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沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/700320.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by <a href="https://unsplash.com/@alain_duchateau?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alain Duchateau</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経産省はこのほど、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめを発表した。「トランジション(移行)」「グリーン」「イノベーション」に注力するファイナンス(TGIF)を打ち出し、特に脱炭素への移行段階にある活動への投融資「トランジション・ファイナンス」を推進する姿勢を強く示す。EUタクソノミーを意識したと見られる内容で、「日本の石炭火力への投融資が世界的に批判を浴びる中、環境後進国の汚名返上とともに、新たな輸出戦略へ転換する兆しにも見える」とSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏は解説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン投資の促進に加え、低炭素や脱炭素への移行(トランジション)を進める企業やGHG(温室効果ガス)大幅削減の技術イノベーションに取り組む企業への投融資を促進するため、ファイナンスの役割の重要性が高まっている。こうした観点からの議論に向けて、経産省は今年2月、「環境イノベーション・ファイナンス研究会」を設置した。</p>
<p>研究会の主要な論点は、「気候変動対策へのアプローチ」「資金供給の考え方」「企業による情報開示」「国際発信」の4つ。今後、日本の国策の中でひとつの柱となっていく可能性が高い議論だ。2020年はパリ協定の実行の開始年。9月16日に発表された同研究会の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめでは、国際的にも「TGIF」を積極的に発信・提唱する姿勢を打ち出した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>・SDGsやパリ協定の実現のためには、グリーンか、それ以外の二項対立的な考え方ではなく、トランジション(T)、グリーン(G)、革新イノベーション(I)を同時に推進し、これらの事業に対してファイナンス(F)していくことが重要。</p>
<p>・このためには、政府の気候変動対策へのコミットメント、企業の積極的な情報開示、資金の出し手によるエンゲージメントの３つの基盤を整備していく。 </div>
<div><sub>クライメート・イノベーション・ファイナンスの基本的な考え方――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(7頁)より</sub></div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中間取りまとめでは「TGIF」をバランスよく推進することが重要としているが、特に強調するのは、炭素排出に関して効率の悪い「ブラウンエコノミー」から、再生可能エネルギーなどのカーボン・ニュートラルやカーボン・リサイクルといった「グリーンエコノミー」へ移行する途中の段階にある「トランジション段階」の産業・企業への投資の必要性・重要性だ。「全ての産業が、一足飛びには進まない」とする同研究会のトランジション・ファイナンスへの考え方は【参考】として次のように述べている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン・ファイナンスの分野において、EUタクソノミーのみが「判断基準」として浸透してしまうことは、CO２多排出産業の低炭素化への「移行」(トランジション)への資金供給が弱くなり、我が国産業及び地球温暖化対策にとっても大きな課題。</p>
<p><sub>【参考】トランジション・ファイナンスの考え方について(2020年3月)――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(13頁)より</sub> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーは「ブラウンエコノミー」と「グリーンエコノミー」の二元論的な発想からスタートしたが、昨年12月のEU内部での政治的合意で「トランジション」の概念が導入され、今年6月には正式な法律として官報に掲載された。移行段階にある産業や企業の実際的な定義や基準値(閾値)などは、今後、「政令」で具体化される見込みだ。「ブラウンエコノミー」についても定義される予定で、「どこからが移行段階か」もこれから明確になるだろう。石炭火力発電は当初からグリーンではないとして、EUタクソノミー自体に含まれていない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/1_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(資料)経済産業省「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020　中間取りまとめ」(3頁)2020年9月16日</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/2_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">2050年までの「気候中立経済」への移行をめざすEUタクソノミー【統合思考経営10】図表22:2020年7月13日 (資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、EUタクソノミーでの「トランジション活動」の位置付けは、今は(ニア)ゼロ排出ではなくむしろ大量排出・炭素密度の高い業種が対象だが、「2050 年のゼロ排出に向けた過渡的な段階にある」活動とされる。そこで、タクソノミー適合の判定基準は、ゼロ排出に向かって段階的に下がっていくように設定される(逓減閾値)。さらに、以下の3要件を満たす必要がある。</p>
<p>・常に同業種内で最高パフォーマンスのGHG排出レベルにあること<br />・経済寿命において、「カーボン・ロックイン」(炭素封印)とならいこと<br />・低炭素化代替手段の開発と展開を妨げないこと</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「EUタクソノミー規則」における環境貢献活動の3種(気候変動緩和の場合)【統合思考経営9】図表20:2020年7月9日(資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成　</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197254_2675.html">【統合思考経営9】EUタクソノミーの『激震』(4)</a>　2020年7月9日更新<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197262_2675.html">【統合思考経営10】EUタクソノミーの『激震』(5)</a>　2020年7月13日更新</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなEUタクソノミーの状況を同研究会が理解していないとは考えにくい。「EUタクソノミーのみが判断基準として浸透すると、移行段階への資金供給が弱くなる」と記載したのは、同研究会の趣旨にある「国際発信」のために日本発の独自色として「トランジションの推進」を強調したい狙いもあるようだ。</p>
