経済 economy

ファイナンス

DX/デジタル

サーキュラーエコノミー

サプライチェーン

ESG投資

テクノロジー

資源循環

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大谷翔平投手が高校生時代に記した「人生計画表」には、27歳の欄に「MVP」とつづられていたそうです。打者か投手かの「ORの抑圧」を乗り越え、打って投げての「ANDの才能」による二刀流で実現しました。サステナビリティ経営においても、「ANDの才能」がパーパス実現のカギとなります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ORではなく、AND</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米大リーグで今季リーグMVPを受賞したエンゼルス・大谷翔平投手が花巻東高時代に記した「人生計画表」には、27歳の欄に「MVP」とつづられていたそうです。<u>打者か投手かの「ORの抑圧」</u>を乗り越え、今シーズンは打って46本塁打、投げて9勝と二刀流で席巻し、リーグMVP投票では満場一致で選出されました。米メディアは、「ショウヘイ・オオタニが10代で記した目標を達成」と伝えました。彼の二刀流を成し遂げた姿こそが「<u>ANDの才能</u>」といえます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有名なビジネス書である、ジム・コリンズが著した『ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則』の一節に、「<u>ANDの才能」</u>があります。対比する言葉として「<u>ORの抑圧</u>」が挙げられています。これは、ものごとをAかBのどちらかの、二者択一的に捉えることです。逆説的な考え方や一見利益が相反するものは同時に追求できないという一般的通念でもあります。</p>
<p>一方で、<u>「ANDの才能」は、さまざまな側面の両極にあるものを同時に追求する能力</u>である。AかBかのどちらかを選ぶのではなく、<u>AとBの両方を手に入れる方法を見つける</u>と記しています。これは野球の二刀流だけでなく、<u>サステナビリティ経営のパーパス実現</u>においても必須の『才能』です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパス実現のため、「AかBか」ではなく、「AもBも」で考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動等の環境問題やさまざまな社会課題が顕在化してきた今日、企業の存在価値が見直されています。企業は株主・経済優先から、従業員、お客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの利益に配慮することが求められています。サステナビリティ時代に存在意義を発揮する企業であるためには、「経済か社会かではなく、<u>経済も社会も</u>」というパーパスを打ち立てることが必須です。経済活動の基盤である環境・社会の課題を解決しながら事業を持続的に成長させる、サステナビリティ経営のパーパスを実現するためには「ANDの才能」が不可欠です。</p>
<p>ここで、『ビジョナリー・カンパニー』に記載のある、AかBかの『ORの抑圧』事例の一部を引用し、サステナビリティ経営の観点から『ANDの才能』でAとBを両立してみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・「変化か、安定かのどちらかだ」 ⇒ 変化に対応してこそ、持続的成長が果せる</p>
<p>・「低コストか、高品質かのどちらかだ」 ⇒ 時代が求める品質に投資することで、持続可能なビジネスとなり、将来の利益確保につながる</p>
