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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Justin Lim</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国でウイグル強制労働防止法(UFLPA)が2022年6月に施行され、新疆ウイグル自治区に関与する企業の製品を米国に輸入することが禁止された。しかし、企業のサプライチェーンの透明化を期待する声とは裏腹に、太陽光発電産業では、調達の状況を見えにくくして規制を回避するという不誠実な対応が見られる。企業は、このような場当たり的な対応策ではなく、率先した対策でリスクを回避することが重要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/uflpa/law/20211223.pdf">「ウイグル強制労働防止法(以下、UFLPA)」</a>は、超党派の支持により可決され、昨年施行された。ウイグル人は長い間中国の統制下に置かれているテュルク系民族で、中国政府による人権侵害が国際的に問題視されている。UFLPAの可決前には、複数のレポートによって、多くの欧米企業とウイグル人強制労働との関連性が明らかにされていた。法案の支持者たちは、新疆ウイグル自治区に関与する企業が生産・製造した物品の輸入禁止によって、サプライチェーンの透明化に拍車がかかり、中国政府に弾圧をやめるよう圧力をかけられると期待していた。</p>
<p>特に大きな影響を受けた産業の一つが、太陽光発電産業だ。中国は太陽光パネルの製造で大きなシェアを占めており、主原料の一つであるポリシリコンの世界的な供給量のうち推定45％はウイグル地域産だ。UFLPAの施行後、何カ月にもわたり、膨大な数の太陽光パネルが米国の国境で差し止められ、太陽光発電産業は重大な経済的影響を被った。</p>
<p>その後、太陽光発電産業はUFLPAに対応できているのだろうか。<a href="https://www.shu.ac.uk/helena-kennedy-centre-international-justice/research-and-projects/all-projects/over-exposed">シェフィールド・ハラム大学の新たなレポート</a>によれば、対応は遅々としたものだという。新疆からのポリシリコンの調達は全世界の供給量の35％にまで減少したが、多くの太陽光パネル製造企業が、UFLPAに対応するためにサプライチェーンを分岐させていることが調査によって明らかになった。つまり、UFLPAを満たす太陽光パネルと部品だけを米国に送り、強制労働が関わっているものは他の国に送っているだけなのだ。</p>
<p>さらに強く懸念されるのは、同じくレポートで明らかにされた「太陽光パネルの調達状況が不透明になってきている」という問題だ。</p>
<p>「複数の企業が、ウイグル地域にある工場を売却するふりをしています」。レポートの著者の一人で、人権と現代の奴隷について研究するローラ・マーフィー教授は、報道関係者に対する<a href="https://enduyghurforcedlabour.org/experts-commend-uyghur-forced-labor-prevention-act-implementation-call-for-more-muscle/">声明</a>の中でこう述べている。「そうした企業は、正体を隠すために子会社の名称を変えたり、出所を隠すために他の国を経由して輸送したりしています」</p>
<p>企業が強制労働のリスクと真剣に向き合い、率先して行動を起こしていれば、ウイグル人強制労働に関する最初のレポート(2018年にはすでに発表されていた)への対応は違ったものになっていただろう。強制労働に携わっているサプライヤーとの関係を絶つこと、生産拠点を中国以外に移すこと、産業全体で行動を起こせるようデータや調達に関する情報の共有を行うことなど、迅速な対応が取れていたはずだ。</p>
<p>実際には、太陽光発電産業は行動を起こせなかっただけでなく、規制緩和を求める働きかけさえしている。この対応は、サプライチェーンを分岐させていることと併せて、ウイグル人や人権活動家を深く落胆させるものだ。また欧州や日本の主要な太陽光パネル輸入者が、未だに強制労働が関わる製品の輸入を制限していないことも問題だ。</p>
<p>「ウイグル人強制労働に頼らない新たなサプライチェーンを築くことは必ずできます。しかし、太陽光発電産業は世界的に、ウイグル人に対する犯罪への加担からなかなか抜け出せていません」。ノルウェーウイグル委員会でコミュニケーションを統括するムアトゥル・イリクッド氏は、米サステナブル・ブランドにメールでこのように語った。</p>
<p>米国内では、他の産業でも太陽光発電産業と同じく、率先した行動は見られない。そして、中国のサプライヤーがウイグル地域から調達していたために規制を受けるという状況に陥っている。6月と8月上旬には、プリンターメーカーのナインスターと自動車用バッテリーメーカーのキャメル・グループ(駱駝集団)などが新たにUFLPAによる<a href="https://www.federalregister.gov/documents/2023/08/02/2023-16361/notice-regarding-the-uyghur-forced-labor-prevention-act-entity-list">輸入禁止対象の事業者リスト</a>に追加され、製品の米国への輸入が禁止された。</p>
<p>アジア最大級の自動車用バッテリーメーカーであるキャメル・グループは、成長を続ける電気自動車産業で重要な役割を果たしている。EVスポーツカーを製造するクロアチアのリマック(テスラの重要なライバル企業だ)と合弁会社を設立し、リマックの中国進出に投資してきた。</p>
<p>一方、プリンターおよびインクカートリッジのメーカーとして世界第3位のナインスターは、「Pantum」や「Lexmark International」など、米国でさまざまなブランド名のプリンターを販売している。しかし、それも輸入規制による影響を受けることとなった。</p>
<p>「このことは印刷関連産業に衝撃を与えました」。IITC(国際イメージング技術評議会)のエクゼクティブ・ディレクター、トリシア・ジャッジ氏は<a href="https://i-itc.org/u-s-bans-imports-from-china-based-ninestar-corp-over-uyghurs/">このように記している。</a>「輸入禁止措置による影響の全貌はまだ見えていませんが、今後数カ月で明らかになるでしょう」</p>
<p>太陽光発電産業がすでに、行動を起こさなかったことに対する非常に高い代償を支払わされているにも関わらず、印刷産業とバッテリー産業はそこから学んでいるようには見えない。悪びれもせずウイグル人とその文化への弾圧が続けられる地域から調達を行うことは、明らかにリスクを伴う。しかし、そのリスクを軽減する適切な対応は取られていないようだ。</p>
<p>どうやら、少なくとも中国との取引に関しては、多くの企業が法的に規制されて初めて強制労働の問題を真剣に捉えるらしい。そして実際、間もなくこの問題を真剣に考えざるを得なくなるときが来るだろう。現在、UFLPAを強化する法案<a href="https://www.csis.org/analysis/whats-next-uyghur-forced-labor-prevention-act">「ウイグル人のジェノサイドに関する説明責任および制裁法(Uyghur Genocide Accountability and Sanctions Act)」</a>が議会で検討されている。この法案が成立すれば、企業の説明責任と罰則が拡大されるだろう。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217257_1532.html">欧州でも、人権デューデリジェンスの厳格な法制化が検討</a>されている。これにより、世界最大級の市場である欧州に輸入されるすべての製品に対し、強制労働が関与していないという証拠が求められる見通しだ。</p>
<p>弾圧に苦しめられるウイグル人の立場に立てば、企業が今すぐにでも行動を起こし、一刻も早く中国に圧力をかける必要がある。企業の立場から見ても、強制労働が行われている地域と取引関係を続けることは、社会的イメージを損なうリスクや経済的な損失を被るリスクが大きすぎる。このことを認識し、法律で規制されたからという受動的な対応ではなく、強制労働に加担しないための積極的な対策に乗り出すことが、企業に求められている。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

