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サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/12/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは9月12日に「パーパス×マーケティングコミュニケーション」をテーマに、第2回SB-Jフォーラムを開催した。今回は、ブランドの成り立ちや海外事例などを参考にブランディングやマーケティングを改めて考え、生活者とのコミュニケーションを主眼にした企業アプローチを考察。最後に参加者40人は、サステナブル・ブランド ジャパンが提供しているワークショップ「Pull Factor Workshop」から、生活者の共感を得て消費行動に結び付ける思考方法を体感した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>サステナビリティに取り組む5つの外的要因</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーの⻘⽊茂樹氏は、オンラインで登壇し、サステナビリティの潮流とブランドについて講演。参加者に「なぜあなたはサステナビリティに取り組んでいるのか？」と問いかけた。</p>
<p>米国の経済学者マイケル・ポーターは、業界内での競争の性質を決める基本原理を5つの要因で表した(いわゆる「5 Forces」)。青木氏はこの理論を応用して、サステナビリティに取り組む理由として、「国際基準・国際協調」や「顧客・取引先」など5つの外的要因を挙げた。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が“取り組む理由”には構造的にこうした圧力があり、企業戦略として、3つに整理できるという。規制・認証に準拠して事業展開する「デ・ジュール・スタンダード」、業界内で優れた取り組みを事実上の標準と見なし、リードする企業を手本とする「デ・ファクト・スタンダード」、そして創業の理念や精神性を軸に自発的な考えから事業展開する「デ・スピリタス・スタンダード」だ。</p>
<p>このように、「取り組む理由がルールからなのか、業界のリードからなのか、理念(パーパス)からなのか、まず自社がどれに該当するのか、確認してほしい」と青木氏は強調した。</p>
<p>また取り組む方法には「サステナブル・エンジニアリング(SE)」と「サステナブル・ブリコラージュ(SB)」があるという。青木氏は、フランスの人類学者レヴィ＝ストロースが『野生の思考』で語っている”ブリコラージュ”に触れつつ、SEは、国際的なルールや認証基準に従うためにシステム化・軽量化していく活動であり、SBは、利用可能な既存の要素や素材を組み合わせ、新たな物やアイデアを創造する活動だと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/12/a_02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブリコラージュを体現したパリの環境複合型施設「La REcyclerie」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>200年前の企業連携がフランスを観光大国に</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏はブランドの成り立ちを、馬車から自動車への転換期であったフランスの1800年代初頭から説明。人々は気軽に旅行に出かけられるようになり、エルメス、ルノー、ルイ・ヴィトンなどは、時代のニーズに合わせた事業を展開した。ホテル・リッツは宿泊施設でありながら、各国の客に合わせた食事メニューを開発し、フランス料理を体系化していった。「移動と宿泊、ファッション、食が体験価値を創造し、ブランドをけん引した。こうした企業の枠組みを超えた連携が、未だにフランスの観光客数世界一を誇る理由」だと青木氏は話し、「サステナビリティも同様で、経営課題として花開いている。単品のブランドではなく、トレンドを捉えて連携して取り組むことが必要」だと続けた。</p>
<p>また、企業は、「大胆に消費をけん引していくこと」や「生活者に世界観を訴えていくこと」が重要だという。そうしたことを市民にアピールする“象徴”として、デンマークには、ロスキレのごみ処理場やコペンハーゲンのコペン・ヒルがある。また青木氏は「New Nordic Cuisine」という食文化・考え方を発信するシェフ集団「Noma」や、地産地消を哲学としたレストラン「KADEAU」を紹介。KADEAUは日本円に換算すると10万円のコースになるが、それでも世界中から来店客が集まっているという。「今、サステナビリティが人々をデンマーク観光に引き付けている。サステナビリティを押し出したマーケティングで、市民を巻き込むことが何より大事になっている」と青木氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>サステナブル・ブランドと価値</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドには一般的に、機能や性能を提供する「機能的価値」と、心や感情に作用する「情緒的価値」があり、さらに、環境・社会などをケアする「サステナビリティ価値」が付随する。青木氏によると、「機能は情緒に対して、情緒はサステナビリティに対して影響を与える。だが、機能とサステナビリティはつながっていない。サステナビリティをデータで積み上げても、レポートなどではいいが、生活者には伝わっていないということ」だという。</p>
<p>また青木氏は、「SNSが共感を見える化した」と指摘。共感はエンゲージメントと相互関係にあり、生活者は関わることでブランドへの共感が生まれていく。「欧州では、ブリコラージュから取り組んでいる都市農園がたくさんある。具体的なターゲットとの接点をデザインしてブランド側が関わり、どうSNSで広がっていくかが、共感の仕組みとして重要になる」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>“ペルソナ”からコミュニケーションをバックキャスティング</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、参加者は「Pull Factor Workshop」を体験した。「Pull Factor Workshop」は、米国のサステナブル・ブランドに加盟する企業が連携し、生活者のグッドライフを提案するブランディングを行う枠組み「Brands for good」が提供するプログラムだ。単に消費を目的としたマーケティング思考ではなく、持続可能なライフスタイルに向けた文化や行動を形成するために、生活者と結束力のあるコミュニケーションづくりを目指す。</p>
<p>「Pull Factor Workshop」は、ブランドが持っているリソースから発想するのではなく、“ペルソナ”(ターゲットとする生活者の人物像)からコミュニケーションをバックキャスティングしていく。ファシリテーターを務めたBrands for Good+ Communication Producerの高島太士氏は、「自分がそのペルソナになりきって、ペルソナが好きなものなどを考え、グループで共有することがアイデアのヒントになる」という。</p>
<p>その後、「Pull Factor Workshop」の要となる概念「9 SUSTAINABLE BEHAVIORS」と「自己承認・価値」や「帰属意識」など人々の行動を動機づける７つの要求に照らし合わせる「7 NEED STATES」に沿って考えを深めると、自ずとコミュニケーションのきっかけが見えてくる。通常は8時間のところを2時間に縮小した形式であったが、参加者はしっかり、「自分は“ペルソナの子ども”からペルソナを見るという視点を欠いていた」「自分は実際の嗜好など具体的なことを考えていたが、他の人はもっと哲学的なことを考えていた」などと多くの気づきを得ていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/12/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/12/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>サプライチェーンや生活者とコミュニケーションしながら取り組みを</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1回のフォーラムでは、参加者へ自社のサステナビリティの取り組み状況を分析し、考える宿題を出していた。参加者からは、「何がどこまで出来ているかなど、現状認識が大事。そうしたことを認識していないと、推進部署として経営層や他部署へ気づきを与えられない」「取り組みの優先順位を考える時に、経営層の中でも重要度の違いがある。事業本体で持続可能な社会に貢献するという意識を持てるよう、社員向けの推進活動を重視している」といった発表があった。</p>
<p>これを受けてサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は、「ぜひこの場で自分が考えたことをグループで共有してほしい。他社のヒントになるかもしれない。そして何より、具体的なアクションを起こしてほしい」と力を込めた。</p>
<p>最後に、青木氏は、「脱炭素の取り組みではスコープ3が重要だが、自社のみでは解決できず、サプライチェーンや生活者などとコミュニケーションしながら取り組む必要がある。欧州では、具体的な目標を掲げ、それに対して実際のステップをしっかり構築して進んでいるが、日本は目標に向かう歩みが見えず不安を覚える。企業が生活者を巻き込んだサステナビリティの取り組みを強化し、実現化に向かわなければならない」と総括した。</p>
<p><strong>青木氏は、欧州のサステナビリティについて連載中</strong></p>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1217551_1535.html"><strong>「欧州サステナ通信」</strong></a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

