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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/5net800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>写真提供：登米町森林組合</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な森林認証制度のFSCマークによる世界基準に沿ってより良い森づくりを目指し、岩手県と宮城県の5つの地域が共同で森を守り育てる活動をスタートさせた。環境保全の面から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理の原則に基づき、責任ある森林管理がなされているFM(Forest Management、森林管理）認証を取得している東北の森林の川上から川下までのサプライチェーンがタッグを組んで認証材の普及に取り組む。FSCジャパンによると、FM認証を受けた森林同士の連携は国内でほかにない。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/MAP.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回連携した５つの地域は、岩手県の岩泉町(岩泉町森林認証グループ管理会)、大槌町(釜石地方森林管理協議会)、住田町(住田町森林認証グループ)、宮城県の南三陸町(南三陸森林管理協議会)、登米市(登米市森林管理協議会)で、ネットワークは「5TreesNet」と命名している。</p>
<p>各地域の認証林面積は岩泉町が6305ヘクタール(公有林5070ヘクタール、私有林1235ヘクタール)、大槌町が856ヘクタール(公有林)、住田町が1万4116ヘクタール(公有林8861ヘクタール、私有林5255ヘクタール)、南三陸町が2481ヘクタール(公有林1766ヘクタール、私有林715ヘクタール)、登米市が9162ヘクタール(公有林2915ヘクタール、私有林6247ヘクタール)で、総面積は3万2920ヘクタールとなる。</p>
<p>5地域のうち最も早くFM認証を取得したのは岩泉町で、2003年に町有林を中心にグループ認証で取得した。その約6割は家具などに用いられる広葉樹で、町内事業者と連携して国産広葉樹×FSC 森林認証による新たな価値創造に挑戦している。</p>
<p>続く2004年には気仙スギの産地として知られる住田町もグループで認証を取得。FSC の原則と関係法令の遵守、自然環境との調和、持続可能な森林経営を基本理念に、主にスギやカラマツなどの針葉樹材を生産している。</p>
<p>また2015年には南三陸森林管理協議会、2016年には登米市森林管理協議会が、さらに2021年には大槌町の釜石地方森林管理協議会が後に続き、東北の太平洋側の近隣市町の森林でFSC認証材を普及させる動きが広がりを見せていた。</p>
<p>ネットワーク化はこれらFM認証を受けた近隣の森林が連携を強化することで、各地域の林業の川上から川下までのサプライチェーンの情報を共有し、認証材の用途と販路の拡大につなげるのが狙い。2016年には岩泉町と住田町、南三陸町による連携組織「3TreesNet」が発足し、これに登米市を加えた「4TreesNet」を経て、今回、大槌町を入れた「5TreesNet」として新たにスケールメリットを生かした活動を行うことになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>認証を生かした事業を行うには単独では難しい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FSC認証を有効に実施するには、森林管理のFM認証のほかに、「CoC(Chain of Custody、加工・流通過程)認証」を取得していなければならない。CoCとは、FM認証を受けた森林から伐り出された木材から作られた製品を、FSCのマークを付けて消費者に届けるため、伐採業者、加工業者、製造業者、流通業者、印刷業者、小売業者など、木材が最終製品になるまでの製品の所有権を持つすべての業者が、それらを細かい規格やルールに沿って適切に管理・加工していることを認証するものだ。</p>
<p>国内でも比較的早い段階からFSC認証による森づくりを進めてきた岩泉町のメンバーは、認証材の需要と供給を増やしてきたこれまでの道のりを「取り組むのが早すぎた分、容易ではなかった。認証を生かした事業を行うには単独では難しい」と振り返る。一方で、世界的な認証材への認知が進み、「今、時代が追いついてきた感じもしている」とも言い、「登米や釜石が加わり、東北の森林ネットワークが一つの形になったことは意義深い。どれだけできるか、どこまでやれるのかを模索していきたい」と連携へ希望をつなぐ。</p>
<p>今後の展開について、登米町森林組合の竹中雅治参事は、「地域ごとに発展してきた林業技術や、FSCの原則に基づく森林管理の技法を互いに学び合い、共同での商談や出材につなげたい。構造材や内装材、家具など、多様な樹種を多様な木製品に加工できるよう、ネットワークを駆使して取り組み、認証材をしっかりと選んで使ってもらうための仕組みづくりを行いたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

