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いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/02/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 佐藤氏、岡氏、河村氏、吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のパーパス志向が高まるなか、その指標として注目を集める国際企業認証「B Corp(ビー・コープ)」。日本でも取得する企業が少しずつ増えているが、情報量が少ないせいか普及にはほど遠い感がある。なぜ普及が進まないのか。またどのような可能性があるのだろうか――。本セッションでは、パーパス策定などを行う広告代理店、認証を支援する認定コンサルタント、実際に認証を取得した企業がB Corpについて討論。理解促進を図った。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />佐藤友亮・博報堂 第五ビジネスデザイン局 第五アカウント部 部長<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡望美・B Corp認証取得支援コンサルタント<br />河村晃平・クラダシ 取締役執行役員CEO<br />吉田啓一・博報堂 MDコンサルティング局 マーケットデザインコンサルタント</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスが浸透しきれない現実に限界</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/02/02.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、博報堂の吉田啓一氏が、「パーパスがバズワード化している」と発言。クライアントからのパーパス作成依頼は増えているが、一種の流行に乗る形となり、本来の目的が希薄化しているという。吉田氏は、広告代理店としてパーパスの本来のあるべき姿を伝える責務を認識しつつも、「それらが浸透しきれない現実に限界を感じている」と話す。そうした中、アセスメントがあり具体的なゴール設定ができるB Corpは、パーパスを具体的なアクションに落とし込むツールとして機能するのではないかと考えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/02/03.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした吉田氏の問題提起を受け、B Corp認証取得支援コンサルタントの岡望美氏がB Corpについて説明した。B Corpは米国発祥の国際企業認証で、従業員の福利厚生から慈善事業、CSR、サプライチェーンの管理、原材料の調達など、さまざまな要素において、「パフォーマンス」「説明責任」「透明性」などで高い基準を満たす企業を認定するものだ。現在89カ国で6000社以上が取得。日本では20社が取得している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際基準のアセスメントを受けることに価値がある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/02/04.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>河村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>クラダシは2014年創業で、フードロス手前の食品をオンライン上でマッチングするECサイトを運営している。B Corpは2022年の6月に取得した。同社CEOの河村晃平氏によれば、B Corpを認識したのは3年前。デザイン会社から取得を勧められ、自社のビジネスモデルや、ミッション・ビジョン・バリューをより世間に浸透させるために応募し、2年もの歳月をかけた。</p>
<p>B Corp取得後の変化ついては、「ぶっちゃけ、そんなに大きな変化はない」と河村氏は冗談交じりに言いつつ、メディアからの取材が増えたり、取得した企業同士で連帯感が生まれたりといった効果は、すぐにあったと打ち明けた。</p>
<p>それに対して、岡氏は「B Corpは旅。プロセスにすごく価値がある」と補足。アセスメントに応えていく中で、ダイバーシティなどの社会課題に対する自社の立ち位置や方向性が明確になるからだ。岡氏の発言に河村氏も同意し、そうした効果が「パーパスドリブン経営を前進させる」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/02/0505.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし河村氏は、認証取得は簡単ではなかったことも明かした。まず、アセスメントに対する人員確保という点だ。クラダシでは5人で対応したが、これは当時の全社員数の2割弱に相当する。また、国際認証であるため、日本の基準や常識が通用しなかったという。特に苦労したのは英語による200に及ぶ設問への対応で、宗教やマイノリティなど日本ではあまり想定されない設問については相談できる相手もおらず、河村氏は「その時、岡さんがいればよかった」と思わず苦笑した。</p>
<p>B Corpの定着が日本で遅れていることについては、吉田氏が「SDGsのように大きなうねりにならないと、日本企業はなかなか重い腰を上げない」という自らの業務で感じた感想を述べると、岡氏は「まずやってみること。国際基準のアセスメントを受けるだけでも価値がある」と応えた。</p>
<p>最後に、ファシリテーターを務めた博報堂の佐藤友亮氏は、「パーパスドリブンを推進するための選択肢の一つとして、B Corpは有効だが、取得して終わりではなくそこから旅が始まる。手段の目的化に至らないことが大事で、むしろその先の旅を楽しめる胆力が必要」とまとめ、セッションは終了した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

