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資源循環

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/16/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SX銘柄2024」が発表されました。現代経営の羅針盤といえる「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」では、『社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化』が謳(うた)われています。経営戦略としてSXに果敢に取り組むためには、まずはこの第一関門の深い理解が必要不可欠です。　</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省、初の「SX銘柄」を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月23日、経産省と東証が「SX銘柄2024」を発表しました。初回の選出であり、東京証券取引所上場企業を対象に、2023年10月2日～11月30日にエントリーを募集し、応募企業の中から15社を選定しました。SX銘柄(サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄)とは、<u>社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業</u>を指します。これからの日本企業、とりわけ上場企業はSXを軸とした経営の舵取りが強く求められています。<br />経産省によるSXの定義は、「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取り組み」とされています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SX時代の経営の視座</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SXの実現に向けた羅針盤といえるのが、2022年に発表された「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」です。企業や投資家が協働して長期的かつ持続的な企業価値向上を実現させるためのSXの要諦を提示しています。同レポートによれば、「サステナビリティへの対応は、<u>企業が対処すべきリスクを超えて、長期かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素</u>となっている。企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)を向上させていくには、<u>サステナビリティを経営に組み込む</u>ことが不可欠となっている」と指摘されています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊藤レポート3.0をよりどころとし、SXを実現するにあたっては、まずは『<u>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化</u>』の意義を経営陣が深く理解する(腹落ちする)ことが第一関門と言えます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/16/zu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内外の環境がこれだけ変化した今、企業経営において、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を捉える感性の鋭さを持ち、『社会対応力』を備えることが不可欠です。そこで近年、『サステナビリティ』を経営戦略に組み入れ、盤石な経営基盤を確保しつつ、時代にふさわしい新しい価値を創造し、企業と社会の相乗発展に結びつけていく経営に関心が高まっています。</p>
<p>サステナビリティを経営のど真ん中に置き、経営戦略のあらゆる側面に組み込んでいくためには、全社的な改革(トランスフォーメーション)が不可欠です。一見両立しそうもない二律背反(トレードオフ)を高次に同期化させ、新たな価値を生み出すトレードオンを目指します。従来は、企業の発展ありきで突っ走り、地球や社会に害を与えたり、迷惑をかけてきた傾向がありました。企業は、「社会」や「地球環境」を前提に存在しています。健全な社会や地球なくして、健全な企業活動を実現することができないのは自明です。地球や社会に負担をかける『外部不経済』はご法度の世の中となりました。</p>
<p>一方投資家サイドからすれば、中長期のリターンを求めるにあたって、「危ない会社」に投資するわけがありません。『危なくない会社』とは、<u>サステナビリティの本旨を深く理解し、それを経営戦略(中期経営計画等)の中核に位置付けている会社</u>、という見方が定着しつつあります。投資家は企業を選別するに際し、「これからこの企業に投資をして、望む結果は得られるのか」を吟味します。</p>
<p>この関心事に対して、企業側に求められる情報開示のポイントは主に3つが挙げられます。1.これまで、ちゃんとやってきたか(過去の実績)、2.これからもきちんとやっていけるような仕組みを持っているのか(企業の仕組み、ビジネスモデル等)、3.これから何をしようとしているのか(持続可能な発展に向けた仮説・ストーリー)。この中で、3が一番大切といわれています。ここに、<u>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化</u>して、SXを戦略的に経営に組み込む意義があります。</p>
<p>そして機関投資家は投資判断にあたって、株主としての意見を企業側に伝え、同時に企業の考え方を把握するために、「建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)」を求めてきます。それは、中長期的な運用リターンの改善につなげようとする意図からです。</p>
<p>このように、『SX時代の経営の視座』により紡ぎ出された、将来の持続的成長の糧となる「非財務情報」を投資家にきちんと伝える。これこそが「投資家に語りたい ! 時代を味方につけた、中長期の企業価値向上のゴールデン・ストーリー」です。</p>
<p><u>リスクを避け、事業機会を生かす企業</u>に投資することは、金銭的収益最大化を目指す際の定石です。SXを中核に据えた経営を行うことで、企業はより優れた業績を持続的に上げることができ、投資家はより良い運用成績を中期視点で上げることができるという認識が着実に広がりつつあります。</p>
<p>もはや、『社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化』は、「SX銘柄2024」選定社に代表されるように、持続的に成長原資を生み出す力を高め、中長期的な企業価値向上を目指す企業としてのコモンセンスです。時代が求める企業競争力の原動力と言えます。</p>
<p>「SX」を希求するにあたっては、どのような変化が起きようとしているのかを鋭敏に捉えるマインドを備え、自社の強み・得意技でいかにそれに対処するかが決め手となります。SXの実現に向け、『らしさ』を発揮し競争優位を創り出せれば、「サステナブル・ブランディング」につながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【コラム細田悦弘の新スクール】 第9回 SX時代の「経営の視座」　