<p>・「未来に投資するか、目先の利益を追求するかのどちらかだ」 ⇒ 目先の利益を続けていきたければ、未来への投資は必要である</p>
<p>・「株主の富を生み出すか、社会の役に立つかのどちらかだ」 ⇒ 社会(ステークホルダー)の役に立ち、支持が得られれば、中長期の株主利益(リターン)に結びつく</p>
<p>・「価値観を大切にする理想主義か、利益を追求する現実主義かのどちらかだ」 ⇒ 自社の社会的存在理由である「パーパス」を打ち立て、それを具現化することが、顧客をはじめとするステークホルダーの支持や信頼が獲得でき、中長期的にキャッシュフローを創出することが可能となる</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>財務も非財務も、見える資産も見えざる資産も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ経営を希求する企業は、事業を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーから信用・信頼を獲得し社会的評価を高め、持続的成長・中長期の企業価値向上を目指します。それを投資家側は、非財務情報として「ESG(Environment/Social/Governance)」で評価するということです。<u>財務も、非財務も</u>視野に入れることが、『<u>将来の財務</u>』につながるという文脈です。</p>
<p>現代経営においては、「見えるものより、見えないもの」「短期よりも中長期」に、より遥かな可能性が見出せます。今日良き財務が出たのは、これまでの「非財務」のおかげ。<u>これからも良き財務を出し続けたいのであれば、「非財務」を重視しなければならない</u>という認識が大切です。</p>
<p>企業にとって、ステークホルダーからの「信用・信頼」は競争力であり、きわめて重要な「<u>無形資産(見えざる資産)</u>」です。社会(ステークホルダー)との関係性の良し悪しは、中長期的にキャッシュフローを創出させる無形資産として企業価値向上の原動力となります。</p>
<p>これからの経営層やIR部門は、投資家に対して、資金を投じることが将来どのようなキャッシュフローへの影響を生むのかについて、「財務も非財務も」「有形資産も無形資産も」の観点から、立体的にストーリーが描けることが求められます。「ANDの才能」で、企業側の視点のみならず、株主をはじめとするステークホルダーの視点から語る能力を磨くことが重要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティがビジネスにつながる、ビジネスをサステナビリティにつなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明日を担うビジネスパーソンは、「サステナビリティがビジネスにつながる」というクリエティティブで戦略的な視点と、「ビジネスをサステナビリティにつなげる」という志の高い気概を併せ持つことが大切です。「ANDの才能」を発揮し、時代が求める企業競争力の強化とより良い社会の両立を目指せば、「企業と社会の価値共創」「企業と社会の相乗発展」のメカニズムを築く道筋が見えてきます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済的価値と社会的価値、財務と非財務、有形資産と無形資産、現在(目先)と未来(中長期)の『二刀流』が、サステナビリティ経営に求められるセンスといえましょう。こうした考え方のもとに、さらに『自社らしさ』を醸し出し、競争優位を創り出す戦略メソッドが「サステナブル・ブランディング」です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第31回　サステナビリティ経営と「ANDの才能」