パーパス

ブランド戦略

パーパスドリブン経営推進における「B Corp」認証という選択肢

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/08/jinteki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでも「我が社は人が資本です」という日本企業は多かった。だが、この言葉を具体化し、それをどう施策のなかに落とし込んでいくか、となると、容易ではない。人的資本経営とは、従来の経営の延長線上と考えている企業が大半のなか、そうではなく、企業価値の向上に向け、経営戦略と連動した人材戦略を進めるにはどうすればいいのか。すでにこの分野での独自の取り組みを実装する2社と、外資系金融機関で投資家としての20年以上の経験をもつESG評価のスペシャリストが対話を深めた。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />小野真吾・三井化学 グローバル人材部 部長<br />堀川拓郎・リクルート スタッフ統括本部 人事 人材・組織開発室 室長/ヒトラボ ラボ長<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長CEO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ポートフォリオ変革の即戦力を積極採用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/08/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは田中信康氏の問題提起から始まった。「人的資本経営は本当に浸透しているのだろうか、答えは『まだまだ』。有価証券報告書への開示が義務化されることで多くの方が戦々恐々としているのでは」と述べ、小野真吾氏と堀川拓郎氏に取り組み内容を聞いた。</p>
<p>小野氏は事業統合を重ねた三井化学の歴史を説明した上で、まさに事業継続に不可欠な能力として、企業文化や人的資本の増強に力を入れていることを説明。2030年までに執行役員多様化人数を10人以上とすることや、管理職女性比率を15%にすることなど、個別の目標を定めてモニタリングするとともに、毎年、事業と連動する優先課題を実行力のある方策に落とし込んでいるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/08/mitsuikagaku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には2016年から、将来の経営者候補のパイプラインをつくる活動として、CEOや本部長クラスもコミットし、人材の一人ひとりについて、求められる期待水準への準備度合いや中長期的なキャリアの方向性などを評価しながら可視化する「キータレントマネジメント」制を導入。ポートフォリオ変革の即戦力となる、女性や外国籍を含む多様な人材を積極採用し、経営者候補として育成することで、会社の価値創造能力を強化する戦略を進める。</p>
<p>2018年からはグローバルで、従業員の会社に対する愛着を測るエンゲージメントスコアのモニタリングを開始。その結果、「自社の強みが権限委譲と自律性にあること」が分かり、さらなるエンゲージメントの向上に向け、他社に先駆けてテレワークや副業を解禁するなど、「経営陣と人事部門、そして現場が一体となって地道に改善をし続け、従業員の自由な発想を促している」ことが紹介された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人の見立て」に尋常ならぬ熱意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/08/ricrut.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>堀川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方のリクルートも、創業以来、「人は内発的動機に基づいて仕事をする時が一番パフォーマンスが高い」という考えで事業運営を行ってきた。堀川氏によると、2021年4月に会社が再統合された時にも「価値の源泉は人であることを引き続き(経営の)ど真ん中に置くこと」を決めた。そして、今後の会社のあり様を再定義するなかで、公園と、「CO-ENCOUNTER」(出会う、創発するといった意味の造語)を引っ掛けた、「CO-EN」というコンセプトを掲げたという。</p>
<p>「CO-EN」には、「社員一人ひとりの好奇心を情熱に変え、新しい価値を生み出す場としての会社でありたい」という思いを込めている。約1万7000人の従業員のうち約1万3000人が中途入社で、退職率も12%と比較的高いが、同社では会社を出ることを“卒業”と呼んでいるそうで、堀川氏は「退職者の14%は独立されており、まさに一人ひとりの新しいチャレンジを育む舞台となっている」と胸を張って説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チャレンジを支える仕組みには、各人が将来実現したい計画を踏まえて上司が部下の現状を評価し、結果を本人にフィードバックする「人材開発委員会」がある。そこでは、「一人一人の人の見立てを、縦のラインのマネージャーだけに完結させない。隣のグループのマネージャーや斜めのグループのマネージャー、場合によっては二階層上、三階層上まで含めて複眼的に議論する」のが特徴で、堀川氏は「人を見立てることに対してリクルートは尋常ではない熱意を注いでいる」と強調した。</p>
<p>組織の状態を可視化する「エンゲージメント・サーベイ」についても年2回行い、「会社と個人をつなぐ大切な存在としての職場の価値をどう上げていくのかということを人事施策を通じて実践している」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「報酬だけがインセンティブではない」は日本の価値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/08/megami.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社の報告に続き、外資系金融機関で投資家として長年資産運用に携わった経験から発言した小野塚惠美氏は、初めに「日本と欧米では人的資本に注目する目的と背景が違う」と指摘。日本社会では「賃金格差や労働人口の減少、低生産性、革新不足といったところが大きな課題で、人的資本経営に期待されるのはあくまで企業の経済性の向上」であるのに対し、欧米社会では「富の格差や差別、過剰な労働流動性、世論といったものに押され、企業の社会的責任を追求する流れで、人的資本経営にフォーカスしている」ことから、「世界のベストプラクティスを持ってきて日本に当てはめるだけでは解決にならないのではないか」と提起した。</p>
<p>議論が深まるなかで、小野塚氏からは日本企業の報酬面のインセンティブについての質問も飛び出し、2社が「退職理由の一つに報酬はあるが、もっと大きな要因は働きがいや、自分の強みが生かせるか、わくわくするかということだ。そちらのファクターの方が大きくて、報酬を整えにいったところで出る人は出てしまう。報酬と働き方はセットであり、どちらか一方ではない」(堀川氏)、「われわれも金銭的な報酬では釣っていない。自主自律の自由度やボトムアップの緩やかなカルチャーをエンジョイできる方が大事だと考える社員が多い」(小野氏)と返す場面も。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答を受け、小野塚氏は「外資金融だと特に金銭的なインセンティブが大きく、われわれ投資家も役員報酬やインセンティブについて話をするが、お二人の会社では、『そこだけではないんだよ』ということが言語化されている点がすごい」と評価。さらに「わくわくさせるだけで人が働いてくれるなんて、経営者からしたらこんな素晴らしいことはない。これは日本の価値だ」と続け、「インフレや円安を踏まえて対価を払うことは別の議論として当然だが」とした上で、「ここが日本の企業の強みなんだということを統合報告書やIRミーティングできちんと開示していくことが、日本の企業をより評価してもらえることにつながる。ぜひその文脈で発信し続けてほしい」と力を込めた。</p>
<p>日本企業において、もともと人は大事にされてきたが、時代の流れとともに、人事と事業が経営のアジェンダとしてひとつにつながり、大きなインパクトを生み出している。パネリストたちは「人的資本は経営戦略であり、人事課題ではない」ことを確認し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