パートナーシップ

経営 management

FSC認証の普及へ　岩手と宮城の5森林がサプライチェーンの連携始動

Avery Dennison Smartrac Japan

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<div class="elem_pik_box full"><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/01.jpg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、年間平均8%の在庫が消費期限切れや過剰生産により廃棄されている。これは、1630億米ドルの在庫に相当する。</p>
<p>RFID<sup>注</sup>ソリューションやトレーサビリティを実現するためのデジタルクラウドプラットフォームを提供する、Avery Dennison Smartrac (以下「ADS」)が発行したレポート「失われた1000億ドル：サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト」は、300社以上のグローバル企業の調査と7500人以上の消費者調査を通して驚くべきデータを明らかにした。</p>
<p>注：RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。一つ一つの個品の情報を大量かつ瞬時に取得できるため、サプライチェーンを横断した在庫管理や、トレーサビリティ・透明性の実現、セルフレジといった顧客サービスなどの基盤技術として活用できる。アパレルを中心に、小売や物流、化粧品などさまざまな分野で導入が広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/02.png" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国、英国、フランス、中国、日本のサプライチェーンの現状と廃棄物の問題を追求した本レポートでは、「お金」「在庫のバランス」「配慮された消費」「データへの信頼」「人間の心理」を廃棄物削減のための重要な機会として定義し、それぞれにおいて現状を俯瞰し、新しい取り組みをする企業の事例を踏まえながら、テーマごとに廃棄物削減のためのポイントを整理した。</p>
<p>以下では、各章の読みどころを”問い”と共に紹介していきたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お金：ESGの目標とサプライチェーンの投資を連携させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
サステナビリティとサプライチェーンの取り組みを組み合わせることでどのように利益を上げ、同時に環境保全にも貢献できるのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
日本では82%の企業がサステナビリティに対応するためにITソリューションに投資しているが、そのうちサプライチェーンのサステナビリティへの投資はわずか3.6%に過ぎない。見方を変えれば、IT投資をサプライチェーンの最適化に振り向ければ、企業はESG目標の達成と同時に、利益の改善を実現できる可能性があると言える。</p>
<p>レポートでは、デジタル化によってサステナビリティとサプライチェーンの取り組みを連携させ、適切な在庫管理を実現できれば、過剰生産の抑制と不要な輸送の削減につながり、CO2排出量削減、梱包材廃棄の削減に効果がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在庫のバランス：需要と供給の可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
在庫の可視性の向上がどのように無駄を削減し、顧客のための在庫を確保するのに役立つのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
世界では、年間平均8%の在庫が損傷、または廃棄されており、これは1630億米ドルの在庫に相当する。調査対象の業界で比較すると、5業界のなかで化粧品業界が最も廃棄物率が高い(10.2%)。パンデミックにおいて、消費者の購買行動が変化したことで需要予測が困難になり、サプライチェーン担当者は在庫欠品を恐れるあまり、安全策として過剰在庫を抱えるようになっている。</p>
<p>事実、消費者の3人に1人(36%)は、商品を購入する際の優先順位トップ5の一つに「商品の入手性」をあげており、特に食品分野(57%)においてその傾向が見られる。</p>
<p>例えば、米国の大手レストランチェーンであるChipotle社は、ケース単位でRFIDを使いサプライヤーから店頭まで食材を追跡できるようにして、在庫管理工数や在庫回転日数を減らしつつ、消費期限の可視性を高めて新鮮な食材を消費者に提供。加えて、リコールが発生した際も、消費者への説明責任を果たせるようにしただけではなく、回収・廃棄のスコープを最小限に抑えることができるようにしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>配慮された消費：耐久性の高い製品への期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
耐久性を高めることで、消費者のニーズと地球のニーズをどのように結びつけることができるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
消費者は、小売業において購入に影響する最も重要な要素として「品質」(67%)「コスト」(60%)「耐久性」(48%)を挙げている。一方で、「サステナビリティ」を挙げたのは30%だった。日本では「コスト」が72%と最も重要視されており、次に「品質」(68%)、「デザイン」が53%で3位とグローバルの消費者動向とは異なる結果となった。</p>
<p>購入において商品の耐久性が重視されていることは、長く使用することで買い替えを減らし、製品や梱包材に使われる材料の廃棄物を削減したいという配慮がうかがえる。加えて、製品寿命が長くなれば、リサイクル、アップサイクルの可能性が高まり、サーキュラーエコノミー（循環経済）を実現できる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データへの信頼：透明性を高めることで信頼を得られる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
データを活用することで、どのようにサプライチェーンの透明性を高め、より強固なパートナーシップを構築できるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
製品の損傷や破損により、日本では、在庫の平均4.7%、グローバルでは4.3%が廃棄されている。また、問題解決の鍵を握るサプライチェーンマネジャーに信頼できる情報が十分に提供されていない。背景には、流通業者が利益率向上のために過剰に損害報告するという現象がある。虚偽の報告が増えると、本来の欠品や廃棄数が隠され、実態の把握が困難になる。大きな逸失利益につながるだけでなく、サプライチェーン上のパートナー企業間の不信を生むことにもなっている。</p>
<p>この解決策の一つが、データ主導のソリューションを用いて、商品流通の可視性を高め、不正や異常を把握できるようにすることだ。これによりアイテムレベルでの追跡ができ、サプライチェーンのエコシステムの基盤であるパートナー企業間の信頼を深めることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の心理：教育と透明性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
サプライチェーンが与える人的、また環境への影響について、消費者を教育することは、どのように廃棄物の削減につながるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
より持続可能な買い物を行うために、消費者の約40%がアパレル、化粧品、食品において、製品の素材や成分に関する透明性を高めることを第一に期待している。多くの消費者がサステナビリティに関心を持っている一方で、製品が自分の手に渡るまでどのような工程を経ているのかを知らない。企業が情報を提供することで、消費者を啓発し、サプライチェーンの廃棄物削減の取り組みに対する意識を高めることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルなサプライチェーンを実現するために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートには、すでに廃棄物削減に動き出している企業の事例や、担当者の声も合わせて掲載されている。トレーサビリティを高め、適切な在庫管理を行っていくために、どのようなソリューションを活用し、成果を得ているのかは、これから廃棄物削減に取り組んでいく企業には大いに刺激になるだろう。</p>
<p>サプライチェーンの膨大な無駄を省くことができれば、企業、消費者、さらには地球環境にもメリットがある。企業は、需要の変動に対応することで利益率を上げ、得られた収益をよりよい材料の調達や労働者の賃金増加、企業の社会的責任(CSR)への投資にまわせる。廃棄を減らして資源を有効活用すれば、地球環境にもやさしい。消費者の81%が気候変動問題において企業の果たす役割に期待しており、CSRの活動などを通して消費者と企業のつながりを構築する機会にもなる。</p>
<p>2023年、サステナブルなサプライチェーンを実現するにあたって、廃棄物削減は喫緊の課題である。ぜひ本レポートの内容をチェックしてほしい。</p>
<p><strong>レポートのダウンロードはこちら</strong><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/news-insights/ebooks-market-reports-white-papers/rfid-report-supply-chain-waste-report.html">『失われた1000億ドル： サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト』</a></p>
<p><strong>Avery Dennisonが発表した過去のレポートはこちら</strong><br />
<a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1">『リジェネラティブな小売経済』</a><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html#download">『廃棄物ゼロの未来』</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207052_2557.html">サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207298_2557.html">「リジェネラティブ」が小売のカタチを変える</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