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から勅使川原氏、内藤氏、森田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会の実現に向け、世界の潮流はサーキュラーエコノミーへと加速している。製品やサービスのライフサイクル全体で資源を循環させることで廃棄物を減らし、CO2排出量の削減やプラスチック汚染問題の解決につなげていくことは地球規模の大きな課題だ。資源循環を実装するには各企業の技術革新を共創・連携によって掛け合わせ、生活者の行動変容を促しながら、着実にその輪を広げていくことが欠かせない。先進企業2社の取り組みにそのヒントを見る。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />内藤真未・YUIDEA サステナブル・ブランディング事業部 グループリーダー<br /><strong>パネリスト</strong><br />勅使川原ゆりこ・東レ 環境ソリューション室 室長<br />森田光雄・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 資源循環・バイオ事業化グループ グループリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの負の側面に目を背けてはいけない――東レ・勅使川原氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナイロンやポリエステルなどの素材メーカーである東レの勅使川原ゆりこ氏は、冒頭、「私どもは創業から約100年、プラスチックを生業に事業をし、プラスチックを通じて人々の生活を豊かにしてきた。だが一方でプラスチックは化石資源を大量に消費し、製造過程や焼却時に二酸化炭素を排出し、気候変動の原因になっている。この現実に目を背けてはいけないというのが東レの思いだ」と強調。</p>
<p>その上で現在、同社では使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、バイオマス由来材料への素材の転換、CO2の直接資源化などの技術を通して、化石資源の使用を極力減らしながら廃棄を最小化していく事業に取り組んでいる。資源循環における強みは、回収したリサイクル原資を繊維やフィルム、樹脂などの他領域に、幅広く使いこなす技術を持ち、それをグローバルに展開できるところだと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/gyomou.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指した、東レの「魚網to魚網」のナイロンリサイクルの概要(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的にはケミカルリサイクルの事例として、遠洋漁業に使われ、一度廃棄された魚網を回収し、再び漁網へと戻す業界初の取り組みや、より難易度の高いリサイクルでは、使用済みの自動車部品のリサイクルチェーン構築に向け、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220552_2557.html">Hondaグループと共同で亜臨界水解重合技術の工業化の技術実証を進めている</a>ことなどを紹介。「資源循環は個社では成し得ない。目指す思いが一緒であるパートナーとともにチェーンをつなげていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技術だけあっても資源循環は達成できない――日揮ホールディングス・森田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資源循環において何よりもパートナーシップに重きを置くのは、日揮ホールディングスも同じだ。同社の森田光雄氏は所属する「サステナビリティ協創ユニット」について、「サステナビリティの新規事業を立ち上げる部署だが、個社では難しいので『協創』と付いている」と説明。同部署は、事業会社とは別の組織のため、既存の事業に捉われずに自由に動くことができるのも良いところで、約130人のメンバーが、日々、外部のベンチャー企業や大学などあらゆるパートナーと連携、協創の芽を見出し、それを育てるべく動いているという。</p>
<p>日揮グループでは「プラtoプラ」のケミカルリサイクルを進める上で、不純物の混ざり具合によって、モノマー化と油化、ガス化の3つのソリューションを使い分ける。いずれも商業運転実績を持つ世界でも最先端の技術だが、森田氏は「技術だけあっても売れないし、資源循環は達成できない」として、パートナーシップの事例の紹介に移った。</p>
<p>繊維のリサイクルでは、もともとの技術を生み出した化学メーカーや商社と連携し、国内外へのライセンス事業を展開。また持続可能な航空燃料、SAFの大規模生産に向けては、石油元売りと外食チェーンとの3社で新会社をつくり、2025年には大型プラントが稼働予定だ。森田氏は、「イノベーションのための技術協業だったり、パートナーとの仕組みづくりだったり。今こそ協創が必要であり、異業種連携を加速させていきたい」と、協創、連携の言葉を繰り返し述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者の行動変容が起きて初めてイノベーションに――YUIDEA・内藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のプレゼンテーションからは、さまざまな資源循環のチェーンが今まさに実装されるところまで来ていることが示された。ここでファシリテーターの内藤真未氏は、「どれだけ革新的な技術が開発されてもそれだけではイノベーションと呼べないのがイノベーションの難しいところだ。バリューチェーンにおける生活者を含むあらゆるステークホルダーの行動が変わり、その結果、パラダイムシフトが起きて初めてイノベーションと呼べるのではないか」と投げかけ、議論はイノベーションの要となる静脈の仕組みづくり、つまり、原料となる資源をどう回収していくか、がテーマに。</p>
<p>東レでは消費者や各団体が回収のストーリーに参画し、共感してくれることを狙いとする、「&amp;+(アンドプラス)」と名付けた、繊維リサイクルのブランドを立ち上げ、その一環で東京マラソンでペットボトルを回収し、翌年以降の東京マラソンのボランティアウェアに再生する、「おかえりなさいプロジェクト」を毎年実施していることが紹介された。企業側の働きかけによって共感の輪を広げる取り組みの好事例だ。</p>
<p>生活者がそこに参加したくなる仕掛けは、日揮ホールディングスも強力に推し進める。いよいよ実行のフェーズに入った日本産SAFの原料となる廃食油の回収に向けては、「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」という掛け声のもと、2023年から<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214948_1534.html">「全員参加型の脱炭素プロジェクト」を展開中</a>で、今年2月時点で84社が参画するまでに拡大した。大きなエビフライを飛行機に見立てたユニークなポスターはそれだけで目を引くが、たくさんの人が訪れるイベント会場でハンバーガーやフライドポテトに使用した油を回収するブースを出展したり、小学校での出前授業を行うなど、あの手この手で啓発に力を入れているところだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/nikki.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日揮ホールディングスは連携企業とともに、「全員参加型の空の脱炭素プロジェクト」を進める。合言葉は「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」だ(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この話題に内藤氏からは、生活者の目線で「揚げ物の油の処理は本当に大変。もったいないという思いも常にあった。それがエネルギーに生まれ変わるプロジェクトに参画できる喜びは潜在的にあるのではないか」という観点で、廃食油の回収の受け皿ができていくことへの期待が語られる場面もあった。</p>
<p>サーキュラーエコノミーを進める上で、環境価値と経済価値を両立させるにはどうすればよいのか――。「市場での認知度を上げるため、小さくてもつながれる輪をたくさんつくり、資源循環が当たり前だと思ってもらえる世界をつくっていくこと」(勅使川原氏)、「ちょっとやってみようとか、高くても良いものだから買おうよ、というような機運を広げ、制度設計につながるような雰囲気をみんなで作り上げていくことでは」(森田氏)と2氏は思いをはせた。内藤氏は「生活者としてもビジネスパーソンとしても小さな行動を積み重ね、その取り組みを広く発信していきたい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

資源循環は生活者を含むステークホルダーとの共創、連携の輪を広げてこそ