日本ならではの人的資本経営の目的と価値とは

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>報告書のダウンロードは</sup><a href="https://wfanet.org/leadership/planet-pledge/sustainability-2030/about"><sup>こちら</sup></a><sup>から</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界広告宣伝業連合(以下、WFA)はこのほど、マーケティング部門のサステナビリティの取り組みについて調べた世界調査を発表した。世界48カ国938人のマーケティング部門の役職者を対象にした調査によると、マーケティング部門は、サステナビリティの幅広い課題への理解や取り組みの推進について他の部門から後れを取っていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>調査<a href="https://wfanet.org/leadership/planet-pledge/sustainability-2030/about">「サステナブル・マーケティング2030(Sustainable Marketing 2030)」</a>は、世界広告宣伝業連合と市場調査・コンサルティング会社の英カンターが共同で実施したものだ。報告書によると、「サステナビリティの取り組みの第1歩を踏み出したばかり」と回答したマーケターの割合は39%で最も多く、マーケティング部門は他の部門に追い付く必要があると報告書は指摘する。</p>
<p>マーケティング部門が、既存のマーケティングからサステナビリティを考慮したマーケティングへと変革を進める上で、近年顕著になっている課題がいくつかあるという。一つは、サステナビリティに関するマーケティングの知識とスキルのギャップだ。</p>
<p>サステナビリティに関する課題は複雑で、幅広く深い理解が求められるが、必要な知識・スキルが備わっていない組織は多い。実際、35％が変革を阻害する要因として「サステナビリティに関するマーケティングの知識・スキルのギャップ」を挙げている。この能力ギャップの割合は2021年の調査の20％から15%増加している。</p>
<p>このほかに上位に挙がった課題は、「意思決定において、地球と利益を平等に扱う損益計算の方針がない(35%)」「社内のリソースが割り当てられていない(35%)」「サステナビリティを考慮したソリューションは既存のものより価格が高くなるという社内の認識がある(32%)」「進捗を測るにあたって、透明性の高い確固たる測定方法がない(30%)」。このように組織内の課題が上位を占める結果となった。</p>
<p>定量・定性調査「サステナブル・マーケティング2030」が行われたのは、2022年10月から2023年3月。調査報告書は、18人のグローバル企業のCMO(Chief Marketing Officer)などへのインタビュー、10組織のサステナビリティの専門家へのインタビュー、そして広告を出す顧客企業のマーケティング部門の役職者938人の回答に基づいてまとめられている。</p>
<p>調査対象は、幅広い地域、企業規模、分野から選ばれた。例えば、18人のCMOが所属するのは、アサヒビール、イケア、オートリー、日産自動車、ブッキングドットコム、ユニリーバ、ロレアルなど。専門家では、エレン・マッカーサー財団、ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所、電通、フテラなどが名を連ねる。</p>
<p>調査は、「マーケターがサステナビリティ目標に取り組みながら、どう企業の成長を促進していけるか」「マーケティング部門のバリュー・アクション・ギャップ(価値観と行動のギャップ)」に着目した内容となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革に前向きなマーケターは多い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/a-group-of-women-discussing-about-business-7490892/"><sup>RDNE Stock project</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は、世界の多くのマーケターがマーケティングの変革に前向きな考えを持っていると明かしている。実際に、マーケターの90%が「サステナビリティの計画はより意欲的でなければならない」、94%が「革新的な変化を促進するために、マーケターはより勇敢に行動し、新しいことを試してみる必要がある」と回答した。こうした傾向は、マーケティングの指標において、サステナビリティをKPI(重要業績評価指標)とする企業・ブランドが、2021年の26％から2023年には42%に増えていることとも関係している。</p>
<p>さらに、グリーンウォッシュと非難される可能性があるにも関わらず、82%が「企業はサステナビリティの取り組みの発信においてより積極的になる必要がある」と回答。また、40%の企業・ブランドが「自社にはサステナビリティのストーリーがあり、それを伝えることを誇りに思っている」と回答しており、2021年の25％から増加している。</p>
<p>また、54％が「消費の選択や行動について大規模な消費者教育が必要」と回答。社内外において、マーケティング部門がサステナブルな行動を促進・標準化するように努めていく必要があることを示唆している。</p>
<p>変革を進める上で、マーケターはイノベーションやクリエイティビティを活用することが必要になるだろう。調査によると、変革を促進する最も重要な手段・チャンスとして、イノベーション(57%)、新たな事業モデル(55%)、大規模な消費者教育(54%)が挙げられている。</p>
<p>WFAのステファン・レールケCEOは、「世界のマーケターはようやくサステナビリティの課題の規模、特に気候危機について理解し始めている。現状維持はもはや選択肢ではないという考えに達している。抜本的な変革が不可欠だ。私たちは、マーケターが独自のクリエイティビティ、イノベーション、コミュニケーションのスキルで、必要な変化を促進する特別な立ち位置にいると強く信じている」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マーケティングの役割を再考</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書では、事業におけるマーケティングの役割と、持続可能な循環型の未来の実現に取り組みながら成長を促進するマーケティングの力を再考する「サーキュラー・マーケティング・フレームワーク」を紹介する。</p>
<p>経営者は、循環型のバリューチェーンに転換することによって、新たな考え方・行動を推進することができるようになる。44%は、バリューチェーンにはマーケティングがてこ入れできるチャンスが存在すると回答した。また、パートナーシップは、必要とされる変化の速度や規模を促進する上で重要な役割を果たす可能性がある。46%の回答者が、連携して取り組むことでマーケティングはより大きなインパクトをもたらすことができるとした。</p>
<p>このほかに、報告書では、「マーケティング部門には、サステナビリティ部門やほかの部門と連携しながら、戦略的アジェンダのなかでサステナビリティをより良く推進していく予算や権限がある」など、マーケティング部門だからこそ自社の事業・可能性と消費者のサステナビリティへの要望を結びつけブランドの成長を促進できるといった、重要なポイント・見通しが示されている。</p>
<p>カンターのオズレム・セントゥルク氏は、「マーケターの94%が革新的な変化の促進に進んで取り組みたいと考えているにもかかわらず、組織がいまだにこれまでと同じように振る舞っていることは驚くべきことだ。今回の調査では、マーケティングに携わる組織の人々に自社がどの位置にいるかを評価し、正しい方向に向けて最初の一歩を踏み出す手助けとなるコンパス(羅針盤)を提供することを目指している」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

