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資源循環

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)遠藤氏、上脇氏、吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーへの移行などさまざまな取り組みを通じ、経済社会システム全体を変革していこうとするグリーントランスフォーメーション(GX)への関心が高まっている。経済成長を維持しつつGXを推進するには、一体どのような戦略が必要になるのだろうか。先進的な取り組みを実践しているセールスフォース、積水化学、アシックスの3社と、事業変革を得意とするKPMGコンサルティングが登壇し、2030年に向けたGX戦略について話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小山嚴也・関東学院大学 学長・経営学部教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />足立桂輔・KPMGコンサルティング Sustainability Transformation リードパートナー<br />遠藤理恵・セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション<br />上脇 太・積水化学工業 代表取締役 専務執行役員<br />吉川美奈子・アシックス サステナビリティ統括部 統括部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>KPMGコンサルティングの足立桂輔氏は、コンサルタントの立場から、「企業はGXの重要性は認めているが、最終的に自社の競争力や成長の源泉にどう結びつくのか、確信を持てずにいる」と現状を分析。また、「サプライチェーン全体で排出されるGHGは、Scope 1、2まではある程度自社で取り組んでこられたが、自社以外のサプライチェーンで発生するScope 3となると、できることに限界がある」と指摘し、「自社のGX戦略の強さが問われている。最終的にはGXを成長戦略にどうつなげていくかが課題だ」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションを促進させる支援を ―― セールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスを発展させるクラウド型ソフトウェアを提供しているセールスフォース・ジャパンは、環境データを収集・分析し、企業のGHG排出量削減に寄与するソリューション「Net Zero Cloud」を2022年にリリースした。さらに米国本社では、エコプレナー<sup>※</sup>とカーボンクレジットの購入者である企業や団体を結びつけるプラットフォーム「Net Zero Marketplace」を開始するなど、GHG排出量削減を組み入れたサービスを展開している。</p>
<p>セールスフォース・ジャパンの遠藤理恵氏は、「当社には信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等、サステナビリティの5つの重要な価値観があり、一人ひとりが日々の業務でサステナビリティを意識している。2021年9月には、バリューチェーン全体でのネットゼロと100%再生可能エネルギー化を達成した」と報告し、その経験を踏まえて他社のネットゼロ達成を支援していくという。</p>
<p><sup>※ 環境に焦点を当て気候変動対策を推進しリードする、起業家</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナビリティ貢献製品」にシフト ―― 積水化学</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学グループは、「Vision 2030 Innovation for the Earth」を掲げ、「レジリエントなまちづくり」、「レジリエントなインフラ」、「ひとの健康を支える」、「通信・交通インフラの強靭化」の4つに注力し事業展開している。2019年に、生物多様性が保全された地球の実現を目指した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」を発表。2050年から逆算して気候変動、資源環境、水リスクの3課題を解決するロードマップを策定した。</p>
<p>気候変動に関しては2050年に実質ゼロを、2030年には19年度比で50％削減を目指し、その変革を後押しするために、社会課題の解決、収益性、経営の持続性の3つの観点で審査する「サステナビリティ貢献製品」制度をスタートさせている。積水化学工業の上脇太氏は、「『サステナビリティ貢献製品』にポートフォリオをシフトしていくにはイノベーションが欠かせないが、イノベーションを加速するために28の技術プラットフォームを設置した。バランスのとれた製品を提供していくことで、リスクをチャンスに変えることができる」と主張した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)小山氏、足立氏、遠藤氏、上脇氏、吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーとの協働が重要 ―― アシックス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスのCO2排出量削減の目標は、2050年にネットゼロ、2030年にScope1、2、3を合わせて2019年比で63％の削減を掲げている。同社の吉川美奈子氏は、「目標達成には自社の電気を再生エネルギー化することと、一次生産委託先工場でのエネルギー使用量を削減することが必要。さらにネットゼロを実現するにはステークホルダーとの協働なしでは実現が難しい」と話す。</p>
<p>材料調達と製造がCO2排出量の約70％を占める同社は、「グリーン調達方針」を設け、バリューチェーン上流でのCO2排出量削減に取り組んでいる。その中で、イノベーションによるCO2排出量削減にも注力していて、2022年9月にCO2排出量を1.95キログラムに抑えたスニーカー「GEL-LYTE Ⅲ CM 1.95」を発表した。また、同社はランニングシューズの90％にリサイクル材を使用するなど、さまざまな取り組みを行っている。吉川氏は「こうした取り組みをする上で、社員のエンゲージメントが重要になる。当社は、社員自らが業務の中でサステナビリティを実践することを目指している」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションとサプライヤーとの信頼構築が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社のプレゼンテーション聴いた足立氏は、「キーワードはイノベーション」だと話す。「登壇された皆さんがイノベーションを生み出す工夫をしている。ポイントは社員の意識をどう高めていくかだと思う。そこに現場での仕事のプロセスがかみ合っていくとイノベーションにつながっていくと感じる」と感想を述べた。</p>
<p>ファシリテーターを務めた関東学院大学の小山嚴也氏は、現場で取り組むプロセスについて質問。上脇氏は「製品の社会課題解決性を、開発段階でデザインレビューをしながら刷り込んでいくことが重要」、吉川氏は「現場が何をしたらいいかという疑問に対して、丁寧に説明していく」と答えた。小山氏が「そうしたプロセスをサポートするのがセールスフォースではないか」と述べると、遠藤氏は「企業が自社でデータを集め、可視化し決断するまで、時間をかける余裕はないかと思う。そのプロセスで、私たちテック企業が役に立つはず」と応じた。</p>
<p>また、足立氏はサプライヤーへのはたらきかけに難しさがあると指摘。吉川氏は「サプライヤーはそれぞれレベルが違い、こちらの影響力にも大小がある。まず優先的に取り組むのは、当社のシェアが大きいサプライヤーから。一方的に押すだけではなくお互い考えながら、相手から何が課題なのかを引き出せないと上手く行かない」。上脇氏は「共通のゴールに向かってモノをつくっていくパートナーとして位置づけることが必要」と話し、遠藤氏は「GXは長い時間軸で取り組む必要がある。パートナー企業ときちんと対話ができるかが、鍵ではないか」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