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/sup800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なサプライチェーンの管理において、国際的にさまざまな法規制や基準が制定されている。2022年に欧州委員会が提案した「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案(CSDDD)」は、企業が環境や人権への悪影響を特定し対処するためのルールを規定したものだ。今後は日本企業も国際的な動向に沿ってサプライチェーン上のリスクに対処しないと、グローバルなビジネスを行うことが困難になる。本セッションでは、改めて先進企業の取り組みに学び、その本質がどこにあるのかを探った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />日比保史・イー・アール・エム日本 パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡山奈央・イー・アール・エム日本 マネージングコンサルタント<br />中村知弘・UCCジャパン サステナビリティ推進室 室長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/hibi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日比氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた、サステナビリティに特化したコンサルティングファーム、イー・アール・エム日本の日比保史氏は、初めに、2019年に起きた米国の大手テック企業に対する集団訴訟の事例を紹介した。原告は、コバルト鉱山のトンネルで死亡、または作業中にけがなどを負い、障がいが残った子どもたちの保護者で、リチウムイオン電池を使用した製品を世界中で販売するテック企業の、児童労働への加担を追及する内容だったという。日比氏はこのようなサプライチェーン上のリスクは、「自社の運営に大きな影響を与える可能性がある」と強調し、セッションのテーマの重要性を再確認して登壇者の話に入った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCの中村知弘氏は、コーヒー産業が気候変動によって深刻なリスクにさらされていると話す。特に、小規模農家はこの変化に最も脆弱(ぜいじゃく)であり、彼らが持続可能な経営を達成できない場合、産業全体が危機に瀕する。そうした認識から、同社は生産者に対して環境負荷の軽減や児童労働の禁止などに関するアンケートなどを行い、より詳細に情報を把握することで適切な対策を講じることができるようになったという。</p>
<p>具体的には、独自のチェック項目を設けた上でステークホルダーとの対話を深め、同社のスタッフが定期的に農園を訪れるのは難しい代わりに、パートナーである認証団体が3カ月ごとに直接指導を行なったり、情報を提供したりする仕組みを構築した。その結果、中村氏は、「農家は指導者を信頼し、非常に良いエンゲージメントのできるプログラムが組めている」と話し、遠隔のサプライヤーとの関係構築の方法をオーディエンスに示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/yoshikawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスの吉川美奈子氏は、シューズの製造・販売のサプライチェーンにおけるCO2排出の実態を、「石油由来の材料を使用しているため、材料調達から生産工程までにおいて7割ものCO2が排出される」と説明。製品のカーボンフットプリントを表示し、CO2の削減を目指しながらも、機能性を損なわないよう、サプライヤーと共に「次の価値創造に向けた協働に力を入れている」と強調した。</p>
<p>同社はそうした取り組みの上で、2023年、CO2排出量が世界最少のスニーカーの開発に成功した。一般的にスニーカーのCO2排出量は約8キログラムだが、アシックスは通常50あるシューズのパーツを半分にすることなどで1.95キログラムに抑えた。1.95という数字を担保するためにサプライヤーにも、材料や製造工程、使用電力のタイミングなど、これまで確認してこなかった細かい部分までチェックすることで「非常に透明性の高い関係性ができた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/okayama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のような先進的な取り組みをしている企業もある一方で、起こりうるリスクに対処するために、何から始めればよいか分からない企業も多いだろう。そのような企業に対する「アプローチの事例」として、イー・アール・エム日本の岡山奈央氏は、同社がグローバルのさまざまな業界の企業に対して展開する、AIを活用した評価ツールを紹介した。</p>
<p>それによると、ツールの特徴は「欧州を中心とするESGの専門家による考察を反映させ、レピュテーションやマネジメントの観点から包括的かつスピーディーにリスク評価を行う」点にある。岡山氏は北米のIT企業にツールを提供した事例などを通して「大切なのはたくさんのサプライヤーと共に考え、一緒に取り組んでいこうとする姿勢だ」などと話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの日比氏は、「今日の話の共通点は、サプライヤーとの関わり、広い意味でのステークホルダーとの一体感をどう形づくっていくかだと感じた。持続可能なサプライチェーンを構築していく上ではリスク対応だけでなく、新たな価値をともに生み出していく視点が重要だ」と伝え、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ステークホルダー

サプライチェーン構築の本質は「新たな価値を共に生み出す視点」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/08/g1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: IKEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション分野で資源循環の取り組みがますます広がっている。イケアは1月、従業員のユニフォームをリサイクルした素材でつくったコレクションを発表。また3月には、英シューズブランドのドクターマーチンが、定番商品にリサイクルレザーを使用した新コレクションを発売した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員のユニフォームが新コレクションに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イケアはこの数年間、ユニフォームの新デザインを公表する一方で、数百パレット(貨物用の台)分の古いユニフォームを回収してきた。また、先に発注しながらも新デザインへ移行したため、未使用となったユニフォームが過剰在庫として残っていた。同社は、繊維製品の在庫と、H&amp;Mと取り組んだ、繊維リサイクルにおける化学的汚染の除去に関する大規模調査から分かったことを生かし、繊維製品のリサイクル事業に乗り出した。</p>
<p>そうして誕生したのがコレクション「VÄXELBRUK」だ。2020年から2022年にかけて欧州市場で回収した300トンのリサイクルユニフォームを活用したスロー(インテリアカバー)、クッションカバー、カーテン、バッグのコレクションで、欧州で発売する。</p>
<p>ビジネス・イノベーション担当のルカ・クレリッチ氏は「衣類を分解する工程が、今回のコレクションならではの製品を生み出すきっかけになりました。誕生した生地は、カーテンからオフィス用の椅子の生地に至るまで、さまざまな仕様に適していることが分かりました」と話す。</p>
<p>VÄXELBRUKのいくつかの製品は、イケアのトレードマークである黄色と青色が使われているが、イケアカラーを強調することが目的ではない。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/08/g2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Image credit: IKEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「開発過程でサプライヤーから良いアイデアを多くもらい、異なる生地を作るために工業用繊維の余剰分から他の色を取り入れることにしました。それにより、イケアカラーの黄色は薄い黄色に、青も薄い青色になりました」</p>