マーケティング

マーケティング部門のサステナビリティ浸透に関する世界調査で、知識・スキルギャップが大きな課題に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/tougou800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「統合報告書」の作成を通じて、決算書では伝えきれない、自社の強みや経営ビジョンなどについて広く社会に公表する企業が増えるなか、2023年度からは上場企業に有価証券報告書の中で人的資本などに関する情報を記載することが義務付けられた。このため企業情報開示の枠組みや法的な基準に則った報告をアイススケートになぞらえて“規定演技”と呼ぶ一方で、企業が独自に創造力を働かせてより幅広くサステナビリティに関する情報を開示できる統合報告書を“自由演技”と呼ぶことがある。しかし自由演技の幅は広く、どのような情報を記載するのが効果的なのかは悩みどころだ。実際に企業で統合報告書の作成に携わる担当者らが肌で感じている課題を挙げ、より良い統合報告書の形を探った。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡部孝弘・サンメッセ株式会社/サンメッセ総合研究所（Sinc）<br />サステナビリティ推進室長、サステナビリティコンサルタント<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡野雅通・島津製作所 経営戦略室 グローバル戦略ユニット マネージャー<br />金田晃一・NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />藤川宏・キリンホールディングス 執行役員 CSV戦略部 CSV戦略部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>担当者はアルファベット・スープの波の中で溺れかけている？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/messe500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、ファシリテーターの岡部孝弘氏は、統合報告書について“自由演技”というキーワードで語られることが多い一方、その中で何を開示するかは「アルファベット・スープと呼ばれるガイドラインの波の中で企業の担当者が溺れかけている状況ではないか」という認識を示した。<br />その上で、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立によって記載内容が収れんされる方向にあるとしつつも、短期間にクリアになるわけではないため、統合報告書が簡潔なコミュニケーションの手段であるという基本に立ち、「“規定演技“を極めつつ、そこにどうオリジナリティーを出し、どう活用していくのがいいか」をポイントに議論することを提案した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いま一度、国際統合報告フレームワークを読み込む時期</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/kaneda500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータの金田晃一氏は同社が統合報告書で重視している切り口として、プロセス開示とビジュアル開示、詳細開示の3つを紹介。順序としては「重要な情報については、どういうプロセスでその考え方に至ったのか、そこをしっかり書くこと」がまず重要であり、さらにそうした内容をわかりやすく簡潔に見せるビジュアル開示が、そして投資家に対してはより詳細を開示することが大事になるという。<br />詳細開示の一例としては、社内に「気候変動アクション推進委員会」という組織があり、その下に設置された、「ビジネスディベロップメント」「削減」「対外開示」など9つのタスクフォースが、それぞれの設置目的や進捗状況を開示していることが報告された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、金田氏自身がIIRC(国際統合報告評議会、現IFRS財団)による情報公開のフレームワーク策定に携わった経験も踏まえ、統合報告書の作成を巡って企業が混迷しているかにも見える今の日本の状況について、「押さえるべき原則はすべてフレームワークに書いてある。いま一度、改訂されたIIRCの国際統合報告フレームワークを読み込んでおくタイミングなのかもしれない」とも述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>できるだけ現場に近いステークホルダーの声を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/simazu500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>島津製作所の統合報告書について、岡野雅通氏は、サステナビリティ経営で掲げるマテリアリティに基づく活動や技術、目標と成果に加え、社外を含めた役員や「できるだけ現場に近い」ステークホルダーの声を掲載することで、社名を伏せても島津製作所の報告だと分かるものにすることを意識しているとした。中でも製品の一定の品質を保つことを目的とする「標準化戦略」や、社外のステークホルダーとともに社会課題解決に取り組む事例などを具体的に示すことで、「島津らしさ」を表現しているという。<br />自由演技と規定演技との違いについては、各種のフレームワークや法定開示はすべて規定演技であり、そこから抜け出して、「島津が目指す方向をどう提示するか。ちょっと背伸びするイメージで、突き抜けるような統合報告書にしたいというところが、自由演技なのではないか」という考え方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『コーポレートの人格』を伝えることも重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/kirin500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>藤川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>では統合報告書をコミュニケーションツールとしてどのように活用するのか。TCFDの開示にもいち早く対応したキリンホールディングスの藤川宏氏は、「ルールに従った財務会計、いわゆる規定演技の部分から、企業の価値創造に反映される非財務情報、そして企業活動が社会全体に大きなインパクトを与えるサステナビリティ情報へと記載の幅が広がり、だんだんと自由演技の部分が広がってきている」と統合報告書の変化を分析。<br />そうした流れのなかで、統合報告書は基本的には投資家向けではあるが、実際には社内外のさまざまな人たちが読んでおり、その会社が何を成し遂げようとしているのかという、『コーポレートの人格』を伝えることが重要で、それが消費行動にも影響する」という意味からも、今後、どこまでを報告書に記載し、どういうデザインにすべきかについては改善の余地があり悩む部分だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また藤川氏は、自身が人事を担当し、最終面接を行った経験から、今の大学生は社会課題に非常に敏感で、「キリンはCSVをやっているから入りたいという声を聞くことも多かった。統合報告書はリクルーティングの意味でも非常に重要だ」と強調した。</p>
<p>最後に岡部氏は、「統合報告、情報開示について考える上では、規定演技と自由演技は表裏一体、あるいは同一のものであり、情報の見せ方の角度の違いで変わってくるものだと感じた」と総括。有価証券報告書への開示の義務付けなどを巡って担当者の負担が増えるなか、「報告書を通じて、各々の会社らしさをどう表現していくかというところを追求し、積極的な情報開示に努めてほしい」としめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