話題のキーワード

パーパス

共感から消費行動へ サステナブル・マーケティングの世界の潮流――2023年度第2回SB-Jフォーラム

川村 雅彦

コラム

情報開示

人的資本経営

ガバナンス

【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

欧州サステナ通信

青木 茂樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/eurotop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自らのウェルビーイングを求め、環境や社会課題に対しても、自らがエンゲージメント(責任を持って関わる) していく――。欧州のサステナブルな暮らしには、そんな生活者の姿勢が根底にあります。そして日本でも、暮らしを企業や行政任せにするのでなく、自らが主体的に動くことの重要性に気づいた生活者がいま増えているのではないでしょうか。</p>
<p>本コラムでは、サステナビリティや幸福度の高さで知られる北欧デンマークにて在外研究を進めている私の目から見た、欧州のサステナビリティの最前線の姿を伝え、そもそもなぜ欧州はサステナビリティを積極的に進めているのか、そして私たちはどうやってサステナビリティに取り組むべきなのか、を皆さんと一緒に考えたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1.自然の中に仕事や暮らしを戻す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/zassou_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野草に覆われたオールボー大学の研究棟と、その中にある小さな立て札(2023年7月、写真はいずれも筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>写真は、私が在外研究で通っているデンマークのオールボー大学の研究棟。この写真を見て「あらあら手入れが行き届かず、雑草に覆われてしまって…」と思う方も多いだろう。</p>
<p>ふと見ると野草に埋れて小さな立て札がある。そこには「意志を持った野生(VILD MED VILJE)」とタイトルがあり、「庭師がサボっているわけではありません。ここは花、ハーブ、蝶、蜂の場所であり、光を入れるために年1、2回刈り取るだけです。VILD MED VILJEは、私たちの住んでいる場に自然の多様性をもたらしたいと願う運動です…(中略) 大学キャンパスサービスより」とある。</p>
<p>人為的なコントロールがない中での、自然界での共存共栄は、裏返せば自由競争の中での適材適所の生き残り競争でもある。だから何がどこに生え、どんな虫がやってくるかは誰にも分からない。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>街中から郊外の大学まで自転車通勤で20分。10分も郊外へ走ると景色は一挙に変わり、馬や牛、羊が放たれた丘を、風向きによっては家畜のニオイを嗅ぎながらの通勤。自転車走行中に、バチッと石が頭に当たったことが過去に2回。ヘルメットを被っているのに…と不思議に思っていたら、その隙間から蜂に襲われたようで、2日後には顔まで腫れた。自然と暮らすとは美しい話ばかりではない…。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石灰の採掘跡地(Kridtgraven)の湖で泳ぐ大人達。奥には採掘跡の壁が見える(2023年8月)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、このオールボーには、セメント工業で栄えた名残りの採掘跡地があちこちにあるが、今は透明度の高い湖として再生し、夏には老若男女問わず飛び込む住民がいたり、サイクリングロード途中の野草や鳥の観察地となっているところも多い。原っぱや森、公園では、ランニングやウォーキング、サイクリングを楽しむ人々、水たまりで泥んこになって遊ぶ子どもとその側で微笑み佇む親など、自然そのものを普段から享受する生活シーンが多々見られる。</p>
<p>一方、日本では首都圏をはじめとして高層マンション化が進み、遠くに眺める美しい夜景はあれども、虫や鳥の声、裸足で馳ける子どもの姿を身近に感じることが減ってはいないだろうか。　</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2.Regenerating Local(地域再生)のいくつかの試み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、改めて自然の脅威とともに人間の力の限界を感じた方も多いだろう。現在、Regenerativeな農業の取り組みが注目されているが、アメリカ型の大規模農業のように農薬などで化学的にコントロールするのではなく、微生物の力を信じ、地形や気候、旧暦の月や潮の満ち欠けのタイミングに合わせた自然農法や有機農法もあれば、オランダではビニールハウスの中でハイドロポニックス(養液栽培)によるトマト栽培などの統合環境制御システムを構築した農業も進められている。</p>
<p>これらの取り組みがこれまでの農業と大きく違うのは、土壌や水質汚染などの環境負荷をいかに下げるかにある。農業には窒素やリン、カリウムの三大要素が必要であるが、これまでは野放図にこれらを使用してきた。農業の窒素や畜産における糞尿は硝酸性窒素となって地下水に流れ込み、水の富栄養化によって藻やアオコの異常繁殖を引き起こし、生態系を崩すという大きな問題になっている。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo05.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Nature Urbaineにてケールの空中栽培を説明するFlore氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>6月にオンラインマガジンのIdeas for goodのハーチ社が企画したBeyond Circularity2023のツアーに参加したが、「自然と暮らす」という都市農園の動きは、パリやアムステルダムでも積極的に進められていた。</p>
<p>例えばパリの15区の国際展示場の屋上には<a href="https://www.nu-paris.com/">Nature Urbaine</a>がある。なんと1万4000平方メートルと広大な屋上庭園であるが、市民への貸し農園から水耕栽培、空中栽培など実験的農法が実施されており、近隣のレストランなどに出荷しているという。このように「企業がサステナブル活動を精緻化、計量化していること」を<strong>サステナブル・エンジニアリング</strong><sup>※1</sup>とここでは呼ぶ。</p>
<p>もちろん都市農園が野菜の供給量を大きく増やすことにはならないが、農業のイノベーションのみならず、都市住民へのレクリエーションや啓蒙的な役割がここにはある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※1レヴィ＝ストロースは『野生の思考』の中で、エンジニアリング(Engineering)と ブリコラージュ(Bricolage)の2つのアプローチについて述べた。西洋文明においては、科学的な理論や計画を基に設計し、具体的な目標を達成するために効率的な方法や手段を追求する。エンジニアリングのアプローチは、実用的で効率的なソリューションを提供することを重視し、科学的な原理や計算、テストなどを通じて信頼性のある結果を得ることを目指す。クロード・レヴィ・ストロース著・大橋保夫訳(1976)『野生の思考』みすず書房(Claude, Levi -Strauss,La Pensées Sauvages)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステルダムで訪ねた<a href="https://restaurantdekas.com/eng/garden">Restaurant De Kas</a>は、From Plant to Plate(朝採れ野菜を午後にはお皿の上に)をコンセプトにした温室(Green House)の中に併設されたレストランである。ランチとディナーの価格設定はあるが、メニューはその日の仕入れ次第という野菜料理が中心だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo06_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>光注ぐDe Kasの設え(Photo by IDEAS FOR GOOD)</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>De Kasで出された前菜</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もともとは公園横の植物園として100年近く前に始まった施設だったが、需要減少とともに2001年より農園併設のレストランに業種変更し、Farm to Table レストランとして世界の先駆けとなり、今なお大変な人気を博している。よくありがちな「レストランの横の畑で摘んできたハーブです」どころではなく、アムステルダムと20キロメートル先のビームスタにも温室と畑を持ち、ここで取り扱う300種類の野菜やハーブをすべて育てているという本当の農園兼レストランである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3.ブリコラージュとエンジニアリング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo08_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パリの環境複合型施設La REcyclerieで、イベントのバナーがぶら下がったカフェの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Beyond Circularity2023のツアーの中でも私にとって印象的であったのは、<a href="https://www.sinnyooko.com/">Sinny&amp;Ooko</a>創業者のStéphaneさんらが運営するパリの<a href="https://www.larecyclerie.com/">La REcyclerie</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo10_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>La REcyclerieのカフェのある旧駅舎と線路脇の畑</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo09_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>La REcyclerieのアトリエの工具</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でサードプレイスといえば「スタバ？」と思いがちであるが、ここは、旧駅舎をリノベーションし中古の家具を揃えてカフェを経営すると共に、会員には旧線路に沿った農園を開放し、また家電修理の場所と道具を提供する「サステナブルなサードプレイス」だ。屋上にも所狭しと各種プランターから養蜂箱が並べられている。<br />さらに、野菜の育て方やコンポスト堆肥の作り方、さらには家電修理の仕方まで、サステナビリティのワークショップを年間300回も開催しているという啓蒙的施設である。年間延べ20万人がここを訪ね、サステナビリティについて教え、学び、創造し、その輪を広げている。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、創造的な思考や想像力を駆使して、既成の概念や枠組みにとらわれずに新しいものを生み出す力がここにはある。</p>
<p>このように「企業におけるサステナブル活動を推進するために、ありあわせの資源で創意工夫し、創造的に取り組むこと」を<strong>サステナブル ブリコラージュ</strong><sup>※2</sup>と呼ぶ。</p>
<p><sup>※2ブリコラージュとは、bricoler(手近なものを使って何かを器用に作る)」から派生した言葉で、芸術や創造活動における手法や態度を指す。ブリコラージュでは、利用可能な既存の要素や素材を組み合わせ、新たな創造物やアイデアを形作ることを重視した。こうして当時、野生の未開民族にも西洋とは異なる知の体系があることをレヴィ＝ストロースは指摘したのである。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/photo11_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>堆肥箱の前で語る創業者Stéphane氏(右)と、広報担当のMargot氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なおフランスでは2024年1月1日より、コンポスト法が施行され、生ゴミをコンポストによって堆肥化することが義務付けられる。La REcyclerieの活動は、地域のサステナビリティやクリエイティビティにおいて市民活動の拠点となるものとして、フランス国内の自治体から引き合いが来ているという。Stéphaneさんはフランスの基礎自治体3万6000強のコミューンすべてに同様の施設を作りたいと鼻息を荒くしていた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように欧州における地域再生は、単に商店街の活性化やインバウンド観光によるツーリストの呼び込みというレベルではなく、「自然の力を借りた暮らしを、各地域で再発見し、自らエンゲージしていくこと」であり、人、土壌、微生物、廃棄物などあらゆる資源を再利用・再循環して、新しい生き方を生み出していこうという原動力になっている。そして、そこには環境制御型の養液栽培のように、サステナブル・エンジニアリングとしての科学的・計量的な緻密なプログラムもあれば、都市部でコンポスト利用の農業や養蜂を試みる新たな創造力としてのサステナブル・ブリコラージュといった動態的な活動もある。</p>
<p>翻って、皆さん自身の取り組みはどちらだろうか。「知恵を絞り、汗をかく」、まさに静と動が相まってサステナビリティがヨーロッパでは進んでいるのである。</p>
<p><sup>追伸) 2023年10月17日の夜に、東京・大手町にある「<a href="https://www.33lab-future.jp/">3×3 Lab Future</a>」で、ハーチ社による<a href="https://ideasforgood.jp/2023/09/11/beyond-circularity-2023-event-2/?fbclid=IwAR1rU3wa7x_7x_whinBIsR2vdlrYs3f_j8iLwgHshN4-5wJlJejv5gc8hD8">Beyond Circularity2023の報告会</a>があります。本稿では3カ所の訪問先を紹介しましたが、実際は約20カ所の豊富な事例を学びました。ご興味ある方はぜひご参加ください。</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