<p>色のついた生地、特に多色の生地作りには通常、染色が必要となる。その工程は、資材と店頭に並ぶ最終製品の価格を増大させる。VÄXELBRUKコレクションの製品づくりで重要なのは、希望の色彩効果を出すために、リサイクル繊維の色を組み合わせることで染色プロセスを経ることなく色を調整できるということだ。</p>
<p>しかし、クレリチ氏は、VÄXELBRUKの製品づくりから得られた最も困難で重要な教訓は、製品の開発やデザインと関係なかったと言う。</p>
<p>「イケア内で潜在的廃棄物を管理、再利用するのは初めてのことでした。そのため、必須要件や法律、ロジスティックスに関して、極めて複雑な状況に対処する方法を学ばなければなりませんでした。どのように廃棄物を運び、また、それを引き取り、管理する特別な資格のある運搬者と連携するか。こうしたことを入念に調べました」</p>
<p>そのような複雑さが、試験的プロジェクトの多くで範囲や発売が限定され、また今回の最初のプロジェクトが欧州市場のみで行われた理由だ。これが後々、迅速に発売を拡大するための土台づくりでもあることを、コレクションのなかで唯一、使用済みや未利用のリサイクル素材のみでは作られていないVÄXELBRUKバッグが証明している。</p>
<p>新しいユニフォームの表布の一つが、やけに透けていることが分かったとき、チームはその伸縮性のあるTシャツ素材を別の目的で再利用した。ヴァージンポリエステル製の低融点繊維を加えることで繊維同士がくっつき、バッグに織物素材の手触りを生み出すことができたのだ。</p>
<p>クレリチ氏は、コレクション誕生の背景には諦めない精神とチームの努力があり、今回の取り組みがイケア内での素材のリサイクル・再利用の手本になったと喜びを語った。</p>
<p>「生地にとどまらずとても多くの学際的な学びがありました。サプライチェーンから製品開発、デザインに至るまでのあらゆる場面において人々の役に立つよう、これらをイケア全体で共有したいと思います。このプロジェクトを行ったことで良いことがたくさん起きました」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生革で生まれ変わった定番商品</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/08/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Dr. Martens</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドクターマーチンは、リサイクルレザーを使った新コレクション「Genix Nappa」を立ち上げた。サステナブル・リサイクル・レザーを生産する英ジェン・フェニックス社の再生革から作られたものだ。ジェン・フェニックスは、埋め立て地に捨てられるはずだった革の切れ端を回収して廃棄物を減らし、それを利用して柔らかく耐久性のある新素材を作り出した。同社は 2007 年以来、埋め立て地から数千トンの革の切れ端を転用している。</p>
<p>ドクターマーチンは、ジェン・フェニックスと連携することでその画期的な技術を活用。廃棄された革を繊維レベルに分解し、再利用水を使って高品質で耐久性のあるリサイクル素材に再生した。ドクターマーチンを象徴する「1460ブーツ」「1461 3 ホール シューズ」「2976 YS チェルシーブーツ」も、「Genix Nappa」で展開されている。</p>
<p>ジェン・フェニックスのジョン・ケネディCEOは「このパートナーシップは、伝統あるブランドが、製品の完全性を変えることなく地球に利益をもたらすサーキュラーモデルを実装できることを証明するものであり、あらゆる人を楽しませるために高品質な靴を責任ある方法で市場に投入するものです」と話す。</p>
<p>耐久性はドクターマーチンの全製品に通じる特徴だ。同社は1960年の創業以来、「Made Strong(強さ)」を体現してきた。ジェン・フェニックスは15年にわたり、航空・鉄道・バス業界向けに、耐久性があり高性能なリサイクル素材のイノベーションを起こし、今ではファッション、シューズ業界にも影響を与える立場にある。</p>
<p>「Genix Nappa」は、従来の革がもつ品質、耐久性、快適さ、強さといった利点をCO2排出量削減という形で実現している。革の切れ端はなめし工場から入手し、ジェン・フェニックス独自の工程で革の繊維を絡み合わせる前に分離させ、再設計したリサイクルレザーを生産し、靴の製造に使用している。「Genix Nappa」の素材には、廃棄革が50%以上含まれている。</p>
<p>ジェン・フェニックスの製造工程は、100%再生可能エネルギーで稼働し、製造に使う水の95%をリサイクルしている。さらに、実際に影響を生み出すのに必要な規模で循環型の素材生産を可能にしている。同社のリサイクルレザーは、コーチが2023年4月に発表した循環型サブブランド「コーチトピア」のバッグや革製品にも使われている。</p>
<p>ドクターマーチンのサステナビリティ部門の責任者を務めるトゥゼ・メキキ氏は、「昨今のサステナビリティの課題は複雑で、サーキュラービジネスモデルはその一つです。ドクターマーチンは、サーキュラービジネスモデルの確立に向けて前進しています。『Genix Nappa』はその良い例です。廃棄物が価値ある資源であり、当社が未来に向けて製品についてどのように違う考え方ができるかを示すものです。お客さまの感想を聞くのが待ち遠しいです」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

イケアやドクターマーチン、循環型ファッションがさらに主流に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: fauxels</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダの調査会社グローブスキャンなどが、日本を含む10カ国・地域の約5000人の個人投資家を対象に行った<a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査</a>によると、個人投資家は、投資ファンドが社会・環境に関するサステナビリティへの取り組みに、より一層積極的に関わることを支持している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査レポート『人と地球は健全な投資先――気候変動、自然、経済的不平等に対する株主の見方』</a>は、グローブスキャンが英シンクタンクのインフルエンスマップと共同で実施した。回答者らは、投資ファンドが政府に対して気候変動対策を促すことを特に強く支持している。次に期待されているのは、クリーンエネルギーを推進する企業に資金提供することだ。</p>
<p>2023年の夏に行われた調査は、10カ国・地域(オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、シンガポール、米国、英国)に暮らし、株や債券を保有・投資をしている、または企業年金や政府の年金・退職給付制度に加入している約5000人のプロではない個人投資家を対象にしたものだ。気候変動や自然・野生動物の保護、経済的不平等の解決などの社会・環境問題が、個人投資家にとってどれほど重要かを測定した。</p>
<p>調査は、株を所有している(「株式や債券を自ら保有し、投資している」「ETF(上場投資信託)や投資信託を自ら保有し、投資している」「企業や政府の年金・退職制度に加入している」)と答えた個人投資家を対象に実施した。結果的に、10市場の個人投資家はそれぞれ等しく高い割合で、投資ファンドが気候変動分野にさらに積極的に取り組むことを支持していることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・個人投資家の44%が政府に対して気候変動に取り組むよう働きかける投資ファンドを「強く支持する」、43%が「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・10人中4人以上(42%)がよりクリーンなエネルギーを推進する企業に資金を提供する投資ファンドを「強く支持する」、47%は「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・投資する企業に対して気候変動対策をとるよう積極的に促す投資ファンドを「強く支持する」と回答したのは39%、「やや支持する」と答えたのは48%。</p>
<p>・個人投資家の38%が気候変動に大きく関与している企業への投資を避ける投資ファンドを「強く支持する」とし、43%が「やや支持する」と答えた。</p>
