経済 economy

ファイナンス

DX/デジタル

サーキュラーエコノミー

サプライチェーン

ESG投資

テクノロジー

資源循環

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/584633.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境NGOの350.org日本支部(東京・千代田)は９月10日、地球環境に悪影響をおよぼす石炭開発・化石燃料保有や原発産業に投融資しない金融機関を選ぶ「クール・バンク・ランキング」を発表した。このうち楽天銀行とじぶん銀行の２行に「シルバー」ランクが付与された。石炭や原発企業への融資額が多い金融機関の１位はみずほフィナンシャルグループだった。(オルタナ編集部)</p>
<p>ランキングは銀行や信用金庫、生損保など国内の金融機関59社の投融資状況を調べ、アンケート調査も同時に実施した。</p>
<p>その結果、「ゴールド」は該当なし、シルバーは２行、「ブロンズ」は旭川信用金庫など信用金庫２行と中央労働金庫など労働金庫13行が選ばれた。</p>
<p>このほか、アンケート調査には回答しなかったものの、化石燃料や原発産業に「おそらく投融資をしていない」と判断された37の金融機関が、「ノミネート」のカテゴリーに入れられた。「ノミネート」ランクの金融機関は、アンケートに回答さえすれば、次回は上位のカテゴリーに入る可能性がある。</p>
<p>一方、特定石炭開発、化石燃料保有、原発関連企業への「融資・引受」が多い金融機関のワースト５は(１)みずほフィナンシャルグループ(２)三井住友ファイナンシャルグループ(３)三菱UFJフィナンシャルグループ(４)野村ホールディングス(５)大和証券グループ――だった。</p>
<p>特に石炭開発への融資・引受は2015年の55億ドルから2017年には99億ドル、2018年(７月まで)は44億ドルと、「2015年のパリ協定採択後にむしろ増えている」ことを350.org日本支部は憂慮している。</p>
<p>特定石炭開発、化石燃料保有、原発関連企業への「投資」が多い金融機関のワースト５は、(１)三菱UFJファイナンシャルグループ(２)野村ホールディングス(３)日本生命(４)三井住友トラスト・ホールディングス(５)明治安田生命――だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/500308.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「クール・バンク・ランキング」発表会場には、関心を持つ多くの市民が駆けつけた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「クール・バンク」に楽天銀、じぶん銀

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/13/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>商船三井はこのほど、グリーンボンド(環境債：環境関連事業の使途に限定した社債)を発行すると発表した。発行総額は100億円。機関投資家と個人投資家向けに各50億円ずつ発行する。日本企業が個人投資家向けにグリーンボンドを発行するのは初めて。償還期日は5年で、8月から9月に発行を予定している。同社は、今回発行するグリーンボンドで調達される資金を、2020年から実施される船舶の排出ガス規制対応に重点的に充てる方針だ。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>商船三井 コーポレートコミュニケーション部広報・IR担当は、今回のグリーンボンドの発行について「IMO(国際海事機関)の決定で2020年から施行される船舶の排出ガス規制(排出ガス中に含まれる硫黄分を現行の3.5%以下から0.5%以下とする)対応によるところが大きい」と説明する。</p>
<p>船舶の排出ガス規制をクリアするためには、主に以下の3つの方法が考えられる。</p>
<p>１. 従来使用している燃料油から硫黄分の少ない燃料油に切り替える。排出ガス中の硫黄分を低く抑えることが可能となる。</p>
<p>２. 既存船舶にSOX(硫黄酸化物)スクラバーを搭載する。スクラバーは排出ガス中の硫黄分を除去する装置で、搭載することにより、従来の燃料を引き続き使用できる。</p>
<p>３. LNG(液化天然ガス)を燃料とするエンジンに切り替える。これまでの重油からLNGに燃料を変更することで、硫黄分の排出がほぼゼロになり、CO2やNOX(窒素酸化物)の排出も抑制することができる。</p>
<p>それぞれを実現するためには、次の課題がある。</p>
<p>1. 硫黄分の少ない燃料油は従来の燃料油より価格が高くなる。</p>
<p>2. スクラバーの搭載費用が発生することはもちろんだが、スクラバー自体が大きく重量が重いので、その点も考慮した付帯的な設備も必要となる。同社によれば、搭載費用と関連費用を合わせた総額について、目安として1隻あたり約6~7億円かかるという。</p>
<p>３. エンジン切り替えの費用とともに、LNGが重油よりも燃料としての比重が小さく、燃焼に必要な量も多くなることから、容量の大きい燃料タンクを設置する費用も発生する。</p>
<p>以上から、排出ガス規制対応には相応の費用が見込まれることが想定され、今回グリーンボンド発行の運びとなった。</p>
<p>機関投資家向けと個人投資家向けにそれぞれ発行するが、同社によれば、日本企業が個人投資家向けにグリーンボンドを発行するのは国内で初めてになるという。主幹事は大和証券と野村證券が担当する。</p>
<p>同社は今回のグリーンボンド発行で、自社の地球環境への対応を周知し、企業価値を高めていきたい方針だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