イノベーション

環境 environment

2030年に向けたグリーントランスフォーメーション戦略、キーワードは「イノベーション」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)犬飼氏、金田氏、松中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で最も歴史があるとされる総合広告賞の「広告電通賞」に「SDGs特別賞」が創設されたのは2020年の第73回。まだ3年目ではあるが、応募作品の内容に、大きな社会課題を扱ったものから身近な気づきを促すものへと変化が見られるのは、それだけ社会へのSDGsの浸透が速いからだろうか。2022年第75回の選考の中から浮かび上がってきた新たな傾向とキーワードについて、実際に選考に関わった選考委員3人と受賞者が議論した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />金田晃一・NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br /><strong>パネリスト</strong><br />犬飼律子・ツムラ コーポレート・コミュニケーション 室長<br />松中権・認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ 代表<br />米田惠美・米田公認会計士事務所 代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年第75回広告電通賞の「SDGs特別賞」はツムラの『違いを知ることからはじめよう。#わたしの生理のかたち』が受賞した。広告制作のきっかけは、ツムラが行った健康に関する実態調査「#OneMoreChoice プロジェクト」だったと同社の犬飼律子氏は説明した。調査の結果では、8割の女性が心身の不調を我慢して仕事や家事を行う「隠れ我慢」をしていると判明。なかでも、生理や月経前症候群(PMS)に伴う症状<sup>※</sup>を我慢している女性が多かったという。そうした結果から、「人それぞれ違う痛みの質や症状の重さを可視化することで、相互理解や対話の機会を作れるのではないか」というコンセプトのもと、広告が制作されたと述べた。</p>
<p><sup>※ イライラ、眠気、集中力の低下、腹痛、頭痛などさまざまな症状がある。</sup></p>
<p>『違いを知ることからはじめよう。#わたしの生理のかたち』は、女性タレントや一般女性が生理にまつわるそれぞれの症状や痛みなどについて、「鉛みたいな、中から下に押しつぶされている感じ」「モヤモヤっていうか、内面的なもの」などと語り合い、本人の写真とCGを組み合わせ、語った内容を表現したパネルを見て、自分自身だけでなく他者の痛みや不調をも認識していく、という内容だ。</p>
<p>作品が選ばれたポイントとして、NTTデータの金田晃一氏は「課題の可視化」「誠実さ・言行一致」「ビジネスとの関連性」の3つを挙げた。認定NPO法人グッド・エイジング・エールズの松中権氏は「『可視化』されることでタブーに切り込むきっかけが作られ、さらに生理・PMSという課題の先に『その女性はどういう風に困っているのか』というさらなる課題も見えてくる」と語った。</p>
<p>米田公認会計士事務所の米田惠美氏は、「言行一致」というキーワードに触れ、「この広告の一過性ではない点、企業の強みと掛け合わせて発信ができている点」を評価した。「ビジネスとの関連性」については、金田氏が、調査結果を広告のみにとどめず、企業研修などのビジネスにも展開していることを「まさにソーシャルインパクト。他の会社にもプラスになる」と称賛した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>とっつきやすく、ワクワク感があるものを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リモートで出演した米田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの後半では、応募作品の中から「可視化」について特徴的な表現をしている作品が紹介された。</p>
<p>ミツカンの『B面レシピ』は、従来のレシピ表記でよく使われる分数表記に着目し、使わずに残ってしまった分の食材で作れるレシピを紹介し「数字での可視化」に成功している。Yahoo! JAPANの『SERCH HACK』は、SDGsが達成されなかった2100年の世界を体験できるという「未来の可視化」がテーマだ。コマツの『誰もが使える機械なら、誰もが働ける現場になる』は、ゲームコントローラで遠隔操作するショベルカーという「実物」で建設現場の未来を可視化した、シンプルでありながらインパクトのある作品だ。</p>
<p>松中氏は、応募作品全体を捉えて「3年前は大きな社会課題を扱う作品が多かったが、今年は身近なことに気づかせられる作品が多かった」と総評。米田氏は「行動変容につながるようなメッセージが込められた作品が増えてきた」と述べた。米田氏の言葉を受けて金田氏は、「広告を見た人が持続可能な社会に向けてどう動くか。行動変容を促すのが広告の機能だ」と力を込めた。</p>
<p>最後に、日本ハムの『シャウエッセン断髪式』の広告が紹介された。ウインナーソーセージ「シャウエッセン」のパッケージを巾着型から長方形に切り替えたことを周知する広告で、巾着部分を「力士のまげ」に見立て、ゆかりの人たちがはさみを入れていく「断髪式」として表現している。こうした「とっつきやすく」(松中氏)、「楽しさやワクワク感」(米田氏)がある広告こそが、今後の日本には求められるという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

マーケティング

第75回広告電通賞「SDGs特別賞」に見る、社会的インパクトを与える広告表現

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/g1-1800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的にESG投資が拡大する中、グローバルな枠組みでの情報開示の標準化が進んでいる。日本でも2023年度からは、上場企業に有価証券報告書の中で人的資本に関する情報の記載が義務付けられるなど、サステナビリティへの取り組みや目標を具体的な数字に落とし込み、開示していく必要性が増す一方で、どのような情報を開示すれば企業価値が向上するのかは企業や投資家の間に考え方のギャップもあり、試行錯誤も続く。社会変革や投資の呼び込みを実現するためには何が必要なのか。格付け会社、投資家、監査法人それぞれの立場で課題や考え方を共有し、今後の評価軸のあり方を探った。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />田原英俊・PwCあらた有限責任監査法人 パートナー<br />松田親佳・大和アセットマネジメント アクティブ運用第二部 シニア・ファンドマネージャー<br />眞々部貴之・S&amp;Pグローバル Sustainable1 ディレクター コーポレートエンゲージメントESG</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは冒頭、ファシリテーターの田中信康氏が、非財務情報の開示を巡る世界の潮流について解説し、日本企業の現状について分析。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)をはじめとするさまざまなグローバル組織が開示情報の標準化を進め、国際的なフレームワークが整備されてきている一方で、日本ではまだ、企業が開示した情報が何を基準に評価、活用されるのかが見通せず、「企業担当者は悶々としているのではないか」という認識が示された。</p>
<p>その上で、田中氏は「今日の議論は、開示情報をいかにして企業の潜在的なポテンシャルにしていくのか、企業と投資家との間にある価値判断のギャップをどう埋めるかなどをテーマにしたい」と問題提起し、3氏のプレゼンテーションへと移った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/arata.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PwCあらたの田原英俊氏はコンサルタント、監査法人としての視点から、サステナビリティやESGへの対応は企業にとっては競争優位を争う重要な領域になってきていると指摘。日本でも2023年1月末の内閣府令によって有価証券報告書にサステナビリティ項目の記載が義務化されるなど企業価値の指標となるフレームワークやルールが整備されてきたことに伴い、その重要度は増している。</p>
<p>一方でPwCが77の産業ごとに独自に設定しているサステナビリティ基準に照らすと、日本企業が自社のマテリアリティの中で重要だと認識している項目の83%が基準と一致しているにもかかわらず、情報の開示率は9%と非常に低いという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>田原氏は、今後は「まさにビジネスそのものに関わるような指標の開示が課題」であり、「フレームワークを活用することでより重要なものだけにフォーカスできる。だからこそフレームワークを正しく使うことが重要」という考えを述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/matsuda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大和アセットマネジメントの松田親佳氏は、投資家の立場から、企業の資産面から株価の状況を判断する指標であるPBR（株価純資産倍率）が『1倍割れ』している企業が、日本は欧米に比べて非常に多いことに触れ、「日本の企業は稼ぐ力が弱いということではなく、投資家に伝わる情報が不足しているからではないか」と指摘。</p>
<p>そして「これは逆に言うと、ポテンシャルの塊」と言うこともできる」と話した。投資家は常に企業を評価する共通の物差しを求めている中で、従来の財務指標だけでなく、近年は無形資産にも共通の物差しができつつあるのを歓迎しているという。</p>
<p>日本で今回、有価証券報告書での開示が義務化されたのは男性の育児休業取得率と男女の賃金格差、女性の管理職比率だが、これだけでは十分ではない。松田氏は、「企業がフレームワークでは補い切れない部分を自由演技である統合報告書を使って伝えていただきたい。エンゲージメントとフィードバックを繰り返すことで投資を呼び込み、企業価値の向上につながることを望んでいる」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/mamabe.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>眞々部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PBR1倍割れの日本企業が多い問題については、S&amp;Pグローバルの眞々部貴之氏も「重要な点」という認識で一致する。眞々部氏は、現在の市場価値を形成しているのは有形資産ではなく無形資産であり、開示されている非財務情報に基づいているとし、「これをどう投資家が使っていくか」が次のステップではないかと述べた。</p>
<p>とはいえ、判断指標になるデータの充実度は今ひとつの部分もあり、「GHG排出量のようなものは揃ってきたが、インパクトに関するものはまだ見過ごされているし、投資家もどう使っていいのかわからないのではないか」とする見方も示した。</p>
<p>S&amp;Pの調べによると、グローバル企業13000社のうち、TCFDに沿って情報開示している企業の割合は54%だが、眞々部氏は、それらの企業は気候変動のリスクと機会をどう捉えるかといった「各項目の中身についてもちゃんと報告している」と説明。つまり、「一度フレームワークができると企業にとっても考えやすく、開示しやすい」としてフレームワークの有効性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それと同時に眞々部氏は、「ESGの担当者の中でも確固たる信念を持って、自分の仕事が企業価値の向上に貢献していると言える人は多くはないのではないか」とした上で、「ESGのインデックスに入ったから株が買われるということではなく、自社の企業価値を長期的に高めていくための議論の始まりとして、開示するESG情報の評価に取り組んでほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