年間8%に及ぶ在庫の廃棄・劣化 大規模調査レポートを通して、企業が取り組むべきサプライチェーンの課題が明らかに

Nithin Coca

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の海洋保全団体「Parley for the Oceans(パーレイ・フォー・ジ・オーシャン)」は近日、メイン州フレンチマン湾で計画されている北米最大のサケの養殖場建設に反対し、地元の海や暮らしを守ろうと立ち上がった住民の声に光を当てた短編ドキュメンタリー<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">『Our Waters(アワー・ウォーターズ)』</a>を公開する。フレンチマン湾は豊かな生態系を有するメイン湾の一部で、国立公園に隣接する。米サステナブル・ブランドでは、ジャーナリストのニシン・コカ氏が本作の監督を務めるジョシュ・マーフィー氏に話を聞いた。</p>
<p>世界のサーモンの市場規模は2020年の約501億ドル(約6.5兆円)から2028年には1.5倍の約761億ドル(約9.9兆円)に達すると予測されている。需要の高まりと共に懸念されるのが、環境を破壊する養殖事業の増加だ。米北東部メイン州に位置するフレンチマン湾では、ノルウェー資本の<a href="https://www.americanaquafarms.com/">アメリカンアクアファームズ</a>が計画する3億ドル(約380億円)規模ともいわれる北米最大の海上養殖の建設に住民らが抗議の声を上げている。</p>
<p>パーレイはこれまで、海の美しさ・脆弱さへの関心を高め、海を保全するためにクリエイターや企業などと連携してきた。その1社であるアディダスは2015年の提携以来、同団体と協働して、海岸などで回収したプラスチックをアップサイクルした素材「PARLEY OCEAN PLASTIC」を使用したシューズなどを継続的に販売するほか、海洋プラスチック汚染問題を啓発するランニングイベントを世界規模で展開してきた。</p>
<p>『Our Waters』の監督を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/josh-bones-murphy-92313113/">ジョシュ・マーフィー</a>氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対して「ノルウェー企業の背後にある資金が住民の合意を覆すほど強力な可能性があることに多くの地元の人たちは本当に腹を立てています」と語る。 </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/730107116?h=d5666eba3b" width="640" height="360" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/730107116">&#039;Our Waters&#039; &#8211; Trailer</a> from <a href="https://vimeo.com/parleyfortheoceans">Parley for the Oceans</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーレイが運営する<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">「Parley.TV」</a>のキャンペーンの一環でもある本作には、こうした状況を変える狙いがある。</p>
<p>しかし、フレンチマン湾周辺に暮らす人たちが立ち向かっているのは単に一企業ではなく、強大な、成長著しいグローバル産業そのものだ。サケの需要が高まる中、主要漁場での持続可能性に関する課題が明るみになる一方で、サケの養殖は爆発的に増加し、大手養殖企業には数十億ドルの投資が行われてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サケの養殖が問題視されるのには正当な理由がある。廃棄物や化学物質、病気などを地域の水路に流出させ、海洋生態系を破壊し、持続不可能な(養殖用飼料の原料である)魚粉の需要をつり上げているからだ。さらに、養殖場で繁殖される遺伝子組み換えのサケが逃げ出し、天然のサケと交配し、野生種の遺伝的多様性を損なうことも懸念されている。</p>
<p>マーケットの力を活用して社会的課題の解決を推進する団体「Changing Markets Foundation(チェンジ・マーケット・ファンデーション)」でキャンペーン・マネージャーを務めるナターシャ・ハーレイ氏はかつて「サケの養殖は崩壊した食料システムの典型事例です。毎年、数百万トンの天然魚が養殖魚の餌として獲られています。養殖場の致死率は急増しており、汚染によって既存の生態系や天然のサケにも害が及んでいます」と声明を出した。</p>
<p>しかし、どんなテクノロジーでもそうであるように、すべての養殖が等しく悪いというわけではない。方法や場所、地域コミュニティの巻き込み方によっては持続可能な方法で養殖することも可能だ。ただ残念ながら、メイン州で行われようとしていることは明らかに間違っている。計画によると、北米最大の工業的海上養殖は1日に未処理の排水を41億ガロン(約186億リットル)放出し、メイン州の4大都市が排出する量を超える窒素をフレンチマン湾に排出するとみられている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「海に網を吊るして養殖を行うので、余った餌や排泄物、フナムシを処理するのに使う化学物質などを回収する必要もありません。公共の水域に捨てるだけです」(マーフィー氏)</p>
<p>これは地元の重要な産業である漁業に害を及ぼし、近くのアーカディア国立公園や観光、観光に伴う経済的恩恵にも影響をもたらす可能性がある。</p>
<p>皮肉なことに、こうした養殖はメイン州を除く全米のすべての州で禁止されている。主に、環境への負荷が大きすぎるという理由からだ。この事業を進めることで、ノルウェーの持株会社「ブルー・フューチャー」の子会社アメリカンアクアファームズは計画から生じる環境コストを地域の人々に押し付けようとしている。</p>
<p>マーフィー氏は「利益を上げるために公共の資源を汚染する方がずっと安く済みます」と語る。一方で、より良い代替手段もあるという。「陸上養殖は非常に有効です。しかし、コストがよりかかるため企業にとっても利益が少なく、投資があまり進んでいません」。</p>
<p>ここで疑問が浮かぶ。投資家や小売業者は何をしているのだろうか。投資家は地球の長期的な健全性よりも利益を優先する企業を支援するべきではないし、小売業者も持続可能なサーモンの調達を行っていると保証するためにできることがもっとあるだろう。</p>
<p>「企業・ブランドは、環境への影響に配慮し、沖合養殖のサーモンを今後売るつもりはないと宣言することもできるでしょう。しかし、そういう企業・ブランドはまだ出てきていません」(マーフィー氏)</p>
<p>2022年4月、メイン州海洋資源局はアメリカンアクアファームズの2件の賃借契約を処理しないことを発表した。同社は州に異議を申し立てている。許可申請を改めて行う場合、計画が2〜3年遅れるとみられている。</p>
<p>監督は楽観的だ。世論のプレッシャーがメイン州議会を動かし、全米の他の州の仲間入りをし、沿岸水での養殖を禁止するだろうと考えている。</p>
<p>しかし闘いはそこで終わりではない。世界中で同じような事業が行われようとしており、米国や日本などへの養殖サケの最大輸出国であるチリを含む地域の生物多様性や暮らしを脅かしているのだ。</p>
<p>だからこそ悪質な事業に反対するだけでは不十分なのだ。マーフィー氏はシステム全体を見直す必要があると強く主張する。それにしても、なぜお金はこうも容易く、自然そのもののためではなく、人間が消費するために魚を増やすアグリビジネスに流れてしまうのだろうか。</p>
<p>サケに関してほかには、サケの主要な回遊ルートにダムを建設したことでワシントン州やオレゴン州、アラスカ州などでは天然サケの漁獲量に深刻な影響が及んでいる。さらに気候変動の影響も加わり状況は悪くなるばかりだ。マーフィー氏によると、景観を保全し、古くなり必要なくなったダムを撤去することでサケは劇的に増えるという。</p>
<p>「サケを無料で恵んでくれる環境を守るために誰が投資しているでしょうか。水産養殖には数十億ドルを注ぎ込む一方で、自然を守るために投じられるお金はほとんどありません。驚くべきことです」(マーフィー氏)</p>
<p>自然に投資することは、歴史的・文化的にもサケと関わりが深い太平洋岸北西部のネズ・パース族、ワシントン州のヤカマ族などの先住民の支援にもなる。先住民は長年にわたり、自然に基づく解決策によって原生林を保全することを求めてきた。</p>
<p>ネズ・パース族の副酋長であるシャノン・ウィーラー氏は「先住民はおそらく他の誰よりも直面している事態を理解しています。サケの危機、気候の危機、90年にわたる先住民への不平等に対処する待ちに待った機会です」と言う。</p>
<p>ネズ・パース族やヤカマ族、フレンチマン湾の住人などによる持続可能で長期的な解決策の実行を支援することは、漁業が直面する危機の根本的課題に適切に対処する唯一の方法だ。このことはまた、投資家がこれまでのようにアグリビジネスではなく、自然に基づく解決策に資金を投入しなければならないことを意味している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