沖本啓一HK

ニュース

情報開示

経営 management

非財務要素を財務要素に結びつけよ！ 企業に求められる「価値創造のストーリーづくり」 ―SB ESG シンポジウム online 2021 第1回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/ESGs1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンはサンメッセ総合研究所（代表：田中信康）と共催で、連続セミナー「SB ESGシンポジウムonline 2021 『統合思考経営』価値創造のストーリー作り～4XsとIIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～」を開催します。</p>
<p>気候変動の甚大な被害が常態化する中、コロナ禍を経験した日本企業が、2030年や2050年にどのような社会・経済の姿を目指し「4つのX」を実践するのか。ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変革を通じて、どのように価値創造型の「統合思考経営」を実現すべきか――。</p>
<p>昨年開催し好評を博した「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」では、6回に渡って統合思考経営実践のための「4つのX(4Xs)」を解説し、全体像を俯瞰して議論しました。その続編となる本年度は、昨年に続きSB Japan-Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所Sinc 所長・首席研究員)の川村雅彦が、各回のゲストスピーカーとともに「統合思考経営」の本質と価値創造ストーリー作りを実践的に解説。リアルタイム・アンケートも活用し、課題意識のある受講者の方々との質疑応答で、その要点を追究します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202748_1534.html" target="_blank">昨年度開催「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」のレポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」価値創造のストーリー作り<br />～4Xsと IIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>『統合思考経営』実践のための「4つのトランスフォーメーション(4Xs)」</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/esg.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><u>GX</u>：Green Transformation</strong><br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた企業の環境変革と人々への配慮<br /><strong><u>DX</u>：Digital Transformation</strong><br />デジタル技術を中心とする革新的技術を用いた事業変革<br /><strong><u>PX</u>：Business Portfolio Transformation</strong><br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と事業構造変革<br /><strong><u>CX</u>：Corporate Governance Transformation</strong><br />企業価値の創造と毀損防止のための経営構造変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(資料)川村作成</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全4回　共通講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員)<br />各回ともゲストスピーカー登壇（予定）<br />各回進行：山吹善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム　<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</p>
<p>第1回</strong><br /><strong>サステナビリティ報告と「第三のマテリアリティ」、これを導くシナリオプランニング</strong><br />9月16日(木) 15:00-17:00<br />「サステナビリティ関連財務情報開示」の最新動向を背景に、統合思考経営の核ともいえる「第三のマテリアリティ」の必然性を確認します。併せて、未来からの「逆算思考」に基づき、2035年の未来シナリオ、次世代リーダー育成、企業変革、未来共創を含むシナリオ・プランニングの実践による有効性、利点、課題について横河電機の取り組みをうかがいます。こういった分析や重要事項をどのように事業の方向性やありたい姿とつなげていくべきか討議します。</p>
<p>論点<br />①統合報告における価値創造プロセスと価値創造ストーリー<br />②「未財務要素」としてのマテリアルな「サステナビリティ関連財務情報」<br />③世界観の共有に向けた「シナリオプランニング」</p>
<p>ゲストスピーカー：玉木 伸之 氏(横河電機株式会社 未来共創イニシアチブ プロジェクトリーダー)</p>
<p><strong>第2回</strong><br /><strong>GX としての EU タクソノミー及び人権対応</strong><br />10月26日(火)15:00-17:00<br />影響力を増しつつあるEUタクソノミーや人権対応。「グリーンリスト」は投融資家を介した制約条件として、当面の事業運営には重荷となる可能性があります。一方、サステナビリティから将来のありたい姿を考えると、優れた商機でもあり、生き残り戦略となります。このような制約条件を踏まえながら、自社の未来を描くための対応方策を討議します。</p>
<p>論点<br />①サステナブル・ファイナンスの現状と課題<br />②EUタクソノミーの「グリーンリスト」と適合する経済活動3種<br />③サステナブル・ファイナンスから見たGX先端企業</p>
<p>ゲストスピーカー：藤井 良広 氏(一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事)</p>
<p><strong>第3回</strong><br /><strong>DX・PX としてのデータ経済に対応するビジネスモデルの転換</strong><br />11月15日(月)15:00-17:00<br />サステナビリティ課題のインパクトの拡大は、ビジネスモデルや事業ポートフォリオを大きく転換させる必然性を秘めています。これを円滑かつ大胆に進めるためには、デジタル・テクノロジーによるDXを始めとする革新的技術の導入は不可欠です。同時に、単なるテクノロジーの導入にとどまらない事業活動全体の変革の実現について、企業の先進的な実践事例を基に討議します。</p>
<p>論点<br />①DXはサステナビリティ課題を解決するのか？<br />②DXはどのようにPXにつながるのか？<br />③日本の「擦り合わせ技術」のビジネスモデルはどうなるのか？</p>
<p>ゲストスピーカー：DXの有識者/専門家(調整中)　DX/PXを実践している先進企業(調整中)</p>