フレームワークは『無形資産の共通の物差し』 開示情報をいかに企業のポテンシャルにつなげるか

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Vollebak</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な代替素材を探る動きが各業界で加速するなか、ファッション業界では、藻類を使った染料やインクを開発するスタートアップが登場している。</p>
<p>製品が持続可能な方法で作られているかを確認するために、品質表示を見る人が増えている。しかし、その品質表示のラベルを印刷するのに使われているインクが持続可能かどうかまで気にする人はあまりいない。残念なことに、こうしたラベルに使われる黒色のインクのほとんどは石油由来の顔料、いわゆるカーボンブラック(黒色顔料)で着色されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>カーボンブラックは、化石燃料を不完全燃焼することで生じる粉末状の副産物で、安く、効果的なインクとして使用されている。世界では、ゴムやプラスチック、インクなどさまざまな製品を作るために1400万トンのカーボンブラックが生産されているという。別の調査によると、世界のカーボンブラック市場は2021年に約124億5000万ドル(約1兆6600万円)、2030年までに約218億5000万ドル(約2兆9100万円)に達し、その間の年間成長率は5.5％に達するとみられている。</p>
<p>しかし、化石燃料の副産物であるカーボンブラックは、実際は自然生態系に脅威をもたらす存在だ。2021年には、プラスチックの循環利用を促進する<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203153_1532.html">米国のプラスチック協定</a>で、2025年までに使用をやめるべき11の「問題があり不必要な」素材の1つにも選ばれた。</p>
<p>そんななか、藻類から作られた新たな種類の「黒」が注目を集めている。従来の炭素由来の黒の代替となることが期待され、環境にも配慮したものだ。米サステナブル・ブランドでは、この水生植物がどのようにファッション産業を変え、さらなる可能性を秘めているのかを突き止めるため、藻類を使った顔料や繊維を製造する3社のスタートアップの創業者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Living Ink (米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Vollebak</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藻類を原料に使った最初の黒色インクは2013年に商品化された。インクを開発したバイオマテリアル企業<a href="https://livingink.co/">「Living Ink(リビング・インク)」</a>は同年、米コロラド州立大学の分子生物学博士課程の学生だった<a href="https://www.linkedin.com/in/scott-fulbright-aa2b0319/">スコット・フルブライト氏</a>と<a href="https://www.linkedin.com/in/stevan-albers-a030266/">ステヴァン・アルバース氏</a>が設立した企業だ。</p>
<p>CEOを務めるフルブライト氏は米サステナブル・ブランドの取材に対し、ギフトカードが並ぶ通路を眺めているときに、ふとインクは何でできているのだろうかと疑問に思ったと語る。その時にカーボンブラックの存在を知り、彼が研究している藻類で簡単に代替できることに気付いた。現在では、特許を取得した「アルジー(藻類)・ブラック」という顔料を製造している。</p>
<p>フルブライト氏は「私たちはリビング・インクを次世代の企業だと思っています」と話す。</p>
<p>リビング・インクが顔料に使うのは、栄養補助食品企業が運営する藻類の養殖場で発生した廃棄物だ。フルブライト氏は「原料はパイプから排出されます。それを独自の工程を通して黒にしています。カーボンネガティブであり、再生可能で、革新的で、安全なインクが作れるのです」と語る。</p>
<p>成長が早い藻類は毎日収穫することができる。「多くて年2回収穫するトウモロコシのような従来の作物にくらべ、藻類は生産性が非常に高いです。100エイカー(40万4686平方メートル)の藻類養殖場を有するサプライヤーが１社あるだけで、数百万キログラムのインクを生産できます」と彼は説明する。</p>
<p>ライフサイクルアセスメントを行うと、藻類を使ったインクは石油由来のインクに比べてCO2排出量を200%削減できることが分かった。同社は、繊維製品に有害化学物質が含まれておらず安全であることを示す国際認証「エコテックス(OEKO-TEX)認証」を取得している。</p>
<p>「最初の頃は、代替インクに変えてもらうよう企業を説得するのに苦労しました。しかし、このプロジェクトは2021年のシードラウンドで140万ドル(約1億8660万円)を確保するほど十分に説得力があるものでした」(フルブライト氏)</p>
<p>それ以降、アルジー・ブラックはパタゴニアの品質表示タグや、アメリカンイーグルと国際環境NGO「サーフライダー・ファウンデーション」がコラボレーションした衣類などに使われてきた。さらに最近では、ナイキのサステナブル・アパレル・コレクションのグラフィックの印刷にも採用された。また、アルジー・ブラックで完全に染め上げた最初の衣服を、5万年先の地球の未来を見据えて服づくりをする未来志向のブランド<a href="https://www.vogue.co.jp/change/article/vollebak">「Vollebak(ボレバック)」</a>が発売した。ファッションの世界にとどまらず、同社のインクは、COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で配られた新聞、<a href="https://cove.co/">Cove</a>の生分解性のプラスチックボトルへの印刷にも使われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Algaeing (イスラエル)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Algaeing</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、<a href="https://www.algaeing.com/">Algaeing(アルジーイング)</a>のCEOを務める<a href="https://www.linkedin.com/in/renanakrebs/">レナナ・クレブス氏</a>は、前身となるAlgaLife(アルガライフ)を設立するため、ファッション業界でのキャリアを断念した。バイオテック企業「アルジーイング」は、繊維産業向けに藻類から作った染料を提供するほか、藻類由来の糸の開発も行う。</p>
<p>クレブス氏は、企業名を変更した理由について、「行動を起こす責任」と「人や地球のウェルビーイングを最優先し、有毒な染料が限りなく少ない未来に向けた取り組みの一部になってもらいたい」という呼びかけの意味を込めていると説明する。単に製品を売るのではなく、アルジーイングはサプライチェーン全体について考えてもらうためのプラットフォームだ。</p>
<p>クレブス氏によると、アクセンチュアは、既存の繊維生産と比較すると、アルジーイングのソリューションによって2030年には27億リットルの排水を節水できる可能性があると<a href="https://billiondollarcollection.com/algaeing/">推定</a>する。さらに、同社を革新的な企業にする要因の一つに、製品の拡張性の高さを挙げる。「特許を取得したイノベーションは既存の生産機を使うもので、特別な設備を必要としません」と言う。</p>
<p>同社は、未来の繊維の代替原料を開発する将来性が評価され、わずか2年でH&amp;M財団のグローバル・チェンジ・アワード2018を受賞した。染色においても、同社は2020年、衛生・医療分野の不織布材料を製造するイスラエルのAvgol(アブゴル)との連携を始めた。</p>
<p>アルジーイングには、ファッションや食、バイオエネルギー、農業などさまざまな産業における消費のあり方を転換できる可能性があると、クレブス氏は考えている。「アルジーイングとは、消費者や地球、当社に関わるすべての人に利益をもたらす生き方のことです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mounid (スウェーデン)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mounid</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近では、テキスタイルデザイナーの<a href="https://www.mounid.se/ida">イダ・ナズランド氏</a>が設立したスウェーデンのスタートアップ「<a href="https://www.mounid.se/">Mounid(モニード)」</a>がファッション業界で注目を集めている。微細藻類を使った染料インクを製造する同社は、気候変動への現実的な解決策を事業として実装することを目指す企業をつなげるスウェーデンの政府機関<a href="https://www.vinnova.se/en/">「Vinnova(ヴィノーヴァ)」</a>の一員だ。</p>
<p>リビング・インクやアルジーイングと同じく、「従来の石油由来の染料を切り替えることで、ファッションをデトックスすることを目指しています」とナズランド氏は話す。</p>
<p>「今日、われわれの衣服の90%には合成染料が使われており、世界の水質汚染の20%は繊維の染色の工程から発生しています。危険な化学物質は、安全性の低い労働環境を生み出し、消費者にも脅威となります。化学物質の10%は繊維に残り、皮膚炎やアレルギー、環境ホルモンとして内分泌撹乱作用を引き起こす可能性があります」</p>
<p>例えば、カリフォルニア州法の<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/exportguide/USCA_qa.pdf">プロポジション65(安全飲料水および有害物質施行法)</a>のように、カーボンブラックは法律上、企業が危険な化学物質にさらされている可能性があることを警告することが義務付けられている。2007年には、国際がん研究機関の発がん性物質の分類で、「発がん性の可能性がある」とされる「2B」に分類された。</p>
<p>モニードは、自社のインクが既存の機械に対応できるよう目指しているところだ。一方で、ナズランド氏は「モニードは資源効率の高い染色工程を実現するために、新たな技術によりいっそう力を注ぎ、エネルギーと水の消費を90%まで削減する新たな染色技術と密接に連携していくことを決めています。毒性のない藻類のインクは循環型のソリューションに適し、今日の繊維・ファッションを生み出している既存の直線的な製造方法からの脱却をさらに加速するでしょう」と言う。</p>
<p>同社の藻類インクはまだ大量生産できる段階にない。しかし、この製品をVinnovaプロジェクトに参画するファッション産業や企業・ブランドのために最適化することを約束する。食品や美容、ファッション、CO2回収を成功させるために微細藻類を使おうとする動きが増えているのは、さらなる持続可能な未来に向けて希望のある動きだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