社会 social

まちづくり

マーケティング

【青木茂樹のサステナブル・マーケティング講座】第1回 地域再生に必要なブリコラージュとエンジニアリング

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：<a href="https://www.pexels.com/photo/workers-carrying-bags-from-boats-to-shore-17588752/">Rakib Hasan Redoan</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6カ国24組織の投資家はこのほど、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、2024年からの2年間の作業計画において、人的資本と人権の情報開示基準について研究を優先させるよう求める<a href="https://cdn2.assets-servd.host/shareaction-api/production/resources/reports/2023_WDI_Investor-RFI-open-letter.pdf">書簡</a>を公表した。書簡は、責任投資を推進する英NGO<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「シェアアクション(ShareAction)」</a>が取りまとめ、英国のESG運用大手インパクス・アセット・マネジメントや大手保険・投資会社スコティッシュ・ウィドウズ、英国大学退職年金基金などの運用資産総額1兆ドル(約147兆円)を超える組織が名を連ねる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>投資家らが書簡を出したのは、ISSBが今年5月に、今後2年間の作業計画において優先すべきサステナビリティ領域について、意見を求める情報要請を公表したことが大きい。また、投資家はこれまで以上に労働者に関する質の高い情報を求めているという。</p>
<p>ISSBは6月、最初の基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項(IFRS S1)」「気候変動に関する基準(IFRS S2)」を発表した。これらの基準は、サステナビリティや気候関連のリスク・機会がどのように企業の見通しに影響をもたらすかについて、報告するための共通言語を生み出した。シェアアクションや同団体と連携する投資家らは、次期作業計画において「人」に関する問題に取り組むよう求めている。</p>
<p>シェアアクションのなかで、労働に関連する情報開示の向上に取り組む<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアティブ(WDI)」</a>の責任者を務めるジェームズ・コールドウェル氏は、「これはISSBにとって、投資家が労働者の権利と人権の侵害について理解し、意義ある行動をとるために必要な報告書の国際的基準を定めるチャンスだ」と言う。</p>
<p>「私たちは、世界の労働者が悪徳な企業に搾取され、損害を被り、投資家のリスクが高まっていることを認識している。こうした問題は、企業行動の透明性が確保されてはじめて取り組むことができることだ。ISSBはそれを実現するのに最適な立場にいる。だからこそ、ISSBに対して国際的に受け入れられる報告書の枠組みを開発するべく、人的資本や人権の研究を優先するよう呼びかけているのだ」</p>
<p>企業にサステナビリティの社会的側面、ESGのS(Social)について説明責任を求める動きは、EUの「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」や米国の「ウイグル強制労働防止法」、そのほかにGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)の最新基準などのように、法制化という形で主要な市場に現れ始めている。</p>
<p>この書簡は、人的資本と人権との関係性やつながりに目を向けさせることで、ISSBに対し2つの情報を同時に開示する方法を検討するよう求めている。実際に、企業も投資家も、人的資本と人権を異なる分野として捉えていないと主張する。</p>
<p>例えば、「人権デューデリジェンスへの取り組み」は、労働問題を特定するための重要な手段だ。労働組合の形成や現代奴隷といった考えは、明らかに人的資本と人権の分野に該当する。</p>
<p>ISSBへの書簡は、シェアアクションが、英国の成人を対象に自らの資金の投資先についてどう考えているかを調べた直近の世論調査を反映したものだ。調査の結果、圧倒的多数(74％)の回答者は、人権・労働者の権利に関する基準を満たすことができていない企業に投資する金融機関に対して、より否定的な見方をしていることが分かった。</p>
<p>今回の署名組織の一つで、スイスに本拠を置く年金基金エートスファンデーション(Ethos Foundation)のヴィンセント・カウフマンCEOは、「新型コロナウイルス感染症や、それが労働市場にもたらした大規模な変化は、どのようなビジネスにおいても長期的な成功を収めるには『人間』がいかに重要であるかを強く示すものだった。従業員の優れた人材管理であれ、サプライチェーン全体における包括的な人権デューデリジェンスであれ、人間のウェルビーイングを優先する組織は、将来において成功する可能性が最も高い」と話す。</p>
<p>「こうした問題の財務上での重要性がますます明らかになるなか、投資家が包括的かつ比較可能な『S』に関するデータを入手できるようにすることが非常に重要だ。ISSBは、新たな基準を展開するために、できるだけ速やかに人的資本と人権に関する開示基準の開発を優先させることが必要だ」</p>
<p>WDIは、社会に関連するデータ開示に特化した投資家作業部会を立ち上げる方針を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

