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茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/26/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国連未来サミットの開催に当たり、国連総会ホールには世界中から多くの若者が集まった(<a href="https://news.un.org/en/story/2024/09/1154626?_gl=1*3g59f6*_ga*MTU2NTkyMzAyNi4xNzIxMjIzNDQw*_ga_TK9BQL5X7Z*MTcyNzMxNTA1OC4yLjEuMTcyNzMxNTIzOS4wLjAuMA..">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界規模の重要課題に対する協力強化を集中的に議論する国連の特別会合、「未来サミット」が今月22日から23日にニューヨークで開催された。最大の成果は「未来のための協定(Pact for the Future）」とその付属文書である「グローバル・デジタル・コンパクト」「将来世代に関する宣言」の採択だ。未来のための協定では、持続可能な開発のための金融アーキテクチャ、平和と安全、テクノロジー、国際機関のガバナンスなど、幅広い分野でのアクションが取り決められた。喫緊の課題に国際社会はどう対応できるか、採択された協定の実行力が問われる。(茂木澄花)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グテーレス事務総長「多国間主義を崖っぷちから引き戻す」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>未来サミットは、2021年に国連のグテーレス事務総長が報告書「私たちの共通の課題(Our Common Agenda)」で開催を呼びかけ、今回実現したものだ。「未来のための協定」は、共同議長国であるドイツとナミビアが取りまとめた。今年1月に最初の草案(ゼロドラフト)が公開された後、加盟国やステークホルダーとの対話をもとに改定草案が4回作成され、今回採択された最終版に至った。</p>
<p>同サミットと協定の重要なキーワードは「多国間主義(Multilateralism)」だ。グテーレス事務総長は未来サミット開会の挨拶で「私たちは多国間主義を崖っぷちから引き戻すためにここにいる」と厳しい口調で述べた。中東やウクライナなどで紛争が続き、SDGs達成が危ぶまれる状況を背景に、同じ課題に対して多数の国が協働して取り組む動きを世界中で強化する狙いがある。</p>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「未来のための協定」の中身は？――「We will」で始まる計56項目のアクションを章ごとに見る</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際的な平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」「若者と将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章で構成され、幅広い内容を網羅する。各章では「We will」で始まる、計56項目のアクションが掲げられている。ここからは、各章の主な内容を見ていこう。</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Ⅰ　持続可能な開発と開発資金</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は全体を通して、2030年までの達成が近年危ぶまれている「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を後押しする内容だ。アクション1では「2030アジェンダを実行してSDGsを達成し、誰一人取り残さないため、大胆で野心的かつ迅速で公正な、変革のための行動を取る」と掲げられている。改めてSDGsを重視する姿勢を確認し、2030年までの達成を目指して取り組むことに合意した形だ。この最初の章で掲げられているアクションは、SDGsの内容と重なるものが多い。</p>
<p>例えば、アクション9「気候変動対策を強化する」では、取り組みの進捗が遅いこと、温室効果ガス排出量が増え続けていることに対して強い懸念が示された。1.5度目標の重要性を再確認し、2030年までに全世界の再生可能エネルギーの発電可能量を3倍にすることや、石炭火力発電の段階的な削減に向けて取り組むことが明記された。</p>
<p>また、アクション8は「SDGsの全ての目標とターゲットを進展させるために不可欠なこととして、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成する」。この内容には、未来サミットに出席した岸田総理大臣も演説で触れ「女性や子ども・ユースのエンパワーメントは最重要の課題である」と述べた。</p>
<p>アクション4「発展途上国におけるSDGsの資金不足を解消する」では、税の国際協調に関する内容も盛り込まれた。持続可能な開発に必要な資金を確保するために、違法な資金や脱税の取り締まりを強化し、富裕層への課税に関する国際協調の可能性を検討するとしている。開発のための資金は、最後の章で触れられている国際金融アーキテクチャの改革と併せて、協定の重要な柱だと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Ⅱ　国際的な平和と安全</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>章の冒頭では、平和と安全が脅威にさらされていること、核戦争のリスクが増大していることへの懸念が示された。また陸海空に加えて宇宙やサイバー空間など、脅威が多様化する中で、国際平和と安全のためには信頼の再構築と国際協調が重要だとしている。</p>
<p>アクション25では「核兵器のない世界という目標に向かって前進する」ことが明記された。多国間で核軍縮に取り組むことを表明するのは、10年以上なかったことだが、当初案の「核兵器のない世界の追求」という文言に比べるとやや控え目な表現となった。</p>
<p>アクション27では、AIをはじめとした新技術を「自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems、略称LAWS）」などに悪用させないための措置を取ると明記された。国連ではかねて「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW）」の枠組みでLAWSを規制する案を検討しているが、目立った成果をあげていない。今回の協定では、国際人道法を引き続き全てのLAWSに全面的に適用することを改めて強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Ⅲ　科学・技術・イノベーションとデジタル協力――付属文書「グローバル・デジタル・コンパクト」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定の付属文書として採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」は、デジタル分野での国際協調や、AIとデータのガバナンスについて定めた世界初の国際的な枠組みだ。この文書では、全ての人の利益のためにテクノロジーをデザイン、利用、管理することを掲げている。2030年までに各国が取り組むべき内容として、具体的には次のような項目が盛り込まれた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・全ての人、学校、病院をインターネットに接続する<br />・人権と国際法に基づき、デジタル分野で協調する<br />・政府、テック企業、ソーシャルメディアの取り組みを通じて、インターネット空間を全ての人々、特に子どもたちにとって安全なものにする<br />・「AIに関する独立国際科学パネル」の設立などを通じ、AIを管理する<br />・オープンソースのデータに関する合意などを通じて、データをより幅広くアクセスしやすいものにする</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅳ　若者と将来世代――付属文書「将来世代に関する宣言」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な子ども・若者世代の人口は過去最大規模となっているが、その多くが開発途上国に暮らし、潜在能力を十分に発揮できないでいる。この現状を認識した上で、世界的な意思決定に若者世代の意思をより反映することを定めた。具体的には「将来世代担当特使(Special Envoy for Future Generations)」の任命などが検討されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅴ　グローバル・ガバナンスの変革</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この章では、前章までに登場したテーマを含め、さまざまな課題に関連したガバナンスの変革が定められている。国連の体制は多くが数十年前に構築されたものであり、現在においては十分に公平で効果的なものだとは言えない。グテーレス事務総長も「私たちの祖父母世代が築いたシステムで、私たちの孫世代に合う未来を創り出すことはできない」とくぎを刺す。</p>
<p>例えば「平和と安全」のテーマに関しては、アクション39で「安全保障理事会を改革する」と、現行の安保理を巡って重要かつ緊急な指摘を述べている。安保理を拡大し、代表権が不足している地域や開発途上国などの発言権を向上させることが明記された。特にアフリカは歴史的に不公正な立場に置かれてきたとして、優先的に対応するという。</p>
<p>また「国際金融アーキテクチャ改革」は協定の大きな柱だ。アクション47から52では、より開発途上国に資する仕組みを構築する必要があるとし、次のようなことを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際金融機関の意思決定において、開発途上国の発言権を強化する<br />・国際開発金融機関からより多くの資金を開発途上国に動員し、開発ニーズに応える<br />・IMF、国連、G20などの主要な関係機関が協働してソブリン債(政府や政府機関が発行・保証している債券)の構造を見直し、開発途上国が持続可能な融資を受け、未来に投資できるようにする<br />・IMFと加盟国は、金融危機・経済危機の際に最貧国を保護する国際金融のセーフティネットを強化する<br />・各国が気候変動に適応し、再生可能エネルギーに投資できるよう、より多くの資金を供給するなど、気候危機の問題に対する取り組みを加速する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、この5章では人間の進歩を測る新たな指標の導入についても述べられている。アクション53は「GDPを補完し、それを超えるような持続可能な開発の進捗状況を測る枠組みを開発する」と明記し、経済的な進歩だけでなく、人間と地球のウェルビーイングと持続可能性を測る必要性を強調。新指標については、独立した専門家グループを設立し、その作業結果を来年の国連総会で発表することが要請された。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「未来のための協定」を背景に、23日にはグテーレス事務総長と国連高官らが<a href="https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2024/09/press-release-un-secretary-general-and-heads-of-multilateral-development-banks-to-enhance-collaboration-to-address-the-challenges-of-achieving-the-sdgs/">国際開発金融機関(MDB)グループのトップらと会談</a>し、SDGsの達成を加速するための方策について議論する場面もあった。そして協定を採択後の閉会式で、事務総長は「この未来サミットで、人々の期待に応え得る国際協調の道筋ができた。さあ、行動に移そう」と力強く呼びかけた。</p>
<p>協定のフォローアップについては、例えば国連総会で各国首脳らが協定の包括的な進捗などを確認する方針が決まった。「グローバル・デジタル・コンパクト」は2027年、「将来世代に関する宣言」については2028年に開く予定のハイレベル・レビューや本会議で見直しを図る予定だ。</p>
<p>引き続き達成を目指すことが確認されたSDGsの目標年限まであと6年、協定を機に各国と国際機関には迅速なアクションが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