藻類を使った染料でファッションを持続可能に　米・イスラエル・スウェーデンのスタートアップが取り組むイノベーションに迫る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/impacy800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGの観点から、環境価値と社会価値、経済価値を両立させる企業経営への転換が求められている。しかし、実際にSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を進める上で、一つ一つの非財務目標に対する取組が長期的にどう企業価値と結びついていくのかが見えないと悩む経営者は少なくない。そこで大事なのが、さまざまな手法による『インパクトの可視化』であり、それらの数値や取り組みを透明性を持って公表し続けることだ。経営コンサルタント、IT企業、投資家の立場でこの分野を牽引するトップランナー3人がその現状と展望を語った。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />林素明・PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />畠山大有・日本マイクロソフト カスタマーサクセス事業本部 シニア クラウド ソリューション アーキテクト<br />黄春梅 (ホァン チュンメイ）・新生企業投資 インパクト投資チーム マネージングディレクター / 新生インパクト投資 代表取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データはすべての事実を話す　公表することに価値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/micro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>畠山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最先端のテクノロジーを実装するマイクロソフトから登壇した畠山大有氏は、最初に、2030年までに『カーボンネガティブ』と、水の使用量を削減する『ウォーターポジティブ』、そして『廃棄物ゼロ』と『エコシステムの構築』の4つを掲げる同社のコミットメントを紹介。「大事なのはそこに向かって動いているところであり、それを公表しているということにぜひ注目してほしい」と述べた。</p>
<p>なぜ公表することが大事か。それは「データに基づく、地に足のついた計測こそが現状理解・戦略作成・実行につながる」と考えるからだ。同社では上記4目標の進捗状況の数値を毎年細かく計測し、それらに関するアクションも含めて膨大な量にわたるレポートを作成・公表している。畠山氏はその一端を示しながら、「データはすべての事実を話す。それが分かってこそ次にどうするのかという議論になる」と続け、データを可視化した上でその情報を公開する、企業としての透明性に価値があることを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>財務的リターンと、測定可能な社会インパクトを同時に生み出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hoan.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>黄氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した黄春梅氏は上海の出身で、2005年からSBI新生銀行グループで未上場株式の投資事業に携わる。2017年には邦銀で初となるインパクト投資ファンドである『子育て支援ファンド』を、「同僚と一緒に女性社員の発案として」スタートさせた。そのきっかけは「日本は住みやすいが、子育てと仕事の両立は難しい。確実なニーズがあるのにそれに見合うサービスがない。投資会社として何かできることはないか」と考えたことだったという。</p>
<p>従来の投資がリスクとリターンの2軸を判断材料とするのに対し、黄氏はインパクト投資を、「財務的リターンと並行してポジティブで測定可能な社会的、環境的なインパクトを同時に生み出すことを意図する投資だ」と説明。国際的には10年前から推進され、日本でも岸田内閣の骨太方針に明記されるなど、最近になって大きな動きになっていることを解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年に立ち上げた2号ファンドは、「働き続ける環境を整備するためには子育て、介護、新しい働き方、医療ヘルスケアが不可欠」であるという観点から、そうした分野の企業9社を支援している。黄氏は、インパクト投資の判断基準を「どんなインパクトが誰に対して、どのくらいあるか。大きさだけでなく影響の範囲や影響の深さ、期間の長さや、課題解決に対する貢献度などをみていく」と話し、IMM(インパクト測定・マネジメント)の実践を通して、投資先企業の事業成長と社会的価値創出に加え、組織戦略や営業戦略、資本調達など多くのアプローチができるとしめくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『親亀』がこければ『子亀』も『孫亀』もこける経済の図式に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hayashi02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>林氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてファシリテーターの林素明氏が、グローバルに展開するコンサルタントの立場から、「なぜ今サステナビリティ経営が必要なのか」と題してプレゼンテーションを行った。<br />PwCでは企業にとっての環境価値を『親亀』、社会価値を『子亀』、経済価値を『孫亀』に例え、「もともとはそれぞれが独立したものと考えられていた3つの価値のバランスが大きく変わり、今は環境や社会が傷つくと経済活動の基盤が揺らぐ。つまり親亀がこければ子亀も孫亀もこけるような状況になっている」と解説する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを踏まえ、林氏は、「つまりは、その企業自身が自身の基盤である親亀を傷つけていることを把握し、短期では治せないので長期的視点に立ってそれを断ち切る戦略を立案して実行していくことが必要だ」と指摘。「そのためのフレームワークとなるのが、長期的な視点をもってバックキャスティングする『統合思考』だ」と強調した。<br />同社はこの統合思考経営のフレームワークに則り、企業の資金調達力や人材力、オペレーション力、原材料調達力といった、「未来の稼ぐ力」を可視化する過程を『インパクトパス』と位置づけ、重視している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろんなデータがあればストーリーになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半のディスカッションでは、畠山氏が、「サステナビリティは、社員一人ひとりが意識して外部の人たちと一緒にやっていく必要がある」とした上で、「IT部門には、まさに経営を支えるようなデジタル施策を打ってほしい」とDXとSXを同時に行っていくことの重要性を強調。さらに、「カーボン排出量だけを議論しているのはもったいない。一つのKPIは複数の結果の効率化につながることを意識し、まさにその効果を定義し、計測していくことが大きなポイントだと思う」と提起した。</p>
<p>KPIについては黄氏も同じ意見で、「一つのKPIだけだと点だが、いろんなデータがあればストーリーになる。それぞれのデータがストーリーになって、点が線になって、面から立体になって。そうなると測定というよりも経営ツールとして捉えられ、活用の道も増える」と表現。インパクト可視化のロジックモデルを公開することは、「会社が何を目指しているのかをいま一度社内で共有するためにも有効だ」と呼びかけた。</p>
<p>「個人でも今年はこれをやるぞ、と周りに宣言すると力が入る。企業経営も同じで、中長期的に何を目指すべきかを議論し、できるところは定量化して線で結ぶ。それに対して何をするかを書き出し、勇気を持って公表する。これを継続していくことがまさにサステナビリティ活動ではないか」。最後は林氏がそんな言葉でインパクト可視化に向けてまずは一歩踏み出すことの重要性を総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