投資家団体、ISSBに人的資本と人権の情報開示の研究優先を求める

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/tnfd800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：TNFDの最終提言(1.0版)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性の情報開示のための枠組の決定版ができました。9月18日にニューヨーク証券取引所でTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の<a href="https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/">最終提言(1.0版)</a>がいよいよ発表されたのです。ガバナンスや戦略など14項目に関して、企業はバリューチェーン全体にわたって事業と自然の関係を分析しネイチャーポジティブな行動を起こすことが求められてきます。この最終提言を今後どのように活用していったらよいのか、また開示を進める上で注意しておきたい重要な事項などを考えてみたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性についての情報開示の流れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDが正式にこの提言の策定作業を開始したのは2021年10月、つまりまだ2年も経っていませんが、この間に4回ベータ版を公開し、ページビューは合計75万を超えたそうです。そして、200を超える機関がパイロットテストを実施し、3400件ものフィードバックがあったと言います。最終提言が出る前からここまで関心が高い開示枠組はこれまでなかったのではないでしょうか。</p>
<p>これだけ関心が高まった理由として、ビジネスと生物多様性(自然)についての情報開示を求める機運が高まるタイミングとうまく重なったことがまず挙げられるでしょう。昨年12月の生物多様性条約COP15で約200カ国が合意した世界生物多様性枠組(GBF)は、企業がバリューチェーン全体で生物多様性に与える影響等を開示することを締約国に求めています(行動目標15)。EUはそれに先行する形で準備を進めており、来年からは企業サステナビリティ報告指令(CSRD)によって大企業には開示義務が発生します。そのための開示基準である欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)も7月末に公開されています。</p>
<p>民間では、CDPは既に企業に生物多様性に関する質問を開始していますし、GRIは生物多様性の報告基準の策定を正式にスタートし、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)も気候の次は生物多様性だと明言しています。これを見るだけでも、生物多様性に関する情報開示は逆らうことのできない流れであることがよく分かりますが、それではどの基準を優先したら良いのか、迷う方もいるかもしれません。しかし、そこは安心していただいて構いません。なぜなら、TNFDこそがその中心となり、これら一連の開示基準と一貫性を保つように設計されているからです。逆に言えば、これら一連の開示に対応するためにも、TNFDにしっかり取り組む必要があるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>14項目にわたるTNFDの開示項目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、肝心の中味ですが、TNFDには合計14の推奨開示項目があります。それらの項目を開示するために、事業と自然の関係をバリューチェーン全体にわたって分析し、リスクと機会を把握し、それに対して目標や計画を考えることが必要になります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/hyoshi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>TNFD最終提言(1.0版)の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>14項目の内訳としては、「ガバナンス」が3項目、「戦略」に関するものが4項目、「リスクとインパクトの管理」で4項目、そして「指標と目標」が3項目です。お気づきの方もいるかもしれませんが、TCFDとかなり似ています。それもそのはず、TNFDはTCFDを生かせる部分はなるべく踏襲し、生物多様性に固有の部分を拡張する形で作られているのです。だからこそ、2年間という非常に短い期間で完成度の高い枠組が完成できたのです。<br />TNFDに固有のこととしては、まず自社の事業だけでなく、バリューチェーン全体で考え、行動を求められることが大きなポイントです。TCFDでもスコープ3は含まれていますが、TNFDではバリューチェーンで何が起きているかを把握・管理し、その上で開示することが必要です。また、それとも関連しますが、先住民や地域コミュニティなど、バリューチェーン上で自社と同じ自然に接点がある方々を把握し、その人権に実際に配慮する(エンゲージする)ことが必要になります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このことからも分かるようにTNFDの場合には、バリューチェーン、特に上流側のサプライチェーンが重要になります。なぜなら、一般にサプライチェーンにおける影響の方がより大きく、生物多様性への影響は”場所固有”だからです。そして、このことがTNFDの準備作業を非常に難しく、また手間がかかるものにしています。TCFDでも十分大変だったと思われている方もいるかもしれませんが、それ以上の大変さを覚悟する必要があるのです。</p>
<p>この問題に対処するため、TNFDでは「LEAPアプローチ」と呼ばれる手順を準備しています。使うことが義務ではありませんが、非常によくできた方法論であり、これに従うことで自然に準備が進みます。特別な理由がない限りは、これに従った形で開示の準備を進めるのが良いでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDでは場所が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>14の推奨開示項目やLEAPアプローチの詳細は本稿の範囲を超えますので省きます。特に注意をすべき点について、以下に大事な点を述べておきたいと思います。</p>
<p>まずLEAPアプローチの最初のステップの「Locate」です。自社の事業と生物多様性の接点がどこにあるかを「発見する」プロセスです。対象範囲はバリューチェーン全体ですので、バリューチェーンがどこまで広がるかを把握した上で、その一つひとつの場所で依存と影響を分析することが必要になります。したがって、ここがまず1つ大きなチャレンジになるでしょう。生物多様性は気候の場合と異なり、場所が非常に大きな要因になるのです。温室効果ガス(GHG)ならどこで排出しても、さらには物質としては異なっても効果は換算して統一的に考えることができます。けれども生物多様性の場合には、似たような生態系、まったく同種の生物だとしても、場所ごとに意味が異なります。したがって、事業活動の影響を考える際にも、場所ごとに分けて考える必要があり、総量で考えるわけにはいかないのです。</p>
<p>そして、そうした事業と関わる場所のうち、事業と生物多様性の関係上、あるいは生物多様性にとって重要である場所を「優先地域」として特定し、開示することも求められています。</p>
<p>こうした分析をするためには、事業と関係する世界中の場所に関するデータが必要になり、ここでつまずいてしまう企業も少なくないでしょう。けれどもこの問題については、TNFDに対応すべく130を超えるデータプロバイダーが支援の準備を進めていますので、そうした外部の専門機関の手を借りるのも手でしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの本当の目的を意識し事業リスクを把握する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つTNFDにおいて重要なことは、そもそもなんのためにTNFDに取り組むのかということです。とにかくこの流れに遅れないようにと考えていると、情報開示そのものが目的になってしまいがちです。しかしもちろん開示することが目的なのではありません。さらに言えば、情報を開示して投資家の投資判断を容易にすることも、真の目的ではないのです。そうではなく、情報開示に至るプロセスの中で、自分たちの事業が生物多様性にどれほど依存しているのか、また影響を与えているかに気づき、今のままの事業の仕方を続ければどのような事業リスクがあるのか、逆にこれからどのように行動すればどのぐらいの新たなビジネスチャンスがあるのか。企業にそうした気づきをもたらすことがTNFDの重要な目的なのです。そして、企業がそのリスクを克服するために、自然に悪影響を与えない、むしろ自然を守ったり増やしたりする、つまりネイチャーポジティブな方向に行動を促すことなのです。そのことはもちろん、企業や投資家を守ることにもなるのです。</p>
<p>こうした行動をするためには、もちろん経営が関与し、判断し、行動をリードする必要があります。だからこそTNFDは経営の関与を重視しており、関与の具合を開示推奨項目にも含めているのです。</p>
<p>今回TNFD最終提言が発表となり、ネイチャーポジティブを目指す経営を始めるための準備は整いました。これから最終提言を読み込んで情報開示に向けて本格的な準備を始めるという企業も多いと思いますが、その際にはTNFDの本当の目的と意図を理解した上で進めていただきたいと思います。そして当然ですが、経営層を巻き込んで、経営課題の中心に据えて取り組んでいくことが重要です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1215050_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(2)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217202_1501.html">バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