ステークホルダー

“規定演技”を極めつつ、どう会社らしさを伝えるか――“自由演技”としての統合報告書の可能性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><span style="font-size:13.3333px">海外でのASC認証ラベルのついた魚料理(ASCジャパン提供)</span></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の人口増加に伴い、タンパク源としての養殖水産物のニーズが高まるなか、環境や地域社会に配慮した養殖業だけが取得できる「ASC(Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会) 認証」が広がりを見せている。今年4月に発表された初の年次報告書によると、世界の認定取得済みの養殖場は2021年に前年比で20%増え、ASC認証基準の定める社会的責任と環境の持続可能性の要件を満たした水産物の生産量は250万トン以上に達した。日本国内でもSDGsの目標やESG投資に沿った取り組みを実装する手段として、天然漁業の認証制度であるMSC(海洋管理協議会)認証とともに、ASC認証ラベルの付いた水産物を「サステナブル・シーフード」として調達する流れが加速し、店頭では輸入サーモンなどを中心に認証品の流通量がこの3年で大きく増加。さらに生産者と流通業者が一体となって国産の認証製品を市場に送り出す動きも少なくない。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/marl.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ASCの認証ラベルは、天然漁業の認証制度であるMSCのものと似ているが、ターコイズ色を背景に白字で「責任ある養殖により生産された水産物asc認証」と記されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ASC認証はWWF(世界自然保護基金)とIDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)の支援のもと、2010年に国際非営利団体として設立された。認証の対象となる魚介類はサケ、ブリ・スギ、淡水マス、スズキ・タイ・オオニベ、カレイ目、熱帯魚類、ティラピア、パンガシウス、二枚貝(カキ、ホタテ、アサリ、ムール貝)、アワビ、エビ、海藻の12種で、魚種ごとに策定された基準にしたがって、養殖場の審査を行う。</p>
<p>基準には、海底の汚染指標や、餌となる天然魚の使用率、地域社会との関わりなど細かい審査項目があり、認証を取得するにはこれらを満たしていることを証明する必要がある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内の認証取得養殖場は48、国産のASC製品は576品に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/zu1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ASCジャパン提供、「数字で見るASCマーケット」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でのASC認証は2016年に宮城県漁協志津川支所の戸倉事務所の手掛けるカキ養殖が取得したのが最初で、2023年5月現在、15企業・漁協の48養殖場が認証を取得。さらにASC認証を取得した水産物製品が加工・流通の過程において一般のものと区別されているかどうかを審査する「CoC認証」の取得企業数は2020年から右肩上がりに伸び、2023年は前年比で10%増の187社に、国産のASC認証製品も同じく10%増の576にまで増えた。</p>
<p>背景には、SDGsやサステナビリティへの意識とともに、コロナ禍で物流・輸送上の問題からも認証水産物の自給率拡大への関心が高まったことなどが考えられる。コロナ前の2017年には宮崎県のブリが、2020年には愛媛県宇和島市で生産するマダイが世界で初めてASC認証を取得するなど、日本各地で環境に配慮したオリジナルな養殖魚は着実に増加している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍の3年間で認証輸入サーモンなどの流通も大幅拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/zu2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ASCジャパン提供、「数字で見るASCマーケット」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、スーパーやコンビニなどで一般消費者が目にするASCラベルの付いた水産物製品は海外からの輸入製品を中心に拡大。その流通量は、1位のアトランティックサーモンが2020年の約8500トンから2021年は約1万1000トン、2022年には約1万4000トンに、2位のギンザケも、2020年の約1000トンが2021年には約2500トン、2022年には約6000トンにまで増えるなど、欧州と比べるとまだ数分の一の規模ではあるものの、この3年で大きく伸びているのが特徴的だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>―食品メーカーやホテル、小売の現場ではASC認証製品をどうみるか―</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ASCジャパン、シーフードレガシー共催、パネルディスカッションより</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/IMG_1075.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ASC認証水産物の生産者や取り扱いに関心のある企業らの交流を目的に開かれたパネルディスカッション(5月26日、ヒルトン東京ベイ)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした傾向を食品メーカーやホテル、小売の現場はどうみているのか。このほどASCジャパンと持続可能な漁業を広める活動をグローバルに展開するシーフードレガシーとの共催で開かれた、業界関係者によるディスカッションの場で発表された取り組み事例や意見を紹介する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ヒルトン東京ベイ　生の国産サーモンと冷凍の輸入サーモンを使い分け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/salmon01500.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/IMG_1095.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/IMG_1099.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>サーモンマリネやサーモン、シュリンプ、マダイを使ったオープンフェイスサンドイッチ、エビフライとアボカドの海苔巻きなど、会場ではヒルトン東京ベイによるASC認証水産物を使用した料理の数々が提供された</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず会場となったヒルトン東京ベイでは、レストランや宴会で提供する料理の多くにMSC・ASCの認証水産物を使用している。ASC認証製品では生から冷凍のものまでを取り扱い、小池幸宏・調理部 副総料理長によると、例えば生のサーモンは千葉県産と青森県産のものをレストラン用に、冷凍の輸入サーモンは腹身の部分を玉ねぎと混ぜて朝食用のサラダとして提供するなど、食材によって調理方法を工夫。原材料が高騰するなか、「サプライヤーとのつながりを持ち、常に比較的安価な新しい食材を探してもらう」といった企業努力を続けているという。</p>
<p>その結果、ヒルトングループとしては日本と韓国、ミクロネシアの全ホテルで取り扱う水産物のうち30%をサステナブル・シーフードにすることを掲げているが、すでに35%に到達しており、ヒルトン東京ベイに限れば、今年4月には79.9%を達成したという。それでも「食材の仕入れから管理、調理、提供するまでの間に非認証と認証の製品が混在すればCoC認証が取り消しになる可能性もある」ことを念頭に、フードサービスに携わるメンバー全員で定期的に研修を行い、一人ひとりの認識向上に努めていることが報告された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ニッスイ　コロナ禍で日本各地の生協と商品づくりから一緒に行う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、総合食品メーカーのニッスイからは、日本各地の生協とも連携し、認証水産物の販売拡大を進める立場から、商品の調達側としては認証品の比率を上げているものの、販売比率という意味ではまだまだ少ないことが示された。ただそのなかでも「九州や中四国といった各地の生協が方針として認証製品の強化を掲げ始めたのがちょうど2021年ごろで、コロナ禍を経て流れが確実に変わってきた」と、山地司馬・広域営業本部 特販営業第二部 生協営業課 課長代理は手応えを話す。</p>
<p>「水産のこれからは養殖だ」という認識を持つニッスイとしては、『方針を掲げたはよいが、どこから調達すればいいか分からない』という生協の現場の声に応え、商品づくりから一緒に行うことで、「売り上げも増え、関係も深まった」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セブン＆アイ「認証で厳格に管理されることで信頼性増す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またプライベートブランドを中心に冷凍エビフライなど認証商品の拡充に取り組むセブン＆アイ・ホールディングスの八木田耕平・商品本部 デイリー部 チーフマーチャンダイザーは、「地域地域で商売を展開する業態として、地域の一次産業が空洞化することは商売の持続性に直接関わってくる」とした上で、「原材料が安定的に入ってくるという意味合いで、養殖に大変期待を寄せている」と強調した。</p>
<p>同社がグリーンチャレンジとして掲げる4つの方針のうちの一つが「環境と生産者を守る」をテーマとする持続可能な調達だ。八木田氏によると、ここ数年でTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の策定などを通じて非財務情報の数値化が重要視されるなど、「世の中が変化し、いろいろなルールができていくなかで、売れる売れないに関わらず、取り組まなければならないという方向に社内の意識も変わってきた」そうだ。</p>
<p>折しもASCでは5月30日に、ラベルの価値と保証の向上を目的に、CoC認証過程において、世界食品安全イニシアチブ(GFSI)認定スキームの取得を必要とする食品安全要件などを追加した新しいモジュールが発効し、義務化された(1年間の猶予期間あり)。これについて触れた八木田氏は「時代に合わせてアップデートし、敢えて厳格に管理されるということで信頼性がいっそう増すと思う」と前向きに捉えていることを表明。「企業にとっていちばん怖いのは消費者からグリーンウォッシュじゃないかとみられること。そうした懸念を払拭し、企業をバックアップしてくれるという意味でもルールの厳格化はいいことだ」と新モジュールへの期待を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スクレッティング　「生産者のニーズに応じた飼料を開発」　魚目線のアプローチの重要性確認</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも、FAO(国連食糧農業機関)の2020年時点の調査で世界の水産物生産量の49%を占めるまでに成長した養殖業は、水質や海洋環境の汚染、薬剤の適切な利用、エサ原料の資源への影響、脱走魚の生態系への影響、適切な労働環境、地域社会との関係など幾つもの課題を抱えている。なかでも藻類を除く養殖生産の70%以上は飼料に依存しており、これをどう持続可能なものにしていくかは大きなテーマだ。</p>
<p>ディスカッションにはその飼料の製造販売を手掛けるオランダが本社のグローバル企業、スクレッティングの日本法人も参加。ASC認証に対応した環境への配慮はもちろんのこと、魚の美味しさにも関わってくる飼料について、同社の営業部門で商品開発やテクニカルセールスを担当する農学博士の伊奈佳晃氏が「生産者のニーズを細かく聞き、味も含めてフィードバックをいただきながら、それぞれの生産者に応じた飼料を開発している」などと説明した。</p>
<p>飼料を巡るイノベーションについては、ニッスイの山地氏から「いかに魚にストレスを与えず、魚らしい一生を送ってもらうかが大事だ」とする指摘もあり、天候に左右されず、魚の食欲が上がるタイミングで自動で給餌を行うなど、IoTも活用し、人間目線ではなく、魚目線でのアプローチの重要性を確認する議論も行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の水産養殖のサステナビリティ向上へ新たな企業連携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/legasy.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の水産養殖のサステナビリティ向上を目指してパートナーシップを締結した、スクレッティング日本法人の伊藤良仁社長(右)と、シーフードレガシーの花岡和佳男CEO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業界関係者ら50人以上がネットワーキングを深めた会合では、日本の水産養殖のサステナビリティの向上を目指し、スクレッティングとシーフードレガシーによるパートナーシップ締結も行われた。2社は今後、日本を中心に海外市場も含め、ASC認証などを取得した国産水産製品の流通を促進するとともに、認証の取得が容易でない小規模生産者の支援などに協働体制を敷いて取り組む。</p>
<p>ASCでは現在、現行の養殖場統一基準の見直しを進めており、2023年の秋にはすべての魚種や生産システムにおいて、一貫した定義と適用を保証する、より包括的な統一基準の最終草案が発表される予定。これにより、魚種の追加が進むことも期待され、日本でも生産者と流通の現場がさらに連携を深め、責任ある養殖の市場が広がることが予想される。ただし、「負担コストの大きさにおいて、一企業や一サプライチェーンの努力には限界がある」(花岡和佳男・シーフードレガシーCEO)というように、今後は政府や国際機関によるなんらかの支援制度も望まれるところだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