<p><strong>第4回</strong><br /><strong>CX としてのサステナビリティを前提とした経営の意思決定</strong><br />12月3日(金)15:00-17:00<br />広義の企業価値の向上をめざす「統合思考経営」を実践するに際しては、取締役会の外形的な体制整備を超えて、その実効性の向上が求められます。つまり、GX・DX・PXの意思決定と目標管理は取締役会の本務の一つです。一方で、サステナビリティ・マインドをもつ経営人財の育成も重要です。どのようにしたら社会をも変える変革者となれるのか。これらの経営の意思決定力と価値創造力の醸成について、実践者や研究者と討議します。</p>
<p>論点<br />①「価値創造ストーリー」を担えるガバナンス体制の変革（CX）<br />②事務局機能をもつ社内横断的な「サステナビリティ委員会」<br />③サステナビリティ・ネイティブな経営人財の育成<br />④経営トップによるサステナビリティ・コミュニケーション</p>
<p>ゲストスピーカー：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表)<br />サステナビリティの専門家および独立社外取締役(調整中)</p>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※調整中のゲストスピーカーは後日発表<br />※各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>＜開催概要＞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◆参加費： 無料(事前登録制)<br />◆対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご聴講につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br />◆内　容：SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br />​◆主　催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br />◆共　催：サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーカープロフィール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/TAMAKI.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>玉木 伸之 氏 (第1回ゲストスピーカー)</strong></p>
<div>横河電機株式会社<br />未来共創イニシアチブ<br />プロジェクトリーダー</p>
<p>1989年横河電機に入社。FA分野の生産管理システムの設計・構築、商品企画を経て、新事業開発、中長期経営戦略策定などを経験。<br />その後、エネルギー・化学分野の業種マーケティング戦略立案、エグゼクティブセリングや事業変革を推進するグローバル組織横断プロジェクトの企画・推進をリード。<br />また、社外で多くのシナリオプランニングのファシリテーションを経験。2019年よりHR部門に移り、シナリオプランニングを活用した次世代リーダー育成プログラムを企画・実施。4月より社長直轄の組織横断の未来共創活動を発足し、社会課題の解決や次世代リーダ育成に取り組む。<br />​<br /><a href="https://www.yokogawa.co.jp/">​​企業HPはこちら</a></div>
</div>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/13/250300fujii.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>藤井 良広 氏 (第2回ゲストスピーカー)</strong><br />一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事。元上智大学地球環境学研究科教授、元日本経済新聞経済部編集委員。英CBIアドバイザー等兼務。主な著書に「サステナブルファイナンス攻防」(2021年、金融財政事情研究会)、「環境金融論」(2013年、青土社)等。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>第3回ゲストスピーカー</strong></p>
<p>調整中</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中 信康 (第4回ゲストスピーカー(調整中))</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 取締役 専務執行役員<br />経営企画室長 サステナビリティ担当<br />SB Japan Lab<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー</p>
<p>大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。</p>
<p>【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー（Sustainable Brands Japan）<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会（ACBEE JAPAN）総合企画委員</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/Masahiko-KAWAMURA.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>川村 雅彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)<br />所長／首席研究員</p>
<p>前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科（修士課程：土木）修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）　フェロー<br />NPO法人Network for Sustainability Communication（NSC） 幹事　など</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>山吹 善彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長</div>
<div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)">大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters（Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会（SMF）　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生</div>
</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SB-Japan Lab の詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