商船三井、グリーンボンド総額100億円発行

深代 達也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/hitososhiki_640.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会課題を先取りし変革と成長ができる組織のあり方を考える</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG投資などのソーシャルインパクト投資を日本の経営者はどうとらえているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu1_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、ESG投資など企業の非財務的な側面、長期的な社会価値を観点に入れた株式投資が注目されています。なぜならば、「人」や「組織」、そして「社会とのつながり」など、財務指標からは直接見えない価値こそが持続的成長の源と考えられるようになってきたからです。筆者は日本能率協会が毎年実施している経営課題調査で、これらの動向が今後３年間の企業経営にどのような影響を与えるのかを尋ねてみました。<br />その結果、「プラスに影響する」（「プラスに影響する」と「どちらかと言えばプラスに影響する」の合計）と回答する企業は全体の５割弱でした。<br />さらに、従業員規模別の結果でみると、大手企業では7割程度の企業が「プラスに影響する」（「プラスに影響する」と「どちらかと言えばプラスに影響する」の合計）と回答しています。こうしたことから、日本の主要な大手企業にとっては、非財務的な側面、長期的な社会価値を観点に入れて株主が投資をすることが、自社にプラスの影響を与える、好意的な動向であると考えられているようです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">図　長期的社会価値を観点とする株式投資動向の経営への影響</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>非財務指標に関する「重要度」および「KPI」の設定状況は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で企業は、対投資家やステークホルダーに対して、財務指標以外の情報を開示することで経営の質を明示し、長期視点でのパートナーシップを形成することが重要になっています。同じ調査において、主要な非財務指標に関する「重要度」と「KPI 」の有無についても尋ねた結果が以下の図です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、非財務指標に関する「重要度」についてみると、「ダイバーシティ（女性管理職比率等）」「健康経営の推進」「従業員エンゲージメント（従業員満足度調査指標等）」など、社内人材のマネジメントに関連する項目の重要度が高まっている傾向がみられました。次いで、「ガバナンス（社外取締役の数等取締役会の多様性）」「環境負荷（製品ライフサイクル、再生可能原料、省エネ等）」「顧客エンゲージメント（顧客満足度調査指標等）」「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」と続く結果となりました。総じて、非財務指標の中でも社内的要素に重きが置かれていることがわかります。</p>
<p>また、これら非財務指標に関する「KPI」の有無と実践状況についてみると、「ダイバーシティ（女性管理職比率等）」「環境負荷（製品ライフサイクル 、再生可能原料、省エネ等）」「経営品質（ISO 認証、経営品質賞活用等）」では２割以上の企業がアクションを推進しているものの、全体的に実践度合いは低調です。特に「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」については、「全社戦略として設定しアクションを推進している」と回答した企業は7.4％に過ぎませんでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGSなどの社会課題をビジネス変革のチャンスにできるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsビジネス」の市場規模は、デロイトトーマツグループの試算では、小さいもので70兆円、大きなもので800兆円程度と指摘されています。しかし、「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」については、「全社戦略として設定しアクションを推進している」と回答した企業は7.4％というJMA調査でもわかるように、残念ながら「SDGs＝ビジネス変革のチャンス」という認識が、日本企業では遅れているようです。一般財団法人企業活力研究所の調査（平成29年3月）でも、「SDGs を新たなビジネスチャンスと捉えている」と回答したのは、日本企業の経営陣で約29%、欧州企業の経営陣では約71%と、大きな差がついています。</p>
