊をしていないパーム油を購入するため、トレーサビリティに力を入れ、認証品を購入すると共に、独立小規模農園の技術支援も強化する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、同社は投入する資源量を減らす「リデュースイノベーション」として、ボトルをコンパクトにする濃縮化アプローチや、ボトルを繰り返し使ってもらう詰め替え用製品、薄いフィルム容器の開発などを推進する。</p>
<p>その上でどうしても減らせないものはリサイクルするが、その仕組みづくりとして、最近では同業他社から流通、リサイクル業者、自治体などのさまざまなステークホルダーが加わってプラスチックボトルから再びプラスチックボトルを作り出す水平リサイクルを行うプロジェクトに加わっている。</p>
<p>高橋氏は「サーキュラーな仕組みは1社ではできない。ステークホルダー全体でサプライチェーンに関わって、経済的にどうまわすかが課題だ」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どう資源を再利用するか、価値を最大化するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/rico.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したリコーは、「コメットサークル」と名付けた自社独自の循環型社会の取り組み方針に基づいて、製品であるコピー機や複合機を修理して長く使う、使い終わったら製品や部品として回収し再利用する、材料としてマテリアルリサイクルをするなどの取り組みに力を入れる。<br />佐藤氏は、「地球から取り出した資源はかけがえのないものとして、できるだけ有効活用することに努めている」と強調する。<br />これらの取り組みにより、コピー機や複合機の生産に投入した新しい資源量は10年前に比べて36％減少し、回収製品の再資源化率は96％以上を維持している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は1983年から再生製品や部品の販売事業でグローバルネットワークを構築しており、当初は赤字だったのが、2021年には300億円の売り上げを記録したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使い終わったものを回収・分別し、新しい製品へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したオカムラは、オフィス家具の製造や空間のデザインをメイン事業とする。同社は1997年から始めた独自の環境基準「グリーンウェーブ」をさらに進め、2021年には製品開発でのサーキュラーデザイン思考やカーボンオフセットプログラムを導入している。 </p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/okamura.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーの実現をめざして、エレンマッカーサー財団の「バタフライダイアグラム」に基づいて、製品の軽量化から、製造時に再エネを使う、輸送時に製品をコンパクトにする、部品や製品の再利用、使用済み製品のリサイクルまで、それぞれの過程において取り組みを加速する。</p>
<p>「今までは売って終わりだったが、使い終わったものを回収して分別して粉砕し新しい製品に作り直す新たなプロジェクトにも着手している」と同社の吉田氏は説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者にも分かりやすい資源循環の見える化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/moro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>茂呂氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の事例紹介が終わり、ファシリテーターの茂呂氏がサーキュラーエコノミーを推進するにあたってこれまで語られた以外の課題について尋ねると、積水化学の三浦氏、リコーの佐藤氏、オカムラの吉田氏共に「資源循環に関する市場価値が顕在化していない、消費者の意識に働きかけるのが難しい、一般の人に浸透している指標がない」といった同様の意見が相次いだ。</p>
<p>これに対して茂呂氏は「サーキュラーエコノミーを推進していくには、消費者にも分かりやすい資源循環の見える化が求められている」と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

資源価値を最大化してサーキュラー・エコノミーの実現を

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/28/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">特別講演</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小宮山宏・三菱総合研究所 理事長 / 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らが登壇し、複数のテーマについて議論する第5回未来まちづくりフォーラムが、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のイベントとして同時開催された。同フォーラムの特別講演に登壇した三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は冒頭、「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。(横田伸治)</p>
<p>「文明は転換する。常識は変わる」――。力強く訴えかけた小宮山氏は、一般社団法人プラチナ構想ネットワークを2010年に設立。国内200以上の自治体が会員となり地方創生の取り組み事例を共有し、連携を促進している。</p>
<p>小宮山氏は、かねてから推進している「プラチナシティ構想」について説明し、まず鉄やアルミニウムなどの金属資源の供給を都市鉱山が担うことを「持続社会の極めて重要な考え」とした。つまり、日本など「鉄が飽和」している先進国では、解体されるビルや自動車から金属資源を取り出すべきであり、東京製鉄やハリタ金属の取り組みを紹介して「都市鉱山資源の品質問題は技術が解決できる」と述べた。</p>
<p>一方、エネルギー問題については、田畑を覆うように太陽光パネルを一定数設置しても収穫量に影響がないとする事例を紹介し、普及すれば「国内で必要なエネルギーの5倍を『再エネ』でまかなうことができる」ほか、土地活用による収益も、稲作であれば従来の2~4倍と飛躍的に向上すると説明する。</p>
<p>バイオマス生産の拡大についても、国土の約70%を占める山林を開発すべきだと提言。年1億トン以上のバイオマスを供給できるだけでなく、地方にも計10兆円規模の産業と雇用を創出できるという。実際に住友林業やJR東日本などと提携し、林業からバイオマス化学・都市設計までを包括する「プラチナ森林産業イニシアティブ」を設立したことも紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は資源国になり、文明は転換する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらを踏まえて小宮山氏は、「日本は資源国になり、文明は転換する」と断言する。都市鉱山、再生可能エネルギーのいずれも国内に潤沢にあるというのがその根拠だ。さらに「いつまで資源を買おうとするのか。常識は変わる」と語気を強め、その実現に必要だと唱えたのが人材育成だ。プラチナ構想ネットワークで実施している小学生向けのプログラミング教育に大学生が参画する事業や、高等専門学校でAIを教えるプログラムなどを紹介。アクティブラーニングを通じて、学生世代を社会課題解決の即戦力として育成するビジョンだ。</p>
<p>小宮山氏は最後に、「(循環社会の実現は)今の技術でもできる。今なすべきことは『先頭に立つ勇気』を持って壁を突破することであり、政府は規制緩和を進めないといけない。個人は自ら行動に移し、政府や企業を叱咤するべきだ」と訴え、講演を締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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