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SB国際会議2025東京・丸の内

茂木澄花

廣末智子

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="784" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg" alt="" class="wp-image-1300301" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-300x230.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-768x588.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1536x1175.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用.jpg 2006w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure></div>


<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day1 プレナリ―<br><strong>コーアン・スカジニア　サステナブル・ブランド創設者<br>マイク・デュピー　サステナブル・ブランドCEO</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>SBの世界的なコミュニティは、2006年に米国で発足して以来、ビジネスの成長と持続可能な社会を両立するための歩みを進めてきた。しかし現在、米国内の取り組みは逆風にさらされている。「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」に登壇した創設者のコーアン・スカジニア氏は、現状に対する見方を率直に語り、前向きに学びを共有した。昨年CEOに就任したマイク・デュピー氏はビデオメッセージを寄せ、データや事例を示しながら「リジェネレーション」の可能性を改めて強調した。(茂木澄花)</p>



<h3 class="wp-block-heading">全ての人が居場所を見つけられるストーリーを――スカジニア氏</h3>



<p>冒頭スカジニア氏は、日本企業の取り組みからいつも刺激を受けているとして感謝を述べ「米国人として、謙虚な気持ちでここにいる」と語った。その背景には、米国でサステナビリティを推進する人々が置かれている厳しい状況がある。ごく少数の「権力を持った個人」が、社会の変化に取り残されることへの恐怖をあおることで一定の支持を得た結果だとスカジニア氏は説明する。</p>



<p></p>



<p>このように、未来のための取り組みを覆そうとする動きがある中でも「ビジネスリーダーたちは進路を変えていない」という。米SBはこの数カ月間、多国籍企業のリーダーたちと対話を重ねてきた。対外的な発信を控える動きはあるものの「長期的なゴールや取り組みは変わっていない」と、スカジニア氏は力を込める。</p>



<p>同氏は、米国の現状から学ぶべきこととして「全ての人が居場所を見つけられるストーリーを語ることが重要」だと主張する。誰かを「敵」として設定してしまうと、その人々は脅威を感じ、うそをついてでも「自分たちは脅威に立ち向かうヒーローである」という新たなストーリーを作り上げる。これがまさに米国で今起こっていることだ。スカジニア氏は「自分がどう言うかではなく、相手にどう聞こえるかが重要」と注意を促した。</p>



<p>また「誰もが理解できる言葉で語ること」の重要性も指摘する。同じ言葉でも、人によって捉え方が違うことにも注意が必要だ。実際に米SBでは、言葉の使い方を見直す取り組みを進めており、相手によってメッセージを変えることもあるという。</p>



<p>さらに「市民、経営者、投資家、教育者、自治体などに対し、利益一辺倒の仕組みによってもたらされるリスクと、持続可能な繁栄のために考え得る解決策をもっと伝えていかなければならない」とも語る。また、再生型経済への移行が全ての人に恩恵をもたらすことを示すために、引き続き経済的な価値を強調していくことも必要だという。</p>



<p>スカジニア氏は「世界中で、米国内においても、同志の輪は広がっている」とし、「今は諦める時ではない」と力強く語った。</p>



<p>同氏は昨年、CEOの役割を、初期から企業メンバーとして関わってきた元COOのデュピー氏に引き継いだ。今後はパートナーシップを築く活動に注力し、新たなワーキンググループも作っていく予定だ。</p>



<p></p>



<h3 class="wp-block-heading">生物的代謝と同じように資源も循環させる――デュピー氏</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="719" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg" alt="" class="wp-image-1300302" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-300x211.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-768x540.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1536x1079.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-2048x1439.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<p>続いてスクリーン上には、新CEOデュピー氏からのビデオメッセージが映し出された。同氏はまず、SBがグローバルのテーマとして掲げる「リジェネレーション」の意味を改めて次のように説明した。「リジェネレーションとは、枯渇したものや劣化したものを、元に戻したり修復したり回復させたりすること。そして再生する能力を育み維持することでもある」</p>



<p>リジェネレーションの取り組みは大きな可能性を持っているとデュピー氏は主張する。複数の研究機関の試算で、再生型農業の採用が広がれば莫大な量のCO2を減らせることが示されている。実際に、再生型農業の手法である不耕起または節減耕起を採用している農家は、2024年時点で世界全体の56%にまで増えたという。さらに再生型農業への移行を進めるため、ウォルマートとペプシコなど、大企業同士が協働する例も見られる。</p>



<p>デュピー氏は、再生型の取り組みが農業分野以外にも広がっていると語る。例として、米化学メーカー イーストマン・ケミカルの、プラスチックを分子レベルに分解するリサイクル技術を挙げた。開発段階での電力消費など課題はあるものの、生物的代謝と同じように、資源を無限に循環させられる可能性があると見る。ウィリアム・マクダナーの著書『サステイナブルなものづくり: ゆりかごからゆりかごへ』で論じられているところの「プラスチックの技術的代謝」だ。</p>



<p>また、日本企業がリードする水素技術にも言及した。トヨタ、スズキ、川崎重工、岩谷産業の実績を挙げ、「燃料の技術的代謝の未来がある」として、大規模な水素経済の発展に期待を寄せた。</p>



<p>デュピー氏は最後に「未来は現状を単に維持するのではなく、事業のやり方を積極的に修復・補足・再考できる人にかかっている。それがリジェネレーションの力だ」と思考の転換を呼びかけた。</p>



<p></p>


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リジェネレーション

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米国の現状から何を学ぶべきか、「リジェネレーション」の可能性とは――米SBの創設者とCEOが語る

北村和也

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="497" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg" alt="" class="wp-image-1300964" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-300x186.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-768x477.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>image credit: Shutterstock</sup></figcaption></figure></div>


<p>最近の再生可能エネルギー業界で、「アグリゲーション」という用語が盛んに飛び交っている。アグリゲーション：aggregationとは、英語で「集合、集合体」という意味だが、エネルギーを「まとめる、まとめること」、といった使われ方が一般的だ。要は脱炭素社会に向け、ここにきて再生エネ拡大や利活用に必須であるとの役割が理解され、そのビジネス形態が頻繁に紹介されるようになってきたのだ。2025年、ついに本格的に花開こうとするアグリゲーションビジネスについて、その意義と必要性を考察しよう。</p>



<h2 class="wp-block-heading">アグリゲーション、アグリゲーターとは何か</h2>



<p>エネルギーをまとめることがアグリゲーションなら、まとめを行う人(事業者)がアグリゲーターである。<br>それでは、「ERAB」という用語を知っているであろうか。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの略で、資源エネルギー庁などお役所が好んで使う言葉であるが、こちらの用語は今一つ浸透していない。<br>「ERAB」は<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf">資源エネルギー庁がまとめたハンドブック</a>が存在し、そこには眼鏡をかけたイラストのアグリゲーターも登場する。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="223" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg" alt="" class="wp-image-1300965" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011-300x96.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><kbd><sup>アグリゲーションビジネスのイメージ<br>　出典：「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスハンドブック」資源エネルギー庁</sup></kbd></figcaption></figure></div>


<p>それによると、アグリゲーションは「VPP(バーチャルパワープラント：仮想発電所)」と「DR(デマンドリスポンス)」の手法を使い、前者が再生エネ電源を束ね、後者が需要側をコントロールすると定義づけられている。<br>ただイラストが並んでいる割に、正直言って理解しにくく、ビジネスの範囲が狭すぎるので、もう一つの図解を見てもらいたい。早くから、分散型電源の活用を推進するアグリゲーションサービスを行っているエナリスのものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="342" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg" alt="" class="wp-image-1300966" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022-300x147.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>エナリスの示すアグリゲーションビジネス　出典：エナリス 「アグリゲーションビジネスとは？」</sup></figcaption></figure></div>


<p>少し説明しておく。</p>



<p>図の左が発電側、右が需要側で、その中央にアグリゲーターがいて、2つのアグリゲーターションの役割を示している。発電側には、各種の再生エネ発電と蓄電池保有の事業者がいて、全体で見ると複数の電源によるVPPを構成している。需要側には、自治体や官庁、民間企業などがいるが、技術の進歩でEVなども含まれる。こちらでは需要側の調整としてのDRやEVなどの充放電などによってコントロールを行う仕組みである。</p>



<p>さらにアグリゲーターの上下に見える、電力の市場取引なども絡むが、これについては後述する。<br>このように発電側、需要側がそろって複雑化する中、これらの需給をコントロールするのはかなり難儀な作業であると感じられるであろう。</p>



<p>そこで登場したのがアグリゲーションビジネスであり、アグリゲーターが複雑な電力操作をさばいていくことになる。上図では、発電側と需要側の2つのアグリゲーターが存在するが、両方を統括する場合や、逆にリソースごとにそれぞれのアグリゲーターがいる場合などもあり、プレーヤー構成はさまざまである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">EMSなどの技術が強力に後押し</h2>