<p>・投資ファンドが自然や野生動物に投資がもたらす影響について情報を提供することを38%が「強く支持する」、49%が「やや支持する」と回答。同じく、投資が経済的不平等にもたらす影響に関する情報について提供することを37%が「強く支持する」、50%が「やや支持する」と答えた。気候変動への影響に関する情報を提供することを30%が「強く支持する」、56%が「やや支持する」と回答した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローブスキャンのクリス・クルターCEOは、「世界中で非常に多くの資産を保有する個人投資家の望みや価値観、期待に対して十分な関心が寄せられていない。今回の調査は、アセットマネージャーに対し、投資家層への対応をより強化し、投資戦略をさらに低炭素でネイチャーポジティブ、インクルーシブなものへと転換するチャンスを示している」と話す。</p>
<p>「化石燃料産業に投融資をしない銀行同盟(Fossil Free Banking Alliance)」のような取り組みは、個人投資家が自身の価値観に、より近いファンドを選べるよう手助けするために生まれたものだ。一方、従業員は雇用者が管理する退職年金基金にあまり提案をしない傾向にある。</p>
<p>残念ながら、米国では多くの企業の401(k)プラン(米国の税制適格年金制度の一つ)は、バンガードなどの資産運用会社に委任される傾向にある。同社は気候変動への取り組みの不十分さから長らく環境活動家の監視下にあり、同社が対象にする退職年金基金は、CO2排出量の多い産業や、アマゾンやインドネシアの熱帯雨林で森林破壊に加担している企業に投じられている。CO2を多く排出する企業への投資は、短期投資のリターンを危険にさらす可能性があるだけでなく、若い社員の退職後の生活に多大なリスクをもたらす。</p>
<p>さらに、英シンクタンクのグローバル・キャノピーの調査によると、グラスゴー金融同盟(GFANZ)や国連が推進するRace to Zeroキャンペーンなどに参画している良心的な年金基金や年金提供者でさえも、森林破壊に対応する総合的な方針や誓約を公表していない。森林リスクが最も高い4商品による森林破壊は世界の温室効果ガス排出量の11%を占めており、これに取り組まずして効果的な気候変動対策は不可能だ。</p>
<p>インフルエンスマップのプログラム・マネージャーであるダーン・ヴァン・アッカー氏は、「グローブスキャンの調査は、資産運用会社や年金運用会社による意欲的な気候変動対策に対する個人投資家の要求を示している。これは、我々が把握している、世界最大手の資産運用会社45社が、グリーンな企業に対する投資額のおよそ3倍を化石燃料企業に投じているという事実と全く対照的だ。一方、被投資会社を意欲的に管理する運用会社の割合は、2021年以降ほぼ半減している」と話す。</p>
<p>「こうした資産運用会社は、持続可能な金融政策に対して多大な影響力を持ちながらも、持続可能な金融政策を支援することに取り組んでいない。米国でもEUでも同じだ。事実、我々が評価した資金運用会社の86%は、サステナブルファイナンス政策に戦略的に反対する業界団体のメンバーだ。これらのファンドマネージャーが個人投資家の期待に応えようとするなら、宣言と気候変動に関する野心的な行動とを一致させる時がきている」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

個人投資家、投資ファンドや年金制度に積極的な気候変動対策を望む　世界10カ国調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Paris2024</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7月開幕のパリ2024 オリンピック・パラリンピックは、「サーキュラーエコノミー戦略」を運営の柱に掲げる。大会組織委員会はこのほど、同戦略の実施状況を初めて公表した。戦略は3つの原則(1.大会をより少ない資源で運営する、2.エコデザインを推進することで資源をより有効に活用する、3.大会後のリソースの再利用を確実にする)に基づき、組織全体に適用される。パリ大会ではすべての施設でより責任あるモデルを採用することを打ち出しており、大会が始まる前から大会後の再利用方法について検討する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>2021年に開かれた<a href="https://olympics.com/ioc/news/tokyo-2020-highlights-the-possibilities-for-a-circular-economy">東京2020大会</a>は、循環型の指針を実行した初めての大会だった。表彰台は使用済みプラスチック容器を再利用した素材で、メダルは使用済みの家電の金属から作られた。<a href="https://olympics.com/en/news/olympic-paralympic-games-2024-celebration-sites-programme">パリ大会</a>はこうした取り組みをさらに前進させ、可能な限りすべての側面にサーキュラリティ(循環性)を織り込むことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大会のマテリアルフットプリントを評価し、削減する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観客席やテント、ベッド、椅子、テーブルからテニスボール、シャトルコック(バトミントンで用いる羽根)、旗、ビブス(ゼッケン)など、世界最大の国際スポーツ大会を運営するには、莫大な量の設備と多くのリソースが必要だ。</p>
<p>パリ大会は、過去の大会(2012年のロンドン大会、2016年のリオ大会)で発生したカーボンフットプリントを半減すると、物議を醸した宣言を行ったのと同様に、大会に先立ちマテリアルフットプリント、すなわち大会開催に必要なすべての資源の総重量を計算することを考えた。これはオリンピック・パラリンピックの歴史で初めての試みだ。</p>
<p>パリ大会では、資源を削減・共有し、さらに大会前や大会中、大会後のライフサイクルを管理することを目的に、大会運営に必要となる資源を記した会場ごとの詳細なマップを作った。</p>
<p>サプライヤーに関しては、「責任ある調達戦略」を適用する。その柱の1つがサーキュラリティだ。入札募集にあたっては、以下の条件に合うサプライヤーを優先してきた。</p>
<p>・製品やサービスにエコデザインの手法を採用している<br />・備品レンタルや長期寿命の製品を優先する<br />・リサイクル素材や端材など環境負荷の低い原料を使う<br />・認定プロセスに尽力する<br />・製品の次の利用方法や寿命(再利用やリサイクル)を考えた解決策を提案する<br />・包装材の利用を最小限にし、再利用できる包装材またはリサイクル可能な包装材を推進する</p>
<p>責任ある調達戦略の適用により、使用される600万点の資源の9割は、大会運営に必要なサービスの大部分を管理するパリ大会のサービス提供会社やパートナーが配備し、引き継いでいく。残りの1割は組織委員会が直接、責任を負う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少ないリソースで大会を運営する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補をした際、パリ大会の組織委員会は、より責任ある大会を開催する構想を提示した。それは、既存のインフラの95%もしくは仮設会場をフルに活用して、新たな建設を減らし、使う資源を少なくするというものだった。</p>
<p>この資源削減の原則は、40の競技会場とほかの会場の内装デザインにも反映されている。必要なものを審査し、できる限り共有することで、パリ大会は必要となる家具や看板の量を80万個から60万個に減らすことができているという。</p>
<p>さらに、必要なものを削減することに加え、備品を購入するよりレンタルすることを優先している。テレビやパソコン、プリンターなどの電子機器の75%と共に、200万点のスポーツ用具のうち4分の3はレンタル、もしくはスポーツ連盟から提供されるものになる予定だ。最後に、オフィシャルパートナーのGLイベンツ(GL Events)、仮設建築物と設置のオフィシャルサポーターであるアリーナ(Arena)、ESグローバル(ES Global) 、ロザム(Loxam)と連携し、使用するスタンドやテント、バンガローはすべて購入ではなくレンタルする。</p>