世界で広がる水産養殖のASC認証製品、日本でも3年で市場拡大――飼料の持続可能性など課題に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>仁井田本家の酒造りの様子(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月、サステナビリティを目指し先進的な取り組みを展開している世界的なアウトドアブランド「パタゴニア」は、水田の土壌や水、微生物を含む多様な生物など、自然環境の豊かさをもとに作り出された日本酒2銘柄の販売を開始した。そのうちのひとつが、300年以上の歴史を有する蔵元「仁井田本家」(福島県)の「しぜんしゅ－やまもり」だ。本セッションでは、異業種である二社がそれぞれの取り組みを語り合い、どのようにしてコラボレーションに至ったのかを紐解いた。両社に共通したのは、「手間のかかる物づくり」と「自然への畏敬」という企業としての姿勢だ。(とがみ淳志)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />加藤順也・Avery Dennison Smartrac Japan マネージングディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />近藤勝宏・パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社 プロビジョンズ ディレクター<br />仁井田真樹・仁井田本家 発酵食品部 取締役 女将</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>近藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアの近藤勝宏氏は自社について、「故郷である地球を救うためにビジネスを営むというミッションステートメントが全ての根底にある」と説明し、「ビジネスを通じて地球を再生させていく必要がある」と続けた。同社は物づくりをする際に、すべての綿製品をオーガニックコットンに変更するなど、環境に与える影響を最小限度に抑えるよう努めている。</p>
<p>また近藤氏は、創業者イヴォン・シュイナードの『新しいジャケットは5年か10年に一度しか買わない人も、一日三度の食事をする。我々が本気で地球を守りたいのなら、それを始めるのは食べ物だ』という言葉を紹介。同社が食品事業「パタゴニア プロビジョンズ」を立ち上げた理由を説明した。</p>
<p>また「パタゴニア プロビジョンズで日本の商品を作るとしたら、米に関係するものだと思っていた」とコラボレーションのきっかけを説明。その後は仁井田本家の自社田で、土壌や周辺環境を健全に再生していく『リジェネラティブ・オーガニック(再生有機農業)』を一緒に研究していく中で、生態系を活用した同蔵の持続可能な酒造りを目の当たりにした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然に忠実な酒造りを続けてきた仁井田本家</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/03.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>仁井田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>仁井田本家の仁井田真樹氏は、「私たちの酒の原料は全て自社米。酒造りは米を作ることから始まる」と説明した。米作りは無肥料・無農薬で行い、田んぼに戻すのは稲わらのみ。「土地の力と太陽と天然水だけで米を育てている」という。そうして作った米から酒にする醸造過程では、手間暇のかかる伝統的な生酛(きもと)造り<sup>※</sup>を用いている。仁井田氏は、「蔵付き酵母も活かした、自然に忠実な酒造りを続けてきた」と強調した。</p>
<p>さらに醸造に使用する木桶にもこだわり、所有する裏山からスギの木を調達して釘も接着剤も用いずに製作した。「酒作りの後は、しょうゆ蔵、みそ蔵、そして漬物屋で使われ、最後は土に戻る循環型の容器」だと、周辺の生態系に配慮した循環型の物づくりを実践してきたことに胸を張った。仁井田氏は自然への畏敬を込めて、「お酒は造るものではなく、『出来る』ものなのです」と力を込めた。</p>
<p><sup>※蒸した米と水に麹(こうじ)、酵母、乳酸菌を加えた「酒母」を手作業で造る製法。酒母は日本酒の原型である醪(もろみ)のベースになる。</sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>商品情報よりストーリーを伝えることが大事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>加藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの加藤順也氏は、『Avery Dennison SCWレポート 2022年』から「消費者が製品購買時に重要視する14の要素」を紹介。日本の消費者はコストをもっとも重要視するという結果が出ているという。加藤氏は、「コストが重要視される状況では、手間のかかる物づくりは、同時にそのストーリーを伝えることが大切ではないか」と投げかけた。</p>
<p>仁井田氏は、「全国各地にいる私たちのお酒のファンが、仁井田の酒造りについてほかの人に伝えてくださっていて、その輪はどんどん広がっている」。近藤氏は、「自社サイトでは、商品情報よりも、誕生の背景などストーリーを伝えることに注力している。ぜひ、ストーリーに共感して、よりよい地球を作っていく仲間になってもらいたい」と、それぞれ述べた。両者の発言を受けて加藤氏は、「購買は投票行動とも言われる。企業には伝える努力、消費者には知ろうとする努力、それぞれが求められる」と結んだ。</p>
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<p></p>