エシカル

社会 social

北米最大のサケの海上養殖事業をめぐる住民の闘い　米環境団体「Parley」が短編ドキュメンタリー制作

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/h1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: H&amp;M</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mはこのほど、ファッションと循環型社会について学べるメタバース(仮想空間)<a href="https://www.roblox.com/games/11700520283/Loooptopia">「Loooptopia (ルーープトピア)」</a>を立ち上げた。米オンラインゲーム運営「Roblox(ロブロックス)」に開設されたH&amp;Mのメタバースは没入型ゲームで、参加者はリサイクル素材などの素材・模様を選んでオリジナルの衣服をつくることができる。H&amp;Mはゲームを通して、循環型ファッションの実現に必要なリサイクル素材・衣服について伝えていきたい考えだ。</p>
<p>H&amp;Mアメリカでカスタマー・アクティベーション＆マーケティングの責任者を務めるリンダ・リー氏は「H&amp;Mの洋服やアクセサリーを身に着ける人たちはバーチャル空間・デジタルな世界に費やす時間がますます増えている。今回のメタバースを通して、H&amp;Mでは既存、そして将来の顧客とつながる新たな方法を探ることができる。今後数年にわたり、急速に拡大するバーチャル・拡張現実の流れの中に機会を探り続けていく」と語る。</p>
<p>「H&amp;M Loooptopia Experience」では、社会的な相互作用やミニゲーム、スタイリングセッション、異世界、イベントなどの要素が満載の没入型3Dメタバースの世界を体験できる。プレイヤーがその世界に入り込む没入型体験を通して、数百万人がつながるプラットフォーム「ロブロックス」の中の楽しくクリエイティブな環境で、デジタルアイデンティティー(オンライン上のアイデンティティー)を体験しながら、ファッションと循環について学ぶことができるのだ。</p>
<p>H&amp;Mはこれまで持続可能で循環型のビジネスを実現する過程で困難にぶつかることもあったが、素材の使用や製造過程でのイノベーションを持続的に行ってきた。そして今、その心意気をバーチャル世界の住人にも届けようとしている。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/pmVDJA4rvfc" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mがメタバースにつくる世界の中心には、プレイヤーたちが遊ぶさまざまな空間につながる活気に溢れた広場がある。参加者はその空間でミニゲームやライブイベントなどに参加しながら、いろいろな素材を集めて4万点以上のファッションアイテムをつくることができる。</p>
<p>そして、自身のアバターにオリジナルの服を着せ、アクセサリーを身に付けさせ、ダンスの動きや音楽、特殊効果を付けるなどして、独自のランウェイパフォーマンスをつくることが可能だ。また、友達と洋服を交換したり、自撮りをしたり、互いの最新作を褒め合ったり、古い服をリサイクルし、希少なアイテムを手に入れ、ランウェイショーでスターになることもできるのだ。</p>
<p>連携するメタバーススタジオ(製作会社)<a href="https://dubit.io/">「Dubit」</a>のグローバル・ファッション・ディレクターであるジェマ・シェパード氏は、「Dubitのメタバース・グローバル・ファッション・ディレクターであり、初のメタバース・ファッション・スタイリストとして、ファッション産業のサステナビリティの重要性に焦点を当てた、驚くべきファッションの世界が創り出されたことに非常に興奮している。H&amp;Mのメタバースが生んだ世界は、経験を通して知識を得てもらうことで、将来世代に対してファッションが安全なものであると証明するもの。拍手を送りたい」と話した。</p>
<p>H&amp;Mが立ち上げたメタバースは、企業・ブランドが手がける楽しく、エンターテイメント性と教育的要素のある方法で、プレイヤーがサステナビリティというテーマに携わることができるよう設計された仮想空間の最新事例といえる。</p>
<p>昨年10月には、世界最大のポテト製品メーカー「マッケイン・フーズ」(カナダ)がロブロックスのメタバースゲームに参入。ゲーム「未来の農場(Farms of the Future)」の内容は、土壌の健全性を高め、生物多様性を証明し、気候変動の被害から回復する農場のレジリエンスを高めるリジェネラティブな(環境再生型)農法でジャガイモを栽培し、<a href="https://regenfries.com/">フライドポテト製品「Regen Fries(リジェネフライズ)」</a>を作るというものだった。マッケイン・フーズは2030年の終わりまでに、世界中のジャガイモの栽培面積の100%をリジェネラティブな農法で行うことを掲げる。人や地球にとってより良い食料システムに転換する取り組みの一環として若い消費者への教育があると語っており、メタバースは戦略実現の手段の一つとして活用している。 </p>
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H&M、循環型ファッションを学べるメタバース立ち上げへ

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/S1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@jojoyuen?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Jojo Yuen (sharemyfoodd)</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/kNkGe8LO-4o?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フードテックのウマミ・ミーツ(シンガポール)とステーキホルダー・フーズ(イスラエル)は細胞培養や3Dバイオプリント技術を用い、従来の養殖魚・水産品に代わる持続可能な代替食品の生産を拡大しようと取り組んでいる。2社はこのほど、ウナギやハタを3Dバイオプリント技術を用いて製造するための助成金100万ドル(約1億3200万円)をシンガポール・イスラエル産業研究開発財団(SIIRD)から獲得した。</p>
<p>急速な成長を遂げる細胞農業。その中心的存在であるステーキホルダー・フーズは2019年に創業し、工業化された畜産や漁業の代替策として、殺処分を行わずに牛や鶏、豚、水産物を製造・販売する。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/S2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ステーキホルダー・フーズの3Dプリンターでステーキ肉を製造する様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステーキホルダー・フーズの事業開発部門の責任者であるヤイール・アヤロン氏は「業界間の連携は、長期的なビジネス戦略において重要なもの。ウマミ・ミーツとの協業は、イスラエルとシンガポールの両政府による共同イニシアティブから支援を受けることができ、最近行った魚の食感に関する特許申請に続き意義のあるものだ」と語る。</p>
<p>2020年創業のウマミ・ミーツは、人や海の健康・健全性に配慮しながら、美味しく栄養価の高い、手頃な価格の培養水産物を実現するべく取り組んでいる。ウマミ・ミーツが取り扱うニホンウナギやフエダイ、キハダなどの細胞培養の水産物は天然のものと同等の栄養価があり、重金属や抗生物質、マイクロプラスチックなどによる食の安全への懸念のない食品だ。</p>
<p>2社による最初の試作品は複合構造のハタ製品で2023年前半に完成する予定だ。製品は、ウマミ・ミーツの細胞に合わせたバイオインクとステーキホルダー・フーズ独自の3Dバイオプリント技術を用いてつくられる。</p>
<p>ウマミ・ミーツのCEO兼創業者のミヒル・ペルシャド氏は、「われわれの培養水産物に関する深い知識・経験とステーキホルダー・フーズの革新的な3Dプリント技術を組み合わせることができ非常に楽しみだ。今回のパートナーシップは、高まる消費者の需要に応え、高品質なシーフードを提供し、より持続可能なフードシステムのビジョンを示す手助けになると思う」と話した。</p>
<p>シンガポールは2020年、培養肉食品の販売を世界で初めて承認した。細胞農業を島国シンガポールに不足する自然資源への依存を大幅に減らせるものと位置付け、食料安全保障に関する国家計画を策定している。</p>
<p>細胞農業を用いた持続可能な食のソリューションへの関心は高まり続けている。昨年9月には、米政府も細胞培養食品への新たな支援を発表。そのひと月後には「世界食料安全保障研究戦略」を発表し、飢餓や栄養失調をなくし、中長期的に持続可能でレジリエントな食料システムの構築を目指すことを強調した。英国、イスラエル、オランダなど他の国でも細胞農業への投資は増えており、細胞培養食品が世界の農業に大改革をもたらす可能性を示唆している。 </p>
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シンガポールとイスラエル政府、ウナギなどの細胞水産事業に出資