<p>こうした状況を象徴する典型的なエピソードが、最近のスターバックスコーヒーの例ではないでしょうか。今年5月末、使い捨てストローが海洋を汚染し、海洋生物を危険に晒すことなどを背景に、欧州委員会が、ストローや綿棒など、一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する規制案を加盟国に提示しました。米国でもシアトルなどの自治体が相次いで規制を導入しはじめています。こうした中で即座に意思決定したのがスターバックスコーヒーとマクドナルドでした。両社は相次いでプラスチック製ストローの廃止計画を発表。多国籍企業としての広報戦略も当然あるでしょうが、世界中の店舗で近い将来に全廃を目指すというのです。</p>
<p>スターバックスコーヒーを例にあげれば、これにより年間10億本以上のストローが削減される予定です。そして同社はその代替に、リサイクルできたり、生分解性素材を使用した破棄できる容器の開発に1000万ドル（約11億円）投資することを表明しました。スターバックスコーヒーのこのアクションは、SDGsの目標に連動し、環境の持続可能性を追求する取り組みである一方、プラスチック製ストロー関連市場を縮小させ、代替市場を創出する新価値創造の取り組みでもあります。その未来では、新しいバリュー・チェーンがうまれ、既存企業の撤退や雇用の転換もそれに伴い起こるかもしれません。もし仮にこの容器開発技術で特許を得ることができたとしたら、場合によっては世界のプラスチック製容器市場に取って代わる可能性もあるかもしれません。<br />ちなみに、EUは人口約5億人で、ストロー等プラスチック製品市場のほとんどを、アジア・太平洋地域の企業が握っている現状にありました。むろんEUとしても、アジア・太平洋地域からの輸入品がほとんどを占めるストロー等市場を規制し、EU企業で代替製品の開発を主導できれば、EU企業の産業振興、国際競争力強化につながります。</p>
<p>この使い捨てストローの例からも象徴されるように、今や社会や地球環境の持続可能性に、企業活動が大きな影響を与えています。そして、それを積極的に言い換えれば、「社会や地球環境の持続可能性に、企業活動が大きく貢献しつつ、企業自らの持続可能性を高めることができる」ということにほかなりません。そのためには、社会や地球環境の持続可能性と、企業自らの持続可能性とを両立すべく、自社のビジネスを変革し、市場での主導権を握り続けていくことが重要となります。欧州委員会のストロー等規制の動きの中で、積極的な動きを見せたのは日本企業ではなく、スターバックスやマクドナルドなどのグローバル企業でした。同様のことが今、自動車産業における「脱石油・EV化」など、様々な産業領域で急速にはじまっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題を起点としたビジネス変革を巻き起こすための視点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、それぞれの企業の中で、こうしたビジネス変革を誰が主体となって、どのように巻き起こしていけるでしょうか？</p>
<p>製造業であれば、ある製品を市場に提供する際の『購買物流』、『製造』、『出荷物流』、『販売・マーケティング』、『サービス』、そしてそれら活動を間接的に支える『技術開発』、『調達』、『人事・労務管理』、『経営戦略、CSR、広報等全般管理』。これらバリュー・チェーンを構成する、あらゆる部分が、ビジネス変革の主体・主人公であると意識することが極めて重要だと筆者は考えています。そしてまた、スターバックスコーヒーのように、早いスピードで社会課題を自社課題として咀嚼し、ビジネス変革を推進できる組織体質が重要です。そうでなければ、別の企業に主導権を奪われてしまうでしょう。しかし、このビジネス変革のスピードを左右するのが、今までの成功体験によって積み上げられた組織体質、言い換えると組織文化の壁です。</p>
<p>ジェームズ・マーチという組織論の学者は、企業組織は、当面の事業が成功すればするほど、中長期的に「知の深化」（自分の「身近にある知識」だけを活用する）に偏りがちで、「知の探索」（自社にない外部の色々な知の組み合わせを試す）をなおざりにする傾向があること。その結果として中長期的なイノベーションが停滞するという傾向を指摘し、「コンピテンシートラップ」と名付けました。「コンピテンシートラップ」とはまさに組織文化の壁といえます。図で例えると次のようなイメージでしょうか</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/zu4_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今まで、成功体験を積み重ねてきた「自前主義」、「ものづくり」、「QCD」などの企業行動パタン・組織文化の上に、急に「オープンイノベーション」、「ことづくり」、「サステナブル」などの新しい企業行動パタンを導入しようとしてもフィットしないということなのです。</p>
<div> </div>
<p>組織文化は「存在意義」や「価値の優先順位」などで構成される、いわばコンピューターのOSのようなものです。このOSが外部環境の変化に伴って適宜バージョンアップされ、コンピテンシートラップに陥らないようにすることが重要になります。そして、自社や、各現場部門の社会的存在意義を見つめ直す、自前主義など過去の常識から脱却する、社内に眠る新しい感性（女性や若手、シニア、外国人など）を引き出す、顧客や投資家、地域やNPOなど、外部の多様性・異なる感度を活かす、etc。こうしたことのできる組織文化に転換するマネジメントが大切です。</p>
<p>次回はその点について、１つのモデルを例にあげて書いていきたいと思います。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