リジェネレーション

環境 environment

国連未来サミットで「未来のための協定」を採択――途上国や将来世代の発言権と多国間協調を一層強化し、懸案のSDGs達成につなげる

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/kocchika800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のネイチャー・ポジティブ実現に向け、住宅メーカー3社がそれぞれの方法で在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことで、大きなシナジー(相乗効果)を上げられることが分かった。旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みを、琉球大学発のスタートアップ、<a href="https://think-nature.jp/">シンク・ネイチャー</a>(那覇市)が分析し、検証したもの。生物多様性保全活動において、同業他社との協働が評価されたのは3社ともにこれが初めてで、シンク・ネイチャーは、「複数企業による植栽事業が、生物多様性の多面的な要素を効果的に再生することを示す、世界で初めてのケースだろう」としている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みに大きなシナジー</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/asahi_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/daiwa_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高木・中木と低木、地被植物の3階層以上の植栽で、鳥や昆虫の往来を増やす旭化成ホームズの「まちもり」 (上)と、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」をコンセプトとする緑化活動のイメージ図</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社の取り組みの共通点は、自然保護区や、日本古来の里山的な環境のみならず、多くの人が暮らす「都市」の生物多様性が、ウェルビーイングの観点からも重要と捉え、在来樹種に着目した独自の街づくりや庭づくりを提案していることにある。具体的には、旭化成ホームズは、地被植物から高木まで、さまざまな高さの樹木を植栽することで、街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「<a href="https://www.hebel-haus.com/brand/sustainablestory/machimori/index.html/">まちもり</a>」、積水ハウスはその地の気候風土にあった在来樹種を中心に植栽する「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/">『5本の樹』計画</a>」、大和ハウス工業は、住宅をはじめ商業施設やオフィスなどさまざまな不動産に50%以上の在来種を植栽する、<a href="https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20240808144256.html">「みどりをつなごう！」のコンセプトに基づく緑化活動</a>に力を入れ、それぞれに成果の可視化が進んでいるところだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性の保全科学を推進――琉球大発のスタートアップが3社の植栽樹木本数と樹種のデータを統合・可視化</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、3社の取り組みを分析し、その協働を評価したシンクネイチャーは、琉球大学理学部教授の久保田康弘氏がビッグデータやAIを活用し生物多様性の保全科学を推進しようと、2019年に設立した研究者らによるスタートアップ。世界の陸と海を網羅した30万種以上の生物の分布データと、150以上の生物多様性・自然資本に関する指標を用いた高度な解析を得意とし、さまざまな企業の自然関連事業を中心とするインパクトの評価・分析を行っている。</p>
<p>同社によると、今回の分析は、3社の首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)を対象とした樹木本数と樹種のデータを可視化し統合することで、異なる取り組みによる都市の生物多様性保全への効果を明らかにする手法が取られた。<br /><br />その結果、まず、樹木数においては、3社が植栽した樹木は年間で約350種、43万本に及び、最も種数の多かった個社よりも約10%種類が多いことが分かった。さらに、このデータを生物多様性評価の指標となる、種数の多さや種の均等性の高さを示す「個体数に関する種の順位曲線<sup>※</sup>」として表すと、個社ごとの場合に比べて、3社統合のグラフは傾きが緩やかになった。</p>
<p><sup>※優占種、普通種、希少種の個体数の割合の序列を示す、生物多様性の量的指標。種の多様性は種の豊富さ(種の数)と均等度(群集の中でのそれぞれの種の数の均等さ)で評価することができ、種数が多く、かつ特定の種が多く偏っているのではなく、均等に生息しているほど種の多様性が高い。種の順位グラフでは、横軸が個体数の多い種から数えた種の順位、縦軸が全個体数に占める種の個体数の割合を表し、さまざまな種が共存する「生物多様性が豊かな群集」ほど、グラフの傾きが緩やかになる</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/zu800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業による首都圏の植栽分布図(左)と、植栽樹種の種固体数データに基づいた植栽樹種の順位曲線</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これによって明らかになったのは、3社がそれぞれに異なる特性のさまざまな樹種を植えてきたことで、個社単位に比べて生物多様性の豊かさが向上したこと、そして、各社が特有のコンセプトで植栽を行ってきたことで、生物多様性の多面的な要素を補完し合い、ネイチャーポジティブの実現に向けた、効果的な再生に成功していることだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/seibutsu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>積水ハウスの「『5本の樹』計画」のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、旭化成ホームズの「まちもり」は、鳥の隠れ場所など、生き物に生息地を、積水ハウスの「『5本の樹』計画」は生き物に餌資源を、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」では、住宅地ばかりでなく、周辺地域でも生き物に生息環境を提供している。そのように、それぞれのコンセプトが生物多様性の多面的な再生につながり、さらには、これらの取り組みによって生まれた都市緑地をきっかけに、新たな生き物のつながり(食物網)がつくられることも考えられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会の創出を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協働評価について、上述の、琉球大学理学部教授で、シンクネイチャーCEOの久保田康裕氏は、「緑化の事業資産がもたらした、生物多様性への貢献度を定量評価したものであり、複数企業の植栽事業のネイチャーポジティブ効果を可視化することが、社会的シグナルとなり得る、世界で初めてのケースだろう」とするコメントを発表。さらにこのケースが、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/gbf/kmgbf_pamph_jp.html">「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のターゲット12である「都市の緑地親水空間の確保」</a>へ寄与すると同時に、「不動産住宅建設の業界において、生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会が創出されること」への期待を語り、企業間による協働・共創の大きな可能性を示唆する。</p>
<p>これを受け、旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の3社は、「さらにネイチャー・ポジティブの実効性を高めるため、より多くの企業や団体に在来樹種を中心とした取り組みに賛同いただけるよう、住宅・不動産業界に対し取り組みを広げるための活動を協働していく」と話している。</p>
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223251_1501.html">3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