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/napkin800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>4種類のオーガニックコットンを使用したプリスティンの布ナプキン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今でこそサステナブルな観点から、使い捨てずに繰り返し使用するタイプの商品も多く存在する女性の生理用品。だがそれは当たり前のことではなかった。オーガニックコットンの原綿を輸入し、日本でつくることにこだわった企画製造販売を行うアバンティ(東京・新宿)は今日、1月17日を“布ナプキンの日”と定める。28年前のこの日に起こった阪神淡路大震災で被災し、避難所生活を余儀なくされた女性の「災害時用のナプキンをつくってほしい」という声から誕生したのが同社の布ナプキンだからだ。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>4種類のコットンで、夏は「気持ちよく」冬は「温かい」商品に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>当時はオーガニックコットンの原綿を取り扱う“生地屋”だった同社に、被災した女性から寄せられたのは、避難所のトイレに山積みになった使用済みのナプキンを目にし、それがいかに不衛生で不快であったかということ、そして、非常時用として備蓄しておくため、「使い捨てではない、布のナプキンをオーガニックコットンでつくってほしい」という切実な声だった。</p>
<p>そこから始まった布ナプキンの開発を、同社の奥森秀子社長は、自身、紙ナプキンしか知らず、生理について憂鬱なものだという思いしかなかった中で、「布でナプキンなんてできるのか」と疑問に思いながら試作に入ったと振り返る。</p>
<p>約8カ月かけてできあがったのは、吸水性の観点からワッフル素材の生地を2種、肌に当たる部分には「からみ織り」という特殊な技法によるメッシュ素材の生地を合わせ、裏側にはガーゼのような風合いの生地を貼り合わせた4種類のコットンによる布ナプキンだ。奥森氏自身が試用する中で、夏を迎えると「通気性がよく気持ちいい」と、また肌寒い季節には「温かい」と体感し、納得がいって初めて商品化したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドの歩みと重なる布ナプキンの歴史</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>1996年はオリジナルブランド「プリスティン」誕生の年でもあり、同社の布ナプキンの歴史は同ブランドの歩みとも重なる。まだまだ地球環境のためにオーガニックコットンを使用していると言っても伝わりにくかった時代、生理用品を繰り返し洗って使用するという発想自体がまるでタブーのように受け取られることも。当時の厚生省からは「洗って使う生理用品は不衛生であり、ナプキンという名前を用いてはいけない」と言われ、急きょ「サニタリーパッド」という商品名で販売し、百貨店から「売り場に置かないでくれ」と釘を刺されたこともあったという。</p>
<p>その後、商品は消費者のニーズで、ショーツからずれないようにするための“羽”をつけ、防水シート入りのものを追加するなど改良を重ねた。サニタリーパッドではなく、布ナプキンと表示できるようになったのは2010年のこと。翌年の東日本大震災では被災地に布ナプキンとして寄付をした。今では百貨店からも品切れがないよう要望のある人気商品として定着し、奥森氏は「非常時用で開発したものが、28年経ってこれほどの市民権を得、多くの皆さんに日常で使ってもらえるようになるとは想像もしていなかった」と語る。</p>
<p>あくまで災害時を想定してつくった布ナプキンの延長線上としては、現在、おりものシートや軽失禁用シートとしても使える不織布できたマルチクロスやショーツなどを詰め合わせた「緊急時の女性のための防災セット」も販売中だ。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/instalive_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インスタライブで布ナプキンへの思いを語る奥森氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年の布ナプキンの日を前にインスタグラムのライブ配信を行なった奥森氏は、多くの視聴者に布ナプキンの誕生秘話を紹介。そして女性にとって“小さな出産”とも言われる生理は、個人差もあるが初潮から閉経まで約40年間続き、「1人の女性が紙ナプキンを1日5、6枚使うとすると、生涯で約1万4000枚使うことになる。これがごみになり焼却されると考えた時、改めて布ナプキンの環境負荷低減効果は大きい」と強調した。</p>
<p>その上で、布ナプキンの良さについて「何よりも経血を通じて自分の体と向き合うことができる。この1カ月もよく頑張ったね、と自分を愛おしく思えるのが素晴らしいところだと思う」と奥森氏ならではの言葉で熱く語った。</p>
</div>
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1月17日は“布ナプキンの日”　阪神淡路大震災の避難所生活から生まれたオーガニックな生理用品のストーリー