第1回：社会課題を先取りするマネジメントの重要性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/31/500253.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連がかつてない財政難を迎えている。81カ国の国連加盟国の分担金支払いが滞っており、慢性的な赤字が解消されないためだ。アントニオ・グテーレス事務総長が「国連はこのままでは破産する」と加盟国に書簡を出す極めて異例な事態となっている。分担金で最大の負担国である米国も本年分が未払いで、トランプ政権が国連を軽視している姿勢が大きいと見られている。今後のSDGs推進にも暗い影を落としそうだ。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>現在、193の加盟国のうち、日本を含む112カ国は本年の負担金の支払いを完了しているが、残りの81カ国が7月26日現在未払いになっているという。</p>
<p>未払いの81カ国には、通常予算の最大の分担金22％を負担するアメリカや、アフリカ諸国のスーダン、アンゴラ、中東諸国のイラン、シリア、東アジア諸国の北朝鮮などが含まれている。</p>
<p>このような状況の中、グテーレス事務総長が加盟国の職員に対して7月25日付で書簡を送っていることが分かった。</p>
<p>書簡は「国連はこのままでは破産する。現金が底をつきそうな状態だ」といった内容になっており、未払いの分担金について早期の支払いと、経費節減の実施を訴えるものだ。事務総長自らが財政危機を訴えるのは異例であると言える。</p>
<p>ロイター通信によると、通常予算、平和維持活動を含む国連の核となる予算で1億3900万ドル(約166億8000万円)の赤字を計上しているという。</p>
<p>それにより国連の行っている人道支援、紛争予防などの活動にも影響が出ることが懸念されているが、SDGsへの取り組みも例外ではない。財政難問題は、SDGs活動のイニシアチブを取る国連が機能しなくなることにより、推進にブレーキをかけることになりかねない状況だ。</p>
<p>その中で、アメリカの未払いの影響は極めて大きいものになっている。未払いに至っている背景は昨年発足したトランプ政権の国連軽視の姿勢だ。トランプ政権は「自国ファースト」を方針に打ち出し、それにそぐわないと見る温室効果ガス排出削減を目指すパリ協定を離脱するなど、周辺との摩擦を生んでいる。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