生物多様性

住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/23/g00_ve_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: VEJA(© Antoine Huot)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>衣類の大量消費が環境に負荷をかけているという認識が広まり、循環型ファッションを求める消費者が増える中で、修繕、回収、再販、リサイクルなどに取り組む企業も増えている。しかし新たな報告書によって、こうした取り組みの地理的な制約が課題として指摘された。「製品は世界中に供給するが、循環のための方策は地域限定」という現状の打開が求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>アパレル企業による循環の取り組みが機能するかどうかは、その企業や顧客の所在地に左右されている。</p>
<p><a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666784323000451">近年の調査</a>によれば、ファッション業界が環境と社会に及ぼす悪影響に対する消費者の認識は高まっている。それに伴い、配慮のある消費や買い物習慣を取り入れる流れも加速している。しかし、リサイクル、修繕、回収などの仕組みによって衣類の寿命を延ばすことに興味を示す消費者が増えてはいても、顧客の所在地によっては、実行に移すのが難しい場合がある。今回発表された新たな調査は、顧客がどこに住んでいるかがそうした仕組みの実効性に多大な影響を及ぼすことを示している。</p>
<p>衣料品業界は、環境汚染に加担する世界最大級の業界だ。安価なファストファッションの衣類は1、2回着ただけで捨てられ、埋め立て地行きとなっている。<a href="https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2022/729405/EPRS_BRI(2022)729405_EN.pdf">2020年の欧州議会のデータ</a>によると、使用済み衣類のうち、再利用やリサイクルのために回収されるものは半分に満たず、新たな衣服にリサイクルされるのはたった1%だという。</p>
<p>衣料品業界の環境への影響を減らす取り組みとして、循環型経済の手法を実践して廃棄を減らそうとするアパレル企業が増えている。例えば、衣類の寿命を延ばす取り組み(修繕・再販)や、顧客から過去の購入品を下取りした上で、アップサイクルやリサイクル、再販や寄付を行う取り組みがある。</p>
<p>今回の調査は、英国のバーミンガム大学とブリストル大学、米国のジョージア大学とニューヨーク州立大学バッファロー校によるもので、地域・経済・社会に関する英国の学術誌<a href="https://academic.oup.com/cjres/advance-article/doi/10.1093/cjres/rsae026/7732321">『Cambridge Journal of Regions, Economy and Society』</a>に掲載された。17のアパレルブランドとスポーツウェアブランドの使用済み製品に関する方策を調査し、その実効性に「地理」が及ぼす影響を検証した。</p>
<p>バーミンガム・ビジネス・スクールで企業・経済地理学を教えるジョン・ブライソン教授は次のように話す。「この調査では、欧州と米国を拠点とする(アパレル)企業で、使用済み製品を循環させる方策を採っていて、環境に優しいと言われる17社を調べました。衣類を回収して修繕したり、ストアクレジット(そのブランドだけで使える金券)を渡したり、リサイクルや寄付に回したりといった方策を採っている企業です。私たちは、地域ごと、国ごと、あるいは国際的に構築されているこうした『廃棄削減ネットワーク(waste-reduction networks）』に、地理的な事情がどのように影響しているのか調べたいと考えました」</p>
<p>調査では、企業がさまざまな廃棄削減ネットワークを用いて、製品の埋め立て地行きを防いでいることが分かった。例えば、米国企業の<a href="https://eclipseglove.com/">エクリプス</a>と<a href="https://girlfriend.com/">ガールフレンド・コレクティブ</a>は、顧客が古い衣類を返却することで、ストアクレジットか次回購入時の割引を受けられるプログラムを実施している。</p>
<p>しかし、調査によって次のことも分かった。製品を引き取って再利用やアップサイクルに回す仕組みがある企業(<a href="https://www.filippa-k.com/us/en/">フィリッパ・コー</a>、ガールフレンド・コレクティブ、<a href="https://globehope.com/">グローブ・ホープ</a>、<a href="https://matethelabel.com/">メイト・ザ・ラベル</a>、<a href="https://wearpact.com/">パクト</a>、<a href="https://www.vaude.com/int/en/home.html">ファウデ</a>、<a href="https://www.veja-store.com/en_us/">ヴェジャ</a>など)においては、購入者の物理的な位置が重要な役割を果たしている。これらの企業の多くがオンライン店舗や実店舗を通じて世界中に製品を販売しているにもかかわらずだ。スウェーデンのブランド、フィリッパ・コーと<a href="https://houdinisportswear.com/en-us/reuse">フディーニ</a>も、多くのブランドと同様、使用済みの衣類を中古市場で再販しているが、このサービスを利用できるのはスウェーデン国内の顧客のみだ。</p>
<p>「エクリプス、フィリッパ・コー、ガールフレンド・コレクティブの回収の取り組みは各社のサステナビリティ方針に沿ったものです。しかし、世界中に商品を発送する企業であっても、回収の仕組みの対象は国内の顧客に限られている場合が多いのです」。ニューヨーク州立大学バッファロー校のヴィーダ・バンチャン教授はこう話す。「エクリプスの顧客は、コロラド州の本社まで衣類を返却することを求められます。またフィリッパ・コーの中古市場はスウェーデン国内向け限定です。ガールフレンド・コレクティブの取り組みも、米国内でしか利用できません。同ブランドは、カナダ、英国、豪州など世界各地に商品を発送しているにもかかわらずです」</p>
<p>「英国にいる顧客が、はるばるコロラドまでの配送料を払うとは考えにくいですし、配送自体の環境への影響もあります。こうした廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成しません」</p>
<p>修繕サービスを提供しているアパレルブランドにおいても、状況はさほど変わらない。修繕サービスもたいていは特定の地域でのみ利用可能だからだ。例えばフランスの靴ブランドであるヴェジャは<a href="https://sustainablebrands.com/read/org-governance/30-companies-restoring-planet-hope-better-world">「サステナブルな靴」</a>を50カ国3000店舗で販売しているが、靴の修理職人を配置しているのはフランス国内の2店舗のみだ。</p>
<p>調査では、国をまたいで実施できる他の廃棄削減策も取り上げられている。「ウェブサイトで修繕の手引きを提供する」といったことだ。</p>
<p>「今回調べた企業全てが、環境への影響を改善し、廃棄を減らすための対策を講じていました。これは賞賛すべきことです」。ブライソン教授はこう指摘する。「しかし、これらの企業が提供する消費者向けの廃棄削減ネットワークは、地域が非常に限定されています。これらの企業の多くが国を越えて製品を販売しているにもかかわらず、廃棄削減ネットワークは地域レベル、せいぜい国レベルでしか機能していません」</p>
<p>研究者たちは、環境に配慮したい消費者がこのギャップを埋められるよう企業が手助けする方法の1つとして、オンライン再販業者(<a href="https://www.depop.com/">ディポップ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/ebay-releases-methodology-for-calculating-environmental-financial-benefits-of-recommerce">イーベイ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/thredup-resale-15x-retail-2023">スレッドアップ</a>、<a href="https://www.vinted.com/">ヴィンテッド</a>など)との提携を挙げる。それでもなお、循環型のサービスの利用可能範囲を広げるために必要なリソースを投じる責任はアパレル企業にある。そして、より広範囲の消費者が衣類の寿命を延ばせるようにし、企業自身の廃棄削減目標を達成することも求められる。</p>
<p>「衣類の大半を埋め立て地行きにせず、確実にリサイクルできる廃棄管理システムに投資することで、企業が主導する使用済み製品の取り組みを補完していく必要があります。これには政府の支援も必要でしょう」。ブライソン教授はこう断言する。「企業による現在の取り組みは喜ばしいものですが、衣類の廃棄によって引き起こされている環境問題の規模に見合うよう、利用可能な範囲を広げなければなりません」</p>
<p>この調査は、エレンマッカーサー財団が最近発表した報告書の結論とも共鳴する。同報告書は、全ての廃棄衣類を回収、分別、リサイクル、再利用するための十分な資金を提供する、繊維製品の世界的な拡大生産者責任エコシステムの構築を提唱したものだ。このエコシステムは、現在のように高い市場価値のある一部だけに集中するのではなく、「企業が市場に出す量と比例してインフラを支援する」ものだという。</p>
<p>繰り返しになるが、「廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成さない」という指摘は、改めて噛み締めなければならない。国や地域を越えた衣類の回収やリサイクルの課題は、単独の企業だけでは解決できないインフラの課題でもある。アパレル業界には、現在行われている循環型ファッションの取り組みの対象地域を拡大するとともに、企業間の連携やインフラへの支援も求められている。</p>
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<p></div>
<p></p>