ガバナンス

「SB ESG シンポジウム Online 2021」全4回で統合思考経営を追究　9月から連続開催

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/sustainable.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>社名「MPower Partners」の「M」は3人の旧姓にちなんだもので、起業家を「エンパワーする」という意味が込められている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今や世界のビジネスで、ESG関連の非財務情報が企業価値を測る上での重要な物差しであるのは間違いない。日本でも近年、大企業を中心に多くがその重要性を認識し、経営の核に据える動きが出ているが、ここに来るまでには長い道のりがあった。この間、外資系金融機関などでキャリアを積む中で、ESGの研究と促進に注力してきたキャシー松井氏らがこのほどキャピタルファンドを開設し、日本のベンチャー支援に乗り出した。ミッションは「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れる」。ESGを戦略に社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとするスタートアップ企業に投資を行い、世界にインパクトを与える企業へと成長を促すのが狙いだ。(廣末智子)</p>
<p>日本初のESG重視型ベンチャーキャピタルファンド「MPower Partners」(東京・港)。いずれも外資系証券会社で20年〜30年にわたって投資の戦略を立てる専門家であるストラジストとして活躍した経歴を持つキャシー松井氏と村上由美子氏、関美和氏の3人が揃ってゼネラル・パートナーとなり、5月31日に創業したばかりの会社だ。</p>
<p>松井氏は昨年末に退職したゴールドマン・サックス証券で副会長兼チーフ日本株ストラテジストを務め、1999年に提唱した「ウーマノミクス(女性と経済)」の概念が世界に浸透したことによって、日本政府が女性活躍推進を経済戦略に位置付けることに貢献したことでも知られる人物。村上氏は同じくゴールドマン社で約20年勤めた後、OECDの東京センター所長を務め、内閣府や経産省、外務省などの審議会委員も歴任している。関氏はモルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問の東京支店長を務め、『ゼロ・トゥ・ワン──君はゼロから何を生み出せるか』『ファクトフルネス』などの翻訳家でもある。</p>
<p>3人が、グローバル金融の中でも特にマクロ経済やミクロな企業分析、資産運用と投資調査、さらに資本政策の立案と実行にかけた年数は「合わせて70年を超える」という。共通するのは、合わせて70年を超える金融業界での仕事を通じ、コーポレートガバナンス、ダイバーシティ、そしてサステナビリティを含むESG関連分野の専門知識を有していることであり、それ故に新会社を「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れることのできるユニークなVC」と位置付けた。</p>
<p>同社のHPには、米国では2016年から2020年にかけて、サステナブル株式投資信託の77%が全株式ファンドのパフォーマンスの上位半分に位置し、40%は上位4分の1にランクインするなど、サステナブルファイナンスを巡る動きはこの5年間で一段と活発化していること、さらにESG性向が高い企業ほど、資本コストは低減し、収益性が向上することが明らかになっていることから、「スタートアップ投資にもESGを取り入れることでリターンが高まると考えられる」ことなどが説明されている。</p>
<p>投資チームには3氏のほか、マネージング・ディレクターとして、モルガン・スタンレーおよびUBS証券の投資銀行部門でM&amp;Aやグローバルオファリング・IPO業務などに従事した経験のある鈴木絵里子氏が、またオペレーティング・パートナーとして、ゴールドマン・サックスで日本株式セールス、国際株式営業を担当した後、本社コンプライアンス部のCOOを務め、ゴールドマンを引退後は全米最大級の女性取締役コミュニティーを創設し、女性管理職の育成に尽力しているリサ・シャレット氏が加わり、より強力な布陣でESGを最重視した投資先の選定やリスク評価などに当たる。</p>
<p>同社によると、ヘルスケアやウェルネス、フィンテック、次世代の働き方や教育、消費、そして環境とサステナビリティを重点投資分野と捉え、成長ステージにある日本のスタートアップ企業に総額1億5000万ドル(約165億円)の投資を行う(一部は海外のアーリーステージのスタートアップ企業にも投資)方針。こうしたミッションを支持し、投資に参画する「リミテッド・パートナー」にはSOMPOホールディングスや第一生命保険、三井住友トラスト・ホールディングスなどが名を連ねるほか、国内外の投資家も含まれるという。</p>
<p>MPower Partners社はHPで、「コロナウイルスによるパンデミックの世界的流行を転機に、世界は株主至上主義からステークホルダー至上主義へと急速に移行しつつあり、ベンチャー投資においてもこの流れは例外ではない」として、急速に進化し続けるマテリアリティ(重要課題)に対応するためにもESGを注視し、深くコミットすることの必要性を訴えている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本のベンチャー生態系にESGを組み入れるーーキャシー松井氏らESG重視型ベンチャーキャピタル設立