社会 social

人権

米ウイグル強制労働防止法の誤算――太陽光発電産業は見せかけの対応、サプライチェーンの透明性が危うい

箕輪弥生

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛を自由に放牧し、アニマルウエルフェアを考慮した磯沼ミルクファーム(八王子市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>輸入飼料や光熱費の価格高騰、円安など複合的な要因により、日本の酪農家の約8割が赤字経営だという。廃業する酪農家も後を絶たない今、日本の食の一端を担ってきた酪農業を再起させるにはどのような戦略が必要なのだろうか。その一つの方向性として国産飼料を増やす、畜産農家と農家との連携「耕畜連携」や、食品残さなどを利用して製造された飼料「エコフィード」の利用が注目されている。東京・八王子市で、エコフィードを利用し、牛の糞尿のたい肥化、近隣農家との連携、6次産業化、アニマルウエルフェアなど循環型の畜産業を長年行っている磯沼ミルクファーム(磯沼牧場)を訪ね、そのヒントを探った。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
<p>住宅街にも接し、京王線山田駅からもほど近い東京・八王子市の郊外に、牛や羊が草を食む牧歌的な風景が広がる。この地で酪農業を70年続けている磯沼牧場だ。同牧場ではアニマルウエルフェア(家畜福祉)も意識し、育成牛は放牧場で牧草を自由に食べて運動できるなど、牛の健康と自主性を尊重している。</p>
<p>ここでは、約90～100頭の牛が飼育され、搾乳量の高いホルスタインだけでなく、ジャージー、ブラウンスイスなど多様な種の牛が混在する。牛舎にはコーヒーかすが敷き詰められ、その上にゆったり牛が休む。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コーヒーかすの上で休む牛たち。乾燥していて牛が汚れないメリットもある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このコーヒーかすは牛糞と混ぜて、5ヵ月かけて発酵させ、熟成たい肥となる。年間1000トンほど作られるたい肥は同牧場の体験農場の肥料になるほか、近隣の農家に提供されたり、販売もする。</p>
<p>たい肥で栽培された野菜は、2022年10月に牧場の隣にオープンしたレストラン併設の販売施設「TOKYO FARM VILLAGE(トウキョウ・ファーム・ヴィレッジ)」でも販売される。同牧場が地域で連携する農園「中西ファーム」によるものだ。この野菜はレストラン部門でももちろん素材として提供され、料理に利用される。ここでは酪農と農業の連携、そしてそれが消費者の手に届くまでの循環が生まれている。</p>
</div>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/IMG_katamukisyusei.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TOKYO FARM VILLAGEでは、牧場から生まれる牛乳や乳製品、牛肉、米、たい肥で作った野菜を使ったメニューが楽しめる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>看板商品のプレミアムヨーグルトは、どの個体の牛から作られた製品かトレーサビリティにも配慮する</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>磯沼牧場では搾乳した牛乳を使った加工品の開発にも30年前から力を入れる。そのひとつがヨーグルトだ。乳量は少ないが、乳味が良いジャージー牛の乳などを使ったヨーグルトで、TOKYO FARM VILLAGEができてからは売り上げが倍になったという。</p>
<p>「販売拠点の近くに牧場があって、どんな風に牛が育てられているか実際に見てもらえるので、多少価格が高くても来場者に商品を理解してもらえるようになった」と同牧場の磯沼正徳代表は話す。</p>
<p>同牧場では、畜産業だけでなく、乳しぼり体験、小学生から大学生まで招いての酪農教育、体験農園、チーズやバター、ピザ作りなど毎週のように参加体験型のイベントを開催している。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛と人の幸せな牧場を目指す磯沼正徳代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「牧場は乳を搾って売るだけの場所ではない。来てくれて楽しんでくれる、食べてくれる、そういう場を提供することで、牧場への理解が進んで追い風になり、フューチャーバリュー(未来の価値)を生む」。磯沼代表は、連携する地域の事業者だけでなく人との接点を増やすことが未来への投資だと説く。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飼料の自給率を高める「耕畜連携」「エコフィード」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>畜産業は「令和の酪農危機」と呼ばれるほど、多くの酪農家が経営困難に陥っている現状がある。<a href="https://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000wmcp-att/kulbvq000000wmdo.pdf">一般社団法人酪農中央会議の今年3月の調査</a>によると、「酪農家の85%が赤字経営」に陥っていることがわかった。酪農家らはその原因として「飼料価格の上昇」(97.5％)、次いで「子牛販売価格の下落」(91.7％)、「燃料費・光熱費の上昇」(85.4％)を上位に挙げている。</p>
<p>1位の飼料価格は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、2020年から1.5倍に値上がりしている。生乳生産費に占める飼料費の割合は4割を超えるので、飼料高騰は精算コストに直結する。安い輸入飼料に頼ってきたグローバリゼーションがここにきて大きな負担となって酪農家を襲っている格好だ。</p>
<p>この対策として、国産飼料を増やすべく、野菜や米を作る農家と、畜産農家との連携「耕畜連携」が注目されている。農家で生産した飼料作物などを畜産農家に提供し、それを食べた家畜から出た糞尿で作った堆肥を畑に戻し、農産物の生産に役立てるというものだ。</p>
<p>これにより酪農家は飼料の自給率を高め、一方で農家も安定的な国産の有機肥料を得られると共に、栽培した作物の供給先があるため、ウィンウィンの関係が生まれる。</p>
<p>この「耕畜連携」は昨年末に策定した「<a href="https://www.maff.go.jp/j/kanbo/attach/pdf/anteikyokyukiban-4.pdf">食料安全保障強化政策大綱</a>」でも推奨され、地域の行政や関係団体が耕畜連携推進会議を発足させたり、農政局がプロジェクトチームをつくって地域の農家と畜産家のマッチングを行うなどの動きも生まれている。</p>
<p>もうひとつの方法が、紹介した磯沼牧場でも取り入れているエコフィードだ。<br />これは、食品残さなどを利用したもので、同牧場では、ビールの搾りかす、豆腐製造時に出るおから、カット野菜の不要部分、乾麺くずなどを利用する。これを干し草などと混合して使い、輸入飼料を4割削減している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコフィードにはカット野菜の未利用部分やビールかすなどが使われる</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/ushi08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコフィードを食べる牛たち。暑さに弱い牛は、夏場は2割乳量が減るという</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どちらの方法も、地域の資源を使い輸入飼料を減らすことにつながる。磯沼代表は「これからの酪農は、地域の特性に合わせて、近隣の農家や事業者と連携して、地域で循環する形が望ましいのでは」と話す。</p>
<p>世界の情勢に影響されない安定した酪農のためには、飼料もエネルギーも地域で自給し、地域で循環させるサーキュラーな試みに本気で取り組む必要に迫られている。さらに、磯沼牧場に見られるように、地域の特性を生かして、消費者との直接の接点を広げたり、6次産業化を進めるなど、多様な消費の場をもつことも重要になってきそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

酪農危機を乗り越える循環型酪農「耕畜連携」とは――東京・八王子の磯沼牧場が示す未来への提案

細田 悦弘

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/14/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音を聞いただけで、その音の高さがわかる『絶対音感』。持続可能性を高める経営を担う次世代の人たちにとって、次々と現れるカタカナ・アルファベットの渦に巻き込まれず、腰を据えた舵取りをするために、サステナビリティの『絶対音感』を磨いておくことが大変重要です。これからの経営は、「サステナビリティ」が競争優位を左右します。<br />新シリーズでは、『これからの経営を担う次世代の人たち』に向けて、時代が求める新しい経営のあり方のセンターラインを浮き立たせます。サステナビリティ時代において、『音をはずした経営』でステークホルダーから思わぬ顰蹙(ひんしゅく)を買い、企業価値を毀損(きそん)することだけは避けたいものです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『絶対音感』があれば、本質を射抜ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG・SDGs・TCFD・ISSB・マテリアリティ…。テクニカルなカタカナ・アルファベットがこれでもかと飛び交う中、これからの経営を担う次世代の人たちは、少し厄介と思いつつも、この先の自社の発展のためには不可欠なテーマであると認識していることでしょう。地球や社会の持続可能性が中核的価値観となった今日、近い将来に経営の舵取りをする人々にとって、ぜひとも備えておきたいのが、<u>サステナビリティの『絶対音感』</u>です。</p>
<p><u>絶対音感(absolute/perfect pitch)とは、音を聞いただけで「音名(絶対的な音の高さ)」を判別できる能力</u>のことです。楽器などの助けを借りずに音高(音の高さ)を直接知覚でき、さらに指定された音を他の音と比較せずに発声する能力を含めることもあります。絶対音感を持っている人は、聞いた音を正確に再現でき、楽譜の書き方を知っていれば、譜面に落とし込むことができるようです。この能力は、多分に先天的な素質に依存しますが、幼い頃の訓練によってある程度身に付けられるといわれています。</p>
<p>すなわち、<u>サステナビリティの『絶対音感』とは、サステナビリティの本質を見極める能力</u>を意味します。これが備わっていれば、サステナビリティ関連の専門用語を見聞きした時、<u>すぐさま体系的に位置づけられ、個別要素に翻弄され振り回されることなく、原理原則に基づき、サステナビリティを自然体で経営戦略に取り入れることができる</u>ようになります。<br />とかく、サステナビリティと経営の『接続』や『一体化』といった、二律背反する別物の取り合わせのような表現が散見されますが、絶対音感があれば、当たり前に2つを戦略的に『融合』することができます。</p>
<p>絶対音感は幼少期早めなら身に付けることができても、大人になると難しいといわれています。「サステナビリティの絶対音感」も、<u>明日の経営を担う次の世代が早い段階で磨いておくことが極めて重要</u>です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の社会性は『プラスα』ではなく、軸足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、経営者によるこんなつぶやきを耳にします。<br /><strong>〇</strong>「(今の時代は)企業だけ儲けていてはいけないから、社会や地球にもいいことしなきゃなぁ」<br />こうしたメッセージは、これまでは一定レベルの見識として評価を受けることができましたが、次世代の経営者に推奨する最新バージョンの文脈は、次のとおりです。<br /><strong>◎</strong>「(これからの時代は)社会や地球に良い影響を与えている企業こそが、儲けられるし儲け続けられる」<br />『社会や地球にも』ではなく、<u>社会や地球への対応は、『経営の前提条件』</u>になるということです。</p>
<p>ではここで、この先の「良い会社」の3つの要件を挙げてみましょう。<br />1、儲かっている会社〈収益性〉<br />2、伸びている会社〈成長性〉<br />3、社会(地球含む)に対して良い影響を与えている会社〈社会性〉<br />1と2の「収益性・成長性」は、営利企業の経済的責任として自明で欠くべからざる要素です。ところが、サステナビリティが世界共通の価値観となった現環境下においては、3の「社会性」が一段と重視されています。すなわち、社会や地球に良い影響を与えている企業だからこそ、収益も上がるし伸び続けられるということです。<u>企業の社会性は『プラスα』ではなく、軸足</u>になっています。</p>
<p>とりわけ上場企業に課されているコーポレートガバナンス・コードの副題は、「持続的な成長・中長期的な企業価値の向上」であり、その実現のために「社会性」が強く求められています。非上場であっても、金融機関は、企業評価に際して、このようなモノサシを当て始めています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球や社会を大切にすれば、企業もまた持続的に成長させてもらえる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は今日に至るまで、経済活動の規模と範囲を大きく拡大させ続けた結果、「成長の限界」にぶち当たり、環境面および社会面のさまざまな課題に直面しています。従来散見されたような、企業の発展ありきで突っ走り、地球に害を与えたり、社会に迷惑をかけることが看過されなくなりました。現代においては、社会的価値を毀損しながら経済的価値を向上させることは御法度です。そこで、「サステナビリティ(Sustainability：持続可能性)」というキーワードに世界の注目が集まり、企業経営やブランド戦略の中核にこの概念をビルトインすることが求められています。</p>
<p>「サステナビリティ」という言葉はこれまで、企業活動を行うにあたって「地球」を大事にするという趣旨で使われてきました。それが現在では、企業活動をすすめるにあたって<u>地球や社会を大切にすれば、企業もまた持続的に成長させてもらえる</u>という脈絡で語られるようになりました。</p>
<p>地球が壊れれば、社会が壊れる。<br />社会が壊れれば、経済が壊れる。<br />経済を順調に発展させたいのであれば、地球や社会を大切にする</p>
<p>ということです。企業は、地球環境や社会を前提に存在していることは自明です。したがって、時代が求める『新しい経営のあり方』を目指す次世代経営者には、<u>盤石な地球と健全な社会があってこそ、将来にわたってのビジネスが円滑に展開できる</u>という矜持(きょうじ)のもと、<u>サステナビリティを味方につける経営</u>が期待されています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【コラム 細田悦弘の新スクール】第1回　専門用語に振り回されず、本質射抜く能力を