ネイチャーポジティブな経営へ　〜TNFD最終提言をどう活用するか〜

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/25/main800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アシックスが温室効果ガス(GHG)の排出量を世界最少に抑えて開発したスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスはこのほど、温室効果ガス(GHG)の排出量を世界最少に抑えたスニーカーの発売に併せて、開発の経緯を明らかにした。従来のスニーカーに比べ全体のパーツ数を大幅に減らし、複数のバイオベースポリマーを配合した新素材を採用するなどの方法で昨年9月に開発のめどを立てていた製品で、今回の発表によると、サプライヤーと対話を重ねて製造段階での電力を100％太陽光発電で調達するなど、透明性の高いパートナーシップが製品実現の大きな鍵となったという。(沖本啓一)</p>
<p>製品名は、「GEL-LYTE III CM 1.95」。表生地をリサイクルポリエステルで構成し、ミッドソールにはサトウキビなどを原料とした複数のバイオポリマーを配合した新素材の「カーボン・ネガティブ・フォーム」を採用するなど、GHG排出量の削減と品質を両立するための工夫を重ねた。その結果、バリューチェーン全体におけるGHG排出量を同社の標準的なスニーカーと比べ、CO2換算で約4分の1に抑えることに成功＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210898_1501.html">関連記事</a>＝。同製品で培った技術やノウハウは今後、他のラインアップでも活用する。</p>
<p>同社によると、フットウェア業界では毎年、約200億足のシューズが製造されていると言われ、GHG排出量全体の約1.4％を占めている。シューズは構造が複雑で構成するパーツ数が多く、使用する材料の種類が多岐に渡り製造工程が複雑で、その他のアパレルに比べGHG排出量の削減が難しいという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/25/solar.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>屋上に太陽光発電を設置したアシックスのサプライヤーの工場(ベトナム)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、同社では今回の製品開発に当たり、製造段階では材料のサプライヤーや製造工場とも対話を重ねた。ロスの少なくなる工程の検討やCO2排出量の計算に必要な電力など、これまでに取得していなかったデータを委託先工場に求める必要があったが「透明性の高いパートナーシップ」でこれを実現したという。</p>
<p>再エネ調達でも新たな試みがなされた。同社では従来からグリーン調達方針を設け、サプライヤーに再エネ調達を促しているが、その一環としてサプライヤー側が工場に太陽光発電を設置。 これにより、GEL-LYTE III CM 1.95の製造に関しては、証書ではなく「実際の調達」によって再エネ100％を達成している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員とステークホルダーの意識改革を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど開かれた製品説明会で、サステナビリティ統括部長の吉川美奈子氏は、今回の製品開発の成功の一因として同社の組織体制を挙げた。同社ではサステナビリティを中長期の基本戦略と位置付け、サステナビリティ委員会を設けて社長を委員長とし取締役会まで議論が継続されるガバナンス体制がある。</p>
<p>それに加え、「実は一番難しい戦略を現場が当事者意識をもって、アイデアをボトムアップしてきた。その可能性と情熱にかけて権限を与え経営資源を投下したことが成功の要因となったと思っている」という。</p>
<p>「サステナビリティを進めるのは簡単ではないが、失敗したとしても学びが大きい。失敗を恐れてやらないことのリスクの方が大きいと考えている。私たちが信じるサステナビリティと、品質を諦めないというアシックスの姿勢が融合され、トップダウンとボトムアップの強い思いがイノベーションにつながった」(吉川氏)</p>
<p>SDGsの専門家として企業のコンサルティングなどを行う慶応義塾大学大学院特任教授の横田浩一氏は「従業員や取引先の一人ひとりが自分事として環境への課題意識を持っていないと、なかなかうまくいかない。売り上げやタスクを優先してしまうケースも多いが、サステナビリティと商品開発という両立が難しいテーマに挑戦することによって従業員、ステークホルダーの意識改革を実は成し遂げられたのではないかと感じている」と同社を評価。</p>
<p>さらに「高精度でCO2排出量の計算ができるネットワークや知見を得た上で、商品を開発できる技術力、生産力、そしてサプライヤーとの透明性の高い関係性、従業員の意識の変革、目線が上がった従業員が増えるということも企業の無形資産となる」として取り組みが企業価値の向上につながることを強調した。</p>
<p>吉川氏は「多くの人との協業によってできたイノベーティブな製品を実際に履いてもらえることは大きな喜び。お客様には購買力があり、世の中を変える力がある。皆さんがCO2排出量を気にしたり、それを開示している商品を購入することで新しい未来がつくられる。一緒にサステナブルな未来をつくっていきましょう」と呼びかけた。</p>
<p>GEL-LYTE III CM 1.95の価格は税込1万9800円で、国内ではアシックス原宿フラッグシップ、アシックス大阪心斎橋とオンラインショップで販売中。同社によると、グローバルでまずは5000足の販売を目指すという。</p>
<p>同社は本製品をはじめとする製品のカーボンフットプリントの表示、グリーン調達方針を通じたサプライチェーンとの連携など、バリューチェーン全体での同社の気候変動に対する取り組みが評価され、「Sustainable Japan Award 2023」(主催:ジャパンタイムズ、 後援:経済産業省、環境省、金融庁) のESG部門において、最高賞である最優秀賞を受賞している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