<p>「これまで国をあげて進めてきた石炭火力輸出という戦略に陰りが見え始めたため、日本の国際競争力戦略を転換する、とも読み取れる」――。そう話すのはSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「トランジション・ファイナンス」は新たな輸出戦略か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーはサステナブル・ファイナンスを促進するための枠組み(分類法)であり、業種別に「グリーン」認定の基準値を設定している。「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」は、明示的ではないもののEUタクソノミーを強く意識した内容だ。しかし、両者には基本的な違いがある。</p>
<p>EUタクソノミーはバック・キャスティングのために「将来の目指す姿」を掲げ、世界に先駆けて「2050年まで」という目標年を前提に基準値を設定している。一方で、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」が示すTGIFは、「現在の姿」からフォアキャスティングで少しずつ前進しようというもの。</p>
<p>「いずれも背景には、パリ協定を成功させようとする欧州グリーンディール政策による市場の変化がある」と川村氏は分析する。EUタクソノミーはグリーンディールの中核をなす取り組みで、欧州を中心に生き残りをかけたタクソノミー適合型の長期戦略に転換する企業が相次いでいる。同研究会が今回発表した「手段主導型」とも言える考え方は、脱炭素社会へ向かう世界の潮流に対応して輸出戦略を転換し、国際競争力を強化するための新戦略とも見て取れるという。</p>
<p>グリーンディール政策の中で市場に大きな影響を与えることになると見られるのが、CO2の排出量に応じて輸入品に課税する「国境炭素税」(国境炭素調整措置)。現在は検討段階だが、2023年に導入する計画で進んでいるようだ。</p>
<p>欧州で事実上の「関税」とも言える「国境炭素税」が実現した場合、日本の輸出製品は直接的に大きな影響を受けることはないと言われる。だがロシアや中国などの、製造過程を含めCO2排出量の多い製品が欧州から締め出されると、新しい市場を求めてそれらがアジアへ向かう可能性が指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>Image Credit: Kallanish Energy</div>
<div> </div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はこれまで石炭火力発電プラントのアジアへの輸出に注力してきた。しかし、石炭火力発電に対する国際的な批判が年々強まる中、日本の金融機関も新規投融資を行わない方針を表明しており、今後、新規の石炭火力発電プロジェクトは皆無と言っていい。このような状況でEUが「国境炭素税」を導入し、アジアで中露との市場競争が激化すれば結果は明らかだろう。そこで今回の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」だ。</p>
<p>「トランジション・ファイナンスの対象は、主にGHG多量排出産業部門。つまり現段階では、技術的・経済的に脱炭素が困難な産業部門となっている」と川村氏は解説する。「石炭火力路線に限界が見えて、新たな輸出戦略が必要になった。『移行段階』の産業への投融資を促進し、最先端技術を導入するだけでなく、政策・制度構築をパッケージにすることで、単に装置を売る石炭火力よりも総合的な国際競争力のある、新たな輸出戦略として発信する、とも受け取ることができる」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「脱炭素経済」に向かうのか――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」には「カーボン・ニュートラル」「脱炭素社会」という言葉が頻出するが、現段階ではそれらを明確に第一の目標として掲げているわけではなく、トランジションの定義も実務もまだ確立されていない。グローバルの動きをウォッチしながら今後の方針を決めていくことが明記されている。10月のTCFDサミットでは世界に公表予定だが、来年のCOP26を当面の区切りに据えて議論をすすめながら、時間をかけて戦略を練り上げていく構えのようだ。</p>
<p>グリーンエコノミーへの移行段階に注力するということは、「ある意味では延命のようにも見えてしまうが、日本にとってもアジアにとっても必要な時間とも言える。今は産みの苦しみで、文字通り『過渡期』かも知れない」と川村氏は話す。</p>
<p>中長期で見れば、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略」は、TGIFとして3つの重要分野(トランジション・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、イノベーション・ファイナンス)が同時に推進される。結果として日本の「脱炭素経済」に向けた動きが加速することを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注1)<strong>グリーン・タクソノミーの要件</strong><br />本記事では気候変動対策という環境面についてのファイナンスを取り上げたが、EUタクソノミーは環境6分野(気候変動の緩和、気候変動への適応、水資源、サーキュラー・エコノミー、公害防止、生物多様性) を主軸とするサステナブル・ファイナンスをめざしている。それゆえ、社会面も考慮してタクソノミー適合性を判断する。</p>
<p>具体的には以下の4要件だが、これは厳密な意味での「グリーン・タクソノミー」の定義と言うことができる。</p>
<p>〔タクソノミー規則 第3条：環境的に持続可能な経済活動の4要件〕<br />■6つの環境目的の一つ以上に実質的に貢献すること(第5条)<br />■6つの環境目的のいずれにも著しい害を及ぼさないこと：DNSH原則(第12条)<br />■ミニマム・セーフガード(人権・労働など社会側面を含む)に準拠すること(第13条)<br />■技術的スクリーニング基準(原則、指標、閾値)に準拠すること(第14条) </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注2)<strong>欧州の鉄鋼業、石炭を使わない製鉄技術の実用化へ</strong><br />製鉄世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)は、還元剤である石炭(コークス)を使わない製鉄技術の実用化を本格化させる。9月29日、日本経済新聞が伝えた。石炭の代わりに天然ガスや水素を使う技術に最大約5兆円を投じる。一般的な製鉄法である「高炉」に代わり、天然ガスで鉄鉱石(酸化鉄)を還元する「直接還元鉄(DRI)」を採用。CO2回収技術と組み合わせて、2030年にCO2排出量の3割削減をめざす。ティッセン・クルップ(ドイツ)やSSAB(スウェーデン)も追従する。欧州のグリーンディ―ルやタクソノミーを背景にしたESG金融の圧力に押された形だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナーのお知らせ</strong></p>
<p>シンポジウム第3回(10月7日 オンライン開催)では、川村雅彦氏が「グリーン・タクソノミー」と「ブラウン・タクソノミー」の仕分けと業種別インパクト ・欧州における「グリーン・リカバリー」について解説します。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197544_1501.html">詳細はこちら</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