循環型ファッションの課題は「地理的な制約」の克服――英米の研究者が報告書で指摘

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

五味ゆりな

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1223404_1535.html">前回(第1回)の記事</a>で解説したように、近年、企業に対して人権尊重の責任を求める声が高まっています。この流れを受けて、世界のさまざまな国や地域で、企業に人権尊重を義務付けるためのルール作りが進められています。企業はこれらのルールの動向を把握しながら、適切に対応していく必要があります。今回は、「ビジネスと人権」の基本的な考え方と、欧州や日本における最新のルールや議論について紹介します。(五味ゆりな、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連が示す「ビジネスと人権」の基本的な考え方</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「ビジネスと人権」に関するルールは、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連指導原則)に基づいて進展してきました。</p>
<p>この国連指導原則は、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という3つの柱から成り立っています。このうち「人権を尊重する企業の責任」は、企業の規模や業種に関係なく、すべての企業に求められるものです。</p>
<p>ここで定められている企業の責任の範囲は幅広く、(1)自社が直接引き起こす人権侵害(例：自社内でのパワハラ、セクハラ)だけでなく、(2)自社が「助長」する人権侵害(例：期限の直前に注文内容を変更したことで、サプライヤーの社員が長時間労働を強いられてしまう)や、(3)自社が取引を通じて「関係」する人権侵害(例：自社の製品が、紛争地域で一般市民を監視するために使用されてしまう)も含まれます。</p>
<p>これらの考え方をもとに、さまざまな国や地域で「ビジネスと人権」に関するルールが作られています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなルールで企業に人権尊重を義務付ける欧州</h2>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>欧州では、2023年から2024年にかけて「ビジネスと人権」に関する重要なルールが相次いで発効しました。特に注目すべきは、2024年7月に発効した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」と、2023年1月に発効した「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」です。</p>
<p>CSDDDは、企業が人権や環境への悪影響を特定し、それを防いだり改善したりするための対策を取ること(デューデリジェンス)を義務付けています。また、人権に関する問題が起きた場合に、被害者や関係者が声を上げるための仕組みを作り、その効果をモニタリングすることも求めています。</p>
<p>CSRDでは、企業の取り組みを外部の投資家や関係者が理解できるように、サステナビリティに関する情報を開示することが義務付けられています。具体的には、「企業価値に対するサステナビリティリスク」と「企業が社会や環境に与える影響」の両方を考慮したダブルマテリアリティという考え方に基づく評価と、その結果をもとにしたESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる情報の開示が求められます。</p>
<p>これらのルールは、EU域外の企業であってもEU内で一定以上の売り上げがあれば適用される予定のため、一部の日本企業でも対応が必要になります。<br />このほかにも、<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en">欧州バッテリー規則(EUBR)</a>や<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/forests/deforestation/regulation-deforestation-free-products_en">欧州森林破壊防止規則(EUDR)</a>など、リスクの高い原料やそのような原料を含む製品に関する、デューデリジェンスを求めるルールが作られています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本政府はガイドラインなどで企業の取り組みを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、2020年に政府が<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf">「『ビジネスと人権』に関する行動計画(NAP)」</a>を策定し、企業に対する人権デューデリジェンスへの期待を表明しました。</p>
<p>その後、2022年には、企業の人権尊重の取り組みをさらに進めることを目的に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」</a>が策定され、2023年には企業の実務担当者向けの<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」</a>が公表されました。これは、企業が人権尊重に取り組む上で、実務担当者が何をすればよいのかを具体的に解説したものです。</p>
<p>これらの公表とあわせて、政府は、公共調達の入札に参加する企業に対して人権尊重の取り組みを求める方針を決定しました。今後、政府事業に入札する企業は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに従って取り組みを進める必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本でも「ビジネスと人権」のルール化は進むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本では現在、人権デューデリジェンスやサステナビリティ情報の開示に法的な義務はないため、欧米などの諸外国や人権NGOから、法的に拘束力のあるルールを作るよう求められています。日本政府は、こうした動きも踏まえて、人権デューデリジェンスの国内での法制化について議論を進めていくことになりそうです。</p>
<p>また、人権を含むサステナビリティに関する情報開示については、国際的な開示基準であるISSB基準を参照した新しい国内基準が、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で検討されています。この基準を有価証券報告書の中での開示項目として導入することが、金融審議会のワーキンググループで議論されており、特にプライム市場に上場している企業は、今後これに対応する必要があると見られています。</p>
<p>このように、「ビジネスと人権」に関するルールは、国内外で急速に整備されてきています。企業には迅速な対応が求められますが、サプライチェーンを含む多くの関係者と協力しながら取り組む必要があるため、すぐに対応できるものではありません。ルールが決まってから準備を始めるのではなく、早めに動向を把握し、準備を進めておくことが大切です。</p>
<p>次回からは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、企業がどのように人権を尊重するべきか2回に分けて解説します。ぜひこれらの情報を参考にして、今後のルールに備えた人権尊重の取り組みを始めてみてください。</p>
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<div class="inner">
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<p>&nbsp;</p>