ブランド戦略

アシックス、CO2排出量世界最少のスニーカー開発はサプライヤーとの対話が要に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/tree800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林。南三陸の年間降水量は全国平均よりも少ないが、海洋性濃霧(やませ)が山に立ち込め、海からの霧と潮風によって水分を山にもたらすと言われている(©️南三陸森林管理協議会)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までのネイチャーポジティブ実現に向け、企業活動が自然や生物多様性に与えるリスクと機会を特定し、それらに対応するための目標設定などの開示を求める「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の正式版(最終提言)が9月18日にも公開される。これに先立ち、世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、世界的な森林認証制度であるFSCの基準に沿って責任ある森林管理を行う宮城県南三陸町の森林で、TNFDがこれまでに推奨している手法を用いた自然情報開示の道筋を検証し、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">報告書</a>にまとめた。それによると、TNFDとFSCとの親和性は高く、今後、開示を進める企業にとって、バリューチェーンの最上流に位置する現場の情報をFSC認証を活用して把握することの重要性が強調されている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの国際枠組みに日本から情報を提示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/report_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">TNFDが推奨する開示 企業と自然の依存と影響 南三陸の FSC®認証林における LEAP検証を事例に</a>」の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDは、気候変動分野における開示を求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と対をなす、自然や生物多様性の分野における開示の枠組みを求めるイニシアティブとして2021年6月に発足。枠組みの策定にあたってはドラフトを順次公開し、世界中のステークホルダーからフィードバックを受けて改善を図るオープンイノベーション方式をとっている。今回の検証はTNFDという国際的な開示枠組みに対して日本から情報を提示する意味合いから、WWFジャパンと南三陸森林協議会がパイロットテストの位置付けで自発的に行ったものだ。</p>
<p>検証はTNFDが2023年6月時点の最新のドラフトで開示のベースとするよう提案しているLEAF(Locate：発見、Evaluate：診断、Assess：評価、Prepare：準備、の頭文字をとったもの)と呼ばれるアプローチを用い、南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林とその周辺の自然生態系で実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業活動が自然に与えるインパクトやリスクなど、TNFDとFSCには高い親和性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、総じて、FSC認証林では、LEAPの実施プロセスにおいて、元になる情報が概ね存在することが明らかになった。中でも、事業活動と自然との接点を見出す「L」や、事業活動と自然との依存・インパクトに関する相互関係について掘り下げる「E」で求められる情報については、FSC認証林で要求される事項が十分に網羅していると判断されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>南三陸では、収入源となる針葉樹、天然水や肥沃な土壌が自然の恵みに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/irust.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TNFD β 0.4 版の LEAP をベースに特定した南三陸森林管理協議会の依存、インパクト、リスク、機会をイラスト化(出典：WWF ジャパン作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、南三陸町の場合、協議会が管理する認証林の70%はスギ、ヒノキ、アカマツといった針葉樹林が占め、24.6%がコナラや桜をはじめとする天然の広葉樹林で、これらはTNFDが分類する陸域の「温帯針葉樹」に、また林内にある渓流や沢は「淡水域河川」に該当することなどから、「L」のフェーズで求められる情報に対して、協議会は容易に答えることができた。</p>
<p>また「E」について協議会は、自らの事業活動が、主な収入源となる針葉樹や、生計手段を多様化するための原木シイタケや山菜などの非木材資源はもとより、南三陸特有の海がもたらす霧(やませ)や豊かな天然水、肥沃な土壌といった自然の恵みに「依存」している一方で、地拵えや植え付け、枝打ち、間伐や皆伐といった作業のすべてが自然に影響を与える「インパクト・ドライバー(環境要因)」となっていることを確認した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響緩和策によるプラスのインパクトも イヌワシの狩場復活に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、協議会ではそうした作業の一つひとつに対して、自然への影響を認識し、それに対する影響緩和策を内包した取り組みを行っていることも、今回の検証では改めて明確になった。例えば、「下刈り作業は必要最小限にとどめ、下草や中間層の広葉樹をできるだけ残す」「伐採前には、どの木を優先的に残すかの基準を設け、鳥類の営巣がある場合は妨げにならないように配慮する」「枯れ木や倒木は施業に支障がない限り、生物多様性に配慮して林内に残すようにする」などがそれに当たる。その結果、「間伐によって森に日光が入り、多様な植物の成長を促す」といったプラスのインパクトも生み出している。</p>
<p>中でも南三陸町では、持続可能な林業を通して日本の絶滅危惧ⅠB類(近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの)に指定されるイヌワシの生息環境の保全に取り組んでいる。人が山に手を加え、皆伐によって下草が生い茂ることで、ウサギやヤマドリといった獲物が増え、山が再び、イヌワシの狩場となることが生物多様性へのプラスのインパクトとして期待される。</p>
<p>さらに、「A」 のフェーズでは、協議会がすでに行っている取り組みと、今後、強化する取り組みの目的を再確認することで、TNFDが定義するリスクと機会との関連付けを行った。その結果、南三陸の認証林で想定されるリスクは、土砂災害や森林火災などがTNFDの急性の物理リスクに、生態系サービスの劣化や獣害拡大などが、慢性の物理リスクに該当することが分かった。もっとも上述のように、協議会ではそれらのリスクを想定した影響緩和策を実施しており、今回の検証を通じて、「それらの緩和策のもたらす結果が(TNFDで言うところの)機会になり得ることが新たな発見につながった」という。<br />(「P」は現場の情報が必要なフェーズではないため、該当しない)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>究極の目標はネイチャーポジティブに向け金融の流れをシフトすること――WWF、金融機関の役割を強調</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもFSCは、悪化する自然環境の問題に対処しようと、1992年に気候変動枠組み条約と生物多様性条約が締結された翌年にWWFなどの環境団体や林業者、木材取引企業や先住民団体などによって設立された。環境保全の観点から責任ある調達を認証する手段として、合法性や労働者の権利、地域社会との連携など森林管理のための10の原則と70の基準を定め、現在までに、認証林面積は世界で約1.6億ヘクタールに、日本では約42万ヘクタールにまで広がっている。</p>
<p>報告書で、今回のパイロットテストを実施した意義について、南三陸森林管理協議会事務局長の佐藤太一氏は、「FSCで扱っている情報は、TNFD に活用できることが確認できた。LEAP のレンズを通すことで、自分たちの森林管理の取り組みや自然関連の情報を可視化することができ、計画をさらに強化することにつなげられるといった気づきもあった」と手応えを強調。</p>
<p>結果を踏まえ、WWFジャパンは「大企業や金融機関がバリューチェーン最上流の情報をすべて把握することは現実的ではないかもしれない。しかし、自然関連の情報は場所に紐づくからこそ、優先度の高い地域では現場の情報を把握することで、リスクや機会を見逃す可能性を格段に減らせる」として、企業にFSC認証を活用した自然関連情報の開示を推奨。</p>
<p>さらに、報告書の中ではTNFDタスクフォースのメンバーである原口真氏の言葉を引用する形で、TNFDの究極の目的を「自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へと世界の金融の流れをシフトさせるようサポートする」ことにある考えを強調し、金融機関に向けて、「リスク管理のプロセスとして、『FSC 認証林に対する投融資は低リスクとみなす』といった使い方であれば、FSC であることの確認だけでも十分な根拠となりうる」などと提言している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/agricultural-landscape-and-farmers-harvesting-corn-14170532/"><sup>ALDO NESTARES</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾン協力条約機構の首脳会議が8月8-9日、ブラジル・ベレンで開かれ、Taskforce on Nature Markets(自然市場タスクフォース)が最終報告書<a href="https://www.naturemarkets.net/final-recommendations">「Making Nature Markets Work, Shaping a Global Nature Economy in the 21st Century(自然市場を機能させ、21世紀のグローバルな自然経済を形成する)」</a>を公表した。報告書では、自然を経済に織り込むというかつてない転換によって、市場をどのようにして人と地球のために機能するものに変えていくかを示した７つの提言が紹介されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>過去5年間で、自然を活用した気候変動対策に210億ドル(約3兆724億円)が投じられた。“生物多様性”は、2022年12月に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)以降、先進的な企業・政府の注目を集めるテーマとなっている。時を同じくして、企業がもたらす自然界へのインパクトを把握、測定し、対策を講じるのに役立つ多数の報告書やツール、フレームワークが登場してきている。</p>
<p>しかし、ネイチャーポジティブな国際金融の実現を促進する<a href="https://www.naturefinance.net/">NatureFinance(ネイチャーファイナンス)</a>のイニシアティブ「自然市場タスクフォース」(2022年4月に発足)が指摘しているように、自然を持続不可能な形で酷使する経済から転換するための扉は閉ざされようとしている。したがって、これまでのように非常に遅いペースで大転換を進めていては不十分だ。自然市場タスクフォースは、英国政府が2021年に発表した重要な報告書<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf">『生物多様性の経済学』(ダスグプタ・レビュー)</a>の結論に賛同し、グリーンウォッシュを防ぐために市場と協力し、より強力な政治的支援のあるガバナンスの枠組みを発展させるよう継続的に求めている。</p>
<p>また自然市場タスクフォースによる報告書は、政策立案者をはじめ市場関係者、市民に向けて書かれており、野心的ながらも実践的な内容となっている。報告書の提言のなかには、食品の一次産品市場におけるトレーサビリティの促進、そして事業者に対して自然や気候変動に考慮するように求めるほか、炭素市場や新興の生物多様性クレジット市場において自然が豊かな国や先住民、地域コミュニティに公正な価格の支払いを保証することなどが含まれている。</p>
<p>ネイチャーファイナンスでマネージングディレクターを務めるジュリー・マッカーシー氏はこう指摘する。</p>
<p>「経済的な意思決定において、適切なガバナンスと共に、自然の価値に適切で矛盾のない価格を付けることはよりネイチャーポジティブな市場を促進することにつながるだろう。そして、自然を保全・回復するために数十億ドルの投資を呼び込み、自然を管理する最前線にいる先住民族や地域コミュニティにも公正に報いることになるだろう」</p>
<p>多様な生物が暮らす生態系が警戒すべき損失状況にあることのほかに、自然を無限で無料のものと捉えて経済的な対策を取らない不適切な管理は、気候危機を加速するだけではない。不平等を増加させ、財政的安定や食料安全保障を弱体化させる。</p>