<p>ケータリングに関しては、返却可能でリサイクル、リユースのできる容器を使用することで、2012年のロンドン大会と比較して、使い捨てプラスチックを50%削減することを約束している。これを達成するために、ワールドワイドパートナーのコカ・コーラは会場の構造上、可能な場所にはソーダ・ファウンテン(飲料装置)を導入してパッケージフリーの飲み物を提供し、ペットボトルの利用を大幅に削減する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>より資源効率の良いデザインを採用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パリ大会のサーキュラーエコノミー戦略の第2の柱はエコデザインの推進だ。競技会場やそうでない会場の装飾、看板の取り付け、観客やアスリート、ボランティアエリアの設置とともに、商品のエコデザインはパリ大会の入札募集の重要な評価基準になっている。</p>
<p>車いすバスケットボールや車いすラグビー、ゴールボール、ボッチャなどと共に、ハンドボール、バレーボール、シッティングバレーボールの競技のために、パリ大会は床材を専門に扱うフランス企業のジェルフローを選んだ。同社の供給する3万3466 平方メートルのスポーツ用フローリングは、リサイクル素材が平均35%使われており、100%リサイクルが可能だ。ジェルフローはパリ大会の開催中に使われるすべてのフローリングを大会終了後、スポーツ施設や学校で再利用できるようにすることを約束している。</p>
<p>競技会場や選手村、メディア・ヴィレッジの家具の備え付けは、オフィシャルサポーターのRGS イベンツ(RGS Events)が社会的連帯経済(SSE)分野の企業から一定量の家具を調達する。選手村には、リサイクルしたシャトルコックで作ったコーヒーテーブル、パラシュート生地でできたクッション、瓶のふたで作った椅子が備え付けられる。選手のベッドは、オフィシャルサポーターのエアウィーヴが100％リサイクルした段ボールからベッドフレームを製造し、大会終了後にフランスでリサイクルすることを決めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>仮設インフラや家具、備品はすべて再利用へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オリンピックは性質上、つかの間のイベントだ。大会のために集められるリソースが再利用され、廃棄物にならないようにするために、パリ大会では開催前に有形資産の再利用方法について考えてきた。エコデザインと同じく、大会組織委員会は製品を再利用することを考慮したサプライヤーを選定している。</p>
<p>例えば、オフィシャルサポーターのソデクソ・ライブ！(Sodexo Live!)は、選手村のレストランで使われる3万5000枚の皿を再利用するためロゴを入れずに製造する。同じくオフィシャルサポーターのサンゴバン(Saint-Gobain)は、選手村の部屋を住宅に転換するため、また他の場所に取り付けるために再利用できるパーティションを開発した。素材や仮設構造物(テントやスタンド、バンガロー)は再利用もしくはリサイクルされる。</p>
<p>大会施設の再利用方法には、施設が地域やスポーツ界にレガシーを残すことも含まれている。組織委員会は、大会期間中に使用する仮設プールを、地元コミュニティが使えるようセーヌ・サン・ドニ地域に寄贈することを決定している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パリ五輪・パラリンピックの「サーキュラーエコノミー戦略」、大会後の再利用も検討

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g00_0768_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1 ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口増加を背景とし、資源の大量消費・廃棄をもとにした「直線型経済」は持続可能な経済モデルではなくなってきている。欧州グリーンディールではサーキュラーエコノミー(CE)を中核政策として位置付け、2023年には企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が発効された。日本では2023年に、国内の資源循環システムの自律化・強靱(きょうじん)化と国際市場獲得を目指した「成長志向型の資源自律経済戦略」が発表されるなど、CEへの転換は急務とされている。本セッションでは、CE実現に向けて取り組む先進企業が集い、現状と課題、展望を語り合った。(横田伸治) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />甲賀大吾・PwCサステナビリティ合同会社 ディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />作田有沙・小田急電鉄 デジタル事業創造部 ウェイストマネジメント事業WOOMSリレーションシップマネジャー<br />鈴木隆博・イオン 環境・社会貢献部 部長<br />西村知子・大日本印刷 情報イノベーション事業部 ソーシャルビジネスセンター ソーシャルビジネス本部 環境ビジネス推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小田急電鉄、地域の産廃事業者をサポート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g01_0746sa.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>作田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、循環型社会の実現を目指して発足させた「WOOMS事業」について、小田急電鉄の作田有沙氏が紹介。地域事業者が独自に廃棄物の再生処理先を見つけるのは難しく、また運搬が少量ずつであるため負担が大きいという現状を背景に、同社が中心となって地域事業者のサポートするのが「WOOMS CONNECT」だ。より最適な資源循環フローの提案や、より輸送距離の短い処理施設の提案などを実践している。</p>
<p>現在は、「海老名地区食品リサイクルループ」と名付けた、海老名・座間エリア(神奈川)の食品残渣(ざんさ)排出事業者の廃棄物をまとめて運搬し、コストを削減する実証に取り組んでいる。作田氏は「皆さまと協力することで、ごみの無い世界が実現できると思っている」と連携を呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使い捨てから繰り返し使うライフスタイルへ、イオン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g02_0756su.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鈴木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンでは、2030年までに使い捨てプラスチックを半減するなどの内容を盛り込んだサステナビリティ基本方針を定め、約2万店舗の回収拠点を活用したプラスチック資源の回収に力を入れている。ペットボトルの回収量は直近10年間で6600トンから1万3500トンへ倍増、うち2000トンがペットボトルに再生されているという。</p>
<p>容器のリユースプログラム「Loop」も特徴的だ。これは購入した飲料の容器を消費者が店頭で返却すると、検品・洗浄後、再び製品を詰めて店頭に並べる仕組みで、同社の鈴木隆博氏は「リサイクルだけでは全てを解決できない。使い捨てから繰り返し使うライフスタイルへの転換を、お客様に訴求する必要がある」とサプライヤーや自治体と協働して取り組みを進める狙いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他事業者のCE促進を支援、大日本印刷</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g03_0789ni.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大日本印刷の西村知子氏は、2020年に策定した「DNPグループ環境ビジョン2050」で、循環型社会が取り組みの柱の一つに位置付けられていると紹介した。</p>