国連、深刻な資金不足—SDGs活動の推進に影響も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/23/700393.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北洋銀行は7月9日、同行などが設立した「北洋SDGs推進ファンド」から、第１号出資先として道内の2社に計2500万円を出資すると発表した。出資先の「メディカルフォトニクス」（札幌市・飯永一也社長）と「ポーラスター・スペース」（札幌市・中村隆洋社長）はともに北海道大学発のベンチャー企業。同ファンドは「起業・創業」を主要テーマとし、地域や産業の持続可能な発展に向け、道内中小企業を支援していくという。(オルタナ編集部=堀 理雄)</p>
<p>「北洋SDGs推進ファンド」は、北洋銀行などが今年6月に設立した。</p>
<p>SDGs(持続可能な開発目標)の課題に取り組む北海道の中小企業の支援を通じ、北海道の持続可能な発展に貢献することを目的としている。</p>
<p>ファンド総額は5億円で、1社あたり3000万円を上限として出資する。運営・管理はシンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所(札幌市・中村栄作社長)が担当する。</p>
<p>今回出資が決まった1社のメディカルフォトニクスは、採血することなく血中の脂質を測定する医療用計測器を開発・製造している。</p>
<p>もう1社のポーラスター・スペースは、ドローンや衛星から超高精度の分光器で農業用地などを解析し、作物の病気の有無や土壌の状態などの情報を得る先進技術を開発している。</p>
<p>いずれも新しい取り組みとして、業務展開が期待できるという。</p>
<p>北洋銀行 経営企画部 広報室の太田仁広報室長は、「人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進む北海道において、新しい事業を育てていく取り組みは極めて重要となる。今回出資を決定した2社には、医療・福祉、食・農業といった成長分野を後押しする優れた技術力を持っていると判断した。当行は出資のほか販路拡大、経営サポートなど2社を全面的にバックアップしていく」と出資を決定した理由を説明した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

北洋銀行「SDGs推進ファンド」で第1号出資先を決定

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/29/635300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月4-7日にカナダで開催されたSBバンクーバー2018には、サステナビリティ界の重鎮ボブ・ウィラード氏が登壇した。IBMカナダの重役も務めた経験のある同氏は、多くのサステナビリティ担当者の最も悩ましい問題について講演した。どうやってCEOやCFOをサステナビリティに向き合わせるかだ。ウィラード氏は緑の建築(グリーン・ビルディング)を題材に説明した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ウィラード氏はまず、一般的な製品とサステナブル製品の価格差について紹介した。グリーン・ビルディングの価格はかなり下がってきている。アメリカで、LEED認証(建築物の環境性能を評価する認証制度)を受けたグリーン・ビルディングの建築にかかる費用は2〜5%通常より多いぐらいで、場合によってはもっと少ないこともある。</p>
<p>その後、少人数のグループに分かれて、「サステナブルなビルを選択すべき理由をCFOにプレゼンするとしたら、最も説得力がある３つのポイントは何か」というテーマで議論した。優秀なグループは、さまざまなアイデアが直ぐに浮かんだ。維持費の軽減、税制優遇の可能性、低い金利、高いリースと再販価値、そしておそらくワークプレイスの観点から、従業員の生産性や採用、定着にも役立つだろうと考えた。</p>
<p>しかし、ウィラード氏の解説は驚くべきものだった。それは、従業員の生産性は収益に正確に換算でき、実はこの点こそが一番のアピールポイントだというからだ。生産性の価値は他のすべての要素で節約できた部分の合計よりもはるかに大きいという。</p>
<p>革新的な研究結果は重要だが、それだけでは不十分だ。このデータをどうやって有効活用するかだ。ウィラード氏はすでに組織の中にある一連の流れを大切にしながら、人間関係を上手に活用して進めることが秘訣だと伝えた。</p>
<p>目指すゴールは、マネージメントチームと協働で、あなたが考えるサステナビリティの取り組みが短期的、そして長期的にどれだけの価値を生み出すかの事例をつくることだ。例えば、インフラを整備するプロジェクトならば、資金的な決断時に引き合いに出る、資本的支出のフォームに詳しくなることだ。</p>
<p>ウィラード氏が考案した「改良版資本的支出フォーム」はサステナビリティの項目を含み、項目ごとに重みをつけることができる。CFOがそれぞれの項目に重みをつけ、判断できるようにすれば良いと同士は提案している。このフォームはウィラード氏のウェブサイトで無料でダウンロード( https://sustainabilityadvantage.com/books-dvds/roi-workbook/ )が可能だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