長期的な企業価値向上へ　勇気を持って『インパクト可視化』を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/life800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模のさまざまな社会課題の解決に向け、企業が、顧客である消費者に気づきを与え、行動変容を促すような商品やサービスをどうつくり、伝えていくかは重要なテーマだ。昨年11月に日本で初めて“実質CO2排出量ゼロ”の企画チャーター便を運航した日本航空と、『自然の中のもう一つの家』をコンセプトにサブスク制の別荘提供サービスを展開するSanuの実践を通して、人々のライフスタイルを少しでも環境に負荷をかけず、人権や資源循環にも配慮したサステナブルなものへと、企業が率先していざなっていくためのコミュニケーションのあり方を考える。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />高島太士・Brands for Good+ コミュニケーションプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />小川宣子・日本航空 ESG推進部 部長<br />本間貴裕・Sanuファンダー／ブランドディレクター<br />間宮孝治・PwCサステナビリティ合同会社 サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JAL　チャーター便で「実質CO2排出量ゼロフライト」を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新鋭の省燃費機材に持続可能な代替航空燃料と呼ばれる新燃料「SAF」を搭載し、羽田〜沖縄の空を飛んだJALの企画便。『みんなで行こうサステナブルな未来へ』を合言葉に、実質CO2排出量ゼロを実現しただけでなく、原材料や調達に配慮した機内食の提供や紙コップの分別回収、乗務員による手話通訳の実施など、あらゆる手立てを通して搭乗者のサステナビリティに対する理解を深め、自分事として取り組んでもらうようアピールした。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/pgawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この便を企画した理由を小川宣子氏は「飛行機会社はCO2をたくさん排出しているという悪いイメージがある中で、そうではない、誇らしい旅を皆さまに提供したい、という思いからだった」と振り返る。「2030年に思いをはせ、その時、自分たちはどんなサービスができているだろう、どんな飛行機を飛ばせているだろうと考えて」、一つ一つ新しい旅の形を練り上げ、具現化したという。</p>
<p>大きな特徴は、カーボンクレジットの購入をはじめ、空港までは公共交通機関を使い、機内食も要らない場合は事前にキャンセルを、手荷物もできるだけ少なくしてもらうなど、乗客にさまざまな協力を呼びかけたこと。すべてはCO2排出量削減につながり、『みんなで行こう』の合言葉通り、サステナブルな未来をともにつくりだすためだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Sanu 「自然の中に『自分の家』を」月額サブスク制で提供</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/honma.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>本間氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、八ヶ岳や白樺湖など首都圏から1〜3時間程度で行ける場所に、三角形の外観が印象的なキャビンを50棟展開するSanuの本間貴裕氏は、月額55000 円のサブスク制のサービスの利点を、「登録すればその日から自分の家のように使え、ホテルと別荘の中間のような感覚で、いつでも繰り返し行ける。自分の家が自然の中に広がっていくイメージだ」と説明する。</p>
<p>自然の中に『家』を持つことで、否が応でも人々の自然を守ることへの意識は高まる。「自分の家の庭にペットボトルが落ちていたら、庭の木に元気がなかったら、『なんでだろう』と考えるでしょう」。その延長線上で、「地球全体を自分の家のように思ってもらえれば」というのが、「自然と共に生きる。」をミッションとするSanuの、そして本間氏の願いだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャビンには1棟当たり約150本、 樹齢50〜70年のスギの間伐材を使用。“高齢化”でCO2の吸収率も低い木の炭素を建築物として固定化する一方、岩手・釜石の森林組合と連携し、本間氏も含め30人ほどの社員が植林をすることで、1棟つくるごとにCO2排出量の削減につながる建築を実現した。さらには釘やボンドを一切使わず、仮にキャビンを使われなくなった場合は「バラして再度どこかに作り直す」ことも可能だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員と顧客の対話ほど強いコミュニケーションはない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/mamiya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2氏のプレゼンテーションを受け、PwCサステナビリティ合同会社の間宮孝治氏は経営コンサルタントの視点から、企業にとって初めはコスト高であっても巡り巡って自社の財務に返ってくる“インパクトパス”の考え方を紹介。</p>
<p>JALが実施した企画便について、「将来、サステナブルフライト市場ができあがったとき、先行者としてプレミアを持つ。燃料調達の面でも確実に優位に立てる」とする見方を示した。</p>
<p>PwC Japanグループの調査では、価格の高さと利用のしにくさが日本の消費者のサステナブルな商品の購入を阻んでいる、とする結果が出ている。この観点から、間宮氏は、Sanuのサービスではサブスク制が消費者を引きつけるポイントであり、本間氏に「55000円という価格を消費者にどのように説明しているのか」と質問。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対し、本間氏は、「キャビンを石油由来素材にボンドと釘でつくったら半分の価格にできるだろうが、それをしては意味がない。しかし、消費者に『サステナビリティを追求しているから高くなります、ごめんなさい』と言うのはナンセンスで、それでは説得できない」とした上で、「Sanuがあったから、子どもが森を好きになった、というように、唯一無二の世界観をブランドの価値としてつくりあげたい」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/23/takashima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社の共通点として間宮氏は、「空間的にも時間的にも消費者にサステナビリティに思いをはせやすい時間を提供している」と指摘。小川氏が「お客さまの声にも勇気をいただき、スタッフの心構えも変わった」と話すと、間宮氏も「従業員と顧客との対話ほど強いコミュニケーションはない」とうなずいた。</p>
<p>消費者をサステナブルな行動へと促す鍵については、ファシリテーターを務めた高島太士氏も「体験したことを誰かに話したくなるところまでしっかりと取り組めるかどうか。そして、自分たちがつくったものをスタッフやサプライヤーに地道に丁寧に届けることがブランドコミュニケーションの第一歩だ」と話し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ステークホルダー