なぜパタゴニアが「日本酒」を扱うのか――酒蔵と持続可能な物づくりを語る

横田伸治

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 露木氏、勝見氏、樋泉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内が掲げたテーマ「Recenter &amp; Accelerate」とは、本質に立ち返り、行動変容を加速させていく姿勢のことだ。本セッションでファシリテーターを務める山岡仁美氏は、このテーマを深める為、「Why(なぜ)」「What(何に)」「How(どうやって)」をポイントとして提案。異なる分野で活躍しているZ世代の社会起業家3人が語り合った。(横田伸治)</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議  D&amp;Iプロデューサー<br /> <strong>パネリスト</strong><br />勝見仁泰・アレスグッド 代表取締役CEO<br />露木志奈・Shiina Organic Founder/環境活動家<br />樋泉侑弥・Bonchi 代表取締役社長</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>3人がそれぞれ取り組む「What」</h2>
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<p>オーガニックコスメを手掛けるShiina Organicの露木志奈氏の出発点は、インドネシア・バリ島の「グリーンスクール」で過ごした高校時代に、化粧品の生産プロセスで生じる多くの環境負荷を知ったことだった。同社の新商品の口紅では、詰め替え可能でリサイクルが容易なアルミニウム製の容器を採用したほか、約60％の女性が化粧品を使い切れずに捨ててしまうことを受け、サイズを小さくした点が特徴。露木氏は「消費者の選択が地球を変えるということを、コスメを通して伝えたい」と意気込みを語った。</p>
<p>勝見仁泰氏は、就職活動時に理想の企業と出会えなかったことを原体験として、「エシカル就活」を可能にするマッチングシステム、アレスグッドを立ち上げた。システムにより学生側は「どのような社会課題に取り組んでいるか？」という観点で企業を選ぶことができ、企業側は学生に対してダイレクトスカウトが可能になる。勝見氏には、「間違いなくZ世代が世界のメインストリームになる」という確信があり、「サステナビリティは当たり前になる。そこに取り組む企業にヒト・モノ・カネが集まる『うねり』を作りたい」と述べた。</p>
<p>「世界の話から、今度は日本の地方に寄って話したい」と続けたのが、Bonchiの樋泉侑弥氏だ。出身地山梨県の特産品である桃を筆頭に、果物の産地直送ECサイトの運営を通じて、地方の特産物の価値を発信している。全国で農家の担い手不足が深刻化する中、地域一体となって農業の雇用を創出することが狙いで、さらに、Bonchiの売り上げの10%を新規就農者の支援プロジェクトに活用する仕組みを開発。樋泉氏は「日本の農業の強みをもっと認識し、質を高めて世界に伝えていくべき」と理念を明かした。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>活動の動機(Why)は「この時代だからこそ」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>3人は、それぞれの活動に取り組む動機について、共通して「この時代だから」と指摘した。勝見氏は「デジタル化とグローバリゼーションによって社会課題に触れる機会が増え、間違いなくZ世代の関心が高まっている」と分析。樋泉氏は「メタバースやAIなど、『今必要ではない』技術が高まりすぎたのではないか。それよりも目の前の社会貢献や価値に目がいくようになった」と述べた。</p>
<p>「How」については、露木氏が「サステナブルである点を訴えなくても手に取ってもらえるような価格設定で、質を高めていかないといけない」と主張すると、勝見氏も「サステナビリティは消費に落とし込まれていない。エシカルやサステナビリティに関心がない人に押し付けず、潜在的な欲求を探るべき」と同意した。</p>
<p>話題は教育の重要性にも広がった。露木氏は「人類がまだ解決できていない、答えのない問題をどう考えるか、学校教育でも取り組みが必要」、勝見氏は「若者が『居心地のいい場所』から出て挫折を経験することが大事。その上で自分は世界を変えられると自信を持ち、未来に希望を持つべき」、樋泉氏は「世界の課題に対して、日本の良さを見つめながら取り組んでほしい」と若い世代へ呼びかけた。</p>
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<p></p>