<p>同社は印刷事業以外に、他の事業者のCE促進の伴走支援も手掛けている。例えば、同社が複数の工場を置く埼玉県では、県が設立した「プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」に参画。参画企業7社によるマテリアルリサイクルグループに対し、プロジェクト管理やシステム提供しているという。西村氏は「トレーサビリティがどこまで実現できたかをデータで可視化しているが、それだけでは無機質な情報。県民に分かりやすいようウェブページを制作し、取り組みの意義を発信している」と補足した。</p>
<p>各社がそれぞれ取り組みを紹介した後、甲賀氏が小田急電鉄の取り組みについて「地域事業者の協力を取り付ける課題は」と問いかけた。作田氏は「事業者側が『できるなら焼却よりリサイクルしたいが、負担が大きい』という状態であることが課題。収集運搬するトラックの積載率を高め、コストを軽減していくために、複数の事業者が連携したルートを作らなければならない」と回答した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g04_0784.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>甲賀氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また甲賀氏は、紹介された各取り組みの収益化について質問。鈴木氏は「資源をより高値で再生工場に売り渡すことではなく、再利用した商品の価格でも(資源循環サイクルの)コストを回収していきたい。出口側のニーズを高められるよう、私たちが社会的なインフラになることが必要だ」と語った。</p>
<p>西村氏は、「弊社も100社以上から資源循環システムについての相談を受けているが、企業ごとに取り組みへの温度差はある。やはり最初の一歩は企業ブランディングとして企業価値を高めることにつなげることだと思うが、なんとかその先で、資源循環の取り組みが次の(ビジネスの)きっかけになればと考えている」と苦心する本音を明かした。</p>
<p>甲賀氏は各社の意見を踏まえ、「各社の拠点ごとに、リジェネレイティブ・ローカルを体現した取り組みで素晴らしい。CEのためには『クローズドループ』(水平リサイクル)が必要だが、(コミュニティは)オープンに広げていく視点が重要だと認識した」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業が主導するサーキュラーエコノミーへの転換――小田急電鉄、イオン、大日本印刷の取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：GOOGLE DEEPMIND</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://caad.info/">「偽情報に対抗する気候アクション(CAAD)」</a>はこのほど、AI(人工知能)が気候危機にもたらすリスクについて<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書</a>を発表した。CAADは、気候変動対策を推進し、偽情報に反対する50以上の団体からなる組織で、気候変動に関する誤報・偽情報がもたらす脅威に対処する、協調的で積極的かつ揺るぎない戦略の実装を求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>サステナビリティに力を入れる企業は、発信情報からグリーンウォッシュの排除、オペレーションから食品廃棄の根絶、エシカルで透明性の高いサプライチェーンの構築など、あらゆる取り組みにAIを活用している。一方で、直近の国連ビジネスと人権フォーラムではAIの爆発的な成長に関する警告が主要議題となった。また、2024年の世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、AIによる誤報・偽情報がもたらすリスクは短期的リスクの1位に選ばれている。</p>
<p>CAADに加入する国際環境NGOグリーンピース米国のチャーリー・クレイ氏は、「AIは、電力や水の使用量を急増させ、誤情報を急拡大させ、気候変動の脅威を増大させる要因の一つだ。政府や企業は装置の能率を高め、気象災害の対応にAIツールを投じることで、AIが気候非常事態にもたらす影響を緩和できるかのように取り繕うのをやめるべき」と話す。</p>
<p>CAADの<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書『気候変動へのAIの脅威』</a>は差し迫った危険性があると警鐘を鳴らし、以下のように説明している。</p>
<p>・ChatGPTなどのAIシステムは、稼働に膨大な量のエネルギーと水が必要だ。2023年には、アルファベット(グーグル)のジョン・ヘネシー会長がロイターの取材に、新しいAI搭載のグーグル検索のクエリ(語句)のエネルギー消費量が、従来のグーグル検索の10倍に上ると答えている。統計プラットフォーム「Statista」は、人工知能の世界市場の年平均成長率は2024～2030年の間に15.83%に上り、市場規模は2030年までに7388億米ドルに拡大し、米国がその最大の市場(2024年に1065億米ドル)になると予測する。</p>
<p>・生成AI技術が生み出す“ディープフェイク”は、公共の場での会話や民主主義の維持に新たな課題をもたらすだろう。さらに、気候変動対策が議論の中心になる歴史的な選挙イヤーを前に、生成AIは気候変動に関するディープフェイクなど、気候変動関連の偽情報を拡散する可能性がある。</p>
<p>・現在のAI政策は、米国の連邦政府の規制に懸念される欠陥があり、州レベルでは大きな進歩は見られない。さらに、AI製品の開発の中断や安全性を提供する上で、任意かつ曖昧で法的強制力のない約束に頼っているのが現状だ。</p>
<p>CAADに加盟する国際環境NGO「FoE(Friends of the Earth)」のマイケル・クー氏は、「AI企業は地球を救うと大げさに宣伝しているが、現状で行っているのは真逆のこと。AI企業は気候変動に関する誤情報を拡散するリスクを冒し、エネルギー利用量は全米の消費量を危険なほど増加させ、それに伴い二酸化炭素の排出量も増えている」と指摘する。</p>
<p>CAADはこれに先立ち、バイデン大統領とチャック・シューマー上院議員に対し書簡を送り、AIに関する法案に気候変動の懸念事項を盛り込むよう求めた。書簡は報告書の提言に同調する内容となっている。</p>
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<p><strong>透明性：</strong>米国証券取引委員会の最新の気候変動関連情報の開示の義務付けに基づき、企業はエネルギーの使用量や排出量を開示し、AI技術の開発における環境正義に関わる懸念を査定し、自社のAIモデルがどう気候科学を優先する方法で情報を生成するかを公表しなければならない。</p>
<p><strong>安全性：</strong>企業は、製品や環境への自社製品の安全性を公表できなければならない。さらに、政府はAIの安全性についての報告基準を開発し、気候変動の誤情報の拡散にAIがもたらすリスクを明らかにする研究に投資すべきである。</p>
<p><strong>説明責任：</strong>政府は、AIの気候変動に関連する影響を調査し緩和するルールを施行し、コンプライアンス違反者には明瞭で強力なペナルティを課すべきだ。企業と経営陣は、自社製品の使用により、発生したあらゆる損害に責任を負わなければならない。</p>
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<p>CAADのパートナーであるカイロス・フェローシップ(Kairos Fellowship)のニコール・シュガーマン氏は、「AIの製造が気候変動にマイナスの影響をもたらしているのは明白で、こうした影響に取り組む責任は、AIを猛烈な速さで製造・発売する企業の義務だ。私たちは、テクノロジー業界に『即座に行動し、破壊せよ(move fast and break things)』という時代を再来させてはならない。私たちはすでにソーシャルメディアプラットフォームの急速で規制のない発展が、これまでに想像できないレベルの害や暴力を、オンライン上とオフラインにもたらしてきたのを目の当たりにしてきている。人類の未来や地球の未来を守ることのできるAI企業の規制によって、それを正すことができるのだ」と話している。</p>
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AIがもたらす気候変動や偽情報拡散のリスク、環境NGOなどが警鐘鳴らす