<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

社会 social

人権

【ビジネスと人権コラム】第2回 「ビジネスと人権」をめぐる国内外の最新ルール動向

葉っぱビジネスを土台にローカルインパクトを生み出し続ける――進化するゼロ・ウェイストタウン、KAMIKATSU〈後編〉

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/19/top3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。開始から1年が経ち、今回が最終回です！</p>
<p>さて9月21日は何の日かご存知でしょうか？　「365日の中の1日から、戦争や紛争をはじめあらゆる暴力がない日をつくろう！」という「ピースデー」こと国際平和の日です。一人のイギリス人俳優が著名人や各国の要人、国連などに働きかけてピースデーを広げてきたのですが、彼の足跡をたどる<a href="https://www.youtube.com/watch?v=tPUCYVesicw&amp;rco=1">映画『The Day After Peace』</a>との出会いが、私が社会的な映画の世界に飛び込むきっかけとなりました。YouTubeで全編公開されているので、ご興味のある方はぜひご覧ください。</p>
<p>さて「平和」というと戦争や紛争の対義語としてイメージする人が多いと思いますし、その意味で日本は平和だから、ピースデーは自分には無関係だと感じる人もいるかもしれません。しかしピースデーは一方で「あらゆる暴力をなくすこと」も呼びかけています。家庭内暴力DVやいじめ、差別、けんかなど、さまざまな身体的暴力・精神的暴力が含まれます。そう考えたら日本社会にもまだまだ「平和」のためにやるべきことがたくさんあるはずです。</p>
<p>そこで今回はピースデーに合わせて、暴力をなくす／止めるためのヒントを学ぶことができるような映画をご紹介したいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>表現を通じて自分を内省し、受容する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1作目は、アメリカ・ロサンゼルス郊外の高校を舞台にした実話に基づく作品『フリーダム・ライターズ』です。時は1994年。人種間対立による大暴動が起きて間もない頃で、さまざまなバックグラウンドの生徒が集まる学内でも、分断と衝突が絶えません。貧困、犯罪、暴力に溢れた日々を生きる生徒たちは皆、未来に希望をもつことができず、勉強することの意味も見出せずにいました。明日生きているかどうかさえ分からないのに何のために学ぶのかと。</p>
<p>特に荒れているクラスに新米教師のエリンが赴任。彼女は生徒たちに2つのものを渡します。1つは本。分断から悲劇が生まれた『ロミオとジュリエット』や、差別から大虐殺が起きた『アンネの日記』などを読んだ生徒たちは、クラスの中にある“小さな差別”の深刻さを自覚していきます。</p>
<p>もう1つが日記帳。何を書いてもいいし、「読んでほしい時だけ特定のロッカーに入れてくれればいい」と言って渡します。その真っ白なページに、生徒たちはこれまで誰にも言えなかった、あるいは聞いてもらえなかった想いや記憶を吐露していきます。日記に対して自己開示していくうちに、実は心の奥で、安心できる居場所や和解と平穏を求めていることに気付いていくのです。</p>
<p>他者の表現(ストーリー)に触れることと、自分の心の内を表現すること。その両輪によって、自分を客観的に見つめて問題に気付くことができたり、いつの間にか蓋をしてしまっていた本当の想いに素直になっていける。それは自分自身を受容することであり、その先に自然と心の穏やかさが沸いてくるのではないかと、本作から感じます。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『フリーダム・ライターズ』</strong><br />
(2007年製作／123分／アメリカ)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/WaFI_3tcLwc?si=8zFuNsvUGDYEfnEi" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう1本、「表現がもつ平和を育む力」を感じるのが<a href="https://www.youtube.com/watch?v=V_xbItaU3w4">『行き止まりの世界に生まれて』</a>です。“アメリカで最も惨めな町”で育った監督が、スケートボード仲間を12年間記録したドキュメンタリー映画ですが、暴力にさらされてきた監督自身が、映画という表現を通じて身近な暴力と向き合い、自分の中にある痛みや怒りを溶かしていくプロセスを辿った作品です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>暴力に対して「なぜ？」と問いをもつ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に紹介するのも「表現の力」が鍵になっている作品ですが、ここでは「暴力の根源を見つめることの大切さ」という観点からご紹介したいと思います。</p>
<p>ブラジルで精神病の治療に変革をもたらした伝説の女医ニーゼ・ダ・シルヴェイラの半生を描いた『ニーゼと光のアトリエ』です。映画が描く1940年代当時のブラジルでは、精神病患者に対して、強い電気ショックを与えて無理やり気絶させたり、重度で“手に負えない“場合は、脳の一部を切除する「ロボトミー手術」が、通常の治療として行われていました。いわば「おとなしくさせる」暴力的な”治療”が当たり前だったのです。</p>