消費者をサステナブルなライフスタイルへといざなう企業のコミュニケーション

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/47top.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>子どもの頃に「なりたい職業は何ですか？」と聞かれれば、多くの人は「プロ野球選手」「幼稚園の先生」「看護師」「パイロット」などと答えた記憶があることでしょう。では今の子どもたちはというと、ナント『会社員』という回答が大勢を占めているようです。ただ、次世代がイメージする『会社員』は、かつてとはだいぶ異なるようです。企業が次世代の従業員に活躍してもらいたいなら、「人的資本経営」が待ったなしのようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なりたい職業1位は、『会社員』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/470111.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>子どもたちに「将来、何になりたいですか？」という質問を投げかけると、昭和から平成の初めくらいであれば、「プロ野球選手」「幼稚園の先生」「看護師」「パイロット」などといった答えがよく聞かれました。<br />ところが近年ではだいぶ様相が違ってきているようです。</p>
<p>第一生命保険が発表した、「第34回 大人になったらなりたいもの」調査によれば、<u>首位は小・中・高の男子と中・高の女子が『会社員』</u>で、小学生女子は「パティシエ」となりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/4702.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、この調査は2022年12月中に実施され、小学3年生から高校3年生までの3000人を対象にインターネットアンケートで実施されたものです。したがって、小学校男子の3位に「サッカー選手」がランクインしているのは、「2022 FIFAワールドカップ」で日本代表がベスト16に進出したことが影響したものとみられています。よって、その後「WBC2023(第5回ワールド・ベースボール・クラシック)」における侍ジャパンの大活躍を目にしたあとでは、『野球選手』が躍進していることも想像できます。</p>
<p>このように、プロスポーツ選手人気は今も昔も定番ではありますが、今回の調査で特筆すべきは、<u>中・高の男女の結果をみると、すべての1位に『会社員』が並んだことです</u>。そして、「会社員としてどんな仕事がしてみたいか」という質問に対しては、小・中・高の男子と高校生女子では「学者/研究者」がランクインしました。サステナビリティ時代を反映して、好きな学問を究めたり、社会や環境の課題解決に役立つ職業への注目度の高さがうかがえました。コメントの中にも、「高校でSDGsを学び、未来の海洋資源のために役立つ研究をしたいと思った」といった回答がありました。また、「その職業を選んだ理由」への回答においても、小・中の男女を共通して1位は「好きだから」でしたが、中・高の男女の2位は<u>「人の役に立ちたいから」</u>でした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人的資本としての『会社員』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/47033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この調査からも見てとれるように、Z世代・α(アルファ)世代を受け入れる企業側にとっては、従来の経営スタイルから脱皮し、<u>「人的資本経営」へのシフトが待ったなし</u>となっていることです。人的資本経営とは、経済産業省の定義によれば、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」です。すなわち、人材を『コスト(原価管理の対象)』と捉えるのではなく、『資本(投資の対象)』として捉え、積極的に人材に投資することで企業価値を高めていく考え方を意味します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>主な着眼点は以下のとおりです。<br />〇従来の経営：従業員は『身内』<br />コストとしての「人的資源」、相互依存、囲い込み型<br />　　　　↓↓<br />◎人的資本経営：従業員は『ステークホルダー』<br />投資対象としての「人的資本」、個の自立、会社と従業員は選び・選ばれる関係</p>
<p>これまでは人的資源(Human Resource)という考え方が主流であり、人材は「企業が事業を行う上で活用する労働力」であり、人材にかかる費用は『コスト』と捉えられていました。しかし、人的資本の考え方に基づけば、<u>人材は「知識やスキル、経験を有し、事業活動における価値創造の源泉」</u>とされ、人材にかける費用は<u>『企業の成長に資する投資』</u>と捉えられます。「資源」から「資本」へのパラダイムシフトです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『社員を大切にする』とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/4704.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも『社員を大切にする』という考え方は、有力な日本企業は創業時から伝統的に備えています。これまでも多くの企業が、雇用の保障や福利厚生の充実という形で従業員に報いてきました。しかし、いま大きく変わってきているのは、従業員としての『労働条件の満足』から一歩踏み込んで、<u>『個人のウェルビーイング』と会社のパーパス(存在意義)や中長期の経営計画をしっかりとつなぎ合わせてマネジメントしようとする点</u>にあります。すなわち、従業員の成長や価値観と会社の目標達成の方向を一致させ、意欲的に仕事に打ち込んでもらえるよう促すことが要諦となります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>したがって、まずはパーパス(社会的存在意義)をしっかりと標榜することが求められます。従業員からパーパスへの共感(自己実現と会社のめざす姿とがシンクロした状態)を得ることはエンゲージメントを強化し、モチベーションの基盤となります。</p>
<p>「自分を高めたい」という従業員の成長を奨励し、<u>「人(社会)の役に立ちたい」</u>という生きがいを醸成することで、会社の発展にもつなげていくという考え方です。とりわけ、Z世代の若手社員にとって、<u>社会的存在意義が実感できる会社の社員であることの誇り</u>は、従前の大企業に就職することで得られた処遇面の誇りとは異なります。パーパスを実践している企業で働くことで、会社との『強いつながりや愛着(ロイヤルティー)』が育まれます。パーパスは企業としての未来のあるべき姿を示すもので、個々の社員の価値観や自身の将来のありたい姿とを一致させることで実現が促進されます。現代企業へのロイヤルティーは、その昔の大企業への『忠誠心』とは質が異なります。忠誠心・愛社精神が尊ばれ、もてはやされた時代は明らかに過去ものとなりました。</p>
<p>これからの『会社員』の就職先選びは、決して「大企業」「上場企業」「老舗企業」にこだわるわけではなく、中小企業やスタートアップ企業にも、十分目が向けられます。中小企業が抱える喫緊の経営課題が、いわゆる『優秀な人材』が離職することや確保しにくいということであるならば、人的資本経営は競争優位につながります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社が好きな『会社員』がたくさんいる会社は、持続的成長が果たせる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/4705.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人を最大の『資本』と捉え、投資し、熱意あふれ(エンゲージメントの高い)従業員を育む。それによって、企業のビジョンやパーパスの実現につなげる経営が求められる時代が到来しました。従業員が自社のパーパスや価値観に共鳴し、エンゲージメントが高まれば、『人的資本』は磨かれ輝きを増します。『自分の会社が好きな社員』がたくさんいる会社は、持続的成長・中長期の企業価値向上が見込まれます。</p>
<p>本調査で「大人になったら『会社員』になりたい」と回答した、<u>5年後・10年後の従業員</u>が自らの志と価値観のもとにパーパスに共鳴し、自社らしさを発揮してビジネスと社会課題解決を融合できれば、力強くサステナブル・ブランディングが実現できます。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