<p>例えば、複数の電源を一つにまとめるVPPは10年以上前から知られる技術であった。しかし、当時は、そのうち“そんなことも起きるだろう”というやや“未来の世界の出来事”に見えていた気がする。それが、脱炭素社会を目指すことがリアルな目的とされ、再生エネ電源の拡大に加え大型蓄電池やEV導入が本格的になることで、目の前の現実に変わったのである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">重要性を増すアグリゲーションと蓄電池</h2>



<p>アグリゲーションの全体像はお分かりいただけたであろうか。<br>理解を深めてもらうために、今最もトレンドのアグリゲーションビジネスを取り上げておこう。<br>最近ブームとなっている系統用などの蓄電池に関するものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="356" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg" alt="" class="wp-image-1300967" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-300x134.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-768x342.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>国内の定置用蓄電システム導入量実績<br>　出典：「2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」三菱総研、資源エネルギー庁</sup></figcaption></figure></div>


<p>上のグラフは、3月に出たばかりの「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」から引用した。お分かりのように、この10年間での蓄電池導入量の伸びはすさまじいものがある。注目したいのは、棒グラフのオレンジ色で示されている「再エネ併設・系統用」で、これが主たるアグリゲーションの対象となる。</p>



<p>ここでの蓄電池の主たる役割は再生エネ発電の余剰分の貯えと放電である。<br>近年、太陽光発電の急増で、春秋など需要全体が比較的少なく、天気の良い昼間に電気が大幅に余ることが頻繁に起きるようになった。この結果、需給バランスが崩れることによる停電を防ぐために出力抑制が度々行われるようになった。この発電事業の収益性へのダメージやせっかくの再生エネ電力が使えない事象の解決策として、「再エネ併設・系統用」蓄電池の導入が加速している。</p>



<p>再生エネ発電所に併設する蓄電池の場合、隣接する発電所の電力をいつ充放電するかが重要で、需要とのバランスなどを見ながらの効率的な運用が鍵となる。</p>



<p>一方、系統用の蓄電池では、系統でつながった先の発電所からの電力利用に加え、各種の電力関連の市場の動向をつかみながら、場合によっては市場も含めた瞬時の充放電の作業が行われる。ここではアグリゲーションの存在は必須である。特に系統用蓄電池の設置では初期コストが100億円を超えることもあり、事業性の成否はアグリゲーターに依拠していると言ってもよい。</p>



<p>この他、政府が推奨するFIP制度への転換での役割や、ハンドブックにもメインの仕事として登場するDR(デマンドリスポンス)など、今後、アグリゲーションビジネスはリアルに拡大する可能性が高い。</p>



<p>現代のアグリゲーションの最終的な目的は、できるだけ多くの再生エネを導入し、さらに効率的に無駄なく利活用することにある。アグリゲーションの必要性とその内容を理解した上で、再エネ事業者などはぜひ積極的にアグリゲーターとタッグを組んでもらいたい。それが、地域や企業などの脱炭素化とCNビジネスを飛躍させる切り札となる時代がやってきているのである。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td><strong>【参照サイト】</strong><br>・資源エネルギー庁　エネルギー・リソース アグリゲーション・ビジネス ハンドブック　<br><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf</a><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf
"><br></a><br>・エナリス　アグリゲーションビジネスとは？　<br><a href="https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/</a><br><br>・2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ<br><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf</a></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>


再生可能エネルギー

本格的に動き始めたエネルギーの「アグリゲーションビジネス」とは何か

松島香織


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="533" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1.jpg" alt="" class="wp-image-1300334" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>


<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title"></p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>「ビジネスと人権」はもはや、企業が取り組まなくてはならないテーマのひとつとなっている。しかしその中で見落とされがちなのが「子どもの人権」だ。昨今では国内のエンタメ業界で若年者への性的虐待などが明るみになり大きな問題となった。またこれまで企業が取り組む子どもの人権とは、サプライチェーンの児童労働に視点が置かれていたが、本来企業は「子どもの権利(＝人権)」をどのように考え、コミュニケーションを取るべきなのか？ 来年設立40周年を迎える公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで、長らく子どもの人権に携わってきた堀江由美子・アドボカシー部長に話を聞いた。(松島香織)</p>
  </div>
</div>


<p>――「子どもの人権」を考えるにあたり、まずその基盤となるのが1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」です。<br><br><strong>堀江：</strong>この条約はセーブ・ザ・チルドレンの創設者エグランタイン・ジェブによる「子どもの権利宣言」の草案(1920年代)が基になっています。また同じ時代に「子どもの権利条約の精神的な父」と言われる、ポーランド出身で小児科医のヤヌシュ・コルチャックが「子どもは、だんだん人間になるのでなく、生まれながらにして既に人間である」と提唱し、子どもの権利条約の「子ども観」につながりました。<br><br>よく、人権は子どもを含む全ての人が対象なのに、なぜ「子どもの権利」が必要なのかと聞かれるのですが、子どもは成長や発達の途中にあるので、特別な権利で守られる必要があります。また、成長途中であっても、1人の人間として「権利の主体」だと周囲が認めることが必要です。</p>



<blockquote class="wp-block-quote is-layout-flow wp-block-quote-is-layout-flow">
<p class="has-medium-font-size"><strong>「子どもの権利条約」</strong></p>



<p>1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准した。54条あり、特に43～54条は国や組織が取り組むべき内容となっている。条約に批准した国は、批准してから2年後、そしてその後5年に一度、国連子どもの権利委員会の審査を受けることになっている。2019年の審査で日本は、特に緊急の措置を取るべき分野として「差別の禁止」「子どもの意見の尊重」「体罰」などが指摘された。</p>
</blockquote>



<h2 class="wp-block-heading">ビジネスが子どもに及ぼす影響は幅広い</h2>



<p>――「ビジネスと人権」の取り組みの中では、「子どもの権利」をどのように捉えるべきなのでしょうか？</p>



<p class="has-text-align-left"><strong>堀江：</strong>まず、「ビジネスと人権」の指針となっているのが、ハーバード大学のジョン・ラギー教授が提唱した「保護、尊重、救済」という枠組みです。これを基に2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られました。ですが、この原則には子どもの権利の視点があまり入っていませんでした。</p>



<p>そこで、当時のセーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンの事務局長が、グローバル・コンパクトとユニセフに声をかけて、この三者で2012年に作ったのが「子どもの権利とビジネス原則」です。<br><br>世界10カ国で600を超える企業、政府、市民社会と対話を実施し、また世界9カ国で約400人の子どもたちに、企業にどんな取り組みをしてほしいか、どういったことが課題であるかなどを聞き取りしました。それを基に作られたのが、この10の原則です。</p>



<p class="has-small-font-size"></p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full is-resized"><a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf"><img loading="lazy" decoding="async" width="394" height="557" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3.png" alt="" class="wp-image-1300363" style="width:394px;height:auto" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3.png 394w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3-212x300.png 212w" sizes="auto, (max-width: 394px) 100vw, 394px" /></a><figcaption class="wp-element-caption">「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」</figcaption></figure></div>


<p><br></p>



<pre class="wp-block-code has-background has-medium-font-size" style="background-color:#f3f3f3"><code><strong>「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」</strong>
<a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf">https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf</a>

1. 子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする
2. すべての企業活動および取引関係において 児童労働 の撤廃に寄与する
3. 若年労働者、子どもの親や世話をする人々 に働きがいのある人間らしい仕事を提供する
4. すべての企業活動および施設等において、 子どもの保護と安全 を確保する
5. 製品とサービス の安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める
6. 子どもの権利を尊重し、推進するような マーケティングや広告活動 を行う
7. 環境との関係および土地 の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する
8. 安全対策 において、子どもの権利を尊重し、推進する
9. 緊急事態 により影響を受けた子どもの保護を支援する
10. 子どもの権利の保護と実現に向けた 地域社会や政府の取り組み を補強する</code></pre>