<p>その実態を目の当たりにしてニーゼは衝撃を受けます。患者たちの言動には必ず理由や原因があるはずだと考えたニーゼは、患者たちの様子をじっくり観察するとともに、スポーツを勧めたり、犬と過ごしてもらったり、絵を描いてもらったりと、全く違うアプローチをしていきます。その試みは症状を明らかに改善し、患者たちの多くが穏やかに過ごせることが増えていきます。</p>
<p>周囲の無理解もあって、一進一退を繰り返していく苦難の道が映画では描かれていますが、辛抱強く、患者たちを信じつづけるニーゼの姿勢に圧倒される作品です。</p>
<p>ニーゼは2つの面で暴力の原点を見つめた人と言えるでしょう。一つは当時当たり前とされていた「治療」の暴力性に目を向けて、「この暴力は本当に意味があるのか？　この道しかないのか？」を考えたこと。もう一つは、患者たちが攻撃的になってしまう時の理由を見つめ、ケアこそが必要なのだと見つけ出したこと。彼女のように「なぜ？」の問いをもって暴力の根源を見つめることも、平和へのアプローチの一つになるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『ニーゼと光のアトリエ』</strong><br />
(2015年製作／109分／ブラジル)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/RlUH_BU3M3U?si=BMaObXW-7HMm-jmn" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他者の「見えていない」ところを想像し尊重する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3作目はレバノン出身の監督の実体験がきっかけで作られた映画『判決、ふたつの希望』。舞台のレバノンは国が認める宗教・宗派が18あるなど、宗教的・民族的に複雑で、特にキリスト教とイスラーム教の対立が深い国です。</p>
<p>住宅の補修作業を行っていたパレスチナ人の現場監督ヤーセルと、作業現場の近くに住んでいたキリスト教徒のレバノン人男性トニーとが、バルコニーの水漏れをめぐって口論となります。雇い主に説得されてヤーセルはしぶしぶ謝罪に出向きますが、パレスチナ人を嫌うトニーはパレスチナ人にとって最大の侮辱と言える言葉を吐き、激怒したヤーセルはトニーに殴りかかって肋骨が2本折れるほどのけがを負わせてしまいます。</p>
<p>トニーは告訴し、裁判が始まりますが、トニーの侮辱的な言葉が明るみになると、国の宗教対立に油を注ぐこととなり、ちょっとした口論から始まった裁判が、国を巻き込む騒乱に発展していきます。</p>
<p>ですが、裁判が進む中で、トニーが隠していた過去が明らかになり、彼がパレスチナ人を嫌っていた理由も判明し、それが2人の衝突を解く大きな契機となります。</p>
<p>誰しも他者のすべてを知ることはできません。今自分が見ている面はごく一部で、自分が知らない経験や感情をもっているかもしれない。そう想像するだけで、怒りに任せずに、一歩立ち止まったコミュニケーションを取れるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『判決、ふたつの希望』</strong><br />
(2017年製作／113分／レバノン・フランス合作)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/GrTlVv2YMlQ?si=3NULSbdYQpNdyBi4" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>他にもいろいろな作品の中に、「暴力ではなく平和」のためのヒントがきっとたくさん散りばめられているはずです。9月21日のピースデー。世界の平和はもちろんのこと、ご自身の足元の平和のためにできることを、映画を通じて探索してみてはいかがでしょうか？</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>本コラム「『出会い・感じる』から始めるサステナビリティ」は連載開始から1年が経ち、今回が最終回となります。</p>
<p>このコラムでは、社会や世界のさまざまな問題を心で感じていただけたらと思い、映画や本を紹介してきました。「楽しい」「美しい」「すてき」といった感情だけでなく、「つらい」「腹が立つ」「悲しい」といったマイナスの気持ちとつながる作品もあったかと思います。</p>
<p>いま、社会はどこか、後者のようなマイナスの感情に、なるべく触れないようにする方向へ動いてるように感じることがあります。マインドフルネスやウェルビーイングなど、心を穏やかにすることへの関心が高かったり、より短く刺激的に「快」を味わえるようなコンテンツが増えてきていたりと、痛みや悲しみが避けられているように感じるのです。</p>
<p>しかし一見ネガティブに思える感情を知ることで、ささやかな喜びもより深く心に染み入るようになり、他者の痛みや悲しみを想像することもできるのではないかと思います。</p>
<p>生物多様性が地球を健やかにし、ダイバーシティに富んだ社会があらゆる人の生きやすさを生み出すように、ひとりの人の中にも多様な感情があることが、人生を豊かにしてくれるのではないかと私は考えています。そして映画をはじめとした文化は、そうした多様な感情を味わう「練習」をさせてくれる存在です。</p>
<p>コロナ禍で「文化は“不要不急”か？」と議論が起きたように、「娯楽の文化」は後回しにされてしまいやすいものです。このコラムを通じて、少しでも文化がもつ力や価値を感じていただき、これまでよりも広く、深く、皆さんの人生に取り入れていただけたらうれしいです。</p>
</div>
<p></p>
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<p></p>