人的資本経営

第47回 『なりたい職業1位』が示唆する！待ったなしの人的資本経営

Carol Cone

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/18/image2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@jdiegoph?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Diego PH</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/fIq0tET6llw?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>真のパーパスを見つけ、それを生かすには何が必要か――。世界50カ国以上に拠点をかまえ、2万3000人以上が働くアイルランドの食品会社<a href="https://www.kerry.com/home">「ケリー・グループ」</a>の事例をもとに、パーパスブランディングの専門家である<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/carol-cone-cause-marketing">キャロル・コーン氏</a>が、真のパーパスを定め、浸透させる上で重要な7つのポイントを解説する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>1972年に酪農協同組合として誕生したケリー・グループはいくつかの買収を経て、現在では、食品や飲料、医薬品に使われる原料を生産・供給する純資産約70億ドル(約9200億円)のグローバル企業へと成長した。</p>
<p>同社が築いてきた資産を引き継ぎ、事業の舵取りをする立場となったエドモンド・スキャンロンCEOは2018年、食品業界の急速な変化を考えると、困難な未来が待ち受けていることを悟った。スキャンロンCEOは、企業のパーパス(存在意義)を定義することが、従業員や企業文化、実務、パフォーマンスを上手く一体化させる価値ある投資になるだろうと考えた。同社はいま、クリエイティビティやイノベーションによって食に新たな命を吹き込み、人々の暮らしを豊かにすることを目指すパーパス「Inspire Food. Nourish Life.」を掲げる。</p>
<p>コンサルタントとして同社のパーパスの策定・展開に携わったコーン氏は、自社が運営するポッドキャスト<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/podcast">「Purpose 360」</a>で、スキャンロンCEOと広報・ブランドの責任者を務めるキャサリン・キーオ役員と共に同社のこれまでの道のりを振り返った。ここで紹介する7つのポイントは、ケリー・グループが真のパーパスを特定、公表し、展開することを通じてどのように2万3000人の従業員を一つにしたのかを経営幹部の視点から語ったものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1.パーパス・ステートメントは、組織にすでに存在するものを明確にしたもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自社のパーパスを言葉にした声明「パーパス・ステートメント」とは、企業に強い連帯を生み、従業員の深い共感を呼ぶ、文化的につくり出されるもののことをいう。</p>
<p>スキャンロンCEOは「大事な問いは『なぜ(Why)』です。なぜわれわれは、われわれが行っている事業をしているのかということです。われわれが何をし、それをどう行い、それをどう評価するのか、どこに向かおうとしているのかについて語るのは非常に簡単です。しかし、『なぜ』という問いに対する明確な回答は誰も持っていませんでした」と振り返る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2.パーパスを定義するために、経営幹部はそれにかかる時間やリソースを確約すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパスを見つけ出すには、外部のステークホルダーを含むあらゆるレベルの従業員の声に耳を傾けることが必要だ。この過程があるからこそ、重要な情報を収集でき、従業員と雇用主の心理的なつながりを強くし、最終的なパーパス・ステートメントが公表されるときに賛同を得ることができるようになる。</p>
<p>キーオ役員は「エドモンド(スキャンロンCEO)は、これがトップダウンで行われてはいけないと強く認識していました。彼からは、英語圏や米国、欧州だけでなく世界各地から(ボトムアップで)行っていく必要があるという明確な指示がありました」と話す。</p>
<p>スキャンロンCEOは、パーパスを策定する過程において、異なる文化やジェンダー、人種、部門など組織内のあらゆる多様性を反映する必要があるということを明確に打ち出した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3.パーパスの特定で最も重要なのは「傾聴」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>200人を上回るステークホルダーへのインタビューやリスニング・セッション、フォーカスグループ(情報を収集するための少人数のグループ)、10地域でのワークショップを数カ月にわたって行い、組織のあらゆるレベルにいる人たちの意見を集めることができた。「いまだにパーパス策定までの全過程をとても懐かしく思い出す人が多くいます」とキーオ役員は言う。</p>
<p>CEOがステークホルダーの意見に耳を傾ける過程で必要なのは、現場で働く人たちと同じ視点に立ち、適切なタイミングで目に見える形で関与することだ。しかし、これはCEOがその立場からこの過程に何らかの影響力を及ぼしたり、ステークホルダーの意見を覆すことができるという意味ではない。</p>
<p>スキャンロンCEOは「会長であれ、フォークリフトに乗る人であれ、製造ラインの最終工程で袋詰めをする人であれ、ワークショップでは上下関係がありませんでした。この過程を通して芽生えた当事者意識や、感情的な結びつき、感情的な関与の度合いは目を見張るものでした」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>4.従業員が自身の役割や日々の仕事のなかで、パーパスを自分事化できるようにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキャンロン氏は「会議室で役員たちがパーパスを自分事化し、『そうか、“Inspire Food”はクリエイティビティとイノベーションを意味しているんだね』と話し合う様子は実に興味深かったです。また、“Nourish Life”は、より健康でより持続可能な製品を作るという意味です。味に妥協することなく、環境への影響を最小限にしながら、製品の栄養分を向上させるために消費者と連携し、いかに消費者にインパクトをもたらすことができるかということです」と語る。</p>
<p>こうしたプロセスの一環として、従業員には彼ら彼女らの個人の価値観やパーパスが雇用主の価値観やパーパスとどう一致しているかを考える機会が与えられるべきだ。従業員が、自らの仕事が企業のパーパスとどのように結びついているかを確かめ、実感することは非常に重要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5.パーパスを特定・公表したら、売却や買収などを含む重要な決定はパーパスというレンズを通して下す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この５番目のポイントには、過去に行った決定の結果である経営、投資、戦略計画、人材、企業文化などの観点から、企業の現状を監査することも含まれる。もし既存の方法が新たなパーパスと合致していないのであれば、それは変えるタイミングだ。</p>
<p>「私たちは自社のポートフォリオを調べました。事業に関連する市場や領域、地理などです。そして、『これは私たちが目指しているものなのか。これは本当にありたい企業の姿なのか』を自問しました。こうしたことはパーパスを根付かせていく上で重要なことでした。パーパスを確実に実践し、重要な決定を下す際にはその決定がパーパスと合致しているかどうかについて必ず自らの責任を問うということです」(スキャンロンCEO)</p>
<p>「パーパスが事業戦略に完全に組み込まれている」と話す企業もあるが、スキャンロン氏はこう言う。「ケリー・グループでは逆です。事業戦略がパーパスに完全に組み込まれています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6.社外に公表する前に社内で浸透させ、受け入れられるようにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうしなければ、失敗する可能性がある。スキャンロンCEOはパーパスに着手するために、経営陣を同社の歴史が始まった地、アイルランド・キラーニーに集めた。</p>
<p>「『なぜキラーニーに行くのか。パリやロンドンでないのはなぜか』と思う人もいるでしょう。しかしエドモンドに迷いはなく、すべての取締役に創業の地に立ち返るよう求めました。私たちは、最初の工場を訪れ、酪農場にも足を運びました。取締役の中には酪農場に行ったことが一度もないという人もいました」(キーオ役員)</p>
<p>喝采の中で発表された同社のパーパスは1年先まで外部には公表されなかった。「パーパスが社内で浸透し、理解されるまで、外部には明かさないと決めました。社内の人がパーパスを真に理解する前に、外部に何かを伝えても意味がありません」とキーオ役員は言う。</p>
<p>「外部に大々的に公表する前に、パーパスを組織に浸透させることは非常に重要なことです。パーパスを掲げたことではなく、本当に意義のある形で機能させることが重要なのです。実際に浸透させ、それぞれの個人的な価値観と企業の価値観を一致させるということです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>7.パーパスが世に出てから、企業は本当の意味で試される。パーパスを生かし、日々実践する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキャンロン氏は「パーパスは従業員のものであり、従業員のためのものでなければなりません。一般的なありふれたものであってはいけません。それが良い企業であるということです。これは従業員が同じ立ち位置につくための最良の方法です。なぜなら、従業員の頭だけでなく心や魂にも響かせることができるからです」と言う。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/IGqBW419s1g" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ハーバード・ビジネス・スクールの事例研究<br /><a href="https://www.hbs.edu/faculty/Pages/item.aspx?num=59333">https://www.hbs.edu/faculty/Pages/item.aspx?num=59333</a></p>
<p>コーン氏が代表を務めるコンサルタント会社「キャロル・コーン・オン・パーパス(Carol Cone ON PURPOSE)」(米ニューヨーク)の役割について<br /><a href="https://www.carolconeonpurpose.com/kerry-group">https://www.carolconeonpurpose.com/kerry-group</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