<p><br><strong>堀江：</strong>「子どもの権利とビジネス原則」は、「ビジネスと人権に関する指導原則」以外にも、先ほどの「子どもの権利条約」や国際労働機関(ILO)の「最低年齢条約(138号)」「最悪の形態の児童労働条約(182号)」、また「国連グローバル・コンパクト」などもベースになっています。<br><br>ビジネスが子どもに対して及ぼす影響は、非常に幅広い。マイナスのインパクトを減らすとともに、企業はもっとプラスの行動も取れるはずです。<br><br>企業の方々は、子どもの権利とビジネスというと、原則2の児童労働について連想されることが多いですね。実際に非常に深刻な課題なのですが、例えば、全ての企業が関わる原則3も重要です。子どもの親や世話をする人へ、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)を提供することは、子どものウェルビーイングにもつながります。また、原則4はすべての企業活動において子どもを守り、子どもの安心・安全を確保することです。これはまさに昨今、子どもたちに対して直接的な性被害が及ぶという、エンタメ企業が問題になりましたが、あらゆる業界で子どもを守る取り組みが求められています。<br><br>――「子どもの権利とビジネス原則」は、天然資源の採掘から、製造、マーケティング・販売、消費者に至るまで、企業活動の幅広い領域に関わっています。<br><br><strong>堀江：</strong>必ずしも子ども向け製品や食品を製造・販売している企業だけではなく、全ての企業が子どもとの何らかの接点を持っていることをまず認識していただきたいです。児童労働への対応から入る企業が多いのですが、それだけではなく、総務・人事でも関係はあるし、広告やマーケティング部門にも関係があります。<br><br>多くの企業では、CSR活動や社会貢献活動の一環として、子どもを支援したいと考えていらっしゃいますが、子どもへ負の影響をもたらしている分野があるかもしれない。そういう視点であらゆる企業活動の点検をすることが必要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">子どもを「ステークホルダーの1人」だと意識する</h2>



<p>――「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」を2014年に出されて、10年経ちました。「子どもの権利」を取り巻く状況をどのようにお考えですか？<br><br><strong>堀江：</strong>日本では2023年にこども家庭庁が発足し、こども基本法も施行されて、「子どもの権利」への取り組みはこれからというところ。残念ながら、企業に限らないですが、未だに子どもの権利に対する認知は低い状況です。<br><br>子どもの権利だけでなく「ビジネスと人権」全般に言えることかもしれませんが、サステナビリティ部門の方が経営層に理解を得たり、具体的な行動計画だったり方針に落とし込んでいくのに苦労されているというお話はよく聞きます。やはり経営層の意識を変えていくことはすごく重要ですし、課題だと思います。<br><br>企業は、子どもを「ステークホルダーの1人」だと意識しないと、いろいろなところでリスクは起こりうると思います。例えば原則6で示していますが、特にマーケティングに関しては、日本には規制がない状況です。広告を見て客観的な判断をすることが難しい低年齢の子どもたちに対して、刷り込みをしたり搾取するような活動は認められません。<br><br>マーケティング活動では「子どもの権利」をまず考えていただき、この年齢層に対して直接的なマーケティングをするのはやめておこうとか、あるいはむしろ「子どもの権利」への理解を高めるポジティブな影響を及ぼすようなコミュニケーションを取っていただくようにしてほしいですね。「子どもの権利」という視点で考えることで、企業活動・企業行動が変わってくるはずです。<br><br>今や企業は、投資家から「ビジネスと人権」に取り組むことを求められるようになっています。何よりも子どもは、どの企業にとっても未来の顧客であり、あるいは従業員であり、非常に重要なステークホルダーです。「子どもの権利」を尊重することは、長い目で見るとその企業の持続可能性にもつながります。</p>



<p></p>



<p>――マーケティングに関しては、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」も発行されていますね。<br><br><strong>堀江：</strong>2014年に「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」を公開しましたが、なかなか企業の具体的な取り組みにつながっていないという課題意識から、この10の原則の中で、何を具体的に取り組んだらいいだろうと考えました。それで着目したのが、原則6「子どもの権利を尊重し推進するマーケティングと広告活動」です。ガイドラインには法的な拘束力も強制力もないですが、日本は先ほど申したように特に規制がないため、各企業の指針になるように策定し、2016年に発表しました。</p>



<p>実は、18歳未満の全ての子どもを対象とすることにこだわりました。子どもに対するマーケティングを注意して行っている企業でも、12歳以上など年齢を区切ってOKにしているところもある。ですが、特にインターネット広告では、あらゆる年齢で意図せず課金扱いになったり個人情報が悪用されたり、被害が出ています。こうしたインターネット上の広告・マーケティングを取り巻く課題が急速に増えたことを踏まえ、留意点などを追記した「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」を発行しました。<br><br>――昨年、オーストラリアが16歳未満の子どもたちによるソーシャルメディアの利用を禁止するという発表がありました。何かお考えになることはありましたか。<br><br><strong>堀江：</strong>インターネット、特にSNSを通じての被害は非常に増えていますし、実際ヘイトクライムやフェイクニュースなど、子どもたちは負の影響を受けています。しかし、デジタル空間へのアクセスは、子どもたちにとって必要な情報を得たり、他者とつながる機会でもあります。この件に関しては、セーブ・ザ・チルドレン・オーストラリアも反対のコメントを出しています。<br><br>一概に禁止すればいいというものではなく、インターネットのリスクや安全な利用に関するリテラシーを上げること。子どもが被害に遭わないように、プラットフォームや広告を出す企業や政府がしっかり対応するべきものです。<br><br>まずは企業が「子どもの権利」を尊重して、子どもを守り、子どもを搾取しない、子どもを利用しない。そういう意識が必要です。企業が自らのビジネスにおける子どもとの関わりを洗い出すことから始めていただきたい。その際にはぜひ「子どもの権利とビジネス原則」をガイドラインとして活用いただきたいと思います。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/fm2023.pdf"><img loading="lazy" decoding="async" width="475" height="674" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1.png" alt="" class="wp-image-1300358" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1.png 475w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1-211x300.png 211w" sizes="auto, (max-width: 475px) 100vw, 475px" /></a><figcaption class="wp-element-caption"><sup>「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」</sup></figcaption></figure></div>

その他のインタビュー

インタビュー

社会 social

人権

「子どもの権利」を尊重することは、企業の持続可能性につながる――公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長 堀江由美子氏


<figure class="wp-block-image size-full is-style-default"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="528" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg" alt="" class="wp-image-1300310" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-300x198.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-768x507.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p>Image credit: Maybelline NY</p>



<p>循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズの<a href="https://www.closedlooppartners.com/the-center/">サーキュラー・エコノミー・センター</a>は、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。</p>



<p>報告書は2年以上にわたる市場調査や包括的な実証実験に基づいてまとめられたものだ。メイベリン・ニューヨークと親会社のロレアル・グループとの共同で調査を始め、のちにクラフト・ハインツやP&amp;G、ターゲットが参画した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>調査からは、小型のプラスチック製包装資材を回収して再利用につなげることが、経済や環境にプラスの影響をもたらすことが明らかになったという。この調査結果が追い風となり、サーキュラー・エコノミー・センターが運営する企業横断型の「小型包装資材を回収するコンソーシアム(The Consortium to Recover Small-Format Packaging)」が設立されることになった。</p>



<p>消費者は毎年、サイズやそのほかの理由によってリサイクルすることが難しい、小型のプラスチック製包装資材に入っている化粧品や医薬品、食品を数十億点買っているが、現在、その多くが埋め立て地や焼却炉に捨てられている。</p>



<p>報告書によると、米国の材料回収施設(MRF)で使われている小さなガラス片を分離するために設計された分別装置(ガラススクリーン)では、少なくとも2つの寸法で2インチ(5.08センチメートル)より小さいサイズのプラスチック製包装資材は、装置をすり抜け埋立地に捨てられることが多いという。また、装置や施設の違いによって、2つまたは1つの寸法で2〜3インチ(7.62センチメートル)程度のものも分別されずに廃棄にまわることがあるようだ。</p>



<p>新たなコンソーシアムは、米国の実社会のなかで小型プラスチックのリサイクルを増やすために、同センターが行った研究結果を検証することに重点的に取り組む。</p>



<p>小型の包装資材は美容や薬局、食品サービス、飲料、小売業界などで広く使われており、リサイクルは業界を横断する課題。そのため、サーキュラー・エコノミー・センターは実証実験のパートナーとして参加してもらうよう呼びかけながら、さまざまな分野の企業・ブランドが参加できるよう進めている。</p>



<p>小型包装資材を回収するコンソーシアムは、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム</a>、<a href="https://www.closedlooppartners.com/composting-consortium/">コンポスティング・コンソーシアム</a>、<a href="https://pacecircular.org/consortium-reinvent-retail-bag">プラスチック製の買い物袋を改革するコンソーシアム</a>と並び、企業の垣根を超えて、素材の課題を解決し、循環型経済を前進させる解決策を見つけ出し、実証実験し、拡大していくというサーキュラー・エコノミー・センターのミッションを実現するものだ。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-f898e65d41692a30d7ad63f27479812b">小型プラスチック製包装資材の研究はなぜ重要か</h1>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターの新たな研究は、全米の材料回収施設や容器リサイクル工場から、ポリプロピレンなどのプラスチックを含む数万トンの貴重な小型原料を回収するための現実的な道筋を示している。適切な設備の性能向上と再構成を行うことで、かなりの量の原料が廃棄されることなくうまくリサイクルされるという。</p>