社会 social

CFOにサステナビリティの重要性を理解してもらうには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/640_5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>りそなHDは、傘下のりそな、埼玉りそな、関西アーバン、近畿大阪、みなとの5行で6月1日から法人向けに「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いを開始したと発表した。傘下5行は、企業が発行した私募債を引き受け、本金額の0.1%相当の金額を寄付に割り当てる。寄付の対象は、傘下5行が指定した日本ユニセフ協会などの4団体から発行企業が1つ選ぶ仕組み。りそなHDはこの取り組みで、他行と差別化をはかり、発行企業も社会貢献を認識できるとしている。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」は、4月1日に関西アーバン銀行とみなと銀行がりそなHD傘下に加わり、法人分野で初めて5行共同で提供する商品になる。</p>
<p>この枠組みを利用した私募債の発行で、企業は運転資金または設備投資の調達と同時に、傘下5行の指定する「inochi学生プロジェクト(寄付先はinochi未来プロジェクト)」「日本ユニセフ協会」「SDGs市民社会ネットワーク」「アスリートソサイエティ」のSDGs推進関連4団体から1つを選択し、発行金額の0.1%相当額の寄付を達成できる。実際に寄付するのは傘下5行。SDGsの達成を後押ししたいという顧客のニーズに応え、傘下5行も私募債の引き受けを通じてSDGsの目標達成を支援する形式だ。</p>
<p>発行額は5000万円以上となっており、発行期間は各行の発行基準に準じ、2-5年を原則としているが、信用保証協会の保証が付いた場合、最大7年まで延長が可能であり、対象は各行の私募債適債基準を満たす顧客となっている。取扱期間は本年11月発行分までとしているが、発行額が上限の1000億円に達した時点で取り扱いを終了するとしている。</p>
<p>傘下5行が引き受けた私募債を発行した企業には、日本でSDGsの推進を管轄する外務省と寄付先の団体双方から感謝状が贈呈される。実質の寄付は企業ではなく、傘下5行が行うため、私募債発行企業の寄付金の控除対象などには該当しない。</p>
<p>りそなHDは、「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いにより、「SDGs推進支援」を目的としていることで、他行と差別化をはかり、同社のブランディング強化の一環となること。また、発行企業もSDGs推進に関連した寄付に関与することで、社会貢献を認識できることで、りそなHDと顧客双方の関係がより強化されることを効果として期待している。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