Christian Yonkers

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ発の<a href="https://preciousplastic.com/index.html">プレシャスプラスチック</a>は、誰でも、どこでも、プラスチック廃棄物をリサイクルし、新たな製品をつくって販売する小規模ビジネスを始められる仕組みをオープンソースで無償公開している。設立者のデイブ・ハッケンス氏が2012年、デザイン学校の研究の一環で着手した取り組みは、日本を含め世界107カ国に広がっている。同組織でデザインディレクターを務めるマッティア・ベルニーニ氏に米サステナブル・ブランドが話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ベルニーニ氏に言わせれば、「プラスチック自体は問題ではない」。つまり、問題なのは、いかに多くのプラスチック製品がつくられているかということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/2-1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープンソースで無償公開する機械や設計図を使ってつくられたリサイクル製品　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレシャスプラスチックは、無料で利用できる、オープンソースのプラスチックリサイクルの仕組みを提供している。「価値のある大切な(プレシャス)プラスチック」という名前の通り、「プラスチックに価値を付けることで、廃棄量も減るだろう」という考えが根底にある。</p>
<p>ベルニーニ氏は、プレシャスプラスチックを新しい形のクラフトマンシップの始まりだと捉えている。この仕組みは場所を選ばず誰でも利用でき、プラスチックを木材や大理石、銅、鋼のような需要のある素材へと変えようとするものだ。</p>
<p>「ほんの少しの愛と、わずかな機械や知識があれば、プラスチックをアートにも家具にも生まれ変わらせることができます。われわれが推進しているのは、イデオロギーとメンタリティ(考え方)の転換です。より多くの人たちにプラスチックを価値あるものと捉えてもらえるようにしたいのです」(ベルニーニ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環が当たり前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラリティ(循環性)を民主化する――。プレシャスプラスチックが目指しているのはこれに尽きる。</p>
<p>プレシャスプラスチックは、プラスチックをリサイクルする小型機械の設計図を公開するオープンソースの<a href="https://preciousplastic.com/solutions/machines/overview.html">デザインデータベース</a>を運営している。リサイクル機械は、組み立てが比較的簡単で、手ごろな価格でつくることができ、動作も早い。高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのほかにABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、PLA(ポリ乳酸)樹脂のリサイクルに優れている。例外は、PVC(ポリ塩化ビニル)やペット(PET)。ペットについては、リサイクルされたものがすでに飲料業界で重要な原料となっているためだ。</p>
<p>プラスチック問題に取り組むために必要な解決策を集めた<a href="https://preciousplastic.com/universe/how-does-it-work.html">「プレシャス・プラスチック・ユニバース」</a>は、従来の仕組みでは難しかった方法で、リサイクルプラスチックをバリューチェンに組み込むためにつくられたエコシステム(仕組み)といえる。これまでの大規模で一元化されたリサイクルセンターは、変化に対する柔軟性に欠けている。プラスチックの流入を食い止めるために必要な規模で繰り返し使うことにも適しておらず、市場に混乱と破綻をもたらしやすい。</p>
<p>ベルニーニ氏によると、“プラスチック汚染危機”の中心地となっているグローバルサウスをはじめとする一部の地域では、従来のリサイクルシステムを早急に拡大することは、コストがかかり過ぎるという。</p>
<p>正確な指標を算出するのは不可能に近いが、プレシャスプラスチックが発表した<a href="https://preciousplastic.com/impact/2023.html">最新のインパクト報告書</a>によると、2022年にプレシャス・プラスチック・ユニバースは以下の結果を生み出した。</p>
<p>・約60万トンのリサイクル素材を回収<br />・各地域運営者の収益は360万ドル(約5億2693万円)に達し、6400人以上の雇用を創出<br />・ボランティアとして1万1510人が参加<br />・1881台のリサイクル機がつくられた</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機械の国別の使用割合　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベルニーニ氏は「私たちの役割は、異なる役割や事業、企業を結びつけることです。そして、それぞれが世界規模、地域規模でさらなる協働ができるよう支援することです」と語る。</p>
<p>世界でプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約について詳細な議論が進むなか、プレシャスプラスチックは自らを、プラスチック汚染危機の重要な実用的なソリューションと位置づける。</p>
<p>「プレシャスプラスチックはボトムアップで取り組んでおり、政策立案者が参入するのをただ待つことはしたくありません。私たちのプラットフォームは、誰かが何かをしてくれるのを待つ代わりに、自ら解決策を探り出し、生み出すというものです。目指しているのは、すでにプラスチックに関して何らかの取り組みをしている人たちによって、世界的なムーブメントを起こしていくことです」</p>
<p>とはいえ、ベルニーニ氏は、プラスチックの流入を断ち切るためには、未使用プラスチックの削減、サーキュラーデザイン、インフラの向上、融資といった、社会のほかの仕組みが果たすべき役割があることも認識している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小回りが利き、他者とのつながりを生むビジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>色がついたプラスチック　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、リサイクルする手段のない特定の市場や地域において、プレシャス・プラスチック・ユニバースは、未使用原料がもたらす環境負荷を大幅に削減し、循環型のエコシステム全体に波及するような発想の転換を促す役割を果たす。</p>
<p>「プレシャスプラスチックが提供する方法で製品をつくる人たちは、プラスチック素材を近所の人や友人、消費者から回収することが多いです。こうした行動は、大量生産された製品に存在しないストーリーやコミュニケーション、人とのつながりを生みます」</p>
<p>プラスチックというのは非常に長持ちする素材だ。ベルニーニ氏は、循環型経済のなかで、プラスチックの耐久性が地域の事情に合った方法や、大手リサイクル企業ではできない方法で活用されることを期待する。例えば、色ごとにプラスチックを分類するのは、大規模なリサイクルシステムではハードルが高い。しかし、特殊な顔料や質感、さまざまな色による相乗効果を有するプラスチックは、製作技術(クラフトマンシップ)に彩りをもたらすものだ。</p>
<p>また、使用済みのコーヒーカプセルはリサイクルが難しいことで知られているが、そのカプセルを使ってテーブルをつくるプロジェクトも行っている。プレシャスプラスチックの機械であれば、カプセルが機械を破損したり、素材の質に妥協することなく加工することができる上に、アルミの薄片やねじれたものが混ざったユニークな混合物ができる。1脚のテーブルをつくるのに使われるカプセルの量はおよそ90ポンド(40キロ)だ。</p>
<p>ベルニーニ氏は言う。</p>
<p>「もし数億円する機械を持っていたとしたら、コーヒーカプセルをうまく処理し、新たな方法で利用したり、思い切って何かをしようとはしないでしょう。彼らは実証済みの素材を選び、新たな素材を実験することはないと思います」</p>
<p>しかし、プレシャスプラスチックの機械は桁違いに安い。また、パーツを簡単に修理したり、製造することができ(通常はオーナーや操作者が自ら行う)、低リスクのイノベーション・エコシステム(イノベーションが生まれる体制)をつくることができる。</p>
<p>「こうしたイノベーション・エコシステムによって、人々は新しいことを試したり、多くの研究開発を行えるようになります。小型の機械が持つある種の機敏性によって、大手企業に依頼すると非常に高くなる研究開発や検査を安価に抑え、数多く行えるようになるのです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNHCRと連携し、アルジェリアのサハラウィ難民キャンプのプラスチック廃棄物対策、難民の雇用にも取り組む Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>機械操作に関するイノベーションもオープンソースで公開する。より多くの機械や工程、全体のシステムの再設計が必要となるなか、さらなる革新的なソリューションを提示する。ベルニーニ氏は、「最良のイノベーションのなかには、プレシャス・プラスチック・コミュニティの末端から生まれたものもあります」と話す。オープンソースの情報なくして、こうしたソリューションを拡大することはほぼ不可能に近い。</p>
<p>「最良のイノベーションを生み出す人たちというのは、プレシャスプラスチックが生み出したソリューションを地域の事情や課題の解決に生かしています。私たちは、より多くのイノベーターやエンジニアが、コミュニティに還元できるソリューションをさらに生み出せるように取り組んでいます。そうすることで、コミュニティは成長できるのです。また、知識は私たちが生み出すだけでなく、世界に広がるコミュニティによって生み出されるのです。したがって、知識の創出を分散させることが可能になります」</p>
<p>オープンソースの設計図に加え、プレシャスプラスチックでは、誰もがリサイクルビジネスをうまく立ち上げられるような<a href="https://preciousplastic.com/solutions/business-tools.html">ビジネスツール</a>も開発し、惜しみなく共有している。</p>
<p>最後にベルニーニ氏は、「できるだけ多くの人にこのコミュニティに参加してもらわなければなりません。斬新なアイデアやソリューションがあっても、有料や会員制だったり、特許があったりすると、情報を手に入れられる人の数が大幅に減ってしまいます。私たちは無料で提供し、オープンな知識が広く遠くへ行き届くことで、どんなに途方もない夢や希望であったりしても実現できると心から信じています」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