脱炭素社会を目指す投融資は「トランジション」主軸へ――日本の輸出戦略に転換か

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/1_650.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から川村雅彦 SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)、山吹善彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員、森澤正人 モーニングスター株式会社 取締役/ゴメス・コンサルティング事業部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「統合思考経営」を全5回で解き明かすSB ESG シンポジウム online。9月18日に開催した第2回では、「ESGサイトランキング」を8月に発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第2回目のテーマは「ESG情報開示に向けたコミュニケーションのあり方」。モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部の森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、情報開示とその評価について、分析や潮流の解説が行われました。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html">SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</a></strong></p>
<p>※SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">詳細・お問い合わせはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示ガイドラインと企業評価の全体像</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は非財務情報をどう経営に結びつけるか――。2018年以降、特に関心が高まっている命題だ。「今年は主要なESG情報開示ガイドラインの改変が予定され、連携しての統一的な開示ガイドラインづくりへの流れが加速している。」と説明するのは山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員。企業の情報開示における現在の情勢の全体像を解説した。</p>
<p>非財務情報への関心の高まりを背景に、GRI(Global Reporting Initiative)やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board )、IR(INTEGRATED REPORTING)などさまざまなガイドラインが存在するが、それぞれの目的を尊重しつつも、それらを統合しようとする動きが始まっている。</p>
<p>CDP、GRI、IR、SASB、CDSB(Climate Disclosure Standards Board)の主要5団体は今年9月、包括的な企業報告実現に向けた声明を発表した。サステナビリティレポート、統合レポートの役割を明確化し、非財務情報がどのように財務情報へ影響を与えるのかを考慮しながら開示をしようという、体系的なフレームワークだ。</p>
<p>上記の声明の中で、「タクソノミーの使用」と「テクノロジーによる構造化」が特に重点として掲げられている。各種企業アンケートへ回答がオンラインへ移行しているように、テクノロジーを利用して情報の開示をより効率的に、かつ比較可能にしていく動きが加速すると見られる状況だ、と山吹氏は解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph">主要5団体による声明の体系図を加工作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような現状を踏まえ、ウェブサイト上での情報開示の実例と潮流を具体的に示したのが、モーニングスターの森澤正人 ゴメス・コンサルティング事業部長だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現代を取り巻くデジタル環境の変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部では構成・設計視点で企業のウェブサイトへのコンサルティングや構築、運営を行う。さらに企業サイトを評価し、2005年からこれまでに13回、IRサイトランキングを発表している。今年8月には初めて<a href="http://https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">ESGサイトランキングを公表した</a>。</p>
<p>森澤氏は「昨今ではスマートフォンはもちろん、コロナ禍もあってタブレット端末が国内全世帯の37％に普及している」と環境の変化を述べる。企業サイトのマルチデバイス対応が一層求められているが、全上場企業のIRサイトのトップページを調査すると、約40％がスマートフォンにも最適化していないという。後述するように、サイトの「見やすさ」は評価に直結する。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/2_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングにあたってはさまざまなカテゴリ、基準から採点されるが、ESGサイトにおける動画コンテンツの活用も基準のひとつだ。ゴメス・コンサルティングのESGサイトランキングにノミネートされた118社のうち、ESG関連の動画を掲載しているのは24％、28社。例えば、小松製作所はCSR専用の動画ライブラリが用意されており、ジャンルごとに多くの動画が掲載されている。具体的な取り組みを動画配信することで、企業の目指す方向性や姿勢を強く訴求できる。</p>
<p>先進事例=<a href="https://home.komatsu/jp/csr/movies/">小松製作所</a><br />先進事例=<a href="https://www.autodesk.com/sustainability/overview">Autodesk</a>　</p>
<p>では具体的に、どのように評価が行われているのか。過去にその企業が何をしてきたのか、現在どういう状況か、そして未来がどこに向かうのかをバランスよく配置し、かつ定量的なデータと、定性的な考え方をバランスよくまとめることがIRサイトの評価で重要視されるという。ESGサイトランキングでも同様だが、より将来に向けた情報発信が必要になる。</p>
<p>海外の事例に目を移すと、「Our Impact」や「Value」というラベリングを用いてウェブサイト上で自社の考え方を示すケースが増えている。同様に「Stories」という形式で取り組み内容がまとめられているケースが多い。欧米の先進的事例では会社ごとのメッセージ性の高いコンテンツが、動画やテキストを活用し豊富に掲載されている。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.cisco.com/c/en/us/about/csr.html">Cisco</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ESGサイトランキング」評価基準は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGサイトランキングの調査は2020年4月～6月、IRサイト総合ランキングの上位362社をノミネートすることから始まったという。予備調査でそこから118社に絞り込み、5カテゴリ132項目の評価基準によってESGサイトをランキングした。10点満点中、総合6.00点以上の企業を優秀企業とする。</p>
<p>結果は以下の通り。1位に輝いたリコーは「バランスが取れ、情報量が多く、優れた見せ方をしている」と森澤氏は話す。「コロナ対策や働き方改革などが非常に詳しく掲載されており、何より、自社としての目標を明示し、それに対するレビューもしっかりと掲載されている」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2位の積水化学工業は「ESGに関するサイトマップが表示され、目的とする情報にすんなりとアクセスできる。社外からの評価やインデックスをロゴと併せて掲載している」(森澤氏)と評価された。伊藤忠商事ではCEO、COOだけでなく、サステナビリティの担当役員もメッセージを掲載し、顔の見えるウェブサイトづくりを実現していることが高評価につながった。また同社では、統合報告書もPDFだけでなくHTML化することで、PC、スマートフォンを問わず見やすいサイト作りをしている。</p>
<p><a href="https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">優秀企業88社はこちら</a></p>
<p>先進事例=<a href="https://jp.ricoh.com/sustainability/">リコー</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.sekisui.co.jp/csr/">積水化学工業</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/csr/">伊藤忠商事</a>　</p>
<p>情報はあるだけでは意味がなく、利用者がそれに行き着きやすくなければならない。そのためサイト評価の体系においては、「ESG個別の情報」「ESG共通の情報」の全体の上に「ウェブサイトの使いやすさ」というカテゴリが位置付けられる。「使いやすさ」の評価には「メニューとナビゲーション」「デザインとアクセシビリティ」など8項目の基準が設けられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サイトのアクセシビリティ自体が企業の姿勢を示しており、海外では高齢者対応や障碍者対応をしていないウェブサイトの企業は自治体からの発注の対象外とされる場合もある」(森澤氏)</p>
<p>サイト内検索の視認性も重要になり、画面上に大きく表示される検索バーがグローバルのトレンドだ。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.netflixinvestor.com/ir-overview/profile/default.aspx">Netflix</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGサイトは「黎明期」これから求められる戦略は――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴメス・コンサルティングのIRサイトランキングとESGサイトランキングを見比べてみると、必ずしもIRサイトランキングの上位企業がESGサイトランキングの上位企業と一致しない。「まだまだ悩みながら発信されているという印象」と森澤氏は述べる。ESGランキングで総合得点の上位企業を見ても、高得点を獲得しているカテゴリにばらつきがあり、ESGサイトに関しては「まさに黎明期にあると感じている」という。</p>
<p>倉庫型のウェブサイトから情報発信をするウェブサイトへとESGサイトは変わりつつある。そこからさらにデジタル技術を活用して、利用者との「双方向型」の発信に向かっていくのがESGサイトのこれからのあり方ではないか、と森澤氏は締めくくった。</p>
<p>森澤氏の解説を受け、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏は以下のように感想を述べた。</p>
<p>「ESG情報は開示しなければいけないが、企業側の視点では、なぜ情報開示が必要か、つまりWhyを自ら納得して、毀損防止も含めた中長期的な価値創造を再度考え直すことが求められていくのではないか。また、今後はサプライチェーンも含め、バリューチェーンへのインパクトも考える必要があり、価値創造の考え方が拡大する。投融資家もそこまで見るようになるだろう」</p>
<p>かつて海洋開発に携わっていた川村氏は、次のように締めくくった。「潮流はあるとき突然発生し、大きくなることがある。流れに抗っても翻弄されたあげく、結局は流れに飲み込まれていく。生き残るためには、少なくとも流れに乗ってみることが必要だ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/05.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営と情報開示コミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>完全オンライン開催の今シンポジウムでは、多数の質疑応答と講師、参加者による対話が行われる。講師陣から参加者へのリアルタイムアンケートでは、例えば次のような設問が設定された。</p>
<p><strong>アンケート：ESGコミュニケーションを通じて、グローバルに自社の評価を受ける際に、指標やラインキング、表彰の中で重要視している上位3つを選択してください(10項目)。</strong></p>
<p>結果は、回答数が多い順に以下のとおり。</p>
<p>CDP<br />MSCI World ESG Leaders Index 　※GPIF ESG指数連動<br />FTSE4Good Index Series　※GPIF ESG指数連動<br />DJSI world/Asia Pacific Index(Robeco SAM調査)<br />STOXX Global ESG Leaders Index(Sustainalytics調査)<br />Global 100 Index(ダボス会議)<br />ETHIBEL Sustainability Index<br />CRRA：CR Reporting Awards(コーポレート・レジスター)<br />World’s Most Admired Companies(Fortune)<br />oekom Corporate Rating</p>
<p>会場から講師陣には、次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：ESG開示に関して「開示していたら、内容の良し悪しに関わらず評価される」という点について指標の未熟さを感じますが、今後どのように変わっていくとお考えでしょうか？</strong></p>
<p>「ESGサイトは黎明期。まずは掲載することが大事だとは考えている。その次に周囲からの評価が現れるという流れになっている」と森澤氏は答えた。川村氏は「従来の環境・CSR報告書はデータブックになりつつある」とした上で、「正しいESG情報を開示しながらも、データのひとつ上の文脈が本文になっていくのでは」と回答した。</p>
<p><strong>質問：ESGランキングにエントリーされる最初の段階で「IR総合ランキング上位362社」に入るにはどうすればいいか？</strong></p>
<p>ゴメス・コンサルティングの評価では、IRコーポレートサイトとしての価値を高めることが第一段階となる。「ロゴを隠したらどの企業のサイトかわからない」というような通り一遍の情報開示では「残念ながら難しい」(森澤氏)という。</p>
<p>大きな枠組みの「IR・ESGサイト」の評価からESGの部分を詳細化したものがESGサイトランキングだ。少なくとも投資家視点では統合して考えるべきだと森澤氏は言う。川村氏は「価値創造と毀損防止をコーポレート・ガバナンスとしてどう見ていくのか、という統合思考経営の考え方と同じだ」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第3回は10月7日 16:30-18:00にオンラインで開催します。川村氏の講演テーマは「『ＧＸ』としてのＥＵタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～」。「統合思考経営」の基本要素である気候変動への長期的戦略の考え方を解説します。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。詳細は lab[at]sustainablebrands.jp ([at]を＠に置き換え)までお問い合わせください。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