<p>例えば、材料回収施設の選別装置の機能を向上させると、これまでは廃棄されていたプラスチックが効率的に分類され、リサイクル原料市場で販売する材料を貯める場所へと運ばれるようになった。これにより、小型プラスチックのなかでも中〜大サイズのものの廃棄が相対的に67%減少した。</p>



<p>企業・ブランドが廃棄物削減目標を達成し、EPR(拡大生産者責任)に関する法律を順守できるように取り組むなか、これまで回収されてこなかった小型プラスチック包装資材を回収する機会を生み出すことは、プラスの効果をもたらすという。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターのマネージング・パートナーであるケイト・デイリー氏はこう話す。</p>



<p>「私たちは、今回の調査で分かったことを試験し、コンソーシアムを通じて実社会での概念実証を進めるために、装置・インフラの機能向上に取り組んでいきたいと考えています。</p>



<p>埋め立て地に廃棄されてきたポリプロピレンのような価値のある小型プラスチック包装資材を、回収するための対策を前進させることは重要です。また、これはもともと業界横断的な課題です。コンソーシアムに参加し、廃棄物の差し迫った課題に取り組むのに協力してくれるよう、研究パートナーやさまざまな分野の企業・ブランドに呼びかけています」</p>



<p>今回の調査は、全米で20以上の材料回収施設を運営し、オースティン、サンアントニオ、ニューヨーク、フェニックスなどの米国の主要都市の地方自治体と協定を結ぶ、クローズド・ループ・パートナーズの会社<a href="https://circularservices.com/">「サーキュラーサービス」</a>と共同で行った。</p>



<p>報告書は、小型包装資材の回収方法を割り出すために、広範囲におよぶ現場の処理過程の検証で構成されており、全米の6カ所以上の材料回収施設で選別装置の機能を調査。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターは、2カ所の材料回収施設の選別装置とリサイクル工場の廃棄物からサンプルを回収し、回収したプラスチックを取り出せる装置構成を試し、サンプルを再生事業者に送って処理技術と市場価値を検証するという工程を数回にわたり繰り返した。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-cbcabd422e4482b9a3b505c5a242804a">企業のメリットは？</h1>



<p>美容業界では、プラスチックフリーの容器や再利用可能な容器、詰め替え容器など循環型包装資材のソリューションで市場をけん引するブランドが増えている。一方で、従来の包装資材については素材やリサイクルによる解決策がまだまだ断片的だ。</p>



<p>メイベリン ニューヨークのグローバル・ブランド・プレジデントのトリーシャ・アイヤガーリ氏は、「私たちは世界一の化粧品ブランドとして、化粧品の最も持続可能なライフサイクルを可能にする責任があります。多くの化粧品のパッケージは小さすぎてリサイクルできません。文字通り、リサイクル施設で検知されていません。だからこそ、小型のリサイクルの解決策を生み出し、私たちや美容業界がサステナブル・トランスフォーメーションを加速させられるように、クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターと連携することがとても重要でした」と説明する。</p>



<p>報告書では、小型の包装資材の回収を増やすために不可欠な5つのポイントと、消費財メーカーがどう利益を得られるかを明らかにしている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>多くの小型プラスチック材料には高い市場価値がある</li>



<li>小型プラスチックを扱える物流面での解決策はすでに存在している</li>



<li>既存の技術は、材料回収施設やリサイクル工場で効率的に小型プラスチックの一部を回収するのに適応できる</li>



<li>こうした素材に対する市場の需要は高く、なかでも機械のリサイクル業者からの需要は高い</li>



<li>リサイクル施設に的を絞った投資を行うことは、より小さなプラスチック素材を回収するための説得力と拡張性がある事業を成り立たせるのに不可欠</li>
</ul>



<p></p>



<p>こうした知見は、米国やそのほかの地域のリサイクル施設にも適応することができる。つまり、米国だけでも数万トンものプラスチックを年間に回収することができ、埋め立て地に送ることなく、市場価値を生み出せるということだ。</p>



<p>さらに今回の研究によって次のステップも明らかになった。それは、小型プラスチックを厳格に回収するための設備とインフラを改善するための投資だ。同センターは、埋め立て地に捨てられなかった素材や、回避できたCO2排出量、生み出されたリサイクル素材など、測定可能なトン単位のものが企業に大きな利益をもたらすと見込んでいる。</p>



<p>コンソーシアムは、リサイクル業者や再生業者、政策立案者などから小さな素材を回収するための安定したバリューチェーンを確立し、さまざまな立場の参画者を増やすことにつながるだろう。</p>