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/thaistockexchange.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演では、タイの証券取引所のパコーン・ペタタワッチャイ所長による「バランスのとれた成長への大転換」と題した基調講演も行われた。それによると、タイの資本市場でもコロナ禍は、変化を加速させている。それまでは経済的な繁栄ばかりが話題になっていたのが、新しい技術、人々の行動の仕方、意思決定の仕方、そして環境や社会、ガバナンスといったESGへの関心の高まり、持続可能性が重要になってきており、地球、人、繁栄の3つをいかに共に伸ばし、成長させていくかが重要な、新しい規範となっているという。そんな中、ペタタワッチャイ所長は、「タイ証券取引所では、われわれ自身がよりグリーンな取引所になろうとしている」と強調した。その取り組みを紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>証券取引所が持続可能な社会づくりに貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイでは1997年、金融危機(アジア通貨危機)が起こった。その時初めて、タイの資本市場が将来的にも成長するには、ビジネスチャンスを考えるだけではだめだと分かり、投資家の権利をどのように扱うのか、また情報開示や会社の透明性をどう推進していくか、といったことに取り組んできた。その過程で、「コーポレートガバナンス、あるいは良き企業法人であるだけではもはや十分ではなく、企業はESGを考慮し、持続的な成長を遂げるための事業戦略を描く必要が出てきた」という。そうして金融危機から20年が過ぎた今、名だたるサステナビリティ・インデックスの構成銘柄に採用されているタイの企業は東南アジアでも有数の規模となり、少なくともいくつかの業界で世界のリーダーとなる企業が上場している。そうした状況の中で、ペタタワッチャイ所長は、「私たちの証券取引所は、まさに世界の中でも持続可能な証券取引所となっている」と胸を張る。その大きな理由が、同取引所自体が「地球、人、繁栄の3つを共に成長させるための貢献者となっている」ことにあるというのだ。</p>
<p>具体的に、同取引所では、3つのケアイニシアティブである「CARE THE WHALE」「CARE THE WILD」「CARE THE BEAR」に取り組んでいる。このうち「CARE THE BEAR」は、上場企業、そして同取引所も含めた事業活動によるCO2の排出量がどれだけあるのかを測定するもので、この1年で約7000トンものCO2排出量の削減を実現した。これは「樹齢5年の木を約80万本植えるに等しい」規模だという。次に、「CARE THE WHALE」は、廃棄物管理を行うもので、どこでどのようにリサイクルを行えば、有害廃棄物を減らすことができるのかという観点から同取引所が考案したプランに沿って、バンコクの、上場企業が集積する地区において14事業者が参加し、2019年以降、約4000トンのCO2が削減できた。その規模を「CARE THE BEAR」と同様に植樹で換算すると「樹齢10年の木を約50万本植えるのに等しい」ことになる。最後に「CARE THE WILD」は、ずばり森林再生プロジェクトであり、関心のある企業が植林を行い、その後、第三者機関がその効果を測定する形で行われている。2020年は約200ヘクタール分の土地に植林し、その効果を測定したところ、CO2換算で約90万キロを吸収するに相当するという結果につながったという。</p>
<p>つまり、同取引所はこうした3つのプロジェクトを、取引所自体はもちろん、上場企業を含むパートナー企業とともに行っており、今後もさらに拡大していく方針という。同取引所では、さまざまな団体がつながり、上記の3つのプロジェクトなどを通して共に活動するためのプラットフォームを今まさに立ち上げようとしている。ここでペタタワッチャイ所長は、「私の意見では、こういった活動というのは、世界や地球、人々を再活性化するだけでなく、また経済の繁栄のためだけでもなく、これを一度限りと言わずに繰り返し、一貫性を持って継続しなければいけないと思っています」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人づくりのポイントはファイナンシャルリテラシー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、「人づくり」ということに関して、ペタタワッチャイ所長は、「不平等からくる収入格差をなくす上でもファイナンシャルリテラシーが大事なポイントである」と指摘。「一般の人々が、十分なお金を稼ぎ、定年退職後には第2の人生を心地よく生きていくためにも、ファイナンシャルリテラシーを学ばなければいけない」とする考えを示した上で、同取引所では、このファイナンシャルリテラシーについて教育するプログラムの確立を進めていることを報告した。これはあくまで投資目的ではなく、お金の健全性といったものを学ぶためのものであり、学生や高齢者、あるいは新社会人らに対して、対面式やデジタルによるトレーニングを行っているという。</p>
<p>最後に、ペタタワッチャイ所長は株式市場や証券取引の役割について、「もともとこの地球や人々、そして経済の繁栄のために役立てることができるもの。従来の株式市場には、そういったものが備わっていた」と話し、その観点に立ち戻って、新規企業の成長を短期間だけ支援するのでなく、どうすれば持続可能な形で支援できるかという考えに基づいてサステナビリティトレーニングやプラットフォームを提供するとともに、どんな場合にも「効果測定」に重点を置き、活動の結果の正当性を情報発信していくことをあらためて表明。また長期に経済を支えるためには、「スタートアップや中小企業にこそ資金を提供しなければならない。そして資本市場へのアクセスをよくしなければならない」と力を込めた。</p>
<p>「今後、人と地球、繁栄の間での成長のバランスがうまく取れた形で進んでいくことで、より良い未来が待ち受けていると期待しています。世界中で食品ロスや温室効果ガスを削減し、よりクリーンなエネルギーを使いながらリサイクル品を活用し、大気汚染をなくす。そして自然との共存が可能になるように植林をさらに行っていく。そのためにもさらなる協力が必要ですし、みなさまにもぜひ参画していただければと思います。共に、地球と人と繁栄について考えていきましょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