これからの時代に評価されるESGコミュニケーションのあり方とは――SB ESGシンポジウム online 第2回開催レポート

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

情報開示

経営 management

「銀行である必要ない」　価値創造へ金融機関の役割を根元から問い直す――太田純・三井住友フィナンシャルグループ CEO

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/06/wallstreet700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米資産運用最大手ブラックロックは7月、気候変動に対する取り組み基準を遵守していない200社以上に通知を行ったと発表した。ブラックロックは今年、企業の気候変動への取り組みを強化する方法について明かした顧客報告書の中で、244社に取り組みが不十分であると通知した。その中には、エネルギー企業のエクソンモービル、シェブロン、ピーボディ・エナジー、フォーダム、自動車メーカーのダイムラーやボルボが含まれている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ブラックロックは、投資家の気候関連の要求を繰り返し無視したことが判明している企業のうち53社の株主総会で議決権を行使した。多くの企業において、既存の取締役選任に反対票を投じた。残りの企業は依然「監視下」に置かれている。もし改善がなければ、2021年の議決権行使の対象となる。</p>
<p>ブラックロックは気候関連の株主決議に反対票を投じた過去がありながら、今年初めに気候変動イニシアティブ「Climate Action 100+」に参加して以降、資産運用の目標や運用プロセスを大きく変更した。</p>
<p>ブラックロックのラリー・フィンクCEOは長年、企業が社会・環境的責任を果たす必要性を訴えてきた。しかし、気候活動家、投資家、議員、思想的指導者たちは、ブラックロックがフィンクCEOの言うような投資をしていないことについて強く追及していた。今年初めの時点では、ブラックロックは化石燃料や世界中で森林破壊を行う企業への最大の投資者であった。</p>
<p>しかし1月、フィンクCEOは気候危機に対応するため「金融の根本的な再構築」を求める呼びかけを行い、金融企業に責任を問いかけた。これは、ブラックロックが独自の路線を歩み始める準備ができたことを示しているのかもしれない。報告書によると、2019年6月から2020年6月までの間に、企業と環境問題に関する議論を行った回数が前年の約4倍に増えた。さらに社会問題への取り組みは、年度ごとに146％上昇している。</p>
<p>また、ブラックロックは通知を出した企業に対して、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の勧告を遵守し、SASB(サスビ、サステナブル会計基準審議会)の情報開示基準に沿ったサステナビリティ報告書を作成するよう促している。報告書によれば、同社は今後も気候リスクやその他のサステナビリティ関連の問題に関与し、投票のプロセスを引き続き見直していくという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