イノベーション

社会 social

行動変容

Z世代経営者が実走する「Recenter & Accelerate」

川村 雅彦

コラム

ガバナンス

【統合思考経営20】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策（前編）～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)入江氏、前田氏、柳原氏、常廣氏、山口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、次世代育成プログラムの一環として、16〜25歳の若者を対象に、社会課題の本質やビジネスを起点としたソーシャルアクションについて学ぶユースコミュニティ「nest(ネスト)」を2022年に創設した。本セッションでは、nestの第1期メンバーが登壇し、一年間の活動を通して得た学びや気づき、今後の展開について報告した。(有村絵理)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />入江遥斗・nest[SB Japan Youth Community]プロデューサー 横浜国立大学<br /><strong>パネリスト</strong><br />前田将太・創価高等学校<br />柳原琢馬・愛知淑徳大学<br />常廣珠実・青山学院大学<br />山口笑愛・かえつ有明高等学校<br /><sup>※以上、全てnest[SB Japan Youth Community]メンバー、学校名は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、本セッションのファシリテーターを務める入江遥斗氏からnestの活動内容について説明があった。第1期のメンバー約30人は、5～9月にサステナビリティに取り組むNPO職員や企業担当者から話を聞き学ぶ、インプット期を経て、その後「環境」「地域」「教育」のグループに分かれて、社会課題の解決に取り組んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>前田氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t010101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境グループは「エコツーリズムを本質化する」をテーマにした。日常生活ではごみの分別をしたり、フードロスに気を付けたりしているのに、旅先では配慮できていないことに気づいたからだ。全世代を対象に、エコツーリズムという言葉の認知やイメージ、観光地での環境破壊の認識、交通や宿泊におけるエコ意識などについて、アンケート調査を行い、なぜ旅先では配慮できないのかを探った。</p>
<p>その結果、旅行先で環境に配慮したアクションをとることは「ハードルが高い」と思われているからだとわかった。メンバーはさらに分析を進め、「目的を明確に」「行動ハードルを下げる伝え方」など、エコツーリズムを本質化する4つのアクションを提案した。環境グループ代表の前田将太氏は、「今後もこうしたアンケート調査や、ホテルなどで行われているサステナブルな取り組みの検証などを続けていきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>柳原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t020202.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域グループは「地方創生」をテーマに、新潟県の佐渡島と山梨市の2つの地域について、それぞれ活動を行った。</p>
<p>離島である佐渡島を選んだグループ代表の柳原琢馬氏は、「自立した経済や文化がある離島に焦点を当てることで、その地域に潜む新たな課題を模索したかった」と理由を述べた。グループは、日本旅行やサンフロンティア不動産にヒアリングし、「地域の良さを観光客に伝えられる環境がない」という課題を発見。さらに空き家問題に取り組むSoler Crewにヒアリングして、空き家を活用し地域の特産である日本酒をメインにした、地域住民と観光客が出会える居酒屋を作ることを提案した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>常廣氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山梨市を取り上げたグループは、「交通・宿泊施設」「ブドウ農家の発信力」「収穫期の人手」とあらゆるものが不足している地域の課題と、首都圏に暮らすZ世代が抱える「なんとなく過ごしている」「なんでもありすぎる」「コミュニケーションに飢えている」という課題を同時に解決できる旅のプランを考えた。グループ代表の常廣珠実氏は、ブドウの収穫とワイン造りをメインにし、時間をかけることを大切にしたくなる「首都圏の大学生一泊二日ツアー」や「首都圏の農大生のインターン受け入れ」「学生による空き家開発プロジェクト」を笑顔で紹介。企画内容はリーフレットにまとめ、会場で配られた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山口氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t0404.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>教育グループは「well-being」を研究テーマにした。「良好な状態」を意味するwell-beingには、医学の領域である「医学的well-being」、感情の領域である「快楽主義的well-being」、そしていきいきと暮らし人生の意義を感じている「持続的well-being」があるという。</p>
<p>グループではこの「持続的well-being」にフォーカスし、「1人1人が違う『definition(定義)』を持つもの」と考え、相手のwell-beingを尊重して支え合う社会の実現を、ワークショップを通じて探った。その結果、well-beingの獲得には「他者や社会に貢献し、自分は必要とされているという自己需要感を持つことが不可欠だと気づいた」と、教育グループ代表の山口笑愛氏は説明した。</p>
<p>最後に入江氏は1期生の成果を称えつつ、「共創は面白いが難しい。第1期は時間がなく、理論を立てて終わってしまったが、第2期は実装するフェーズまで持っていきたい」と今後の展望を述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

次世代育成プログラム「nest」の現在地、第1期メンバーが活動報告

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

企業は自社のビジョンの中で、消費者の夢について語るべきだ――デジタル印刷技術と社会課題解決を結びつけることの意義

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