コミュニティ・ニュース

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<p><strong>Sponsored by 三井化学</strong></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/00_R6_9353.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出による気候変動やプラスチックによるごみ問題などを背景に、脱炭素・脱プラスチックが叫ばれている。だがプラスチックは、消費者にとって使いやすく日常生活にあって当たり前の物となっており、またあらゆる産業に関わり需要があるため、完全に無くすことは不可能だ。そこで三井化学は、「脱プラ」ではなく「改プラ」へ発想を転換し、同社のパーパス(存在意義)である「社会課題の解決」を果たすため、プラスチックの原料転換と資源循環の実現を目指す、「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」に取り組んでいる。</p>
<p>三井化学は、2020年11月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年6月に策定した新長期経営計画「VISION 2030」では、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にし、「未来が変わる。化学が変える。」のスローガンを掲げた。こうした同社の方向性を実現する取り組みとして、2022年に立ち上げたのが「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」の2つのブランドだ。</p>
<p>同社 グリーンケミカル事業推進室 ビジネス・ディベロップメントグループの松永有理氏は、以前所属していたESG推進室で業務を推進していた時から、バイオマスやリサイクル技術に関しては製品単体ではなく横断的なブランディングやマーケティングをしていく必要性を強く感じていたという。</p>
<p>「一つの製品やプロダクトだけでなく、あらゆる素材をバイオマス化あるいはリサイクル素材に変えていくというアプローチなので、製品・部署を横断するイングリーディエントブランド(成分ブランド)を作る必要性があった。対外的にも、統一感のあるコミュニケーションが重要と考えた」と話す。</p>
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<h2>「BePLAYER®︎」でカーボンニュートラル、「Re PLAYER」でサーキュラーエコノミーを実現</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「BePLAYER®︎」は、地球温暖化問題の解決のために社会のバイオマス化を進める取り組みだ。プラスチック素材の原料を化石資源からバイオマスへと原料転換を図る。具体的には、プラスチックはそのほとんどが石油由来の「ナフサ」と呼ばれる炭化水素を原料としているが、これを使用済みの食用油などから作られる「バイオマスナフサ」というバイオマス由来の炭化水素に変えることでGHG排出量削減に貢献することができる。同社は日本で初めて、バイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造を開始。だが、通常のプラスチックよりも値段が高くなるため、プラスチック素材の主流になるには、社会全体の理解が必要だという課題が残る。</p>
<p>「RePLAYER®︎」は、廃プラスチック等の廃棄物を資源として活用することでサーキュラーエコノミーの実現を目指している。それには、製品を使用した後のリユースやリサイクルを想定した製品設計をすることや、素材を循環させるシステムを形成することが重要だ。現在、いくつかの企業とリサイクルを軸にしたプロジェクトが進んでいるという。</p>
<p>この2つのブランド名には共通して「PLAYER(行動する人)」が入っている。そこには、社会の変化を起こすのは「人」であり、あらゆる立場の人々それぞれが「PLAYER」となって、一緒に変化を楽しみながらみんなで未来を作っていこう、という思いが込められている。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ナフサクラッカー」から「バイオ＆サーキュラークラッカー」へ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、松永氏が所属するグリーンケミカル事業推進室はもともと、2022年4月に発足したベーシック&amp;グリーンマテリアルズ事業本部に属していた。同本部は、石油由来原料からさまざまな化学品やプラスチックを製造・販売する根幹部門である。そしてさらに2023年に、グリーンケミカル事業推進室は、独立した本社部レベルの組織に改編された。同推進室は、これまで進めてきたバイオマス化やカーボンニュートラルに貢献する技術開発や、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを本格的に事業化する専門部署となった。こうしたことでも、同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みの本気度が分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2></h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/02_R6_9427.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松永氏は、「環境問題は基本的に外部不経済。自然資本が損失を受けていることを自分たちに内部化するとコストアップになるので、なかなか難しい。だが、今の地球の状態のまま次の世代に渡すのではなく、日々の生活の意識を少し変えるだけで知らないうちに地球環境が良くなっていくような、そういう状態になるのが理想」と考え、取り組んでいるという。</p>
<p>そこでキーワードとなるのが「リジェネラティブ」だ。「今のままでは、沈みかけた船をそのまま次世代に渡すことになる。そうではなく、沈みかけた船をきちんと修理して海上に押し上げるような、そういうアプローチが必要。だからサステナブルではなく、リジェネラティブという言葉を使っている」と説明する。</p>
<p>また、生活者へのデプスインタビュー<sup>※</sup>を行った際、「脱プラと言われるようになって、プラ製品以外でも買い物すること自体に対して罪悪感がある」という意見が出てきたという。「買い物は楽しいコトなのに、それではもったいない」と松永氏。「いかにその罪悪感を取り除き、生活者のリジェネラティブなライフスタイルの実現に貢献するか。社会の基盤を担っている素材メーカーだからこそできることであり、これこそが、我々の目指していること」だと力を込める。</p>
<p><sup>※対象者とインタビュアーによる1対1の面談式で実施する定性調査</sup></p>
<p>だが社会システムの構築には、まず生活者一人一人の理解や、思いを同じくするステークホルダーの存在が必要であり、1社で成し遂げるのは難しい。「当社の技術をお客さまが形にして初めて価値が生まれる。お客さまと一緒に、その価値をどう世の中に伝えていくかを議論していくことで、取り組みは広がる」と松永氏は期待を込めて話した。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>文・構成　松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)　撮影　原 啓之</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学は、3月22日に「もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。」をテーマにフォーラムを開催しました。今回、橋本社長と対談された斎藤幸平氏も基調講演に登壇。そのほか、さまざまなステークホルダーが参加し、リジェネラティブな未来について語り合いました。下記URLからアーカイブ視聴のための新規ご登録も可能です(無料)。<br />
<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan</a></p>
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