【アーヤ藍 コラム】第12回 9月21日はピースデー：足元の「暴力」を止めるヒントを映画から考える

ごみも、人の暮らしも生き方も循環していると気づく旅――進化するゼロ・ウェイストタウン、KAMIKATSU〈前編〉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.eurekalert.org/multimedia/1037087" target="_blank"><sup>University of Texas Rio Grande Valley</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テキサス大学リオ・グランデ・バレー校の研究者らは、枯渇する自然資源である“土”に代わり、廃棄ガラスが持続可能な農業に役立つかどうかを確かめる試験的な実験を行っている。研究者らは、リサイクルしたガラス粒子を土に加えて活用することは、沿岸地域の風食防止や生態系の保全にも役立つ可能性があると考えている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同大学の研究チームは、ビールやサイダーなどの廃棄瓶を粉砕したリサイクルガラスで作物を栽培している。実験の初期段階で、土にリサイクルガラスの粒子を一部加えたプランターでは、植物の発育が促進され、不要な菌の繁殖が抑えられることが分かった。研究者らは、この結果を8月18〜22日に開かれ、約1万件の発表が行われるアメリカ化学会(ACS)2024年秋大会で発表した。</p>
<p>ナノ材料分野の科学者、ジュリー・バネガス氏がテキサス大学の教員になった際に、指導教授となったのが食料安全保障や持続可能性に関する問題に取り組む生態学者テレサ・パトリシア・フェリア・アロヨ氏だった。</p>
<p>最初の話し合いのなかで、バネガス氏は、ルイジアナ州テュレーン大学が2022年に行った<a href="https://news.tulane.edu/pr/tulane-awarded-5-million-find-out-if-recycled-glass-can-help-save-louisiana-wetlands">研究(リサイクルガラスでつくった砂で沿岸陸地の消失を防ぐ)</a>のような、海岸修復プロジェクトに使うリサイクルガラスの粒子を調査していることを話した。アロヨ氏はそれを聞いて、ガラスが農作物を育てるのに使えるのではないかと考えた。</p>
<p>その問いの答えを探そうと、ふたりは成育が早く、コンテナや裏庭で栽培できる人気の野菜を育てる実験に取りかかった。そうして、メキシコに接するテキサス州らしく、メキシコ料理のタコスなどに使われるサルサ「ピコ・デ・ガヨ」の原料であるコリアンダーやパブリカ、ハラペーニョを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tesa Robbins</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは食べられる野菜を育てると同時に、ごみ処理場に運ばれるごみを削減しようとしています」。この秋の大会でチームの研究を発表する担当者で、バネガス氏の研究室<a href="https://www.nanoworldvanegaslab.tech/">ナノワールド・バネガス・ラボ</a>に所属する大学院生アンドレア・ケサダ氏は言う。</p>
<p>「もしこれが実行できるなら、私たちはここリオ・グランデ・バレーや全米の人々のために、ガラスを使った土を農業に導入することができるかもしれません」</p>
<p>アメリカ化学会が動画で説明している通り、リサイクルガラスを持続可能な土壌改良剤として使うことは3つの課題の解決に役立つだろう。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/hmNhwP-eL1k?si=TXD4kcOBeMWlbI69" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・埋め立て地に捨てられる廃棄ガラス</strong><br />EPA(米国環境保護庁)によると、米国でリサイクルされているガラスは全体の約31%のみ。リサイクルされていないガラスは米国の埋立地に捨てられる年間廃棄物量の約5%(760万トン)を占める。<br /><strong>・土壌侵食</strong><br />米国における風や水による平均土壌侵食率は年間おおよそ4.63トンで、土壌の総損失は17億トン。USDA(米国農務省)は、米国の土壌損失が年間約440億ドル(約6.4兆円)に及ぶと推定する。<br /><strong>・砂不足</strong><br />世界中で数十億トンの砂がさまざまな用途で採取されている。UNEP(国連環境計画)によると、それによって土壌侵食や洪水、帯水層の塩害、防波堤の破壊が引き起こされている。</p>
<p>バネガス氏など研究者らは、土壌にガラスを大量に加えることは、テキサス州東海岸リオ・グランデ・バレーのような地域の風食や、侵食の影響を受けやすいその他の沿岸地域や生態系の保全に役立つだろうと期待している。生態系保全は、気候変動に対するレジリエンスを高める上でますます重要なものだ。</p>
<p>また、実験のために、彼女たちはごみ廃棄場から瓶を回収し、粉砕して粒子にし、その粒子を回転させて端を丸める事業を行う企業から、土壌として使うリサイクルガラス粒子を入手している。最終製品はガラスの破片を触っても手を切ることのないほど十分に滑らかなものになった、とケサダ氏は言う。植物の根は傷つくこともなく、ガラス片のなかで簡単に成長する。</p>
<p>最初の試験で、研究者らは3つの異なるサイズのガラス粒子の圧縮性や保水性といった土が持っている品質を評価した。その結果、粗い砂粒のような大きさなら、酸素が根に届き、植物の栽培に理想的な水分量を維持できることが分かった。</p>
<p>ケサダ氏は現在、リサイクルガラス素材を有望な土の代替品として評価している。彼女はキャンパス内の温室で、店で売られている園芸用の土のみが入った鉢からリサイクルガラスのみが入った鉢まで、さまざまな鉢を使ってコリアンダーやパプリカ、ハラペーニョの苗を栽培している。土の多い鉢は窒素やリン、カリウムなどの植物の成長に必要な栄養素がより多い。しかし、それぞれの鉢の土壌pH値(水素イオン濃度)の差はほとんどない。植物は土壌pH値の差が少ない範囲内で生育するため、期待できる結果といえる。</p>
<p>初期の結果は、従来の土100%で育った植物と比べ、リサイクルガラスで育った植物は成長率が速く、保水力が高いことを示唆している。「私たちが試験したほかの混合物と比べて、土に対しガラス粒子の重量比が50%以上であることが植物の成長に最も適しているようです」とバネガス氏は言う。しかし、研究チームは、どの混合土壌が収穫量が最も多く、おいしいかを確かめるために収穫期を待つ方針だ。</p>
<p>ほかの注目すべき発見は、園芸用の土だけを使った鉢は植物の成長を妨げる菌類を育てるということだ。フェリア氏は、そうした菌類は根からの栄養摂取に影響を与えるかもしれないと仮説を立てる。リサイクルガラスを多く含んだ土壌の鉢では菌類がまったく繁殖しなかった。研究者はその理由を見つけるべくデータを集めている。</p>
<p>ケサダ氏は、これらの結果は非常に見込みがあるものだ、と話す。研究には肥料も殺虫剤も防カビ剤も使っていないからだ。農業分野で働いてきた経験から、彼女は農作物や土壌に散布される大量の化学物質は、彼女の家族をはじめ、米国だけで240万人の農家や農場を取り巻く地域社会を含む、さまざまな人に害を及ぼすと指摘する。</p>
<p>「私たちの健康に悪影響をもたらす化学物質の使用を最小限にしようとすることは、とても重要です」とケサダ氏は強く主張する。「もし化学物質を減らし、リサイクルできるものを回収することで地域社会に役立てたら、人々の生活の質をさらに高めることができます」。</p>
<p>今回の研究は、米国農務省の国立食品農業研究所の「未来の農学者を支援する」補助金と、米国国立科学財団の助成金を受けて行われたものだ。国立科学財団は、ガラス粒子を供給している地域密着型のリサイクル組織<a href="https://glasshalffull.co/">「Glass Half Full」</a>も支援する。</p>
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土とリサイクルガラスを使っておいしい野菜は栽培できるか　テキサス大が実験