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：</sup><sup><a href="https://www.pexels.com/photo/farmer-farming-on-a-cropland-11621573/">Shuvrasankha Paul</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性に着目した投資ファンドが登場している。ここでは、世界各地で自然保護や再生事業を行い、自然を基盤とした解決策を拡大するべく数百億円を投じるケリングやHSBCなどが立ち上げたファンドを紹介する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ケリングとロクシタン、女性のエンパワーメントに注力した「自然のための気候ファンド」設立</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：</sup><sup>Kering</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ケリングとロクシタングループは昨年12月に開かれたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)で「自然のための気候ファンド(Climate Fund for Nature)」を共同設立した。高級ファッション・美容分野が自然の保全・回復のために資金を投入する野心的な取り組みであると同時に、女性のエンパワーメントにも力を入れる。3億ユーロ(約425億円)の目標額のうち1.4億ユーロ(約198億円)をすでに拠出しており、課題解決を加速する新たなパートナー企業の参画も見込んでいる。基金はフランスの資産運用会社でBコープ認証を取得するミローバが運用する。</p>
<p>2021年にサステナブル・ブランド ジャパンで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202899_1534.html">インタビュー</a>したミローバの副 CEO兼自然資本・プライベートエクイティの責任者、アン＝ローレンス・ルシェ氏は「ケリングやロクシタングループなどと共に、気候変動や女性のエンパワーメントのために“自然を基盤とした解決策(nature-based solutions)”への資金投入を加速できることを誇りに思う。ネットゼロで、ネイチャーポジティブな(自然を回復し、増やす)経済には膨大な資金が必要となる。企業の野心的貢献は変革を実現するのに不可欠だ」と語る。</p>
<p>地球や気候、経済の健全性を実現する上で生物多様性が果たす重要な役割に新たに注目が当たる中、国や企業は生物多様性の危機への闘いに向けて取り組みを強化し始めている。</p>
<p>国連の報告書『State of Finance for Nature(自然のための金融状況)』によると、世界が気候変動や生物多様性、土地のリジェネレーション(再生)などの目標を達成するには、自然を基盤とした解決策への投資を2030年までに少なくとも3倍に、2050年までに4倍に増やす必要がある。こうした加速のための対策への累計投資総額は最大10兆ドル(約1300兆円)、将来的な年間投資額は6740億ドル(約89兆円)に上るとみられている。</p>
<p>ケリングは、2025年までに生物多様性にネットポジティブな影響をもたらすという目標を掲げる。同社のCSO兼国際機関渉外担当責任者であるマリー＝クレール・ダヴー氏は「2030年までに生物多様性の損失を逆転し、気候変動への対策を同時に進めるには自然を基盤とした解決策を実行するのに必要な投資を行う革新的な融資メカニズムが重要となる。ネイチャーポジティブな未来のために、より多くの企業がこの野心的なイニシアティブに参加することを強く期待する」と語る。</p>
<p>ロクシタン・グループは2021年、ネイチャーポジティブを目指す生物多様性戦略を掲げた。CSOのエイドリアン・ガイガー氏は、「自然のための気候ファンドはリジェネラティブな慣行を促進するプロジェクトを支援し、自然とコミュニティの両方に利益をもたらすことで、私たちをさらに前進させる助けとなるだろう」と語る。</p>
<p>同基金の運用は2023年の第1四半期から始まる。自然の保護・回復のための質の高いプロジェクトを支援するために、リジェネラティブな(環境再生型の)農業に転向する農家の支援、カーボン・クレジットの提供、女性のエンパワーメントに特に注力してコミュニティに相乗便益を生み出すことを目指す。対象となるのはケリングとロクシタン・グループの主な原料調達国だ。支援の対象となる事業は、融資や土地、トレーニングへのアクセスギャップの解消に取り組み、女性のエンパワーメントに大きく貢献することが求められる。同ファンドとミローバは、ジェンダー平等を促進する投資「ジェンダーレンズ投資」の国際プラットフォーム「2X Collaborative」と協働する考えだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>HSBCの合弁会社、自然を基盤とした気候変動対策で860億円調達</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@anthonydelanoix?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Anthony DELANOIX</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/CFi7_hCXecU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英大手金融HSBCアセットマネジメントと英気候変動投資顧問会社ポリネーションの合弁会社として2020年に設立された「クライメート・アセット・マネジメント(CAM)」は、自然資本に特化した運用を行う。このほど、自然資本を修復する2つのプロジェクトで6億5000万ドル(約860億円)を超える資金を調達した。</p>
<p>1つ目のプロジェクトである自然資本投資戦略では、農林業や環境資産のリジェネラティブな管理による環境改善と長期的経済リターンの実現を目指す。最初に投資が行われるのは、スペイン・エストレマドゥーラ州で400ヘクタールの湛水灌漑農地をリジェネラティブで高価値のアーモンドの栽培地に転換し、特定の地域を生物多様性の向上のために割り当てる事業だ。</p>
<p>2つ目はネイチャー・ベースド・カーボン戦略(NBCS：自然を基盤とした炭素戦略)。途上国の景観を修復し、気候変動の被害から回復する力(クライメート・レジリエンス)、地域社会への利益、高品質なカーボンクレジットを実現する生物多様性の大規模な改善を行い、グローバル企業が脱炭素目標を達成することを目指す。最初の投資はアフリカの自然資本や地域社会を回復させる事業だ。大規模な環境修復を手がける国際NGO「グローバル・エバーグリーニング・アライアンス」が率いて、ウガンダ、エチオピア、ケニア、ザンビア、タンザニア、マラウイの6カ国で約200万ヘクタールの土地を修復し、150 万世帯の小規模農家を直接支援することを目指す。すでにウガンダ、ケニア、マラウイの3カ国で取り組みが始まっている。</p>
<p>資金は欧州、米国、アジア太平洋地域など幅広い地域の金融機関や企業から集まった。このことは、ネットゼロやカーボンニュートラルの目標を掲げる企業や保険会社などの機関投資家の間で投資のメリットへの認識が高まっていることを示している。</p>
<p>自然を基盤とした解決策、生物多様性への投資、生物多様性クレジットへの関心が高まっていることを考えると、両投資プロジェクトは特に重要だ。それぞれのプロジェクトは、投資家に、自然に投資することで利益を上げるか、高品質のカーボンクレジットを受け取るかという選択肢を提供する。クライメート・アセット・マネジメントは、両戦略の資金調達を継続し、2023年中に新たな発表を行う予定だ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ケリングやHSBC、生物多様性保全のためのファンド運用で取り組み加速へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/08/m800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ステラ マッカートニーの2022年ウィンター コレクション</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステラ マッカートニーは2023年から、繊維リサイクルの米スタートアップ<a href="https://protein-evolution.com/">「プロテイン・エボリューション」</a>と連携し、コレクションで残ったポリエステルやナイロンなどの混紡生地をリサイクルし、新品と遜色がなく無限にリサイクルできる繊維へと生まれ変わらせ、新たな服や靴などをつくるパイロット事業に着手する。</p>
<p>2021年に創業し、コネチカット州ニューヘイブンに本拠を置くバイオテクノロジー企業「プロテイン・エボリューション」は、廃棄された繊維やプラスチックを新しい繊維・プラスチックを製造するための化学成分に転換する事業を手掛けている。同社独自のこの技術は、ポリエステルやナイロンなどの混紡生地の廃棄物という世界の繊維産業が抱える課題の一つに取り組むものだ。</p>
<p>プロテイン・エボリューションの共同創業者兼CTO(最高技術責任者)のスコット・スタンキー氏は「当社の生物学的リサイクル技術は、繊維産業全体の資源循環を可能にするものです。ステラ マッカートニーと協業することで、当社のプラットフォームが実際にどう機能するかを実証実験し、当社の技術を既存の製造工程にシームレスに連結する方法を共に学べます」と語る。</p>
<p>同社が目指すのは、化学業界の低炭素・循環型経済への移行を後押しすることだ。同社は、共にイェール大学を卒業したスタンキー氏とコナー・リン氏が設立した企業。米国家技術賞を受賞した科学者であり起業家のジョナサン・ロスバーグ氏ともパートナーシップを結んでいる。同社が最初に開発したのは酵素を使った技術で、繊維やプラスチック廃棄物を無限に再利用可能な資源にできるものだ。</p>
<p>CBO(最高業務責任者)を務めるリン氏は「ステラ マッカートニーというブランドはサステナビリティ・循環・イノベーションの代名詞。私たちはこれまで産業規模では行われてこなかったことを成し遂げようとしています。まだ始まったばかりです」と話している。</p>
<p>サステナブル素材のパイオニアとして知られるデザイナーのステラ・マッカートニー氏は同社の初期投資家の一人だ。ステラ マッカートニーでは最先端のサステナブル素材をいち早く取り入れ、菌糸体からできたマッシュルームレザー、バイオ素材のフェイクファー、発酵を用いて製造したマイクロシルク、持続可能な管理が行われている森林の木から作られたビスコースを使った衣服などを発売してきた。</p>
<p>マッカートニー氏は「大量のファストファッションが生まれ廃棄されているのは、自然資源の利用や膨大な廃棄物という問題点から考えても非常に衝撃的なことです。地球の未来を守るには今日から動きはじめることが必要です。循環型で再生型のソリューションはファッションの未来に楽観的な見通しをもたらします。プロテイン・エボリューションとのパートナーシップを通じて、古い素材から新たなポリエステルを開発したいと考えています。気候変動目標を達成するというのはすべきことの一つですが、より持続可能な未来に向けて意義のある一歩を踏み出すことこそが真に重要なことなのです」と語る。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ステラ マッカートニー、自社で残った混紡生地をリサイクルし新製品をつくる事業に着手