真のパーパスを見つけ、浸透・展開させるために重要な7つのポイント

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/purpusetop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、自社の存在意義や目的を明示した「パーパス」を策定する企業が増えている。では実際に策定することで、企業や社員、またステークホルダーとの関係にどのような変化が生まれるのか。策定までのプロセスも含め、グローバルに事業を展開する企業の代表3氏が率直に語り合った。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岩渕公祐・YKK AP 取締役副社長<br />里見陵・UCCホールディングス 執行役員 サステナビリティ担当<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはまず、パネリストの3氏が、各社のパーパスの内容やそれが策定された背景などをプレゼンテーションした。</p>
<p>建材事業を手掛けるYKK APは2021年にパーパスを策定し、『Architectural Productsで社会を幸せにする会社。』と掲げた。背景には、海外事業の拡大を図るに際し、企業メッセージをグローバルに浸透させる必要があったという。売上全体の35%を海外が占めるUCCも、2021年10月にパーパスとバリュー(価値観)を合わせて公表した。コロナ禍によるビジネス環境の変化などがきっかけとなり、約10カ月間、グループ経営陣で議論して完成した。29カ国の国と地域に展開するSOMPOも2021年にパーパスを策定。社員一人一人が策定する「MYパーパス」を起点とした、独自のパーパス経営を実践している。</p>
<p>3社とも同じ時期にパーパスを策定したわけだが、策定過程やその後にはそれぞれ苦労があったという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/YKK01.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岩渕氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>YKK APはパーパスを英訳する際、日本語の「幸せ」をどう表現するか「非常に揉めた」という。</p>
<p>「なるべくシンプルで分かりやすいメッセージ」を目指し、米国の現地スタッフも交えて議論を重ね、最終的には『build a better society』に。「そうやって会話しないと海外の人(の腹)に落ちない」と振り返った岩渕公祐氏は、対話を通じて社内でパーパスの理解が進み、国内と海外社員のコミュニーケーションも良くなってきたと紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/satomil.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCのパーパスは、里見陵氏によると、日本側が作成したパーパス案に対し、欧州のメンバーから「もっと未来的な意思を込めないとステークホルダーから共感されない」といった指摘がなされ、最終的に欧州案で決定したという。</p>
<p>英語から邦訳したパーパスは『より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。(Unlocking the power of coffee for a better world.)』に。里見氏は「抽象度が高かったり、力強さが弱かったり、日本側はただ美しいものを作ろうとし過ぎた面があったかもしれない」と述べ、フラットな議論など、策定までのプロセスの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/hiranor.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SOMPOはパーパス策定に当たり、「会社を利用して自分のパーパスを達成することが本質だ」との「パラダイムシフト」をCEO自らが発信した。</p>
<p>社員の間には「なんでMYパーパスなんて作るの?」といった声もある一方、平野友輔氏は「これほど共感を得て、みんなが『いいね』と言っている施策は、自分としてはないぐらい」と手応えを語った。</p>
<p>試行錯誤して策定したパーパス。ではその“効果”はどうか。セッションの後半は、3氏がそれぞれの実感を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩渕氏は「役員と社員が共通言語で話し合える」ようになったメリットのほか、取引先からも共感や好反応が得られていると紹介。その上で「新しい分野の人たちには、もっとパーパスで浸透していきたい」と意気込んだ。</p>
<p>UCCではパーパスをきっかけに協働や共創活動が生まれ、社員の誇りと自信にもつながっているという。また、取引先からは新しいコーヒーの飲み方など、パーパスと関連付けた提案を受けることが多くなった。里見氏は「(パーパスの)言葉が生きている感じがする」と笑顔を見せた。</p>
<p>社員のエンゲージメントの向上などを紹介した平野氏は、投資家の反応として「ナイスチャレンジ」との声の一方、「エンゲージが上がればいくら儲かるのか」といった指摘もあると説明。「進捗状況をトラッキングしていかないと、内外ともに支援してもらえない」として、“効果”を数字として定量化する努力を続ける考えを示した。</p>
<p>会場からは、「パーパスにアゲインストの人たちの巻き込み方」やイノベーションを起こす空気の作り方など、企業担当者や大学院生から質問が上がった。最後はファシリテーターの足立氏が「会社の意志が感じられるパーパスを作り、経営が一致していく。これがパーパスを生んでいくための鍵なのだろう」と感想を述べ、セッションを締め括った。</p>
<p>参加者の半数ほどは、自社でパーパス未策定とのことだった。パネリスト3氏の実感が込もった議論には、多くのヒントが詰まっていたに違いない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

パーパスは企業、社員、ステークホルダーにどんな変化をもたらすのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 嘉納氏、亀岡氏、奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを軸にしたSDGsへの取り組みと生活の豊かさや幸福度を測るウェルビーイングは、企業においてどうあるべきなのかーー。本セッションには、グローバル企業であるネスレ日本と、名古屋のベンチャー企業で健康機器や美容器具を製造・販売するMTGが登壇。両社とも生活者でもある社員の生活の質を高め、幸せを追求することで、企業として社会に認められ存続できるのだと論じた。ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長の嘉納未來氏は「当社の重要な価値観である『敬意(Respect)』がスローガンの根底にある。社員、消費者、生産者、社会や地球まで、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し社会課題を解決することで、私たち自身も存続することできる」と強調した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />嘉納未來・ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長<br />亀岡 徹・MTG 社長室 SDGs推進部 部長<br />奥 正廣・日本創造学会評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食の持つ力で生活の質を高め、社会課題を解決する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>嘉納氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に、ネスレ日本の嘉納未來氏は、コーポレートスローガンの「Good Food, Good Life」を紹介。「粉ミルクは栄養不足による乳児の死亡を減少させるため。インスタントコーヒーは、ブラジルでコーヒー豆が大豊作となり価格が暴落したことから農民が困窮し、ブラジル政府の要請により生まれた。当社は食が持つ力や可能性により社会課題を解決しようとしている」とスローガンに込められた思いを説明した。</p>
<p>嘉納氏は、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高める」というパーパスを実現するため、「消費者」「社員とビジネスパートナー、生産者」「地球」の3つの注力分野を挙げ、「この分野で私たちは生活の質を高め、幸せになるということを考えている」と述べた。さらに「当社の『Think Globally, Act Locally』という考え方をもとに各国の文化や食習慣を尊重してきたことが、企業として存在し続けている理由だと思う」と締めくくった。</p>
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<h2>まず自分が幸せになることで、社会を幸せにする</h2>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>亀岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>次に1996年に愛知県で創業し、健康、美容、衛生分野で事業展開をしているMTGの亀岡徹氏が、企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を紹介した。「『一人』とは、社員を指し、『皆』がお客様や株主・ビジネスパートナー、『何もかも』は、社会や地球を指していてウェルビーイングと親和性、共通性がある」と説明。この理念を支える三本柱が 「ひかりフィロソフィ」「世界中の人々のバイタルライフを実現するという事業ビジョン」「全員経営を実現するためのグループ経営方式」だ。</p>
<p>「ひかりフィロソフィ」には、社員一人ひとりが心・物ともに豊かになり、感謝の気持ちを忘れず、挑戦する気持ちを大切にして、世界中の人に必要とされる会社にしようと書かれているという。「それを社員だけでなく経営層も日々の経営判断における指標にしている」と述べた。また企業としてウェルビーイングを考えたとき、「正しい価値観を企業が持つこと。その価値観を社員みんなが考え、理解・共有し実践すること。それを事業に反映させ利益を上げていくこと」と述べ、「この3つがセットになって初めてサステナブルな発展が実現する」と力を込めた。</p>
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<h2>日本流のウェルビーイングとSDGsの両立</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>日本創造学会の奥正廣氏はウェルビーイングについて、「アリストテレスが唱えたユーダイモニア(Eudaimonia)という概念に近く、日本では『生きがい』と訳される。生きがいを感じるには、自分の心の中から出て来た創造性や健康、喜びなど、内発的動機付けが必要」だと説明した。奥氏によると、SDGsは外発的動機付けになるという。</p>
<p>ファシリテーターの岡山慶子氏は「ネスレとMTGでは業種も規模も違うが、どちらも社員のウェルビーイングをとても大切にしている。個人のウェルビーイングと企業のSDGsのゴール達成がイコールなものになり、それが文化として育っていけば素晴らしいと思う」「SDGsの成長(Development)という言葉をどう考えるかにもよるが、江戸時代の文化のエッセンスを入れた『日本流サステナブルウェルビーイング』の実践により、ウェルビーイングとSDGsの両立は可能かもしれない」と述べセッションを終えた。</p>
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ウェルビーイング

ネスレとMTGが本業で目指すウェルビーイングな社会

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