変化する金融(3)：ブラックロック、気候変動の取り組み遅れる200社以上に通告

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/05/north700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の金融機関で気候変動対策が進んでいる。バンク・オブ・ザ・ウエストは7月20日、初めて気候変動への取り組みを支援する当座預金口座「<a href="https://www.onepercentfortheplanet.org/">1% for the Planet(地球のための1%)</a>」を新設した。1% for the Planetはパタゴニアなどが取り組むことで知られる企業同盟で、売上高の1%を環境保護団体に寄付する。バンク・オブ・ザ・ウエストは口座から得られる純収益のうち1%を、より健全な地球をつくるために取り組む非営利団体を支援する目的で寄付する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>資金を最初に受け取るのはプロスノーボーダーのジェレミー・ジョーンズ氏が設立した、ウィンタースポーツに携わる人たちが参加する気候変動に取り組む非営利団体「Protect Our Winters(POW)」だ。この団体は、アウトドアアスリートやクリエーター、ビジネスリーダーを束ね、カーボンニュートラルな未来の実現に向けて活動する。</p>
<p>「気候変動について話すとき、大抵の人は変化を起こすために個人に何ができるかをあまり理解できていない」と話すのは、バンク・オブ・ザ・ウエストのベン・スチュアートCMOだ。</p>
<p>「『1% for the Planet』口座によって、消費者はエネルギー政策に先進的で、パリ協定の基準を満たすために尽力する銀行と契約を結ぶことができる。さらに、利用者の負担はなく、口座の収益1％を気候変動に取り組むために寄付することもできる」</p>
<p><strong>「1% for the Planet」口座の特徴</strong></p>
<p>●「1% for the Planet」デビットカードには、購入したすべての商品の二酸化炭素の排出量を確認できるカーボン追跡ツールが備わっている。これはモバイルバンキングアプリ「DO」を展開するドコノミーと提携する。「DO」は、カーボン・オフセットを通じて、利用者に二酸化炭素の排出量の理解、追跡、削減を促す狙い。<br />●ビットカード100%生分解性・堆肥化可能なプラスチックで作られている。<br />●月々のサービス料は無料で、1回の利用明細書につき1回の預金が可能。<br />●バンク・オブ・ザ・ウエストはPOWを皮切りに、利用者は無償で、口座からの収益の1%を「1% for the Planet」の提携する環境非営利団体に寄付する。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変化する金融(2)：バンク・オブ・ザ・ウエスト、「1% for the Planet」口座を新設　購入商品のCO2排出量も追跡可能

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/05/morgan700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の金融機関で気候変動への取り組みが進んでいる。米投資銀行モルガン・スタンレーは7月20日、気候変動のリスクと機会に関する取り組みを評価し開示する同社の取り組みの一環で、『Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)』とその運営委員会に米国の国際銀行として初めて参加することを発表した。PCAFは、融資や投資に関連する温室効果ガスの排出量の評価・開示のための対策を行う金融機関の国際的なパートナーシップ。世界中の金融機関が参加しており、資産規模は5.3兆米ドル(約560兆円)を超える。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>モルガン・スタンレーは、PCAFがすべての金融機関が気候変動への影響を測定・削減するために利用できる会計基準の策定を支援するために、見識や専門知識を提供する。ESGを推進する株主擁護団体「As You Sow」は、2020年株主決議をモルガン・スタンレーに提出した。しかし、モルガン・スタンレーがPCAFなどの排出量測定方法を評価することについて合意した後、今年初めに決議は撤回された。</p>
<p>「モルガン・スタンレーは融資に紐づく温室効果ガスの排出量を公開すると約束したことで、重大な一歩を踏み出した」と「As You Sow」代表のダニエル・フジェール氏は語る。</p>
<p>「本当に長い間、米国の大手銀行は排出量の計算が複雑すぎるということを理由に、排出量への責任を否定し、対応を遅らせてきた。しかしモルガン・スタンレーの取り組みは、銀行が、経済全体にもたらす気候危機のリスクを軽減するために動かなければならないことを示している。これは待ったなしの取り組みだ」</p>
<p>「As You Sow」によると、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカといった金融機関とも同様の合意に達したという。これらの企業は先日、ロッキーマウンテン研究所による新たな「Center for Climate-Aligned Finance」に参加した。JPモルガンもAs You Sowによる2020年株主決議がほぼ多数決で可決されたことを受けて参加を決めている。気候危機の差し迫った影響や世界経済への波及効果に対する投資家の懸念が高まっており、大手銀行は強い圧力を受けている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変化する金融(1)：モルガン・スタンレー、投融資に関連する温室効果ガスの排出量を公開へ　