松島香織

<p></p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/28/book800_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>科学者や経営者などで構成され、地球環境についての提言を行うローマクラブは『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』を2022年9月に発表した。「小出し手遅れ(Too Little Too Late)」、「大きな飛躍(Giant Leap)」の2つのシナリオをもとに未来の世界の姿を予測し、「大きな飛躍」のシナリオでは「貧困」「不平等」「女性のエンパワメント」「食料」「エネルギー」の5つの分野で今すぐに取り組むべき課題と具体的な解決策に踏み込んでいる。『Earth for All 万人のための地球「成長の限界」から50年 ローマクラブ新レポート』はこの提言の日本語翻訳版であり、健全な地球環境を守るために、社会経済システムの劇的な方向転換を促している。(松島香織)</p>
<p> 「2100年には地球の平均気温は2.5℃以上上昇」、「政府は異常事態に対応するだけで精一杯となり、社会的緊張は増大」。これらは、「小出し手遅れ」のシナリオから導き出された結果だ。「小出し手遅れ」とは、基本的に現状維持でなりゆきに任せた場合である。つまり、このまま気候変動に対し有効な対策をしない限り、環境への影響は増大し異常事態がニューノーマルとなる。生物の多様性が崩れるだけでなく、ウェルビーイングの低下と社会的緊張の高まりが社会の崩壊につながるリスクが高いことを示している。</p>
<p>一方で、「大きな飛躍」のシナリオでは、貧困や不平等などの5つの分野で取り組みを劇的に見直し推進することを前提に、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)の範囲内でウェルビーイングの最大化を目指している。</p>
<p>「大きな飛躍」のシナリオは2020年から2030年、2030年から2050年、そして2050年以降の３つの年代で考察されている。2020年から2030年は、世界銀行やIMF、世界貿易機関(WTO)などが、気候、持続可能性、ウェルビーイングに重点を置くグリーンな投資を支援することにより途上国への資金は大幅に拡大すると予測。政府が教育や医療などのインフラへ投資し、国民のウェルビーイングを高めるべき「決定的な10年」としている。</p>
<p>5つの分野のうち、貧困では政策の選択肢が少ないことを指摘し、現在の国際金融システム、貿易協定、技術共有の仕組みを変革することが必要だとしている。世界の大半を占める低所得国は資源も技術も不足しており、地理的な条件からも気候変動の影響を受けやすい。早急に行動を起こさなくてはならず、貧困への取り組みなしに経済的な繁栄と脱炭素は並び立たないとしている。</p>
<p>「貧困」「不平等」「女性のエンパワメント」「食料」「エネルギー」の５つの分野の取り組みは密接に関連しあい、どれかひとつが欠けても明るい未来は描けない。こうした段階的な5つの分野の対策により、2050年代には公平な富の分配が進み人口が安定。再生エネルギーの活用や再生型農業、適切な消費が基盤となった社会活動を推進すれば、自然資源にかかる負荷を低減できる。これらにより、温室効果ガス排出量は2050年代には約90％削減され、21世紀末には気温上昇を1.5℃程度まで戻す見通しが立つという。</p>
<p>本書が強く求めているのは、「勝者総取り」の現在の資本主義をウェルビーイングの成長に移行する、経済システムの再構築である。自由市場の名のもとに、お金がお金を生み出すレンティア(不労所得)経済の台頭を「何十億もの人々の機会、安全、ウェルビーイングを犠牲にしてきた」と痛烈に批判している。</p>
<p>本書の主な原著者は、ローマクラブの共同会長を務め、30年以上にわたり気候変動や持続可能性などの分野で主導的な役割を担うサンドリン・ディクソン・デクレーブ氏や、1972年に経済成長の限界を警告したローマクラブの『成長の限界』の共同執筆者であるヨルゲン・ランダース氏、「プラネタリーバウンダリー」の枠組みを提唱する科学者研究チームを主導するヨハン・ロックストローム氏など。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/28/1128t800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>中部大学卓越教授／ローマクラブ常任委員・日本支部長の林良嗣氏(左)と地球環境戦略研究機関理事長の武内和彦氏(右) (11月28日)</sup></div>
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<p>著者の一人であるデクレーブ氏は、11月28日に開催された持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(公益財団法人地球環境戦略研究機関主催)にオンラインで講演。「G7諸国の74％の人々は気候変動に関してトランスフォーメーションが必要であり、経済のウェルビーイングを達成したいと考えている。これは本書が求めていることだ。またレジリエントな経済も大事だが、各国が技術や財政を共有することが重要である。新しい経済モデルを強化して、いまの世界的な危機を打破したい」と力強く語った。</p>
<p>ローマクラブが経済成長の限界を警告した『成長の限界』から50年経た現在、深刻化する気候変動や生物多様性の喪失、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料危機等、地球規模のさまざまな脅威に直面している。本書は、持続可能でレジリエントな社会の実現を具体的に示し、一人ひとりが既存のシステムから劇的な変革を意識し自分事化すれば、明るい未来を描けることを教えてくれる。</p>
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<p>『Earth for All 万人のための地球 『成長の限界』から50年 ローマクラブ新レポート』<br />発　行：丸善出版　2022年11月30日<br />原著者：S. ディクソン＝デクレーブ / O. ガフニー / J. ゴーシュ / J. ランダース / J. ロックストローム / P.E. ストックネス<br />監　訳：武内和彦　公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長<br />監　修：ローマクラブ日本<br />翻　訳：公益財団法人地球環境戦略研究機関</p>
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環境 environment