「地球・人・繁栄」3つの成長のバランスを考えた未来へーータイ証券取引所　パコーン・ペタタワッチャイ所長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/07/impactfinance_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、寒竹氏、竹田氏、田中氏、森澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今、持続可能な社会の実現に向けた世界的な金融の流れを考える上で、サステナブル・ファイナンスが広がりを見せている。ESG投資が拡大すると同時に、企業は従来であれば財務情報を基に評価を受けていたのが、それと一体化して、ESGの観点による「非財務情報」の面からも評価を受ける流れが進んでいる。世界が脱炭素社会へと舵を切る中、いかに長期的な観点から新しいビジネスモデルへの移行を進められるかが問われているのだ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、PRI事務局ジャパンヘッド兼CDPジャパンディレクターの森澤充世氏らが、それぞれの立場から、いわば金融を通じたリジェネレーション(再生)の可能性について議論を深めた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong> <br />田中 信康　サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサー、サンメッセ総合研究所(Sinc) 代表<br /><strong>パネリスト：</strong> <br />森澤 充世　PRI事務局ジャパンヘッド、CDP事務局ジャパンディレクター　  <br />寒竹 明日美　tsumiki証券 代表取締役CEO<br />竹田 達哉　三井住友フィナンシャルグループ 企画部サステナビリティ推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>投資のハードルを下げ、資産形成の裾野を広げたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>tsumiki証券は、小売業などを手がける丸井グループを経営母体とする証券会社だ。寒竹明日美CEOは「若い世代のお客さまを中心に、クレジットカードや、カードで貯めたポイントを使って、少額投資をしてもらう。とにかく投資のハードルを下げ、分かりやすく、簡単にサービスを提供することによって、資産形成の裾野を広げていきたい」と話し、顧客の約7割が20〜30代で、且つ「投資初心者」であることを報告した。</p>
<p>扱う商品は、「顔の見える運用会社」にこだわった4つの積み立て投信のみ。「例えば、30年間持続的に成長できる企業を選びますという投資方針で、財務だけでなくESG評価も含めて運用している会社の商品を、お客さまにちゃんと理解し、共感してもらって続けてもらう」ことをビジネスの基本としている。</p>
<p>課題は、このコロナ禍でクラウドファウンディングや寄付といった分野は確実に伸び、「若い世代を中心に、お金に気持ちを託して世の中を良くしていこうという流れは着実に来ているのに対し、資産形成というとまだ怖いとか、難しいというイメージが強く、そこの間に壁がある」こと。「この壁をなんとか打ち破りたい。習うより慣れよ、の精神で、投信に対してお客さまに慣れていただいた後に、その商品の良さや投信の素晴らしさを知っていただき、私どももお客さまと一緒に成長していきたいです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGは企業の「将来財務情報」　日本も欧州と同じ手法が必要になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてPRI事務局ジャパンヘッド兼CDP事務局ジャパンディレクターの森澤充世氏が登壇し、初めに2006年4月に発足したPRI(国連責任投資原則)について、「投資の意思決定プロセスにESG問題を考慮に入れることが、企業の価値を変える原動力になる」とする考えに基づき、「機関投資家が長期的に投資することを促進する枠組み」であると説明した。現在、この枠組みに賛同する署名機関は世界で3300を超えており、リーマンショック後も、そしてこのコロナ禍においても伸びている。ただ、半数以上は欧州で、次いで米国、オーストラリアが多く、中国や、中国以外のアジアでも伸び率が大きいのに対し、日本は90とまだまだ少ないのが現状という。</p>
<p>日本でも、機関投資家の行動規範を整備する「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年に、コーポレートガバナンス・コードが2015年に導入されたことで、従来の財務情報に加え、ESGに関する非財務情報の重要性が急速に高まった。森澤氏はこの非財務情報について、敢えてその言葉を使わず、「企業の将来を見るという意味で 『将来財務情報』と呼んでいる」とした上で、企業の将来を長期的に見ていく上でのマテリアリティ(重要課題)が、法律や政策、社会の期待や規範の変化によって大きく変わることを指摘。欧州では今、投資家や企業が十分な情報を得た上で環境に配慮した経済活動に関する投資判断の決定を行えるよう支援するための分類手法である「EUタクソノミー」が規定されているが、「2050年までのカーボンニュートラルを目指すのなら、日本においても、欧州と同じようなことが必要になってくる」とする見解を述べた。</p>