<p></p>


ワールドニュース

米ロレアルやP&Gなど、小型プラスチック包材の資源循環めざし共同調査　報告書を発表へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/sahelu800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>平和のために私たちに何ができるかを考えたセッション</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと社会の再生に向け、革新的な突破口を探った「<a href="https://sb-tokyo.com/2025/">第9回サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内</a>」。戦後80年の今年は、戦後の日本の歩みを振り返りながら真の国際貢献の在り方を論じるセッションや、すべての社会課題の前提となる平和についてあらためて思いを述べ合うセッションもあり、そのメッセージが参加者の心に深く響いた。SBならではの、国籍やジェンダー、世代を超えた出会いと学びのひとときとなった、2日目のプレナリー(基調講演)の様子を伝える。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「しわ寄せのない幸せな世界」へリスクを可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/daikichi.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>季節外れの雪が舞う中、2日目のトップバッターを務めたのは、ESG評価に特化した九州大学発のAIスタートアップ、aiESG(アイエスジー)の最高経営責任者(CEO)、関大吉氏だ。創業メンバー4人全員に開発途上国での生活経験があり、その中で低賃金労働といった不公正な世界を目の当たりにしてきたことが、創業の原点になったという。関氏は、「資本主義の『しわ寄せ』は、環境や生物多様性の面でも起きている」とし、「“テクノロジーおたく”として何ができるか」を考えた結果、データとAIを使った「サプライチェーンの可視化」のソリューションに行き着いたことを説明した。</p>
<p>具体的には、各国の貿易統計やNGOの人権レポートなどをAIに読み込ませるなどして、独自のESGデータベースを作成。それらを駆使することで企業の原材料の末端製造地域までが可視化でき、関氏いわく、「複雑怪奇に結合する」サプライチェーンのどの工程に、環境や人権のどんなリスクが存在するのかを正確に把握することができるという。関氏は、スクリーンに丸印と放物線でサプライチェーンのリスクを示しながら、「真にサステナブルな商品や取り組みがきちんと評価される世界にしていかなければならない」と熱を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の歴史を振り返り、ストーリーでつないでいくことが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/aota.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業からはヤマハ発動機が登壇し、執行役員CSO 経営戦略本部長の青田元氏が、今年創業70周年を迎える同社の製品開発史と、今後の会社のあり方を統合した、新たなビジョンづくりに向けた思いを語った。</p>
<p>同社は1955年に日本楽器製造からスピンオフする形で独立し、オートバイや船外機、電動モビリティなどを数多く手掛ける。1990年からは「感動創造企業」を掲げると共に、2030年に向けた長期ビジョンでは「人はもっと幸せになれる」可能性を追求しており、青田氏は「皆さんも自転車に乗れるようになったときの喜びや感動を忘れていないと思う」と例えながら、同社が利便性や機能性にとどまらない製品価値を定義・探究していることを強調。</p>
<p>サステナビリティの取り組みとしては、従業員による自発的なビーチクリーン活動やゴルフカートを活用した地域交通支援、ナイジェリアでのオートバイリース事業などを展開しているが、それらの企業活動の根幹にもやはり「楽しく乗る」ことがあるという。</p>
<p>ここで青田氏は、創業者の川上源一が、戦後間もない日本に「レジャー」という概念を持ち込み、それが同社の将来の利益につながるかどうかも分からない時代から事業活動を通じて目の前の人に嬉しさや幸せを感じる製品やサービスを届け続けてきたことを紹介。そうした背景を踏まえて、同社は今、経済的価値と社会的価値を統合した価値創造ストーリーを再び言語化しようとしていると言い、「会社の歴史と創業者の思いは、皆さんの会社にも眠っているはず。こうしたものとリスクマネジメントの視点、ステークホルダーの思いをストーリーでつないでいくことが大切だ」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちにとって学校があることの意味は？――ガーナでの支援を通して国際貢献のあり方を問う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/douya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米倉氏(左)と銅冶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界に日本があってよかった」と題したこの日注目のセッションは、一橋大学名誉教授でソーシャル・イノベーション・スクール学長の米倉誠一郎氏と、実際にアフリカでソーシャルビジネスを展開する銅冶勇人氏による、真の国際貢献のあり方を問うものだ。</p>
<p>最初に1人で壇上に上がった米倉氏は、「被曝80周年の今年に思うこと」として、長崎で焼き場に立つ少年や、戦後の子どもたち、空襲で焼け野が原になった東京の写真などを次々とスクリーンに映し出し、そこから日本が復興を遂げたことを、「世界は奇跡と呼んだが、僕は奇跡ではないと思う」と述べた。</p>
<p>その理由を米倉氏は、「なぜなら、教育に対する投資をしてきた国だからだ」として、戦前から英国などに比べても高水準だった義務教育比率を示し、「子どもたちにとって学校があることはものすごく重要だ」と続けた。</p>
<p>そんな米倉氏が昨年訪れたのが、世界最大の「電子機器の墓場」とされるガーナのレアメタルの採掘場、アグボグブロシーであり、「その真ん中に学校を作ろうと思った日本人がいる」として紹介し、壇上に呼び込んだのが銅冶氏だ。</p>
<p>銅冶氏は、アフリカ産のアパレルを日本などで展開するDOYAのCEOであり、ガーナで雇用創出や学校建設・運営を手掛けるNPO法人CLOUDYの代表理事でもある。会社とNPO法人を両輪に置くのは、「営利と非営利の循環」を重視しているためで、銅冶氏は、「現地の人たちで自走する仕組みがないと、取り組みは続かない。自分よがりな途上国支援が本当に現地のためになっているか、考えてほしい」と会場に投げかけた。</p>
<p>CLOUDYでは現地政府や自治体と連携して公立で学校を建設するなど、「建てて終わり」ではない中長期的な支援を行う。セッションでは、デザイナーやフォトグラファー、理容師などの職業訓練を通して経済的自立を支える活動や、米倉氏も訪れたアグボグブロシーで新たに学校を建設するプロジェクトが紹介され、現地の生々しい現状とニーズを捉えた映像に会場が見入っていた。</p>
<p>ガーナの子どもたちの給食の大切さにも触れながら、2人は「現地をより身近に感じてもらえるようにできるかどうかがソーシャルビジネスの一つのポイント。社会課題の解決に向けて、変わらなければいけないのは私たちだ」(銅冶氏)、「日本だからできることは何か。我々は微力だが無力ではない」(米倉氏)と語り、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>明るい未来を描き、かなえるための「フューチャーフィット」な取り組みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/rich.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登場した英フューチャーフィット財団のマーティン・リッチ氏は、直前に登壇した銅冶氏の「変わらなければいけないのは私たち」という問題提起に呼応し「では、どう変われば良いだろう」と問いかけた。</p>
<p>目指すべき未来を明確にするため、リッチ氏は「2070年の自分から今の自分への手紙」を書いたという。スクリーンには、緑があふれる未来的な都市の絵など、同氏が心に描くポジティブな未来像が次々に映し出された。リッチ氏は、現状の問題を語るだけでなく、目指す明るい未来を語り「どうしたらそこに到達できるか」「その未来で自分の役割は何か」を考えようと呼びかけた。</p>
<p>フューチャーフィット財団は企業に対し、従来の「株主価値」や「共有価値」を超え、企業を社会と環境の一部として捉える「システム価値」の考え方を提唱する。こうしたフューチャーフィットな(将来に適応する)社会を目指すフレームワークは、同財団のサイトで公開され、誰でも活用できるようになっている。</p>
<p>同財団にはアジア太平洋地域連合があり、シンガポールなどには各国支部もある。このほど新たに日本支部が設立されたことが発表されると、会場から拍手が起こった。PwCなどの協力を受けて日本での普及を目指すという。</p>
<p>同財団のサイトではビジョンの投稿を募っており、約1カ月後には、AIボットにビジョン(未来像)を語ると、それを基にイメージ画像を生成するサイトも公開予定だという。「皆さんのビジョン(未来像)はどんなものですか？ぜひ共有してください。ともに歩んでいきましょう」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>平和はすべての社会課題解決の下地　私たちに何ができるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際貢献のセッションでも触れられたが、今年は太平洋戦争の終戦から、広島・長崎に原爆が投下されてから80年を迎える。国際会議が始まった18日にもイスラエルがパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を再開するなど、トランプ政権下で世界が緊張に包まれる中、2日目のプレナリーでは、平和をテーマとするセッションが行われ、ファシリテーターを務めたSB国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏が冒頭、「ウクライナやガザで脱炭素について考えることができるだろうか？　社会が平和であることは、すべての社会課題解決の下地だ」と投げかけた。</p>
<p>イラン・イラク戦争下で生まれ、4歳で戦争孤児になった俳優・タレントのサヘル・ローズ氏は、心の中で今も抱えるトラウマや戦争の記憶について打ち明け、今ある日常が「決して当たり前ではない」と平和の尊さを強調。世界中で差別、紛争は起き続けているとし、「戦争を止められることはなかったとしても、次の戦争を生まないことは私たちにできるはず。『無関心』というスイッチを『関心』というスイッチに置き換えてほしい」と訴え、一人ひとりの変化を求めた。</p>
<p>LIFULL代表取締役会長の井上高志氏は、特定非営利活動法人PEACE DAYの代表理事も務めている。井上氏は「平和という話になると、企業協賛が非常に得づらい」と吐露しつつ、経営者の視点から「(戦争で)供給が止まるとサプライチェーンが壊れて、損失が莫大になる」と指摘。そのために「予防的措置」である平和活動を企業が自らのこととして行うことが「経済発展、繁栄という意味でも非常に重要」とし、産業界に働きかけていく考えを示した。</p>
<p>長崎の被爆3世でNPO法人BORDERLESS FOUNDATION理事の中村涼香氏は、8月の被爆80年に合わせ、長崎や広島でない場所でも被爆について考える企画「80actions」の準備を進めている。中村氏は「被爆は決して1945年の広島と長崎で起きたことだけではない」としながら、「当事者の方々がいなくなった時に、どうやって私たちが反核を担っていくか。考えるだけではもう遅くて、アクションを起こさないといけない」と強調。では、私たちにどのようなことができるのかという問いに対して、「アクションはそれぞれがクリエイトしていくもの」であり、SBのような場も問題提起の場として活用し、「『皆さんだったらこの時代、このタイミングで何をしますか？』との問いを投げかけ続けていきたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GX2040ビジョンが描く未来社会の実現に向けたイノベーションとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/energy.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は今年2月、GX(グリーントランスフォーメーション)型の産業構造と経済成長の両立を目指す「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2日間のプレナリーでは、このGX2040ビジョンが描く未来の社会に目を転じ、その実現に向けたイノベーションを探るセッションも行われた。</p>
<p>経済産業省から登壇した、同省資源エネルギー庁 総務課 需給政策室長の植田一全氏は、「GX2040ビジョン」について、政府が同時に打ち出した「第7次エネルギー基本計画」や「地球温暖化対策計画」の方針を踏まえ、「2050年ネットゼロに向けた野心的な排出削減目標を達成するための各産業ごとのアプローチを明確に示したものだ」と説明した。具体的には今後10年間で20兆円規模の先行投資を行うことで脱炭素や循環型社会の構築に向けたさまざまな技術開発を促し、官民合わせて150兆円規模の投資を呼び込む狙いがある。</p>
<p>そうしたGXを加速させていく流れの中で、再エネの観点から大きな期待がかかるのが、ペロブスカイト太陽電池だ。本セッションにはそのガラス型タイプの開発に力を入れるパナソニックホールディングスから、GX本部グリーンイノベーションセンター ペロブスカイトPV開発部 部長の金子幸広氏が登壇し、デザイン性の高いガラス型電池を壁や窓に展開することで、「これまで太陽電池が置けなかった場所で発電ができる。エネルギー需要地である都市部での創エネ、省エネに貢献できる」とアピールした。</p>
<p>一方、2040年までにカーボンネガティブを達成するという野心的なロードマップを掲げる花王からは、ESG推進部環境推進マネジメント担当部長の舘野剛介氏が登壇。同社の製品のライフサイクルでGHGの排出が最も多いのは「原材料調達」と、「使用」の場面で、少しでも泡切れのよい洗剤の開発などを通してサプライヤーと協働し、生活者と一緒になったGXを進めていることが紹介された。</p>
<p>2社の取り組みを踏まえ、経産省の植田氏は、「イノベーションが起こった後も大事であり、新しい技術が社会に浸透していくところまでを一緒につくっていければと思う」と表明。ファシリテーターを務めたSB国際会議ESGプロデューサーの田中信康氏は、「人の育成も含め、GX関連のチャレンジングな流れにしっかりと乗っていくことが強い日本をつくる。政府と民間がしっかりと一体になって、新しいエネルギー産業を生み出していくことを期待したい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

戦後80年に国際貢献や平和への思いを論じ合う――サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内2日目