<p>さらに自然市場タスクフォースは、自然は、気候変動と闘うためのクリーンエネルギーを用いたソリューションを提供するなどして役立ってきた一方で、テクノロジーによる恩恵を受けていないと指摘する。自然市場のトランスフォーメーション(変革)は、地方や地域、国際的な政策インセンティブや規制、新しいガバナンスの枠組みに依存しているのが現状だ。</p>
<p>欧州委員会の経済・社会インパクトグループの議長で「Taskforce on Nature Markets」のメンバーでもあるサンドリン・ディクソン氏は、「自然市場は経済システムの全面的な変革への懸け橋だ。私たちは、自然に価値を置くだけにとどまることはできない。真の変革には、低炭素で自然を活用した解決策によって変化に投資するだけではなく、同時に、現在の金融・経済システムを人や地球、そして発展に、真に寄与するものへと変えていくことが必要だ」と語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>7つの提言　国際金融活動に自然・公平性に関する目標を取り入れるには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の7つの提言は、自然の危機に対する政府や市場によるいかなる解決策も、効果的な対策を考案・実行する上で、自然の管理者、とりわけ自然界の8割を管理する先住民や地域コミュニティの参加なくして成功しないだろうとの認識に立って行われている。</p>
<p>「Taskforce on Nature Markets」のメンバーであり、ブラジル・スルイ族首長のアウミール・ナラヤモガ氏は「先住民が自然市場を設計・管理するという権限のある立場に就くことは基本だ。自然なくして地上に生命は存在せず、持続可能な経済もまた存在しない」と話す。</p>
<p>7つの提言はベストプラクティスをもとに考案された。報告書は、緊急性と決断力を持って、世界規模で変化を加速するよう呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>経済・金融構造を公正でグローバルな自然経済と整合させる。金融・通貨の政策や規制、貿易・投資ルールを公正でグローバルな自然経済を促進するための必須事項と整合させる。</p>
<p><strong>2.</strong>中央銀行と監督当局の政策を整合させる。中央銀行には、金融機関・市場・システムによる取り組みと自然や環境に関する政府・国際政策の公約を整合させるよう求める。</p>
<p><strong>3.</strong>公共財政と公正でグローバルな自然経済に必要な条件を整合させる。公共財政管理と生物多様性の国際的枠組みで具体化された自然に関する国際公約を整合させる。</p>
<p><strong>4.</strong>食料の一次産品市場において、人や地球に関する説明責任が果たされるようにする。食料の世界貿易を促進する世界最大かつ最も影響力のある自然市場であるため、政策立案者や規制機関に対し、全体的なトレーサビリティ、もたらす影響について透明性を強化するよう義務付けることを求める。</p>
<p><strong>5.</strong>自然を管理する人々の経済的利益の向上を確保する。合意した価格で、公平性・持続可能性の観点から整合性の高い生態系サービスを提供するために、豊かな自然を有する主権国家、先住民、地域コミュニティからなる連合をつくる。</p>
<p><strong>6.</strong>自然に関連する犯罪(木材の違法伐採など)による悪影響に対処する。バリューチェーンにおいて自然に関する違法行為がないことを証明するために、投資家・金融機関のための要件を定めることで、違法行為の発生率・影響を減らす(自然に関する犯罪は違法な資金の流れの発生源の第3位に入る) 。</p>
<p><strong>7.</strong>自然の状態を測定する方法を統一する。自然の総合的な状態を測定する世界共通の取り決めをつくるほか、グリーンウォッシュを回避し、説明責任を果たさせるために必要な基本データを公開して共有する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちには今、企業や市場、経済が機能する方法を根本的に変えることが求められている。そうしたなか、自然市場タスクフォースによる7つの提言は、ポスト炭素経済への移行を支えるより公正でネイチャーポジティブな市場の実現を可能にするものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自然市場タスクフォース、自然経済を促進する7つの提言を発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/kamikawa800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月上旬に行われたワーケーション研修で、北海道上川町の林業の現場を体験する丸井グループの若手社員ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口は少ないもののコミュニティの力はどこにも負けない町で、多様な住民との対話を通して彼らの生き方や考え方をインプットし、その体験を元に、自らの働く意味や目標を再確認する――。そんなこれまでにない発想で、自律型人材を育成するワーケーション事業が北海道上川町を舞台に始まっている。このほど、企業のデザイン戦略などを手掛けるグッドパッチ(東京・渋谷)と同町とが、地方自治体とデザインファームによる包括提携としては全国初となる「未来共創パートナーシップ協定」を締結。事業はその第一弾の取り組みとして進めているもので、既に丸井グループの若手社員らが同町での数日間の滞在プログラムを通じて「普段見落としていた社会課題に気づくきっかけとなった」と話すなど、手応えが寄せられている。(廣末智子)</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/kamikawa600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大雪山連峰の自然を背景に広がる、北海道上川町の町並み</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道のほぼ中央に位置する上川町は、町の半分は大雪山国立公園の中にあり、雄大な自然に囲まれている。人口は最盛期の1万5000人から80%が減少し、約3200人。かつては林業が中心だったが、今は山岳観光の町として、全国に先駆けて登山口までの自家用車の乗り入れを規制するなど、「世界に誇る山岳リゾートタウン」の実現を目指す。また近年は道内外の企業と連携し、同町を実証実験のフィールドとして官民の垣根を越えて地域に仕事をつくり、関係人口の創出を促すまちづくりに注力している。</p>
<p>一方、2011年創業のグッドパッチは、デジタルプロダクトのデザインを強みに、新規事業の立ち上げや顧客体験の向上など、大企業からスタートアップまで、さまざまな企業の課題にコミット。2020年にはデザイン会社として国内で初めて、東証マザーズ(現グロース)上場を果たした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上川の地域コミュニティを「ビジネスパーソンの学びの場」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/230823_goodpatch_kamikawa_004_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月23日、東京都内で「未来共創パートナーシップ協定」を締結したグッドパッチの土屋尚史社長(左)と、北海道上川町の佐藤芳治町長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協定は、デザインファームとしてのグッドパッチの視点や知見と、上川町が持つ豊富な資源を生かし、新たなまちづくりの実現と、地域課題の解決を目指した包括連携を形にしたもので、民間企業が自治体の課題解決のためにサービスを提供する一般的な包括連携とは違い、官と民の双方向による価値創造を主眼としている。共同事業の具体化に向けてはグッドパッチの社員が実際に上川町に移住し、約半年をかけて町民へのリサーチをさまざまな形で行い、自身も町民として町に溶け込みながらより良い方策を探ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、上川町には新しい文化や変化を受け入れる風土があり、自らの強い意志で事業を生み出すまちづくりのリーダーが多いことに着目。そこで、そうした人々との交流を通じ、同町の地域コミュニティを「ビジネスパーソンの学びの場」として活用してもらおうとスタートしたのが、自律型人材を育成するワーケーション事業だ。</p>
<p>具体的には首都圏のビジネスパーソンに同町に数日滞在してもらい、地場酒造の社長や保全型林業に取り組む住民から話を聞き、その仕事を実体験する『弟子入り型』の研修プログラムを用意。受講者に、上川町の地域課題に直接触れながら、同町の未来をつくるべく奮闘するリーダーたちの考え方や生き方を体感することで、企業の中でも自らが主体的にビジネスや社会課題に向き合う自律型人材に必要な『アントレプレナーシップ』を養ってもらう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>丸井グループの社員12人が体験　対話の力身につけ、社会課題に気づく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定締結を間近に控えた今年8月上旬には、丸井グループの若手社員12人が4泊5日の日程で同町を訪問。最初の3日間は『弟子入り』や地元の社会福祉協議会のイベントで高齢者と直接会話を交わすなどの“インプット”を、残り2日間は地元の高校生とスポーツ大会を通じて交流を深めた後、各自が体験の振り返りを高校生らにプレゼンする“アウトプット”に充てる方式で研修を行い、参加した丸井側と受け入れた上川町側の双方が良い刺激を受け合うことができたという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/20230107_431.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上川町とグッドパッチがこのほど開いた協定の締結式では、研修に参加した丸井グループの社員らによるトークセッションも行われ、同社がこの研修を実施した理由を、「対話が自然にできるようなチームをつくること」が第一だったと説明がなされた。“求める人物像”として、「『共感する力』をベースに『革新する力』を合わせもつ人」を掲げる同社の企業風土において、対話や共感は、最も必要な個の力とされるが、「普段の業務では、相手の悩みを否定してしまったり、人よりパソコンと向き合う時間が多かったり」と、なかなか身につけるのが難しいのだという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その突破口を、「上川町というフィールドで4泊5日という比較的長い時間をチームで過ごすことで見つけられないか」と、このワーケーションに期待した価値は、予想以上だった。参加者が地域のリーダーや高校生らと積極的に触れ合い、最終日のプレゼンでは、誰もが話している人の方に体を向け、内容に共感していることが伝わってくるような場面も見られたそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、別の社員からは「上川町では、誰もが寛容な心で受け入れてくれた。普段の仕事では接することのない人たちと交流し、いろんな情報が入ってくるなかで、これまで見落としてしまっていた社会課題に気づくきっかけができた。今後は丸井グループのやりたいことと重ね、上川町での経験の中から見つけた社会課題の解決を目指したい」とする強い意欲も聞かれた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>認知度は86.3%も導入企業は5.3%どまり　「地域課題解決型」のワーケーションは広がるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府主導の働き方改革が進み、コロナ禍を経て柔軟な働き方が広がるなかで、企業におけるワーケーションの認知度は全体の86.3%と高い水準であるのに対し、実際に導入している企業はわずか5.3%にとどまる(2022年3月、観光庁調べ)。セッションに同席した社会保険労務士の岩田佑介氏は、ワーケーションには、業務型と休暇型(福利厚生型)があり、前者には地域の関係者との交流を通じて地域課題の解決策を共に考える「地域課題解決型」があると指摘。その上で、上川町とグッドパッチの提携による今回のワーケーション事業を、「企業と行政、そして社会福祉法人などソーシャルの3つのセクターを越境するリーダーを育てるという地域課題解決型のワーケーションの価値となる要素がコンパクトに組み込まれている」と評価する。</p>
<p>上川町での新たなワーケーション事業はどこまで広がりを見せるか――。グッドパッチでは丸井グループに続く<a href="file:///Users/tomoko.hirosue/Desktop/丸井グループに続く企業は現れるか">上川町ワーケーションの参加企業を募集中</a>で、同町の佐藤芳治町長は、「いま地域の課題が非常に複雑に絡み合うなかで、今回のパートナーシップ協定に基づき、私たちが気づいていない課題を都会のビジネスパーソンに掘り起こしていただけるような関係性を築くことがさらなる町の魅力につながると考える。人口減少を問題と捉えず、外から入ってくる人、地元で頑張っている人が有機的に融合し合いながら、そこで暮らす人が本当の意味での幸せを追求できるような地域づくりを進めたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