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/07/nawa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界に向けて、日本を、地方を発信する日本の地域の宝を発掘し、環境・社会課題の解決はもちろん次世代につながるビジネスとして世界に発信するCSV(共通価値の創造)が今、求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」では一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授の名和高司氏を講師に招き、CSVのヒントを探った。(廣末智子)</p>
<p>世の中に対して正しいことをするのがSDGs、あるいはESGだが、そこに企業が積極的に入って利潤を生み出し、経済的な価値を高められるようにしないといけない。企業にとって、単に社会貢献ではなくて、それが新しい利益を生み、再投資ができるサイクルが必要。これこそが、CSVの考え方だ。CSVの前にJを付け、JーCSV 、世界に向けて日本が発信する舞台が揃ってきたと思う。</p>
<p>実例を紹介する。もともと歴史ある奈良の晒屋だった中川政七商店は、日本の工芸を元気にするため、地域の工芸をコンサルティングし、磨き上げることをしている。13代目の現会長になってビジネスは10倍成長した。もう1社はアウトドアのブランド、スノーピーク。本社は新潟・燕三条にあり、都会にいながら自然とつながる生活を提案している。燕三条は江戸時代から刀などをつくる冶金加工の町だった。今、そこで中小メーカーの力を束ねて安心安全な商品をつくり、世界に羽ばたくブランドを発信している。これらはまさしく地方発のCSVだ。</p>
<p>大事なのは社会的に良いことをやると本当に企業価値は上がるのか、ということだが、これは４つの良いことがある。まず、売上高が上がる(社会や環境に悪ければSNSなどで叩かれ、売上高は上がらない)。次に、コストが下がる。その１つにはマーケティング。なぜなら口コミやSNSでいいね、と言ってくれるから。２つ目はオペレーションコスト。一旦は上がっても正しいことをすると、やり直しやリコールになることもないので結果的にトータルコストが下がる。ユニクロではこれを後始末ならぬ前始末という。３つ目は人件費。なぜかというと、そういう会社の人は３倍くらい仕事するから。自分たちがこの会社を通じて社会に正しいことをしているというのとやらされ仕事では生産性が違うのだ。そして、人間に関わるリスクが小さくなる。一人ひとりが正しい仕事の仕方をし、手を抜いたり、嘘をついたりといった人災が起きない。</p>
<p>良いことの４つ目は最も大事で、無形資産の価値が上がる。無形資産の１つにはブランド。正しいことをする会社のブランド価値はぐっと上がる。２つには知識資産。経済価値と社会価値を両立させるということは大変で、長くやっているうちにノウハウが貯まる。そういうものが知識価値として会社の価値となる。３つ目はネットワーク。いいことをしていることが世の中に伝わると売り込まなくてもお呼びが掛かる。これをプッシュではなく、プル効果という。そして４つ目が人的資産だ。これからは人が資産だということは各社共通の認識であり、社会的な価値を追求する事が結果的に経済的な価値につながるとはこういうことだ。</p>
<p>JーCSVといわれる日本的な価値の１つには、物理的な安全のその先にある、安心へのこだわりがある。その企業に守られている限り安心という信頼感にこだわるのは日本的に非常に大事だと思う。日本人は英語のクォリティ(質)に品(ひん)を付けた。品がある、品がない、というのはえも言われぬ美的な感覚で、質を上げる、ということとともに日本人の美徳だ。さらに日本の侘び寂びの世界、安らぎや癒しといったところに、今、世界中が求めている１つの価値観がある。最近、世界中でクリエイティブな人がやっているマインドフルネスも、実は日本が原点。こういうものを今一度、日本の価値として磨き上げ、世界に発信していく。日本発の新しい価値の提唱はいくらでもできると思う。ESG、SDGsも大事だが、その先にどれだけCSVというエンジンを入れるかが企業の中では非常に大事。地方発の中小企業には、中小企業であればあるほど一点突破の突破力がある。磨きがいっぱいある。地方発の SDGsをぜひ実践してほしい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