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/hakkou800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発酵と再生をテーマに和やかなトークが繰り広げられたセッション</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://sb-tokyo.com/2025/">第9回サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内</a>が3月18日、2日間の日程で始まった。今年のテーマは、ビジネスと社会の再生に向け、さらなる革新を目指す、「Breakthrough in REGENERATION (ブレイクスルー イン リジェネレーション)」だ。サステナブル・ブランドが、持続可能な社会の先にある「リジェネレーション(再生)」をグローバルのテーマに掲げて5年。気候変動や地政学的リスクはますます深刻化し、さまざまな社会課題が待ったなしの状況にある中、企業やブランドは今、この局面を、どのような革新的手法で突破していくべきなのか――。ここではまず、初日のプレナリー(基調講演)で語られたことを速報する。 (サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>困難な状況の今こそ、全ての人が居場所を見つけられるストーリーを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/kohan.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初日のプレナリーは当初の予定を変更し、米国から来日したサステナブル・ブランド創設者のコーアン・スカジニア氏のスピーチから始まった。同氏は冒頭、米国でサステナビリティに取り組む人々が直面している困難な状況について触れ、「身の引き締まる思いだ」と述べた。企業の中には、サステナビリティに関するコミュニケーションを控える動きはあるものの「長期的なゴールやコミットメントは全く変わっていない」という。</p>
<p>米国の現状は、権力を持った個人が、社会の変化に取り残されることに対する人々の恐怖心をあおることで、一部の支持を得た結果だとスカジニア氏はみる。ここから学ぶべきこととしては「敵」と「味方」を分けるようなコミュニケーションは避け、「全ての人が新しい社会に自分の居場所を見つけられるようにすることが重要」だと強調。米国のサステナブル・ブランドの中では、そのために、誰もが理解できる言葉を選び、相手に合わせて言葉遣いを変える取り組みも進んでいるという。</p>
<p>スカジニア氏は「今こそ、さらなるイノベーションを起こし、あらゆる人を包摂するストーリーを伝えるという目標に集中する時。現在の仕組みを脱し、将来にわたって私たち皆に恵みをもたらす地球の力を回復する、再生型のシステムを構築すべき時なのです」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/mikesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けてスクリーン上には、昨年スカジニア氏からCEOを引き継いだマイク・デュピー氏のビデオメッセージが映し出された。同氏は、SBがグローバルのテーマとして一貫して掲げる「リジェネレーション」が持つ可能性と、実際にこの20年で見られた進展を、数値や事例を用いて説明し、再生型農業だけでなく、プラスチックを分子レベルでリサイクルする技術や、日本企業がリードする水素燃料電池も資源を循環・再生させる取り組みとして大きな可能性を秘めていることを語った。</p>
<p>「未来は現状を単に維持するのではなく、事業のやり方を積極的に修復・補足・再考できる人にかかっています。それがリジェネレーションの力なのです」(デュピー氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海の未来は地球の未来そのもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/yashirokore.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したのは、海の観測システムの開発を手掛ける、MizLinx代表取締役CEOの野城菜帆氏だ。まるで研究室から飛び出してきたかのような、紺色の作業着姿の野城氏は「海の課題を人と技術の力で解決すること」とする同社のミッションを紹介。大学院時代に開発した初期の観測システムを写真で説明しながら、漁獲量の減少や養殖魚の大量死、磯焼けといった山積する水産業の問題に衝撃を受けたことが、「事業にのめり込むきっかけになった」と振り返った。</p>
<p>「まず海を正しく把握することが大事」と開発した海洋モニタリングシステムは、水中にカメラやセンサーを設置することで、水中の映像や水温、塩分といった環境情報の取得が可能となる。これらの情報を利用して、環境負荷や高コストなどが指摘されている養殖でのエサの問題についても、最適化を目指しているという。</p>
<p>その視線はフィリピンやインドネシアなど東南アジアにも向かっている。野城氏は、「海の課題解決には自分たちだけではできないことがたくさんある。海の未来は地球の未来そのもの。皆さまと一緒につくりあげていきたい」と会場に共創を呼びかけ、セッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは「世界を感動で満たす」パーパスの柱――ソニー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/sony600.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業から登壇したのは、迫りくる2050年に向けて独自の技術で革新を進め、共創の輪を広げるソニーとホンダだ。</p>
<p>ソニーは2010年に環境計画「Road to Zero」を定め、2050年の環境負荷ゼロ達成を宣言。これに向け、テレビやカメラ、スマートフォンなどの製品本体に、ペットボトルや廃ディスクなどの廃材を再生したプラスチックを使用する技術を展開し、パッケージにも竹やサトウキビなどから再生した紙素材を活用するなど、化石燃料から作られる「バージンプラスチック」の使用低減を進めている。</p>
<p>そうしたサステナビリティの取り組みを、登壇した同社執行役員副社長の木井一生氏は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」とするパーパスの「大きな柱だ」と強調。講演では「環境」と「アクセシビリティ」の分野での取り組みを中心に説明し、中でも、テレビでの音声読み上げや色反転、さらに人間の声だけをAI抽出して音量を上げるボイスズームの機能など、製品のアクセシビリティについて、「健常者と呼ばれる人でも、けがや老化などで誰しもバリアを抱える。そういった時に安心して使っていただくことが目的だ」とその背景にある思いを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>燃料電池車の開発にとどまらず、水素の多用途展開に挑戦――ホンダ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/hondakore.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素の活用に力を入れるホンダからは水素事業開発部部長の長谷部哲也氏が登壇し、同社が1980年代から続ける燃料電池技術を軸に、自社はもちろん、業界の変革も見据えて挑戦していることが語られた。</p>
<p>同社では水素のエネルギーキャリアとしてのポテンシャルを「再生可能エネルギーで発電した電気をコンパクトに貯蔵でき、長距離輸送も可能」と見定め、自社ブランドの燃料電池車(FCEV)の開発にとどまらず、燃料電池モジュールの外販も事業の中心に据える。そのエネルギー効率の高さを生かし、長距離を走行する商用トラックや、データセンターなどの発電機として設置される定置型電源、またはディーゼルエンジンで駆動する建設機械など、大出力の用途にモジュールを展開していく方針だ。</p>
<p>講演で長谷部氏は、コストや耐久性を改善しつつコンパクト化も図る最新型の次世代モジュールの概要や、モジュールの量産工場を栃木県内に立ち上げ、2027年の稼働を目指す計画も披露。「水素を『つかう』領域で社会のカーボンニュートラル化を促進し、水素需要の喚起に貢献していきたい」とする強い決意を表明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目に見えない微生物から社会の再生を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初日プレナリーの注目の一つは、「発酵と再生：小さな微生物の大きな力」と題したパネルディスカッションだ。SBサステナビリティ・プロデューサーでファシリテーターの足立直樹氏が冒頭、「発酵、あるいは微生物が、これからの社会で非常に大きなキーワードになる」と提起し、微生物を切り口に議論をスタートさせた。</p>
<p>発酵デザインラボ代表の小倉ヒラク氏は、デザインやアートの力で微生物の働きを見えるようにする活動に取り組み、東京・下北沢で500点以上の発酵食品を揃える専門店を営む。セッションでは産業構造の変化に着目し、21世紀は、これまでに作り過ぎたものを「分解しないとバランスが取れない時代」と指摘。その分解を「いかに創造的にしていくかに、微生物や発酵が大きく関わっている」と表現し、社会の再生に向けて独自の視点を投げかけた。</p>
<p>天籟(てんらい)代表取締役の桐村里紗氏は、元々、腸内フローラを専門とする医師だ。土壌微生物の豊かな農作物を食べることで人間の腸内細菌が豊かになることから、農食歯医連携（Agri-Dent-Medicine）を提唱し、全国で人口が最も少ない鳥取県から地方創生に取り組む。セッションでは健康やウェルビーイングに関連して「人が当たり前に生きるだけで、健康で幸せになっていくような社会構造をつくることが重要だ」と強調し、発想の転換を訴えた。</p>
<p>北海道に本店を置くスタートアップkomhamは、生ごみを高速分解する微生物群「コムハム」などを販売している。代表取締役の西山すの氏は、スピード感を求める投資家や株主の声を念頭に、「微生物の代謝や変遷は人間が求めているものに対しては遅いという解釈になりがちだが、長い視点で見た時には最も効率的に構築されていることが多い。人間がどういう寄り添い方をしていくのがベストなのか」と壇上の3人と会場に問いかけ、終始、和やかな雰囲気のセッションを通じて、生物多様性を維持しながらキャピタルゲインを得ていくことへの覚悟を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>38億年の生命の叡智から学ぶバイオミミクリーとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/mimikuri.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性と経済合理性を両立していく上では、生物のやり方に従った方がうまくいくのではないか、という方向で話が弾んだ発酵セッションの後には、「バイオミミクリー：自然の叡智から生み出すイノベーションの世界」と題して、今回の国際会議の重要な個別テーマの一つであるバイオミミクリーをテーマにしたセッションが続いた。</p>
<p>登壇したのは、デンソーの酒井雅晴氏と、タイのバイオミミクリー専門コンサルティング会社サピエンスのシリカナイテ・サクルヨン氏。ファシリテーターは一般社団法人バイオミミクリー・ジャパンの東嗣了氏が務めた。</p>
<p>世界でも保有者がまだ少ない「バイオミミクリー・プロフェッショナル」の資格を持つサクルヨン氏は、バイオミミクリーの概念について、「生命の叡智を意識的に模倣するという意味だ」と説明。そこには、単なる「模倣」ではなく、人間が自然の中で果たすべき役割があるという「倫理」、人間と自然とが本来持っている「つながり」という視点が含まれているという。</p>
<p>自動車部品メーカーであるデンソーでカーエアコンなどの技術開発に従事する酒井氏は、バイオミミクリーによる同社のイノベーション事例を紹介。フクロウの翼の構造を模倣し、自動車の冷却モジュールをより薄く、より静かにすることに成功したことが、具体的な仕組みを通して語られた。</p>
<p>東氏の「どうすればバイオミミクリーの活用が広がるか」という問いかけに対し、サクルヨン氏は「バイオミミクリーはあらゆる分野に応用できる」と応じた。人間が直面する課題の多くは、すでに生物が何らかの形で直面しており、そこから学ぶことができるからだ。酒井氏は「(技術研究を)深く掘り下げる技術者と、それを横につなげて広げていく人が協力し合う姿勢が重要だ」と強調した。</p>
<p>9回目となる今年の国際会議も丸の内エリアでは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1227054_2557.html">特別企画</a>や<a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">無料のオープンセミナー</a>が開かれ、業種や世代や超えてリジェネレーションについて語り合う輪が広がっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビジネスと社会の再生に向け、さらなる革新を――サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内1日目