誰でも、どこでも始められるプラスチックリサイクルビジネス　ノウハウを無償公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/12/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : tetiana bykovets</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州では、企業が人権や環境に与える影響を自ら把握し、問題があれば是正する「人権・環境デューデリジェンス」を法律によって義務化する動きが進んでいる。これにより、欧州の企業に限らず、欧州と取引のある世界中の企業が対応を求められることになる。特にチョコレートの原料であるカカオはこうした規制強化の影響を大きく受ける産品で、EUのデューデリジェンス義務化への対応の試金石となっている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界的に愛される食品チョコレートを生産する業界ならびにその原料を扱うカカオ産業が、サプライチェーンを持続可能で倫理的、透明性のあるものにすることを迫られている。チョコレートの原料となるカカオが、新たなEUの規制の対象品目になっているからだ。カカオの取引業者や農家が、世界最大の市場である欧州市場へのアクセスを維持し、生き残っていくためには、規制を遵守する準備を進めなければならない。</p>
<p>新たな規制とは、EUで今年6月に発効された<a href="https://environment.ec.europa.eu/news/green-deal-new-law-fight-global-deforestation-and-forest-degradation-driven-eu-production-and-2023-06-29_en">森林破壊のないサプライチェーンに関する規則</a><sup>※1</sup>だ。カカオを輸入して食品や化粧品に使用する企業はこの対象となる。この画期的な法律は、カカオを含む森林破壊のリスクが高い7つの一次産品を輸入する際、森林破壊が起こっている土地で栽培されたものではないと確認することを義務付けている。それだけでなく、現在詳細の検討が進められているEUの人権デューデリジェンス義務化<sup>※2</sup>も関わってくる見込みで、サプライチェーン管理に社会的説明責任という新たな要素が加わる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則：</strong><br />2023年6月29日にEUで発効された。大企業には2024年12月30日から、中小企業については2025年6月30日から適用が開始される。同規則では企業に対し、EU域内で販売もしくはEU域内に輸入する対象品が、森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューデリジェンスの実施が義務付けられる。対象品は牛肉、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材。</p>
<p><strong>2. 人権・環境デューデリジェンスの義務化指令案：</strong><br />欧州委員会が2022年2月に発表した<a href="https://commission.europa.eu/publications/proposal-directive-corporate-sustainability-due-diligence-and-annex_en">企業持続可能性デューデリジェンス指令案</a>のこと。現在、最終合意に向けて検討が進められている。同指令案は、一定の基準を満たす対象企業に対し、企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正するためのデューデリジェンスを実施する義務を課す。企業活動に与える影響が大きいとして、産業界からは懸念の声が上がっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダを拠点とするカカオのコンサルタント会社エクイポイズ(Equipoise)の共同創業者であるジャック・スタイン氏は、米サステナブル・ブランドに対し「カカオを調達している欧州の企業やそうした企業の取締役は、この法律に違反すれば責任を負うことになります」と語る。「そのため、そうした企業や取締役は、サプライチェーンに不備がないことをしっかりと確認することを余儀なくされます」</p>
<p>いくつかの要素において、カカオは、同じくEUの規制の対象となっている他の一次産品(パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、木材、ゴム)とは異なっている。まず、世界のカカオ輸入は実に<a href="https://www.cbi.eu/market-information/cocoa/what-demand">56％を欧州が占めており、</a>欧州の役割が特に大きい。ネスレ、リンツ、リッターなど、世界最大級のチョコレート菓子企業は欧州企業であり、EUの新たな規制は直ちに世界のカカオ生産の大半に影響するだろう。</p>
<p>「トレーサビリティがないためにカカオがどこから来たのか分からず、カカオが森林破壊に関わっていないことを証明できなければ、そのカカオをEUに入れることは法律上許されません」。こうサステナブル・ブランズに語るのは、サステナビリティ・ソリューションズでカカオ・サステナビリティ・アドバイザーを務めるニッコー・デベナム氏だ。欧州という巨大市場にアクセスできなくなるリスクは、サステナブルな調達を行うことへの十分な動機づけになると期待される。</p>
<p>チョコレート業界では近年、カカオの倫理的な調達を確保することへの関心が高まっている。主要なカカオ産地である西アフリカで、主に低い賃金が原因で起こる児童労働や強制労働が行われていることに対する懸念が理由だ。こうしたリスクに対処するため、多くのブランドや組織が現地での取り組みを強化している。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212900_1532.html">農家がカカオの適正な対価を受け取り、</a>カカオを原料とした製品への世界的な需要の高まりから恩恵を受けられるよう、農家との関係を築いてきた。</p>
<p>「他の一次産品や他の業界と比べて、カカオは非常に進んでいると思います。なぜなら、カカオは常にNGOやメディアの圧力を受けているためです。またチョコレートが多くの人に愛されていて、感情に訴える製品であることも影響しています」とデベナム氏は付け加える。</p>
<p>セーブ・ザ・チルドレン、アースワーム、リコルトなどの非営利組織は、大量のカカオを扱う主要な世界的取引業者であるカーギル、オラム、バリーカレボーとともに、農家の地位向上と農家同士の関係強化に取り組んでいる。セーブ・ザ・チルドレンは、サプライチェーン内の児童労働リスクに対処したい主要なチョコレート企業から資金を得て、その企業の調達元であるコミュニティが教育などの基本的なニーズを満たすことを支援するプログラムを立ち上げた。この取り組みは成功を収めているが、アフリカに拠点を置くセーブ・ザ・チルドレンのテクニカル・アドバイザー、カンドゴナ・スーマイラ・ウアッタラ氏は、恩恵が地域に限定されたものになってしまっていると指摘する。</p>
<p>「多くの場合、資金は企業のサプライチェーンにしか使われていません」と、ウアッタラ氏は言う。「そのため、興味深い活動を行っていても、(活動範囲は)取り組みを行っているコミュニティや特定のサプライチェーンのみに限られます」</p>
<p>スタイン氏の見積もりによると、このような取り組みによって完全なトレーサビリティが達成されたカカオは全体の約20％だという。またこのまま行けば、欧州の新しい規制が適用される頃までに達成されるのは40％程度だとスタイン氏は考えている。</p>
<p>「これでは十分とは言えません。トレーサビリティの条件を整えるためにEUからガーナとコートジボワールへ支援を行うなど、やるべきことは多くあります」とスタイン氏は主張する。</p>
<p>デベナム氏はこれに同意しつつ、イノベーティブな新しいアプローチの可能性にも言及した。例えば、人工衛星や遠隔モニタリング技術を使って、サプライチェーンに矛盾が起きた際にそれを特定する。カカオの調達元として報告されている場所に急な変更があった場合などに必要な、介入が可能になるのだ。</p>
<p>「企業はこうした取り組みを始めています。各農家が所有する農地面積を特定し、その農地から得られる収穫量を合理的に推定できるようになります」と、デベナム氏は言う。</p>
<p>ウアッタラ氏は、欧州の新しい法律をきっかけに、企業が自社のサプライチェーンのことだけを考えるのをやめ、より積極的に協働することを期待している。完全なトレーサビリティとサステナビリティを達成するためには、カカオ産業全体が倫理的で持続可能でなくてはならないからだ。</p>
<p>「民間企業にもっと取り組んでほしいのは、公的な取り組みへの支援です。政府が提供する仕組みや体制を改善するという目的のために、企業の資金を使っていただきたいのです。そうすれば、インパクトはより幅広く、大きなものになります」と、ウアッタラ氏は言う。</p>
<p>人権・環境デューデリジェンスを義務化する欧州の法律によって、世界中の企業、取引業者、農家は、主要な一次産品の調達方法を見直すことを求められる。こうした規制は産業にどのような影響を及ぼすのか。サプライチェーンは本当に持続可能なものになるのか。カカオ産業がその試金石となる。欧州のチョコレート需要が西アフリカやインドネシアなどのカカオ産地における森林破壊や児童労働に加担しない仕組みを確立できるかどうか、チョコレート・カカオにかかわる産業全体の今後の対応に注目が集まっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フェアトレード