地方創生

北海道上川町とデザイン会社が「未来共創」で包括提携、ワーケーション事業に手応え

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マルワリード用水路の通水時に子どもたちと並ぶ中村氏：PMS(平和医療団・日本)提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>独立行政法人国際協力機構(JICA)と国連食糧農業機関(FAO)は、8月30日、「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」を対象とした無償資金協力の贈与契約を締結し、アフガニスタンでの灌漑施設の改修や自然の緑地化、農業従事者への技術研修などを開始した。灌漑方式には、長年アフガニスタンとパキスタンで人道支援を続けてきた中村哲医師が考案したPMS方式を採用。中村氏の「生きるためには何よりも水が大事」という思いを継承し、現地にある資材や機材を活用したこの方式を伝え支援することで、農作物の生産能力の向上を図り、危機的な食糧不足の改善を促す。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)日比FAO駐日連絡事務所長、天田JICAアフガニスタン事務所長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフガニスタンの国土面積は日本の約1.5倍であり、山が多い地形に、4300万人が住んでいるとされている。人口の7割は農村地域に暮らし、8割は農業に関わっているという。2021年8月に治安維持の一翼を担っていた米軍が撤退し、武装勢力タリバンが復権。女性に対する抑圧的な政策(就労や教育の禁止)などによる国内の混乱、またそれらに伴う経済の悪化に加え、干ばつ、洪水、地震といった自然災害が重なり、深刻な人道危機が続いている。署名式後、挨拶に立ったJICAアフガニスタン事務所長の天田聖氏は、「食糧不足は危機的な状況であり、人口の6割に相当する約2400万人が栄養不良のリスクにさらされている。食料生産の向上がアフガニスタンにおける喫緊の課題」だと説明した。</p>
<p>今回JICAが支援する事業の対象地域は、食糧不足が深刻な東部クナール県とし、総事業費13.28億円をかけ、2023年8月から2026年7月の3年間取り組む。実施機関はFAOのほか、中村氏がそれぞれ現地代表と総院長を務めた国際NGOペシャワール会(福岡市)、PMS(Peace (Japan) Medical Services：平和医療団・日本)と協力体制を組み、クナール県ヌールガル地区の灌漑施設の改修、また現地にあるPMSトレーニングセンターで、灌漑技術トレーナーの育成や農業従事者に向けた研修を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中村医師が考案したPMS方式灌漑</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>医師である中村氏はパキスタンに赴任していたが、2000年に隣国のアフガニスタン全土で起きた、大干ばつを目の当たりにした。これを契機に用水路が人々の生活に不可欠であると考え、医療は信頼できるスタッフに任せて土木技術の研究と実現に尽力した。急峻な流れを堰き止める福岡県の山田堰の手法を取り入れるなど、日本とアフガニスタンの伝統技術を掛け合わせ、低コストかつシンプルな機材を使って、住民による主体的な維持管理を可能にした手法は、中村氏がパキスタン・ペシャワール地区に設立した医療機関PMSの名前からPMS方式灌漑と名付けられた。2003年にPMS方式灌漑事業を開始し、2019年までに1万6500ヘクタールの耕地を復活させ、65万人の農業従事者の生活を支えるに至った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>PMS方式灌漑による2017年建設中(左)と2023年に通水したマルワリードⅡ用水路：PMS(平和医療団・日本)提供</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JICAは、2018年からこのPMS方式灌漑について中村氏と協議を重ね、アフガニスタンに広めるための<a href="https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000050799.html">ガイドライン</a>を作成した。だが、中村氏は2019年12月に灌漑用水の現場に向かう途中、銃弾に倒れ帰らぬ人となった。10月に長年の人道支援を評価され、アフガニスタン政府から名誉市民の称号が贈られたばかりだった。天田氏は「本事業は通常の案件にも増して、大変重い責任を感じている」という。</p>
<p>FAO駐日連絡事務所長の日比絵里子氏は、「本日の署名式は、アフガニスタンにおいて水資源、農業、食料、人々の健康と生存について包括的に考えておられた中村先生のご遺志を引き継ぐ、重要な活動の新たな節目。このような機会に立ち会うことができ、国連職員また一日本人としても非常に光栄だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>灌漑がなければ社会全体の不安定リスクは高くなる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月16日は国連が定めた「世界食料デー」であり、世界の食料問題を考えるこの日には毎年テーマが決められる。2023年は「水は命の源 食の源 誰一人取り残さない」だ。オンラインで署名式に出席したFAOアフガニスタン事務所長のリチャード・トレンチャード氏は、「この世界食料デーのテーマ、これこそがまさに、今回の新しいプロジェクトのエッセンスを示すもの。アフガニスタンのために食料の糧を作ろうとしているこの協力体制と活動の新たなる一歩を示している」と力を込める。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/0505.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リチャード・トレンチャードFAOアフガニスタン事務所長(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トレンチャード氏は、現地の安全を確保したうえで、この2年の間にアフガニスタンの34州のうち25州を訪れ、中村氏が建設した灌漑用水などを見て回ったという。また国土が気候変動の影響を受けていることも実感。ある農業従事者は干ばつが続き代々続いていた耕作地を手放したという。「どの地域であっても農業従事者と話をすると、水がいかに重要であるかを知った。灌漑がなければ農業は立ち行かず、社会全体の不安定リスクは高くなる」と危機感を露わにした。</p>
<p>プロジェクトの実施効果としてトレンチャード氏は、「食料生産を増加し各農家の所得を増やすこと」「増産した食料を通じた市場の活性化」「気候変動の影響の緩和」などを挙げた。「その結果、二毛作を行うことが可能になり農業生産性は12%増加、また地下水資源に関しても回復を見込むことができる」と期待を込める。さらに「PMS方式灌漑の知識や手法・方法を広めることは、プロジェクトを持続可能な形にしていくために極めて重要。今後のアプローチの足がかりになる」と取り組みの意義を語った。</p>
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1211499_1501.html">戦火で命を支えた医師・中村哲の闘いを描く――『劇場版 荒野に希望の灯をともす』</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

アフガニスタンに持続可能な灌漑設備を――JICAとFAOが故中村哲医師の灌漑方式広める

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