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

高橋夏実(たかはし・なつみ)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226503_1535.html">前回(第7回)</a>は、AIを使う際に起こり得る人権リスクについて説明しました。今回は、メディアやエンターテインメント業界で最近大きな問題として表面化している人権リスクの特徴と、被害を防ぐ上で大切な考え方を解説します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スポットライトの裏に潜むリスク―日本のメディア・エンタメ業界の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界は、テレビ番組や映画、雑誌やインターネットなどを通じて私たちを楽しませてくれる華やかな世界ですが、その裏では、昔からの慣習が続き、さまざまな人権リスクが見えにくい形で存在してきました。かつては「業界の文化」と片付けられていた行為も、社会全体の人権意識が高まったことで、今ではハラスメントや差別など深刻な問題として認識されるようになりました。</p>
<p>例えば、収録現場や芸能事務所でのセクハラや性加害、出演者やスタッフへのパワハラ、制作現場での過重労働などの重大なトラブルが近年相次いで報じられています。こうしたメディア・エンタメ業界の人権問題について、皆さんもニュースで最近よく見聞きするのではないでしょうか。</p>
<p>2023年には、国連の人権理事会の決議に基づいて「ビジネスと人権作業部会」が日本を訪れ、企業活動がもたらす人権への悪影響について調査を行いました。その<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">報告書</a>では、女性ジャーナリストや俳優がセクハラや虐待にさらされていることが深刻な問題として取り上げられ、放送局や出版社、大手広告会社などが十分な対策を講じていない点が問題視されました。ほかにもアニメ業界の低賃金や長時間労働、アイドル業界の不当な契約や性的搾取などが指摘されており、メディアがその状況を十分に報道してこなかったことも批判されています。</p>
<p>さらに、メディア業界特有の「コンテンツ内の表現に関する人権リスク」にも注意が必要です。誰が見ても分かるような差別用語を使うのはもちろん問題ですが、例えばドラマやCMで女性がいつも弱々しく描かれていると、それを見た人に「女性はこういうものだ」という誤ったイメージを与えてしまう危険があります。また、外国人や障がいがある人などマイノリティにあたる人々を描く際も同じです。特定の属性を持つ人を常に固定的なイメージで表現してしまうと、当事者への偏見や先入観(ステレオタイプ)が社会全体に広がる恐れがあります。その結果、実際の差別や不平等を助長してしまう可能性もあるため、発信者としての責任が問われるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>強化すべき「人権DD」と「グリーバンスメカニズム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界内でこうした人権リスクが次々と表面化する中で、企業はどのようにして問題を事前に見つけ出し、解決に導けばいいのでしょうか。まず大切なのは「全社的な人権デューデリジェンスの仕組み」を導入し、社内や取引先などで起こりうるリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を進めることです。</p>
<p>また、芸能事務所や広告代理店、取材先、制作会社、フリーランスなど多くの関係者が関わる特性を踏まえて、自社だけでなくビジネスパートナー(取引先)に対しても人権尊重のルール(行動規範)を示して管理を徹底することが求められます。</p>
<p>さらに、業界が抱える課題として、通報や救済の仕組みであるグリーバンスメカニズムが十分に機能していないことを指摘する声もあります。グリーバンスメカニズムとは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225051_1535.html">第4回のコラム</a>でも解説したように、人権に関するトラブルが起こった際に、被害者が声を上げて通報し、救済を受けられる仕組みのことです。もし被害者が報告しても、企業側が定めた手順を守らず問題をうやむやに処理するような状況が続けば、被害が隠されてしまうリスクが高まります。そうした事態を防ぐためには、通報者を守る制度を整え、社内外にしっかりと周知することが不可欠です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが安心して楽しめるエンターテインメントのために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この業界には独特の慣習や価値観が根強く残っており、人権に関して「何が正しくて、どこまで許容されるのか」の線引きが曖昧になりやすいのが実情です。そうした曖昧さが意見の対立を引き起こしやすいからこそ、まずは経営層の意識変革に加えて、現場で働く人たちが「被害者を生まない文化」をつくる一歩を踏み出すことが大切です。</p>
<p>ハラスメントへの対策としては、米Netflixが実施している「リスペクト・トレーニング」がよく知られています。制作に関わるすべてのスタッフやキャストが互いの立場を尊重し合い、「ハラスメント禁止」を超えて「リスペクトを広めよう」という前向きな姿勢で議論し、行動につなげていくのです。日本でも2018年から大手映画製作会社やテレビ局が導入し始め、最近は製造業や福祉業界にまで広がっています。</p>
<p>メディアやエンターテインメントの世界は、人々の暮らしを豊かにする大切な役割を担っています。しかし、その華やかな舞台裏には長年見過ごされてきた人権リスクがあり、今や深刻な問題として表面化しています。芸術を次の世代へ受け継ぐためにも、人権を尊重する姿勢は欠かせません。上記のような企業側の取り組みに加えて、コンテンツを楽しむ私たち一人ひとりが人権侵害を決して許さない意識を持ち、もし問題だと感じたことがあれば声を上げていくことも重要です。誰もが安心して楽しめるエンターテインメントを守るために、今こそ社会全体が協力し、行動を起こすときではないでしょうか。</p>
<p>〈参考〉Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)<br />
<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第8回 メディア・エンタメ業界の人権問題――被害を防ぎ、どう救うか