CSVをテコに日本発、地域発の新しい価値の提唱を――名和高司・一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/26/IMG_9054.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」で今年度の分科会がこのほど始動した。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社との共同企画として、ワークショップを中心に全3回を開催する。テーマは「N2X(NPO/NGOと企業)連携：持続可能な成長のためのクロスセクター連携を考える」。第1回は「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)」と題し、複雑な社会課題を多角的な視点で捉え直し、悪循環を好循環に変えていく解決方法を探った。</p>
<p>分科会のファシリテーションを務めたのはサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏。「環境課題、社会課題を解決し、サステナブルな状態に変えることは企業の力だけではできない。課題の最前線に立つNXO(NPO/NGO)と連携強化をすることが必要だ」とテーマの意図を説明。企業がNXOと連携する4つの大きなメリットは、その専門性、社会からの信頼性、外部の視点の反映、NXOの持つネットワークの活用だと解説した。</p>
<p>登壇したデロイトトーマツコンサルティングの金辰泰Social Impact Office Managerは「大企業でもNXOとの向き合い方を掴みきれていないという実態があると感じている」と話す。WHY(なぜNXO連携が必要か)、WHO(NXOとはどういう人たちなのか)、HOW(企業経営にどう連携を織り込むのか)という3つのポイントを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜNXO連携が必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/26/IMG_9060.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">デロイトトーマツコンサルティングの金辰泰Social Impact Office Manager</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「企業は財務業績だけを目的にするべきではなく、明確なソーシャル・パーパスを持って社会的な価値を生み出すことが大事になる。そのために自社が社会に与える影響や、社会の構造的トレンドなどを踏まえた上で戦略を練ることが重要だ」――。世界最大の資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンクCEOが2018年、各大企業のCEOに宛てて出した書簡には、そう綴られていた。企業に対して資本主義経済の側から、明確に軌道修正を求められた事例だ。</p>
<p>MDGs(ミレニアム開発目標)では既存のグローバル資本主義システムを前提として、あくまで企業は協力主体として位置づけられていた。一方SDGsではグローバル資本主義システムの構造的欠陥の克服を目指すことが明確にされ、先進国の課題を補完し、企業は主たる行動主体と位置付けられる。そんな中で、企業は「SDGsウォッシュ」と呼ばれることを避けなければならない。そのためには、より良い社会をつくり続ける企業としてシェアを拡大するという考え方が重要になる。</p>
<p>一方で「リターン・ファースト」の世界観から「インパクト・ファースト」の世界観に世界がシフトするなか、NXOの役割は「(外部不経済への)償いの触媒」から「資本市場の番人」「変革のカタリスト」へと変化しつつあるという。これが企業間の連携、NXOとの連携(N2X)の重要性が増す背景だ。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>NXOとはどういう人たちなのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一口にNXOといっても宗教法人や市民団体など、多種多様だ。企業がNXOと連携する上で、それらの定義や特徴を捉えなければならない。得意領域を踏まえた理解が必要になると金氏は解説する。NXOが取り組む課題は千差万別で、また実行型なのか、アボドカシー型なのかなど、さまざまな切り口があるため、構成人数や資本規模だけでNXOを判断することはできないことに注意が必要だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業経営にどのようにN2X連携を織り込むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業経営の在り方を徹頭徹尾、見直さなければならない。「パーパスは企業に好影響を与えるため、社会課題解決と紐づいた強いパーパスを打ち出すべきである」かつ「企業は利己的だが課題解決のポテンシャルは期待されているため、課題解決の先駆者であるNXOと組み、パーパスを補完・拡張すべきである」と金氏は解説する。これはデロイトトーマツコンサルティング社が実施した、企業役員、社員、ミレニアル世代消費者に対する調査データから導き出された前提だ。社会課題解決を夢想しても、パーパスに正統性が伴わないと、求心力も遠心力も生じず、実現が困難となる恐れがある。</p>
<p>一方、マテリアリティの特定においては、NXOの意見を尊重しつつも、他ステークホルダーの意見と統合する点も肝要となる。バランスを理解した上でのコミュニケーションが必要だ。またアドボカシーだけでなく、NXOが研究開発やプロモーションなどさまざまな段階で企業の機能を補完する場合もあり、多面的な観点から柔軟にシナジーを検討するべきだという。</p>
<p>またNXOとの組み方は、単なる業務提携に留まらず、企業と社会の接点となるような自社NPO設立や財団活用、ソーシャルアクセラレーションの活用等、多岐に渡る。分科会では具体的な座組の解説や、グローバル企業の事例も提示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3つのテーマでのワークショップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/26/IMG_9107.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">参加者は3テーマからひとつのテーマを選んでワークショップを行った</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/26/IMG_9119.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">実際に課題解決にあたるNXOから課題の周辺状況や現状を参加者に共有した</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/26/IMG_9137.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">課題解決をゴール(中心)に置き、周辺状況をカードで整理する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップでは児童労働、海洋プラスチック、地方創生の3テーマでチームにわかれ、実際にそれぞれのテーマで活動するNPO法人ACE、美しい村連合、WWFジャパンという3つのNXOから課題の解説、現状の分析などが提示された。その上で、課題解決に至る行動がどのように悪循環に陥り、それをどう組み換えれば好循環になるのかを整理するという手順で、複雑化した課題を理解、把握し、参加者たちが解決方法を探った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

ブランド戦略

第1回SB-Jフォーラム分科会「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府の地方創生推進室が主導し、産官学の連携によるSDGs達成を目指す組織体「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は26日、総会を開催した。会長には昨年に引き続き北橋健治・北九州市長が選出されたほか、地域課題の解決に向けたプロジェクト創出についてのパネルディスカッションや自治体と企業のマッチングイベント、SDGs未来都市提案に向けた相談会なども行われた。総会を通して内閣府は「SDGs金融」の促進を強くアピールし、関連イベントでは「企業版ふるさと納税」について周知した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8578.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から関幸子氏、三宅占二氏代理の井上隆氏、片山さつき氏、北橋健治氏、村上周三氏、薗田綾子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方創生SDGs官民連携プラットフォームは2018年8月に始動し、設立時に434団体だった会員数はこの1年間で925団体(20日時点)に増加した。会員は47の全都道府県、20の全政令指定都市を含む自治体と、企業が中心。今年度の同プラットフォームの会長に北橋健治・北九州市長が承認されたほか、副会長に三宅占二・経団連企業行動・CSR委員長、幹事に村上周三氏(一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長)、蟹江憲史氏(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)が昨年に続き就任。さらに今年新たに関幸子氏(ローカルファースト研究所代表)、薗田綾子氏(クレアン代表)が幹事に就任した。</p>
<p>片山さつき内閣府地方創生担当大臣の挨拶に続き行われた村上周三氏の基調講演は「地方創生SDGsの進展―SDGs未来都市、官民連携、SDGs金融の動き―」。副題にある3要素が地方創生の要点と解説し、内閣府の方針と連動して特に金融にクローズアップ。SDGs金融は今後の焦点となっていくとし、地域企業と地域金融機関の強いつながりが必要になることを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8608.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッション「地域課題解決に向けたSDGs官民連携プロジェクトの創出」には北橋健治氏、村上周三氏、薗田綾子氏、関幸子氏が登壇した。この中で関氏は「課題のある状況にSDGsという新たな考え方が登場したが、SDGsを原動力として地方創生をまわすという逆転の発想で持続可能なまちづくりを進めることを提案したい」とした。薗田氏は「企業は持続可能なまちづくりに参画したいと強く思っている。プラットフォームづくりをすることによって連携を強化することが重要になる」と具体例を交え語った。</p>
<p>官民連携の課題と乗り越え方の観点について北橋健治氏は「人材育成が重要なテーマ。地域の課題を把握しニーズとシーズをマッチングさせることは簡単ではない」と話し「思い切って若年層を対象に漫画を利用したSDGsの教材を作ったところ、人気が出た」と取り組み例を発表し、学校現場の影響力への強い期待感を示した。</p>
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<h2>「企業版ふるさと納税」「SDGs金融」推進：内閣府</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/28/IMG_8624.jpg"/></div>
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<p>関連イベントとして企業と自治体のテーマ型意見交換会マッチングイベント、個別相談のマッチイベント、さらに次年度のSDGs未来都市提案への相談会も開催され(いずれも非公開)、ステージ上では講演や発表が行われた。この中で内閣府地方創生推進事務局の島田勝則参事官は「企業版ふるさと納税」について説明。企業版ふるさと納税は今年度限りの仕組みとされるが、新年度の税制改正要望に向けて拡充も含めて検討しているという。</p>
<p>企業が自治体に寄付した場合、寄付額が全額損金算入されるため、法人税の実効税率である寄付額の約3割が税額控除されることが一般の仕組み。それに加え、地方創生の特定のプロジェクトに対する寄付であれば、寄付額の3割が追加して控除されるというのが企業版ふるさと納税の仕組みだ。ふるさと納税の一種とされるが「返礼品」のような見返りは禁止されている。島田参事官は「個人のふるさと納税に比べ、まだまだ認知度が足りないが、企業と地方自治体がWIN-WINとなる制度だ」と話す。</p>
<p>同じく内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎参事官はSDGs金融の取り組みについて「地域の金融機関のSDGsへの関心はとても高い」と説明した。「今年12月から始まる『次の5カ年』に向けて、どのように金融への取り組みを議論し、具体化していくか、研究会で話し合っている」と進捗を報告。また、中高生向けの「まちづくりアイデアコンテスト」の応募を呼び掛けた。コンテストは9月9日が締め切り。<a href="http://chihou-wakamono.go.jp/nagoya.php">詳細はこちら</a>。</p>
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地方創生