欧州で進む「人権・環境デューデリジェンス義務化」――チョコレート業界は対応の準備ができているか？

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">大関 洋</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>ニッセイアセットマネジメント 代表取締役社長</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島 香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/01_702.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの資産運用会社として創業し、2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名してから、ESG投資を積極的に推進している。同社はESG投資をするにあたり、社会に対してどのようにポジティブなインパクトを与えるのかを意識し、投資先へのエンゲージメントを重要視しているという。同社のESG投資残高は2021年で8195億円、2019年と比較すると2倍以上に伸びている。こうした現状について、大関 洋社長は、「投資機会もあり、収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていく」と言い切る。</p>
<p>――貴社は、まず2008年にESG評価を国内外株式の運用プロセスに組み込みESG投資を推進、その後2021年度中期経営計画で初めて「サステナビリティ経営の推進」を掲げました。</p>
<p><strong>大関：</strong>スタートはESG投資が先でしたが、ESGとサステナビリティは表裏一体と考えています。資産運用会社・投資家としてリターンを上げていく中で、どうサステナビリティに取り組んでいくか。あるいは運用を通して、社会に対してどうポジティブなインパクトを与えるのかということを、常に意識しています。</p>
<p>我々は株主、債券投資家として企業にエンゲージメントをするわけですが、「社会課題に対してどういう取り組みをしているのか」などを聞くわけですね。企業と対話したり要請したりする以上、自社としてもあらゆることに配慮したサステナビリティ経営をしなくてはいけない。われとわが身を見直して、自らも実践していかなくてはいけないと考えています。</p>
<p>――ESG投資を積極的に始めた背景を教えてください。</p>
<p><strong>大関：</strong>私は2014年から日本生命のCIO(最高投資責任者)に就任し、グローバル投資をしてきました。当時、低金利の厳しい運用環境の中で、世界中の投資家が何を考えているのか情報収集し、その中でとりわけ、欧州の年金基金や政府系ファンドがESGやサステナビリティに投資していたことがわかりました。</p>
<p>非常に重要なテーマだと考え、日本生命でも2014年からグリーンボンドやサステナビリティボンド、2016年にウーマンボンド(女性活躍支援債)などに投資を始めました。また2014年にパリ市が環境に配慮した「グリーンプロジェクト」の推進を目的に発行した債券や、2015年には英国ロンドン交通局が発行した環境に配慮した債券を、日本生命が単独で引き受けたりしました。</p>
<p>PRI署名機関として17年。2008年からESGを基点とした国内外の株の投資も始めていて、15年以上の運用実績がある。つまり、ESGが世の中のトレンドになる前から取り組んでいたわけです。</p>
<p>――2006年に署名して以来、カンファレンスでは署名機関の中から一機関のみ選定されるリードスポンサーに就任するなど、PRIとは良好な関係を築いていますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>PRIは、サステナビリティの投資に関してさまざまな主体を集めている国際的なプラットフォームであり、世界の流れを知るために非常に重要なネットワークです。仰る通り、弊社は2020年PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに日本の金融機関として初めて選ばれました。東京で開催するはずだったのですが、コロナがあって1年延期され、結局デジタル開催になってしまいましたが、今年の10月に再度東京に誘致しPRI in Person 2023の開催が決定し、弊社はシルバースポンサーを務めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/02_701.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会や環境、地球に対して良い投資を実現するともに、社員も幸せに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サステナビリティ経営の推進のため掲げたスローガン「A Good Investment for the Future」には、どのような意味を込めたのでしょうか。</p>
<p><strong>大関：</strong>我々は資産運用会社なので、良いリターンをお客様に提供することが必須です。そのうえで、社会や環境、地球に対して良い投資を実現したいという意志があり、同時に社員が幸せにならなくてはいけません。金融は人材が全てです。社員が満足して持てる能力を存分に発揮できるような会社にすることはとても重要です。</p>
<p>まずお客さまと社員が幸せになるような「Good Investment」を会社として実行すること。そしてお客さまと社員にとって素晴らしい「Future」を目指すこと。もちろん、地球環境や次世代に続くサステナブルな社会が継続していく未来という意味も込めています。</p>
<p>――ESG投資を推進するにあたり、投資先をどのように見ていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>我々がESG投資をする場合は、その会社のパフォーマンスにマテリアリティがあり、事業とのリンケージ(関連性)があることが大事になってきます。</p>
<p>ESGやサステナビリティの推進には、気候変動への取り組みのほか、人権、人的資本、ウェルビーイング、ダイバーシティ、生物多様性などさまざまなテーマがあります。もしグローバルに事業展開していて、サプライチェーンやバリューチェーンで人権侵害の可能性があれば、人権に真剣に取り組まなければなりません。投資家としても、その会社がどういう取り組みをしているのかは注視しています。</p>
<p>一方でそんなにマテリアリティがない会社もあるでしょう。ESGを軽視していいということではありませんが、マテリアリティのない会社がマテリアリティのある会社と比べて、取り組みが薄いからと評価を下げることはありません。</p>
<p>――運用プロセスでは企業とのエンゲージメント、対話を非常に重要視されています。</p>
<p><strong>大関：</strong>エンゲージメントは、実際に投資の意思決定に関わっているアナリストやポートフォリオマネージャーが担当しています。その会社の事業キャッシュフローやビジネスが伸びていく、あるいは逆にリスクが顕在化してビジネスが落ち込こむということに対して、投資家として認識していることをお伝えし、「どういう対応をしているか」などをお聞きしています。</p>
<p>それに対して「リスクを認識してこう対応している」という回答であれば、その後の進展は安心ですし、その時々に対話をさせていただく。もし認識していないのなら、もっと認識するようにお勧めします。当然、対話の中で逆に我々が教えられることもあります。</p>
<p>――エンゲージメントの一つには、議決権行使がありますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>その企業の価値や持っているポテンシャルを最大限に発揮していただき、その結果、株価が上がって我々の利益になるという観点から、議決権行使もあるということです。</p>
<p>こちらから働きかけをして、全くレスポンスがなかったらポテンシャルを想定しづらいので、将来の事業キャッシュフローは抑え目に想定せざるを得ないという調整も当然しています。議決権行使で反対する場合もありますが、今は望ましくない状況にあっても変わろうという姿勢を見せていただければ、そこに対して期待値があります。客観的な基準では「否」かもしれませんが、変わると宣言しているのであれば、それを評価してあえて反対はしません。</p>
<p>そういう観点で中長期的に望ましい方向に企業価値が伸び、リスクを低減する方向に動いているかどうかで判断しています。</p>
<p>――そうした多角的な視野からエンゲージメントができる人材、専門家を育てていかなければならないと思いますが、どのように育成されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>サステナビリティにはさまざまなテーマがありますが、会社の事業構造やビジネスモデルによってマテリアリティが違うわけです。チェックリストだけの対話はあまり意味がなく、各企業に応じてきちんと対話ができなくてはいけない。</p>
<p>我々には幸い、執行役員の井口譲二はじめ、ヘッドアナリストなど優秀な人材がいて、定期的に「なぜこういう評価なのか」「リスクはないか」と、個別にレビューする機会を設けています。これは日本の運用チームだけでなく、米国、英国、シンガポールのチームとも意見交換して、こうしたOJTと社内ESG研修から人を育てています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG投資・サステナビリティ投資はメガトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ESGファンドの残高について、2019年は3496億円、2021年では8195億円と大幅に増加しています。どのように分析されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>2021年ぐらいまでの間は、ずっとESG評価が高いもののパフォーマンスが一貫して良かったのです。その後、金融引き締めになってグロース(成長株投資)はマイナスになり、パフォーマンスも低調、かつ米国ではESGという言葉が政治化してしまい、支持政党によってESGに対する反応が真逆になってしまいました。</p>
<p>ですが、ESG、サステナビリティ投資はもうメガトレンドです。気候変動では、集中豪雨や森林火災が頻発するのも、温暖化が原因だと気象学者が言っていますし、IPCC第6次評価報告書統合報告書では「人為起源である」と明記しています。対応しないと人間が住める地球環境ではなくなるという危機感から、欧州では1兆ユーロの財政支出をして、再生可能エネルギーの促進など対策を取っている。</p>
<p>ESGが政治問題化している米国でさえ、物価上昇を抑制すると同時にエネルギー安全保障や気候変動対策を目的とするインフレ抑制法によって財政措置が取られている。日本ではGX(グリーントランスフォーメーション)によって、150兆に及ぶ官民の資金を導入して進めていこうとしています。</p>
<p>それだけの資金がグローバルで動くわけで、誰がどんな事業をし、どう事業を伸ばしてくのかに注目して投資される。ESGやサステナビリティ投資と方向感が合致するわけです。ですから、投資機会もあるし収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていくし、いかざるを得ないのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/03_699.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「気候変動対応という理念や共通認識をつくる段階で日本は立ち遅れた」と書かれているコラムを拝読しました。</p>
<p><strong>大関：</strong>日本は具体策から入りたがりますが、欧米ではまず、同じ価値観を持っている前提があり、それから議論が始まります。</p>
<p>菅義偉元首相の評価はさまざまだと思いますが、2050年にネットゼロ達成をコミットしたことは国として非常に重要なことです。それもなくて国際社会の中で日本が気候変動に取り組んでいると言っても、海外では誰も聞いてくれない。</p>
<p>インドでは2070年にネットゼロを達成すると言っていますが、2070年でありながらコミットしたことが評価されています。化石燃料についても同様で、ドイツは化石燃料を廃止するとコミットしたから、いま石炭火力を使っていてもさほど非難されない。</p>
<p>コミットしてそこへ向けて何とか帳尻合わせてくのが海外のやり方ですが、日本はどうしても「計画とか目標は達成しなきゃいけない」と考えてしまう。達成できるものをコミットしようとするわけです。もしかしたらそうした日本の体質が、今の経済の低成長や低生産性に影響しているのかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米では再生可能エネルギーのクリティカルマスが超えている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――最後にESG投資のトレンドを教えてください。またそれに対して日本企業はどう対応したらいいでしょうか？</p>
<p><strong>大関：</strong>大きな流れでいうと、欧米は地域にフォーカスした再生可能エネルギー発電所を増築しています。主に太陽光と風力発電を相当なスピードで導入し、いわゆる「電力の地産地消」を実現しています。</p>
<p>ドイツでの風力発電の導入は、社会の理解を得て立法措置を取り、よほど悪影響がある場合でなければ建築許可を下してやっていくそうです。また英国にオクトパスエナジーという風力発電の会社があるのですが、風が強い時は発電量が多いので、そういう時は基準価格から割引するそうです。そうすると、電力料金が安い時に消費者が利用する。つまり供給量に合わせて需要がついてくる。変動料金制にすることによって、消費者の行動変容につながっている面白い例です。</p>
<p>欧米では、クリティカルマス<sup>※</sup>を超えて、再生可能エネルギーが非常に増えています。日本もそういうダイナミックなことができたらいいなと思いますね。日本はスピードアップが必要なので、現実的・安定的ということから発想を変えて、どうエネルギーの転換を進めていくかなどを考えないと、この温暖化の問題は解決できないでしょう。</p>
<p><sup>※ 商品やサービスの普及が一気に跳ね上がるための分岐点となる普及率</sup></p>
<p>――貴社の役割として、何ができるとお考えになりますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>弊社は海外でも投資をしなくてはいけないがゆえに、グローバルネットワークがあります。金融は“黒子”なので、直接事業でサステナビリティに取り組めない悩ましさがありますが、我々の立場で得られる情報は多くの人に伝え還元していきたいと思います。</p>
<p>事業会社には「技術革新とかイノベーションがそんなに簡単にできるわけない」と言われそうですが、もしそれができなかったら未来がないわけで、それをどう問いかけ、働きかけていくかは我々の役割です。</p>
<p>写真・原 啓之</p>
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<p></div>
<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2023/09/oozeki-e1742708703392.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">大関 洋(おおぜき・ひろし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ニッセイアセットマネジメント 代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年日本生命保険相互会社に入社。国内債券ポートフォリオ・マネージャー、グローバル・クレジット投資、オルタナティブ投資を所管する金融投資部長等を経て2013年財務企画部長。2014年に有価証券運用を統括する取締役執行役員(CIO)に就任。パリ市初のグリーンボンドやチリ国立銀行初のウーマンボンド引受など多様なESG関連投資を手掛ける。2018年から常務執行役員として、ニューヨーク駐在し、日本生命の米州・欧州ビジネスの総責任者を務めた。2020年3月より現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
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サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