りそなHD5行、私募債SDGs推進ファンドの取扱開始

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/21/bill2600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">気候変動について精力的な活動を続けるビル・マッキベン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化石燃料関連の企業から投融資や預金を引き揚げる「ダイベストメント」が米国や欧州を中心に急速に広がっている。保険や金融企業のみならず、ニューヨークなどの大都市も実行するなど拡大しており、その総額は640兆円を超えたとの試算もある。日本でも第一生命保険が海外での石炭火力発電の建設に融資しないことを明らかにしたが、その動きは限定的だ。ダイベストメントが世界的な潮流となっている状況や理由について国際NGO「350.org」のビル・マッキベン創設者に聞いた。(箕輪 弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイベストメントが世界的潮流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年の1月、ニューヨーク市は化石燃料への新規投資の停止、化石燃料関連企業からのダイベストメントなどを決定し、管理している年金基金(約20兆円)から化石燃料にまつわる株式の売却を5年以内に実施する予定だ。これに加えて2018年1月、デブラシオNY市長はエクソン・モービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルなどの5大石油会社に対して気候変動による被害の訴訟を起こすことを決定した。</p>
<p>同様の決定はニューヨーク市だけではない。米国の大都市サンフランシスコ、シアトルそし、パリ、ベルリンといった大都市や、ノルウェーの政府系年金基金もダイベストメントを決定し、実行しつつある。もちろん大手保険会社、金融機関の石炭投資からの撤退の流れも明らかだ。その数は世界で800を超える。投資引き揚げを決定された金融機関や企業には、日本の電力会社やメガバンクなども含まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融機関は将来を見越して動きを急ぐ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような決定についてダイベストメントを進める活動を行う国際NGO「350.org」のビル・マッキベン創設者はいくつかの理由をあげる。「まず最初に化石燃料を扱っている企業の業績がよくないということ、２つめは、気候変動の被害についての訴訟を受けるリスクを抱えていること。そして３つめに、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる発電コストが大幅に下がっていて、化石燃料よりずっと魅力的な市場であることだ」。</p>
<p>マッキベン創設者は「金融業界というのは将来を見越し、それによってどれだけの利益を得るかという業種なので、あまりにも大きな額の投資引き揚げが実施されている化石燃料の市場の捉え方を変えざるを得ない」と金融業界がこれほど早く動いている現状を説明する。</p>
<p>アップルやグーグルなどの技術系企業も化石燃料の代わりに、自然エネで企業運営をするようになり、大規模な自然エネの事業も展開している。「環境に配慮していていないと、若い優秀な人材確保に影響がある」(マッキベン創始者)ことも重要な理由としてつけ加えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は過去に留まっている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マッキベン創始者ら350.orgは2012年からダイベストメント運動を始め、2014年にはニューヨーク市で40万人の気候変動にアクションを起こすデモを行った。それが影響してロックフェラー財団が、化石燃料企業の株の売却を開始したことも大きなニュースとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/21/15954999557_f7b7bbe7da_h.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">2014年ニューヨークでは40万人が気候変動対策を求めるデモに参加した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイベストメントを進めることについて、マッキベン創始者は「気候変動はお金の流れに依存しているところが大きい。そこで化石燃料を扱う企業に流れる資金を断つことで、政治的な力を弱め、気候変動に対する変革を起こす基盤をつくっていく」とその戦略について説明した。</p>
<p>ダイベストメントが世界的流れになっているのに対して、日本の動きは世界と大きく隔たる。国際NGOの「グリーンピース・ジャパン」が4月に発表したレポートでは、日本の3大メガバンクが世界の石炭火力発電企業に2015年から2017年に投資した額は80億米ドル(8,800億円)以上となり、上位を占めていると報告している。政府は高効率で低コストの石炭火力を基幹電源と位置づけ、今後も40基以上の新規開発を目論む。</p>
<p>しかし、その中でも5月になり立て続けに第一生命保険は海外の大型事業融資に関しては石炭火力発電の建設に融資しないことを明らかにし、三井住友ファイナンシャルグループも石炭火力発電事業への融資方針に関して見直しの検討を明らかにするなど、わずかではあるが進展が見えてきている。</p>
<p>このような日本の状況について、マッキベン創始者は「世界の先進国は脱炭素という傾向が明確になっているのに対して、日本は過去の形に留まっている」と警鐘を鳴らす。現在、350.orgやグリーンピース・ジャパンら国際環境NGO6団体は共同で、邦銀メガバンク向けに石炭火力発電事業への新規融資の中止を要請している。</p>
<p>マッキベン創始者は「自分たちの預貯金が何に使われているのかを把握し、適切ではない使われ方をしている所から投資を引きあげるという行動が気候変動への重要なアクションになる」と締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビル・マッキベン：気候変動防止の行動を訴える国際NGO「350.org」共同創設者であり、 世界的ベストセラー「ディープ・エコノミー」「人間の終焉」の著者であるアメリカの環境活動家。2010年には米タイム紙で「世界最高の環境ジャーナリスト」として選ばれた。2012 年より、新たな気候変動対策として化石燃料からのダイベストメントキャンペーンを世界各地で展開。NGOの名前の「350」という数字には、温暖化を阻止するために大気中のCO2濃度を350ppm以下にする必要があるという意味を込める。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界で広がるダイベストメント 国際NGO創設者に聞く