健全な地球環境のため、社会経済システムの劇的な方向転換を促す 『Earth for All 万人のための地球「成長の限界」から50年 ローマクラブ新レポート』

Scarlett Buckley

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
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</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響により、日本を含む世界でサンゴ礁の白化現象が加速している。そうした中、香港のスタートアップ「<a href="https://archireef.co/">アーキリーフ(Archireef)</a>」は2016年から、3Dプリンターで製造したサンゴ型のテラコッタタイルを使って、サンゴ礁の生存や成長を促進することで、世界的なサンゴ礁の回復に取り組んでいる。アーキリーフの共同創設者兼CEOのヴリコ・ユー(Vriko Yu)氏に話を聞いた。</p>
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<h2>急がれるサンゴ礁の回復</h2>
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<p>多様な色や構造、形を有するサンゴ礁は地球を持続可能にする上で重要な役割を担っている。サンゴ礁の面積は海底面積の1％に満たないが、海洋生物の25%以上に生態系を提供し、数百万人の仕事を生み出し、嵐や侵食から海岸線を保護するほか、地域の人々に貴重な食料源を供給している。</p>
<p>こうしたサンゴの劣化や消滅が進んでいることは警戒すべきことだ。気候変動や乱獲、さまざまな汚染、海水温度の上昇、酸性化は過去10年間で世界のサンゴ礁の14%を死滅させた。思い切った措置がとられなければ、2050年までに90％のサンゴ礁が消滅すると予測されている。</p>
<p>国連は2020年代を「生態系回復の10年」と位置づけ、サンゴ礁を含む地球の生物多様性の重要な源泉を回復させようと取り組んでいる。企業の取り組みとしては、アドビ(Adobe)とパントン(Pantone)がサンゴが水温上昇から身を守るために蛍光発光した際の色の見本を発表し、色の利用を呼びかけることで、サンゴ礁の危機を伝える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1193048_1532.html">啓発活動</a>を行った。ドラッグストア大手CVSヘルスなどはサンゴ礁に有害なオキシベンゾンなどを含む日焼け止めの販売を禁止。さらに、デンマークの洋上風力大手オーステッドは、岸に打ち上げられたサンゴの余剰卵を採取し、風力発電タービンの土台で健全なサンゴ群体を育てる試みを行っている。 </p>
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<h2>バイオミミクリー技術を用いて、サンゴ礁の回復を目指す</h2>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/oDe_JpuaP7k" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
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<p><sup>アーキリーフCEOの</sup><sup>ヴリコ・ユー氏</sup> </p>
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<p>アーキリーフは2016年、香港大学の海洋生物学者でCEOのヴリコ・ユー氏と、同じく海洋生物学者で生態学・生物多様性の准教授であるデイビッド・ベイカー氏が設立した会社だ。サステナビリティ・気候変動に関する重要な課題を解決するためにバイオミミクリー(生体模倣)の技術を用いるスタートアップの中でも成長をみせている。</p>
<p>ユー氏は米サステナブル・ブランドの取材に起業のきっかけをこう語った。</p>
<p>「私はダイビングをよくするので、自然との繋がりを強く感じてきました。そんな中、サンゴ礁がわずか2カ月で消滅するのを目の当たりにし、何ができるだろうかと考えるようになりました。科学を専攻していて、サンゴ礁の消滅については知っていましたが、こんなにも早く起きるとは予想していませんでした。それ以来、サンゴ礁の回復を加速させる方法を探し続けています」</p>
<p>ユー氏らは、海洋生物学者やコンピューター科学者、デザイナーのチームと共に、3Dプリンターで製造したテラコッタ(素焼き)のタイルを使い、サンゴが育つための快適な環境を作り出すことで海洋生態系の回復を加速させる画期的な方法を見つけ出した。開発した人工のサンゴ型タイルは、既存の回復方法よりもサンゴ礁の回復効果が4倍高く、生存率は98%に達すると説明する。</p>
<p>「サンゴの生存のために、海底にタイルを敷きインフラを構築しています。サンゴは自らを美しく形成する最高の建築家です。その基礎部分となるタイルを海底に置くことで、かつて存在していた場所を再生するための土台を準備するのです」</p>
<p>タイルを設置した後、サンゴや他の海洋生物を植え付けるという。 </p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
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<p>タイルの形はノウサンゴ(脳の形に似たサンゴ)を模して設計されている。これにより、サンゴの主なストレス要因である沈殿物を防ぐことができ、沈殿物によって窒息することもなく、餌を食べ、成長し、繁殖する力も維持されるという。「波の動きが増えることで微小な乱流が発生し、タイルを洗い流し、表面に蓄積した沈殿物を取り除くのです」とユー氏は言う。</p>
<p>ノウサンゴの形状は海洋生物にとっても魅力的だ。海洋生物は曲がりくねった谷や隙間を使って捕食者から身を隠すことができるからだ。タイルのデザインは、さまざまな環境に合わせて3Dプリンターを使って調整・変化させることが可能だ。</p>
<p>粘土を3Dプリンターを使って形成した後、1125度の窯で焼いているのだが、テラコッタを選んだのは、環境に配慮したやや酸性の素材で、実際のサンゴに化学構成が似ているためだ。</p>
<p>「コンクリートや金属のような素材は水素イオン濃度(pH値)がとても高く、サンゴの成長を阻んだり、有害な化学物質が水中に溶け出すこともあります。テラコッタを選んだのはいたって単純で、サンゴやサンゴ礁に住み着く生物が好むと思われる素材だからです」 </p>
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<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
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<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
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<p>タイルは水流に流されないようにある程度の重量があるものの、認定のダイバー1人で海底に持ち運べる重さに設計されている。さらに六角形に設計することでタイルを繋ぎ合わせることができ、安定感や拡張性もある。アーキリーフは、紫外線や熱波からサンゴを守るために、深海にタイルを移動させ、配置することでサンゴが白化することなく、より良く成長できることを発見した。</p>
<p>「タイルを使った最初の実験は香港で行いました。タイルを海底に配置してから、サンゴの白化は起きていません。実際、この夏に局地的に白化することがあったのですが、私たちのタイルのサンゴは深海にあるため問題ありませんでした」</p>
<p>最初の研究プロジェクトは2016年、農水産業保全局と連携し、香港の<a href="https://www.discoverhongkong.com/jp/interactive-map/hoi-ha-wan-marine-park.html">海下湾海岸公園</a>で始まった。2020年に完了し、現在は40平方メートルにわたり128個のサンゴ型タイルが海底に設置されている。公園内のビーチや島、湾など3カ所がサンゴを回復するためのタイルの設置場所として選ばれた。</p>
<p>アーキリーフは、タイルの設置後も長ければ5年間はその場所を管理しながら、サンゴ礁の成長や生物多様性、その効果を測って数値化するという。年末には、アラブ首長国連邦で次のプロジェクトに着手し、アブダビに20平方メートルのサンゴ型タイルを設置する計画だ。アーキリーフは今後、さまざまな産業のクライアントと連携し、サンゴ礁の回復を世界的に促進していきたいと考えている。 </p>
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テーマ / 経済 economy

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