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必要なのは、企業と消費者がともに踏み出す一歩。 サステナブル・シーフードで、日本から水産業を変えていく

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>21世紀に入る前後から、日本の自治体では演劇や現代芸術のフェスティバルが増えた。一方、ドイツでは長い歴史があるが、特に1970年代以降に増え、音楽、文学、パフォーマンス、演劇、コミックなど多様なジャンルのフェスティバルが開催されている。これらのフェスティバルがどのように持続可能性と関係しているのかを見ていきたい。</p>
<p>ドイツのフェスティバルの特徴の一つは、中心市街地全体が「会場」として利用されることが多いことだ。例えば1955年以降、5年ごとに行われる現代芸術で有名なカッセルのドクメンタでは、複数の文化施設や屋外の公共空間が活用され、まるで中心市街地全体が一つの大きな会場のように機能している。</p>
<p>ドクメンタの特徴としてよく挙げられるのが、社会的・政治的なメッセージとそれに伴う議論だ。しかし、これはドクメンタに限ったことではない。ドイツ各地の文化や芸術のフェスティバルでも、さまざまな社会的・政治的なテーマが取り上げられている。</p>
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<h2>■町全体が「文学仕様のリビングルーム」に</h2>
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<p>ここで筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)を見てみよう。同市では、初夏に演劇・パフォーマンス系のフェスティバルとコミックフェスティバルがそれぞれ2年ごとに開催され、さらに毎年夏の終わりには「詩人の祭典」という文学フェスティバルが行われる。</p>
<p>会場となるのは、劇場、図書館、ギャラリー、映画館、ミュージアム、社会文化センターなどの施設に加え、広場やメインストリート、宮殿庭園や歴史的建造物だ。このように羅列すると、会場がバラバラに散らばっているように思えるだろう。</p>
<p>しかし、これらの会場は中心市街地に集まっている。そして<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>で触れたように、中心市街地の多くの部分が歩行者ゾーンとして整備されている。これにより、各会場へのアクセスが容易で、社交や「他者と知り合うきっかけ」、出会いの場として機能する公共空間が形成されている。</p>
<p>もっとも普段からこのエリアは「社会のためのリビングルーム」である。そこへ、フェスティバル期間中は、メインストリートの両脇には文学フェスティバルの旗が並び、文学仕様の「リビングルーム」になるのだ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/fes.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の文学フェスティバルのメイン会場「宮殿庭園」。簡易舞台が作られ、招へいされた作家が自著を朗読。ドイツには元々、朗読文化があるため、多くの人が集まっても静かに耳を傾けている(筆者撮影)</sup></div>
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</table>
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<h2>■フェスティバルが生み出す社会的対話の場</h2>
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<p>ドイツの文学フェスティバルは政治・社会問題により深く踏み込む傾向がある。毎年約100人の作家、ジャーナリスト、批評家が招かれ、多様な視点が交わる。</p>
<p>今年の文学フェスティバルでのシンポジウムや講演では、ウクライナや中東の紛争、アメリカの政治状況など、現代の重要な社会問題が取り上げられた。その中から、特に印象的な2つの例を紹介しよう。</p>
<p>1つ目は、「イスラム教徒とユダヤ人の夕食」(私訳)の著者2人によるシンポジウム。彼らはフランクフルト在住でパートナーである。そして、それぞれ全く異なる背景を持っている。サバ・ヌール・チーマさん(女性)はパキスタン系で、フランクフルトの保守的なムスリムコミュニティ出身。メロン・メンデルさん(男性)はイスラエル出身で、レバノンでの兵役を経て留学のためにドイツにやってきた。このシンポジウムでは、著書の朗読とともに、現代世界における寛容さと対話の可能性について議論が交わされた。</p>
<p>2つ目は、ドイツ基本法(憲法)制定75周年を記念したシンポジウムである。築300年の市営劇場で、元連邦・家族相のレナテ・シュミットさんを交え、ジャーナリストや学者らが「自由とデモクラシーの危機」について議論した。近年、排外主義の主張を持つ極右政党の台頭により、デモクラシーの基盤が揺らいでいることが、このシンポジウムの背景だ。</p>
<p>これらの例は、ドイツの文学フェスティバルが単なる文化イベントを超え、重要な社会問題について市民が考え、対話する貴重な機会を提供していることを示している。</p>
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<h2>■文化や芸術が政治・社会と深く結びついている理由</h2>
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<p>政治・社会に焦点を当ててプログラムの一部を紹介したが、フェスティバルそのものは老若男女が参加できる、学習、体験、楽しみ、社交、対話のプラットフォームだ。絵本のコーナーや活字印刷の体験、老人ホームでの朗読などプログラムの内容は幅広い。基本的に文学仕様の「リビングルーム」になった中心市街地にはわくわくするような雰囲気が漂う。</p>
<p>それにしても、コミックのフェスティバルでさえ、時事問題に焦点を当てた展覧会やシンポジウムが開催される。演劇やパフォーマンス系のフェスティバルでは、政治や社会を批判的に捉える作品が多く見られる。</p>
<p>これはなぜか？ 自由とデモクラシーがベースになっている社会だからだ。ドイツにおいてデモクラシーとは、単に選挙で投票することにとどまらない。市民が誰でも自由に意見を述べ合うことが基本で、次に必要なのが共通善を考えながら妥協を図っていくプロセスなのである。つまり、デモクラシーは「共生」のための方法なのだ。</p>
<p>「下からのデモクラシー」を重視するドイツでは、学校や文化政策などで学習する取り組みが地方の末端にまで整備されている。フェスティバルもその一端を担っている。文化や芸術もデモクラシーの文脈の中で大切な役割を果たしているのだ。</p>
<p>ここまで読むと、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」を思い出す読者諸氏も多いのではないか。オリジナルの文言をもう少し丁寧に訳すと、「平和と公正、そして強固な制度(Strong Institutions)をすべての人に」となる。強固な制度とは法の支配や司法への平等なアクセス、透明性の高い公共機関の発展、参加型および代表的な意思決定の確保を指す。これらはデモクラシーと極めて密接な事項なのだ。</p>
<p>ドイツの芸術祭は、単なる文化イベントではなく、街全体を舞台に、市民が芸術を楽しみながら、社会について考え、対話する場である。この取り組みが、ドイツの町の持続可能性とデモクラシーの強化につながっている。</p>
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【高松平藏コラム】第6回 ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由

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