社会 social

内閣府、「企業版ふるさと納税」と「SDGs金融」推進

小松遥香HK

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<tbody>
<tr>
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<p>米国経済が一つの転換点を迎えた。米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、企業のパーパス(存在意義)について新たな方針を発表。これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明した。181社のCEOが署名した今回の見直しについて、同団体は「時代に合わせ、長期的視点に立った方針に変更した」と見解を示している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
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<p>このほど発表された声明には、アマゾンやアップル、JPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカなど181社のCEOが署名している。</p>
<p>ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、コーポレート・ガバナンス(企業統治)原則を定期的に公表してきた。1997年以降、企業は第一に株主に仕えるために存在するという「株主至上主義」の原則を表明してきた。</p>
<p>ジョンソン・エンド・ジョンソンのアレックス・ゴースキーCEO は「新たな原則は、今日の企業経営のあり方とあるべき姿を的確に表したもの」と評し、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、「多くの経営者が従業員や地域社会に投資するようになっている。なぜなら、長期的に成功する唯一の方法だからだ。今回の現代的な原則への見直しは、すべてのアメリカ人のために経済を推し進めていくというビジネス界の揺るがない決意の表れだ」と説明している。</p>
<p>「CEOは利益を生み、株主に価値を還元するために働く。しかし、一歩先を行く企業はそれ以上を目指す。そうした企業は顧客を最優先し、従業員や地域社会に投資する。最終的には、そうすることが長期的価値を構築する最も有力な方法なのだ」――保険会社 プログレッシブ・コープ トリシア・グリフィスCEO</p>
<p>「すべてのステークホルダーにとって長期的な価値を生み出し、直面する課題の解決に取り組むことに焦点を注ぐことが、21世紀を生きる企業にとってかつてないほど重要な意味を持つようになっている。結果的に、企業と社会が共に豊かに、持続可能になる方法だからだ」――フォード財団 ダレン・ウォーカー会長</p>
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<h2>背景にミレニアル世代の台頭</h2>
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<p>米国では、2000年代に成人を迎えたミレニアル世代の労働者が全労働者の約3分の1を占めると言われる。米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」は、今回の見直しを後押しした企業へのプレッシャーの大きな要因として、「若い労働者が、経営者に対し、単に利益を最大化するよりもより高尚なパーパス(存在意義)を掲げることを求めている」「消費者が人や環境に良いことをしているように見える企業に注目するようになってきている」「社会的意識の高い投資家らが持続可能性、企業責任、社会的インパクトといった観点を持つ金融商品に膨大な額の投資を行うようになってきている」ということを挙げている。</p>
<p>米経済誌「フォーチュン」は若者の資本主義に対する関心の低下を要因の一つに挙げる。2016年のハーバード大学の調査によると、調査した18－29歳の米国人の51%が「資本主義を支持しない」と回答、3分の１は「社会主義に変わることを望んでいる」と回答した。さらに米調査会社ギャラップの2018年の調査でも、「資本主義を肯定的に捉えている」と回答したのは約45%で、2013年から23%下がっていたという。</p>
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<h2>企業の存在意義</h2>
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<p>新たに発表された「企業の存在意義」は、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主ごとに定義されている。</p>
<p>●　顧客への価値提供：我々は消費者の期待に応え、さらにその期待を上回ることで道を切り開いていくというアメリカ企業の伝統を推進していく。</p>
<p>●　従業員への投資：従業員への投資は、従業員を平等に保障し、重要な恩恵を与えることから始まる。急速に変化する世界で生き残るために、新たな技術を習得する手助けとなる訓練や教育を行い、従業員を支援する。ダイバーシティとインクルージョン、尊厳と尊敬を育んでいく。</p>
<p>●　サプライヤーを公平に、倫理的に扱う：規模の大小を問わず、他の企業と良いパートナーになるために尽力する。それはミッションを達成することにもつながる。</p>
<p>●　事業を行う地域社会を支援：ビジネス全体を通して持続可能な取り組みを行うことで、地域社会の人を尊重し、環境を保全する。</p>
<p>●　企業が投資し、成長し、改革を行うための資本を提供してくれる株主の長期的価値を創造：株主に対し、透明性の確保と効果的なエンゲージメント(対話)を行う責任を果たす。</p>
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ステークホルダー

米経済団体が「株主至上主義」から脱却、人や社会を重視へ

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