社会にポジティブなインパクトを与えるESG投資を通して、未来のために役割を担う――大関 洋・ニッセイアセットマネジメント社長

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/18/1aa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/photo-of-a-woman-cutting-fabric-8527614/"><sup>Karolina Grabowska</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手クレジットカード会社VISAは、循環型経済(サーキュラーエコノミー)への移行を企業が促進する方法を実証実験し、知見を共有する取り組み<a href="https://www.visa.co.uk/recommerce/behavioural-insights-lab.html">「Recommerce Behavioral Insights Lab(リコマース・行動インサイトラボ)」</a>の最初のパートナー企業を発表した。循環型経済への移行の障壁となる要因などを連携して調査するほか、消費者の購買行動を変化させる対応策を実証実験し、オープンソースとして他社にも情報公開する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>調査会社カンターの<a href="https://www.kantar.com/uki/inspiration/sustainability/converting-intention-into-action-why-change-starts-from-within-with-sustainability">調べ</a>によると、消費者の92%はより持続可能な暮らしをしたいと答えているが、実際に行動に移しているのは16%に過ぎない。VISAはこうした意思と行動とのギャップを埋める方法を調査し、主要企業との連携を進めていく考えだ。インクルーシブ(包摂的)な方法で、より循環型の行動やビジネスモデルを促進することを目指す。</p>
<p>VISAはすでに個人や企業がリコマース(再利用品、修理品、レンタル品、詰め替え品などの販売)をどう取り入れていくかを学ぶことのできる<a href="https://www.visa.co.uk/recommerce.html">サイト</a>を立ち上げている。その取り組みの一環である行動インサイトラボでは、顧客やパートナー企業・団体との連携によって現実的な解決策を実行し、個人がより持続可能な行動を日々の生活に取り入れられるようにするための実践的な方法を見つけ出すことを目指す。最終的には、リジェネラティブで公正な循環型経済を実現したい考えだ。</p>
<p>最初の実験は、H&amp;M傘下のファッションブランドCOSと、オランダで衣類の修繕や循環型のサプライチェーンを推進する<a href="https://unitedrepaircentre.com/">United Repair Centre(ユナイテッド・リペア・センター、以下URC)</a>と連携して、英国、オランダ、ドイツ、フランスのさまざまな場所で実施する予定だ。URCは昨年7月、アウトドアブランドのパタゴニアとオランダの繊維製品のクリエイティブエージェンシー「Makers Unite(メイカーズ・ユナイト)」が開設した。</p>
<p>ファッション業界を循環型経済へと移行させる上で重要なのが「リセール(再販売)」だ。しかし、リセールに年間1回以上携わる消費者はわずか47%であり、多くの企業・ブランドが消費者の関心に影響を与えるさまざまな動機や新たな障壁についてまだ学んでいるところだ。</p>
<p>COSは、パートナーシップの一環として、急速に成長する再販市場への消費者の参加を増やす動機や説得力のある体験を調査する。一方、URCは欧州の有力なアパレル企業に高品質な修理サービスを提供してきた経験から、消費者が衣類を修理するのを阻む障壁や、すべての人にとって衣類の修理サービスを手が届きやすく有益なものにするための方法を調査する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実証実験はオープンソースとして公開</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>行動インサイトラボでは行動科学の知見を用いて、より持続可能な選択に消費者の行動を向かわせる要因を特定しながら、リセールやレンタル、リペアなどの行動を妨げる障壁を明らかにしていく。さらに、より持続可能な行動を取り入れる企業や消費者を支援することを最終目標とし、こうした障壁を乗り越えるために設計した方策の実証実験やその結果を共有する方針だ。</p>
<p>VISAはこれらの実験を行うために、「行動の障壁を定義」「行動的介入を決定」「実験をデザイン」「実際の実験を実施」「得られたデータを分析」「結果をオープンに共有する」などの過程を経て包摂的な方法を考案する。</p>
<p>このような方法論やラボは、行動に最も影響があると考えられる9つの効果を解読する行動フレームワーク<a href="https://thedecisionlab.com/reference-guide/neuroscience/mindspace-framework">「MINDSPACE(マインドスペース)」</a>に基づいたものだ。さらに、VISAはこの方法論に従って、実験データや業者からのフィードバックを評価し、知見を共有し、企業が対策をとるためのガイドやプレイブックを制作し、共有する。</p>
<p>実証実験では、オンラインや実店舗などさまざまな環境で消費者それぞれの体験や動機を試す。消費者の行動を変える正確な要因をより良く理解し、可視性やアクセス、コミュニティ、報酬、安心感、手頃さを向上させる要素を調べていく。</p>
<p>これらの実証実験は、ダウンロード可能なプレイブックの形式で、重要な発見も踏まえてオープンソースとして公開する予定だ。そうすることで、他の企業は集積した知見を生かして循環型のビジネスモデルを発展させ、より大きなリコマース・コミュニティの一員となれるのだ。</p>
<p>「ヨーロッパの半数以上の人が再販売のようなリコマース活動に定期的に携わっている」とVISAヨーロッパでサステナビリティ・インクルーシブインパクト部門の責任者を務めるキャサリン・ブラウン氏は言う。</p>
<p>「消費者の行動を実際に変えるものを明らかにし、COSとURCとの実証実験から得た情報や知見を利用することで、サステナブルファッションが必須のものとなり、循環型経済への移行を加速させる新たな方法を見つけ出せるのだ」</p>
<p>設立パートナーとして、行動デザインの専門家である米<a href="https://www.chicagobooth.edu/mindworks">マインドワークス</a>、フィンテックスタートアップの英<a href="https://www.twigpay.co.uk/">Twig(トゥイグ)</a>、循環型経済を推進する英<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/">エレン・マッカーサー財団</a>らが行動インサイトラボに専門知識を提供するという。</p>
<p>エレン・マッカーサー財団でストラテジックデザインのマネージャーを務めるアンナ・ケラルト氏は、「今回のプロジェクトは間違いなくデザイン主導のイニシアティブだ。そして、人々を引き付け、循環型経済に基づいた選択ができるようにする新たな方法を共に想像し、実験するべくさまざまな当事者をまとめていく上で重要な一歩だ」と話す。</p>
<p>「このプロジェクトから得られる知見は、私たちが提供する<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/an-adaptive-strategy-for-circular-design">『循環デザインへの適応戦略(Adaptive Strategy for Circular Design)』</a>と共に、組織がリニアエコノミー(線形経済)からサーキュラーエコノミーへと移行するなかでデザインを活用するのに役立つ。さらに、ファッション産業だけでなく、自社の利用者や顧客を循環型経済に移行させていきたいと考えるさまざまな分野のすべての当事者を支援するつもりだ」</p>
<p>「Recommerce Behavioral Insights Lab」のパートナーの詳細は<a href="https://globalclient.visa.com/recommerce">こちらから</a><br /><a href="https://globalclient.visa.com/recommerce">https://globalclient.visa.com/recommerce</a></p>
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<p></p>