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<p>「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」内で、SDGs(持続可能な開発目標)に関する企業のイメージを生活者が採点したブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)2024」のランキング結果を発表します。</p>
<p>5回目の発表となる今回は、3年連続で良品計画が首位を維持、昨年度8位だった王子ネピアが大幅に順位を上げ2位となりました。また生活者のSDGs認知度を問う項目では、SDGsの認知度は9割近くを維持するも、「企業が取り組むべき」と考えるSDGsの重要度は全体的に低下するなど、「SDGs疲れ」とも呼べる状況が明らかになりました。</p>
<p><strong>今年度調査実施概要</strong><br />•調査対象: 18歳〜79歳の全国の男女<br />•調査企業数: 312社<br />•調査期間: 2024年11月18日〜12月10日<br />•調査方法: インターネット調査<br />•総サンプル数: 1万5600件</p>
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<p>JSBIのランキングは、企業の持続可能なブランドとしてのイメージ評価を測る「SDGs貢献イメージ得点」と、企業の具体的なSDGsへの取り組みに対する評価を測る「SDGs評価得点」の2つのスコアを基に算出されます。</p>
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<h3>3年連続で良品計画が首位、王子ネピアは昨年から躍進し2位に</h3>
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<p>企業別ランキングでは「良品計画」が3年連続で1位となりました。SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高く、生活者からのサステナブルなイメージが安定的に強い結果となりました。<br />昨年度8位だった「王子ネピア」が2位へ大幅上昇し、SDGs評価得点・貢献イメージ得点ともに高スコアを記録。3位には「クボタ(Kubota)」がランクインし、持続可能な農業・水資源管理の取り組みが評価されました。イオン、トヨタ、スターバックスなどの大手企業は長く安定した評価を維持しています。<br />また、今回の調査では、新たに男女別、世代別、世帯年収別の評価ランキングの詳細も加えて報告しています。</p>
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<p>業界別には、「食品」「化粧品・トイレタリー」が高評価、「金融・保険」「放送・エンターテインメント」が低評価となる傾向が続きました。食品業界はJSBIスコアが全体的に向上し、持続可能な商品の開発が評価され、化粧品・トイレタリー業界も、サステナブルな原材料の使用やパッケージの工夫が評価につながったと見られます。</p>
<p>金融業界は「サステナビリティと事業の関連性」が不明瞭とする声が多く、評価が伸び悩んでおり、放送・エンターテインメント業界では、生活者が求める「社会貢献度」とのギャップが大きく、昨年比で評価が低下しました。</p>
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<h3>「SDGs疲れ」が企業評価にも影響か</h3>
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<p>今回のJSBIでは、SDGsの認知度が9割に達する一方で、ほぼすべてのSDGs項目で、「企業が取り組むべき」と考える重要度スコアが低下しました。さらに「サステナブルな行動を心がける」と回答した生活者は91.6%と昨年とほぼ同水準ですが、「常に取り組んでいる」と回答した層は昨年より減少し、実際の行動とのギャップが広がっています。</p>
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<p>ランキング上位企業の中でも、SDGs評価得点が昨年より低下したケースも多くなりました。重要度スコアと比較すると、生活者の「SDGs疲れ」が指摘される中、自社事業の範囲だけでなく、エネルギーや平和、気候変動といった世界規模の課題に対する具体的な行動が求められている傾向がみられます。企業の真の取り組みがどのように生活者に伝わっているのかを測り、生活者の行動変容を促すことが、これまで以上に重要になっています。</p>
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<h3>企業の不祥事に対する初調査も実施</h3>
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<p>今年度は新たに、「企業不祥事に対する生活者の反応調査」も実施しました。倫理・社会的責任の問題、環境関連の問題、顧客データ・情報管理の問題など、不祥事の内容ごとに、クレームやボイコット、無関心まで生活者の反応を集めました。<br />広告タレントの不祥事よりも、製品品質の欠陥や個人情報漏洩などの不祥事の方が、実際に行動を起こす生活者が大幅に上回るなどの結果が明らかとなりました。</p>
<p><strong>調査結果が詳細に記載されているレポート(速報版)はこちらからダウンロードいただけます。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf" target="_blank">https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf</a></p>
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<h3>有料版の詳細レポートや企業ごとのカスタマイズレポートも販売</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p>さらに詳しいレポート結果を見ることで、適切なアプローチを図ることができます。競合企業との項目別比較や、個別企業を評価し得る回答者の顧客属性など、知りたい情報をカスタマイズできる個別報告レポートのほか、新たに、速報版には掲載されていない詳細結果を網羅したフルレポートも販売いたします。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/18/JSBI2024-Info2.PNG"/></div>
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<p><strong>【調査プロジェクトチーム】</strong><br />調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br />監修：青木茂樹(駒澤大学経営学部教授・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサー)<br />調査設計：江戸克栄(県立広島大学大学院教授)<br />調査設計補佐：落原大治(法政大学大学院院生)<br />CSRアドバイザー：小山嚴也(関東学院大学学長)<br />報告書作成：矢崎陽子(駒澤大学社会連携センタースタッフ)<br />発売元：株式会社 Sinc</p>
<p>本調査は企業が持続可能な社会の実現にどのように貢献しているかを可視化し、生活者と企業の相互理解を深めることを目的としています。企業の皆さまが、サステナブル経営のさらなる発展に活用されることを期待しております。</p>
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<p><strong>【本件に関するお問い合わせ】</strong><br />株式会社Sinc(発売元)<br />E-Mail：<a href="http://info@sri-sinc.jp">info@sri-sinc.jp</a></p>
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SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

マーケティング

経営 management

生活者の「SDGs疲れ」明らかに 『JSBI 2024』発表、企業評価首位は3年連続で良品計画

箕輪弥生

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/niimi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光パネルをリサイクルする熱分解装置と、技術を開発した新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行代表</sup> </div>
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<p>太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
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<p>太陽光発電は2012年度からのFIT制度導入により、急激に設置数が増え、国内では350万件を超える太陽光パネルが設置されている。しかし、FIT制度による売電期間の終了や太陽光パネルの使用寿命などから2030年代半ばには年間約17～29万トンの使用済みパネルが廃棄され、2040年前後にはそれらが年間80万トンに達すると環境省は試算している。</p>
<p>現在、太陽光パネルのリサイクル技術は、物理的処理や熱処理、科学的処理、レーザー利用などさまざまな方法が開発、実用化されている。その中で多くを占めるのが、ローラーやハンマーを用いてパネルを破砕し、ガラスや金属部品を分離・回収する物理的処理法である。分離されたアルミフレーム、カバーガラスは、素材ごとにマテリアルリサイクルされ、プラスチックやシリコンは燃やされて熱回収される。</p>
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<h3>シリコン系太陽電池モジュールの構造(有害・資源性物質)</h3>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu01sashikae.jpeg"/></div>
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<p><sup>出典：「太陽光発電開発戦略2020 (NEDO PV Challenges 2020) (NEDO)」<br />        「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版) (環境省)」</sup> </p>
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<p>「この方法では、どうしてもガラスとEVAと呼ばれる有機物が完全には分離できない」と新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)の佐久本代表は話す。</p>
<p>EVAとは、ガラスとバックシートを接着する樹脂やセルを保護する封止材のことで、これを含むガラスは埋め立て処理されることが多いという。</p>
<p>同社では、高温の水蒸気によってEVAを気化・分解し、ガラスや太陽電池セル、銅線を高純度で抽出する技術を開発した。600度以上の過熱水蒸気を用いてソーラーパネルを分解し、有機物を気化させることで、ガラスなどを分離・抽出する。この熱処理によるリサイクルを行う企業は他にも2社あるが、「燃焼工程を経ずに熱分解処理を行うのは世界初で唯一」(佐久本代表)だという。</p>
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<h3>新見ソーラーカンパニーのリサイクルシステム</h3>
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<p>元々、放射線技師だった佐久本代表は、太陽光発電の仕組みを研究し、2009年に起業。ソーラーシステムの販売を行うと共に、約10年前からパネルの廃棄問題に強い関心を持ち、独自に研究を重ねた結果、新しいリサイクル技術を開発した。</p>
<p>同社は、ソーラーパネルが使用済みになる際に買い取りを保証する「還ってくるサステナソーラーパネル」を販売すると共に、使用済みソーラーパネルから抽出した部材を使って新品パネルに再生する“Panel to Panel”を実現するために、一般財団法人「PVリボーン協会」を2022年に設立した。</p>
<p>同協会は、佐久本代表のリサイクル技術によって再生パネルを生産する工業地帯「リボーンパーク」の推進を目的としており、現在180社を超える企業・個人が参加している。</p>
<p>「20年前の200ワットのパネルの材料から300～350ワットのパネルが作れる。さらに、セルのエネルギー変換効率も1.5倍に向上しているため、再生パネルの性能は確実にアップグレードする」と佐久本代表は説明する。価値を下げずに循環するシステムはサーキュラーエコノミーの視点からも重要だ。</p>
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<h3>佐久本式ソーラーパネルの熱分解装置(フルスペック版)</h3>
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<p><sup>フルスペック装置では、破損したガラスも分解可能となる</sup></p>
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<p>佐久本氏は「政府も2050年までに約450ギガワット分の太陽光パネルが必要だとしているので、リボーンパークをまず岡山から始めて各地に展開し、地産地消の経済モデルを構築していきたい」と意欲を示している。同社は2030年度までに岡山にリボーンパークを建設することを目指している。</p>
<p>ソーラーパネルの大量廃棄問題に関し、政府は2024年9月に太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決定し、今年中にも法案を提出する予定だ。現在、委員会ではリサイクル制度の運営にかかる費用やその財源確保や法的枠組みと規制の内容について議論が進められている。</p>
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<p><strong>【参照サイト】</strong><br />・新見ソーラーカンパニー　<br />　<a href="https://niimi-solar.co.jp/">https://niimi-solar.co.jp/</a></p>
<p>・「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」　2024年3月　経産省　資源循環経済小委員会資料　<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf</a></p>
<p>・「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について」2023年４月　環境省<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf</a></p>
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カーボンニュートラル/脱炭素

使用済み太陽光パネルを再生する“Panel to Panel”　岡山の企業が実現へ第一歩

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