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/01/ZZZZ4896_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会的インパクト投資の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」やベンチャーフィランソロピーなどが始まり、社会のお金の流れが変わりつつある。「社会課題解決のためのソーシャル・ファイナンスの新時代をどう創るのか」のセッションでは、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆代表理事を進行役に、社会的投資推進財団の工藤七子常務理事、ソーシャル・インベストメント・パートナーズの白石智哉共同代表理事、三井住友銀行の上遠野宏成長産業クラスターグループ長がソーシャル・ファイナンスをテーマに議論を深めた。(辻 陽一郎)</p>
<p>社会課題の解決を図るとともに経済的利益も追求する投資行動が社会的インパクト投資。工藤常務理事は、「どちらも追求するところに資金提供をする人が社会的インパクト投資家で、世界では12兆円くらいのマーケットがある。日本では718億円くらいだが成長してきている」と話した。これまで助成金を渡しているだけではなかなか社会が良くなっていかなかった。社会課題解決に投資的にお金が流れていく仕組みをつくることを目指しているという。</p>
<p>三井住友銀行は昨年7月、神戸市の糖尿病患者が人工透析に至るのを予防する事業を対象にSIBの取り組みを開始した。SIBとは、成果連動型で公共サービスの提供をする仕組みだ。仕様書通りにやればお金が出るのでなく、成果連動型にしようというもの。受注する事業者はリスクが高いので、お金のリスクは投資家がとる。上遠野グループ長は「成果を上げるところを監視するのは、お金を出した金融機関が担う。社会貢献したい個人投資家もお金を出している」という。</p>
<p>ベンチャーフィランソロピーを始めた白石代表は「これまでのベンチャーキャピタルが、投資家からファンドとしてお金を預かり事業リスクをとって会社を助けるものであれば、フィランソロピーは社会課題の解決を行う団体に寄付するものだ」と話した。成長性の高い非営利組織や社会的企業へ、中長期で資金提供と経営支援を行う。事業の成長を促し、社会課題解決を加速させるモデルだ。</p>
<p>重要なのは社会にどのような成果が出たのか、計測可能な成果を見える化すること。「従来のベンチャーキャピタルと違うのは、測定可能なインパンクトがあること。いかに数値化できるか、定性をウォッチできるかというところをみている。スケールも大事で、一定の地域よりもいいモデルを使って展開していく」</p>
<p>子どもの放課後支援を行うNPOには、ロジックモデルを整理して、事業計画をつくったところ、企業と協働するプログラムが大幅に増えた。予算規模も拡大し、寄付金がほとんどなくてもまわるモデルになったという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

ソーシャル・ファイナンス新時代へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/26/esg_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から、住友化学の新沼氏、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉高氏、一橋大学大学院の名和氏、伊藤園の笹谷氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京で開催された「ESG／SDGs時代における共有価値の創造」セッションには、進行役として伊藤園の笹谷秀光常務執行役員CSR推進部長、スピーカーとして一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司特任教授、住友化学の新沼宏常務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉高まり主任研究員が登壇した。(オルタナ編集部)</p>
<p>吉高主任研究員は「GPIFの運用資産は約140兆円。この資産は資産運用会社に運用を任せている。GPIFがPRIに署名したことで、資産運用会社も遵守が求められるようになった」と話す。さらに「世界共通言語としてSDGsの17目標は、企業価値を測定する総合評価の一つになっている」と続けた。</p>
<p>名和特任教授はCSVに取り組む意義として、「売り上げが上がる」「コストが下がる」「リスクが下がる」「(ブランド、知識、ネットワーク、人名和特任教授はCSVに取り組む意義として、「売り上げが上がる」「コストが下がる」「リスクが下がる」「(ブランド、知識、ネットワーク、人材の)価値が上がる」の4つを挙げた。「いずれも無形のものだが、長期的な目線で見ていくことで企業価値につがなる」と語った。</p>
<p>伊藤園の笹谷常務執行役員は「日本の持つ良い仕組みと、CSV・ESG・SDGsの考えをうまく組み合わせ、日本から世界に向けて取り組みを発信していけるのではないか」と期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#ファイナンス

KEYWORDS キーワードから探す