VISA、行動科学を用いてサーキュラーエコノミーを当たり前に　知見を共有するラボ設立で他社と連携

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/15/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@polina_art?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Polina Rytova</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/1dGMs4hhcVA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米ネスレは、ピザブランド<a href="https://www.goodnes.com/digiorno/">「DIGIORNO(ディジョルノ)」</a>のサプライチェーン内の小麦農場でリジェネラティブ農業(環境再生型農業)を実践するための投資を進めている。土壌を改善し、水やエネルギー、化学肥料の使用を減らし、気候変動による影響を低減することを目指している。リジェネラティブ農業は10万エイカーを超える農地に導入される見込みで、その面積はディジョルノのピザ生地に使われる小麦の栽培に必要な広さの2倍近くに相当する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ネスレは、サプライチェーンを通じて前向きな変化をもたらすために自社の規模・影響力を活用するケロッグやゼネラル・ミルズ、ペプシコなどの食品大手が進める取り組みに参画している。ネスレが現在、世界で排出している温室効果ガス(GHG)のおよそ3分の2は、農業に関連する原料調達から発生している。2050年までにGHG排出量をネットゼロにするという詳細なロードマップの一環で、同社は2025年までにリジェネラティブな方法で主要原料の20%を調達し、2030年までにその割合を50%に引き上げることを目指している。</p>
<p>ネスレ北米のスティーブ・プレスリーCEOは「私たちが目指しているのは、今よりもより良い世界を残すのに役立つことだ」と話す。</p>
<p>「世界最大の食品・飲料企業として、当社にはリジェネラティブ農業を実践する地域の農業コミュニティと協働しながら、環境再生型で健全な食料システムをつくることに貢献するという非常に大きな機会がある。そうするためには、自らの価値や農家、消費者、地球との共通価値を創造する解決策を見つける必要がある。小麦の生産者への投資は、当社がサプライチェーン全体で生命に対する責任をどう果たしているかを示す一事例に過ぎない」</p>
<p>ディジョルノが使用する小麦の主要サプライヤーである米国企業ADM、アーデント・ミルズとの連携によって、ネスレが行う投資はインディアナ州、カンザス州、ミズーリ州、ノースダコタ州の小麦農家に利益をもたらすだろう。</p>
<p>今回の取り組みは、財源や技術的資源を組み合わせることで、このプログラムに参加している小麦農家がリジェネラティブな農法を取り入れる支援を行うことを目指している。こうした慣行には、カバークロップ(被覆植物)を植えることや、耕作をやめたり減らすこと、殺虫剤の使用を減らすことが含まれている。そうすることで、土壌の健全性や生産力を向上させ、水源を保全し、生物多様性を向上する手助けができるのだ。</p>
<p>ADMが最近発表したところによると、2022年にはリジェネラティブ農法を実践する小麦農家の半数以上が被覆作物や生きた根を活用し、3800トン以上のCO2の隔離に貢献したという。これは1年間に道路から850台近いガソリン車を取り除いた量に匹敵する。</p>
<p>カンザス州ハッチンソンにある農場ストロバーグファームのスコット・ストロバーグ氏は「私たちは生産量の低下や土壌の健全性の悪化に気付き、リジェネラティブ農業を導入した」と話す。農場では過去10年にわたりADM向けに小麦を栽培しており、ADMやネスレの支援を受けてリジェネラティブ農法を実践している。</p>
<p>「こうした農法は私たちの農地や環境に良いだけでなく、合成化学物質のような材料への投資を減らすことができるという経済的メリットもある」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トマトのサプライチェーンでリジェネラティブ農法を検証へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレは数年内にリジェネラティブ農法で栽培したトマトを調達することを目指しており、米国内のトマトのサプライチェーンにおいても、環境再生型農法の実証を支援するための取り組みを進めている。</p>
<p>米ネスレで“多様で持続可能な調達”の責任者を務めるエミリー・ヨハネス氏は「当社のサプライチェーン内のトマト農家の多くはすでにリジェネラティブ農法を実装しており、これまでに大きな進歩をみせている」と語る。</p>
<p>「現在、当社のブランドや農家にとって効果的・効率的な方法で、サプライチェーンを通じてリジェネラティブ農法を検証することに取り組んでいる。第三者による検証は当社やほかの人たちが説明責任を果たすのに役立つため、重要な業務だ」</p>
<p>ネスレはトマト生産者の農法を認証するために、独自の基準<a href="https://www.leadingharvest.org/standard">「農地管理スタンダード」</a>に則って耕作方法のモニタリング・監査を行う非営利組織リーディングハーベストと協働する。同組織のスタンダードは土壌の健全性、水源の保全、生物多様性の保全など13の基本原理に基づき農法を認証するものだ。</p>
<p>リーディングハーベストのケニー・ファーヒ代表兼CEOは「私たちの農地管理スタンダードは、さまざまな作型や生産システム、複雑なサプライチェーンに対応して認証を提供するものだ」と話し、ネスレとの連携に期待を寄せている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン全体でリジェネラティブ農法へのシフトを加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小麦やトマトのサプライチェーンにおけるネスレの取り組みは、同社の最近の進捗に基づき進めているものだ。同社ではディジョルノのみならず、乳製品ブランドの「カーネーション」や缶詰加工品ブランド「リビーズ」、ペットフードブランド「ピュリナ」といったほかのブランドの原料を生産するために、さまざまな農場でリジェネラティブ農業やネットゼロ農業に取り組んでいる。同社が現在手がける主な取り組みは以下の通りだ。<br />　<br />(1)ネスレは米酪農ネットゼロイニシアティブに最初に参画した。2021年には、カリフォルニア州モデストにある「カーネーション」の原料生産者が、GHG排出量を減らし、経済的な方法でそれが実現できることを証明する、持続可能な技術・農法を実装するための試験プログラムに参加する最初の農場となった。</p>
<p>(2)ネスレは今年初め、カーギルや米国魚類野生生物財団と共に、米国でも最大規模の民間部門によるリジェネラティブな牧場経営プロジェクトを立ち上げた。プロジェクトでは、気候変動対策に役立つ自発的な保全活動を取り入れる牧場経営者を支援する。</p>
<p>(3)ネスレはリジェネラティブ農業を行う農家の成果を測定するために、ブランド「リビーズ」に原料を供給するイリノイ州中部のカボチャ農家と連携。第三者パートナーであるサステナブル・エンバイロメンタル・コンサルタンツは2022年に、リビーズに供給している農家らが従来の農法と比較して3100トン以上(ダンプカー194台分に相当)の土壌を、浸食による喪失から救ったと明らかにした。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

米ネスレ、主要原料の調達でリジェネラティブ農業を強力に推進――サプライチェーン全体で加速

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/13/nissaytop_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@mrgt_rchd?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Margot RICHARD</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/NJJ7paSBO-c?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生命はこのほど、ESG投融資の手法を高度化し、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)の内容を明確に定義し、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。非人道性の観点から、核兵器製造企業への投融資禁止を明文化したほか、生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。国内生保では踏み込んだ内容で、企業のESG対応を高い水準で促し、国際社会に求められる機関投資家としての役割を率先して示した形だ。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全保有資産の8割以上を「ポジティブ」と「中立」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新方針は、「<a href="https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230807.pdf">ESG投融資の高度化について</a>」と題した文書にまとめられ、ESGレーティングについて、企業等のESGに関する取り組みの状況が、中長期的に、持続可能な成長力や信用力といった企業価値に対してどう働くかの評価軸を、1.ポジティブ、2.中立、3.ネガティブ、4.大きくネガティブ、の4段階に定義。これを用いて、株式、社債、融資、国債、不動産、外部委託の6つからなる「全資産クラス」を振り分け、且つ、全体の8割以上が1のポジティブと、2の中立で占めるよう投融資先を選別することで、「ポジティブ・スクリーニング」を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ネガティブ」拡大 核兵器製造、パーム油、たばこ関連企業も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「ネガティブ・スクリーニング」については、これまでにも非人道性の観点から、クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷の兵器の製造企業に対する投融資を禁止していたが、これに核兵器を加えることで、機関投資家として、核廃絶に向けた国際的な機運の高まりに協調する姿勢を表明した。</p>
<p>また、新たな観点として、生物多様性・人権と健康を加え、前者(生物多様性・人権)では、サプライチェーンの上流における環境破壊や児童労働などが問題になっているパーム油関連企業を、後者(健康)ではたばこ関連企業を、それぞれ投融資対象から外すことを明記した。</p>
<p>さらに、気候変動の観点では、「1.5度の経路に沿ったプロジェクトは除く」とした上で、石炭や、石油・ガス関連事業等への新規の投融資は行わない方針を示した。</p>
<p>このほか、国際資本市場協会等が公表した原則に準拠した環境領域と社会領域のファイナンスで構成する「テーマ投融資」の数値目標を2030年度末には総額5兆円に引き上げ(2022年度末実績は1.9兆円)、そのうち約3兆円(同6645億円)を脱炭素ファイナンス枠とすることを公表。これらを通じて、資金の提供先企業が環境・社会課題の解決に貢献した度合いを表す「アウトカム」の創出を増やし、その一環として、例えば温室効果ガス排出量削減寄与量や、生活に必要な水・医療サービスの供給量など、各企業によるテーマごとのアウトカムの計測・開示を強化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>10月開催PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに 「世界のESG投融資の推進に貢献」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手生保による核兵器等の製造企業への投融資禁止は第一生命が先んじているほか、明治安田生命でも、パーム油や輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電や、石炭火力発電等の新設・更新に伴う投融資は原則行わない方針を示しているが、たばこ関連企業を投融資禁止対象としたのは日本生命が初とみられる。</p>
<p>同社は、世界のESG投資を牽引する国際イニシアティブであるPRI(国連責任投資原則)が今年10月に東京で開催する年次カンファレンス「PRI in Person」のリードスポンサーになり、保険会社としては世界の機関投資家の中で初めて選定されている。このため、今回のESG投融資の取り組み方針の改定は同カンファレンスを目前にした同社の「世界のESG投融資の推進に貢献する」意気込みの表れと言えるだろう。</p>
<p>そうした見方について、同社の広報担当者は「世界のESG投融資の推進はもちろん意識している」とした上で、「今年度は中期経営計画の最終年度でもあり、ESG投融資をより強化して運用収益の向上につなげたいという思いから、大幅な改訂に至った」と説明。ネガティブ・スクリーニングの拡大については「機関投資家として、世の中の変化や、国際社会の求めに応じた対応だ」とし、「今後も投融資と対話を軸に、さまざまなアプローチでESG投融資をバランス良く推進したい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

核兵器製造、パーム油、たばこ関連への投融資禁止　日本生命がESG対応で基準を改定・強化

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、9月28日に開催される「第3回 日本橋SUSTAINABLE SUMMIT 2023」を一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメントと共催いたします。また、基調講演には、元陸上選手で現在はDeportare Partners代表の為末 大氏が登壇いたします。</p>
<p><a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">公式サイトはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本橋で加速する、人と街の好循環</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本橋は江戸時代より、全国から人が集い、新たなビジネスが生み出される場所でした。知見・技術・ビジョンといった人的資本を循環させ、地域同士の交流・異業種間での共創を促すことで「日本のハブ」を担ってきた歴史があります。そのような歴史を背景に、日本橋エリアでは、サステナビリティを機軸に思いを同じくする者同士が集まるセミナーが2021年より開催されてきました。</p>
<p>第3回目の開催となる今回は、「AI時代を生き抜く『人づくり・組織づくり』」をテーマに掲げ、企業の持続可能性を底上げするため、人的資本の循環に着眼し、最前線の実践知を集結させます。プログラムは、経営者から、人事・CSR担当者、そして若手ビジネスパーソンまでも関心の高い「Myパーパス」「ウェルビーイング経営」「次世代教育」といった議題で展開。さらに、議論を聞くだけにとどまらず、参加者がともに学び、交流できる場も充実させることで、新たな出会いや共創を後押しします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日　時：2023年9月28日(木) 10:00‐19:00<br />会　場：室町三井ホール&amp;カンファレンス(東京都中央区日本橋室町3丁目2-1<br />COREDO室町テラス3階)<br />参加費：無料(事前登録制)<br />　予約サイト(<a href="https://nss2023.peatix.com/">https://nss2023.peatix.com</a>)<br />形　式：リアル開催(交流会も開催)<br />主　催：日本橋室町エリアマネジメント<br />共　催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />企　画：株式会社アティーク<br />特設サイト：<a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">https://muromachi-area.jp/event/nss2023/</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム紹介</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/08/2n.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【#Myパーパス】「自分」と「働く」の重なりが、成長の加速につながる</strong><br />●開催挨拶(10:00–10:15)<br />黒田 誠(一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメント 事務局長 、三井不動産ビルマネジメント株式会社 オフィス事業推進本部日本橋エリアマネジメントグループ グループ長)<br />鈴木 紳介(Sustainable Brands Japan, Country Director、株式会社 博展 執行役員 CSuO)</p>
<p>●セッション1(10:15–10:45)：トーク「日本橋の社長：にんべん髙津氏」<br />髙津 伊兵衛 氏(株式会社にんべん 代表取締役社長)</p>
<p>●セッション2(10:45–12:15)：Myパーパスづくり<br />富岡 洋平 氏(株式会社 THINK AND DIALOGUE 代表取締役社長)</p>
<p>●ランチ交流会(12:15–13:00)<br />※Myパーパスづくりワークショップへの参加者のみ(人数限定)</p>
<p><strong>【#基調講演】</strong><br />●基調講演(13:00–13:40)：「人を育てるコミュニケーション」<br />為末 大 氏(Deportare Partners 代表)</p>
<p><strong>【#ウェルビーイング経営】ウェルビーイング経営のノウハウと勘所を掴む～知っておくべきステークホルダー 別の実践例～</strong><br />●パネルディスカッション(13:40–15:10)：“できるところから実施する”ためのウェルビーイング経営の出発点<br />湯地 高廣 氏(カゴメ株式会社 健康事業部 課長)<br />櫻井 将 氏(エール株式会社 代表取締役)<br />上柿 愛夕 氏(三井不動産株式会社 法人営業統括部 統括)<br />高塚 清佳 氏(新生インパクト投資株式会社 代表取締役)</p>
<p><strong>【#企業発の次世代教育】CSR・インナーブランディングとしての次世代教育～子ども・社員・まちの三方良しを実現～</strong><br />●トーク(15:20–15:45)：企業が次世代教育に本気で取り組むべき理由とは<br />讃井 康智 氏(ライフイズテック株式会社 取締役 CEAIO(最高教育AI責任者))</p>
<p>●パネルディスカッション(15:45–16:50)：子ども・社員・まちの三方良しを実現した日本橋の事例<br />辰巳 皓哉 氏(中外製薬株式会社 総務部 社会貢献グループ)<br />平岡 祥一 氏(三井住友信託銀行株式会社 日本橋営業部 財務相談室兼プライベートバンキング室 調査役)<br />讃井 康智 氏、小芝 俊輔 氏 (一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント 三井不動産株式会社 日本橋街づくり推進部 主任)</p>
<p><strong>【クロージングセッション】サステナビリティ推進の仲間と実践知</strong><br />●クロージング(16:50–17:20)：「クロージングセッション」<br />高塚 清佳 氏、讃井 康智 氏、黒田 誠、鈴木 紳介</p>
<p>●交流会(17:30–19:00)：<br />サステナビリティ推進には仲間が必要という考えから、登壇者・参加者同士が交流を深める「交流会」を開催します。</p>
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<p><strong>【お問い合わせ先】</strong><br />▼参加に関するお問い合わせ<br />一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント<br />E-mail：<a href="mailto:jimukyoku01@muromachi-area.jp">jimukyoku01@muromachi-area.jp</a></p>
<p>▼取材に関するお問い合わせ<br />株式会社 博展 　E-mail：<a href="mailto:info-marketing@hakuten.co.jp">info-marketing@hakuten.co.jp</a></p>
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SBコミュニティニュース

人的資本経営

地域交流と異業種共創を促す「第3回 日本橋 SUSTAINABLE SUMMIT 2023」9月28日に開催――基調講演に元陸上選手の為末大氏が登壇

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