<p>次に森澤氏はCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)について「いち早くESG投資の重要性を見出して、投資家が企業の環境情報開示を促し、開示によって得られたデータを投資に生かすシステムを構築した」と説明。CDPが多くの投資家に代わって一つの質問書を企業に送り、企業が一度回答すると多くの投資家に情報開示できるようになったことで、「一機関だけでは企業に影響力を与えられなくても、多くの機関が集まって企業に働きかける、共同エンゲージメントの手法を通して、企業に行動を促すことができるようになった」とその成果を強調。質問書の内容は「気候変動」と「水セキュリティ」「森林コモディティ」に分かれ、それぞれの回答をもとにスコアリングを実施する方式で評価が行われ、2020年には最も高評価とされる気候変動Aリストに日本企業から53社が選出された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが「年金基金」を通じてESG投資に関わっている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、メガバンクを代表して、三井住友フィナンシャルグループの企画部サステナビリティ推進室室長の竹田達哉氏が、「ESGをめぐるカネの流れ」と題した図表を携えて登壇。図の中で、「個人」と「事業会社」に挟まれて中心に位置する「金融機関」を示しながら、「私ども銀行は、セッションの文脈で言いますと、お客さまからお預かりした預金で、責任のある融資を行い、ポジティブなインパクトを出していきたいと考えています。また一方では、機関投資家から投資をいただいている立場の事業会社でもあり、機関投資家からはポジティブなインパクトのある事業をするよう求められています」と分かりやすく説明を始めた。</p>
<p>話はそこから、これまで財務情報をもとに「信用格付け機関」によって信用情報の格付けを受けていた金融機関が、足元の動きとして、CDPのような非財務評価機関によってESG情報をもとに評価され、これを受けてCDPがその情報を機関投資家に提供するという流れが生まれていることに及んだ。ここで竹田氏は「さらに今、この信用格付けの世界と、非財務評価の世界が統合されようとしています。非財務と、従来の財務が一体となって、企業を評価する流れが進んでいます」と語調を強めた。</p>
<p>竹田氏は「実は、ESGに対する感度に関係なく、われわれ誰もがESG投資をやっているということになります」として、図表の中で、「個人」から「年金基金」へと向かう矢印を示した。この「年金基金」は、世界最大の機関投資家とも呼ばれるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を指し、「つまり、ここで運用されているお金は国民の皆さんが積み立てている年金であり、ESGは自分に関係ないと思われている方でも、自分たちのお金が年金基金を通じてすでにESG投資として企業に流れている、ESG投資に関わっているんだということを認識していただきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG投資は日本に向いている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏のプレゼンテーションを経て、ファシリテーターを務めたサステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサーの田中信康氏は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、昨年末に金融庁が「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置したことに触れ、「ようやく、という感はあるものの、本当に良い流れになってきている」とサステナブル・ファイナンスを巡る国内の動きを評価。「今、ESGがメインストリーム化していることは間違いない」として、あらためて森澤氏に、日本におけるESG投資の“本気度”をどう捉えるか、と質問した。</p>
<p>これに対し、森澤氏は、「短期売買ではなく、長期的に投資先を見るのは、日本に向いている投資だ」とした上で、これに対する世界の動きとして、「欧州ではグリーンファイナンス、グリーンリカバリーということが言われ、お金を集中的にどこに向けていけば良いのかを考えている」ことを挙げた。「世界中で新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響が生じている中、今後、どのような投資が必要になってくるか。長期的に考えた場合に、限られたお金をどのように使っていくのがいいのか。この流れは日本も同じです」と述べた。グリーンリカバリーに関しては、「投資先の人権問題をはじめ、生物多様性や気候変動への対応を見ていかなければならない。これはもう世界中の投資家がそう考えています」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インパクトファイナンスを広めていきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、竹田氏は、「昨年1年間というのはインパクトの年であり、それを最後に駄目押ししたのが菅首相のカーボンニュートラル宣言だった」と振り返った。そして、個人的な考えとした上で、「通常、資本主義ではファイナンスのリターンは金銭的な価値で得られたのが、そこにインパクトという概念が入ってきた。ステークホルダー資本主義やマルチステークホルダーといった考え方が同時並行で現れる中で、新しい価値判断基準が求められ、インパクトが大事だということに皆が気付き始めたのだと思う。より良い、持続可能な社会をつくるためにお金を使うとはどういうことか、その結果として得られるインパクトとはなにかと。そこで従来のリターンに加えて、社会にどう貢献しているかが問われるようになっている」と、日本の金融市場を支えるメガバンクの一員としての思いを吐露した。</p>
<p>これを受け、田中氏は、「三井住友フィナンシャルグループは外部への融資の評価においても、あるいは社内で新しい価値を見出すという意味でも、非財務情報に重きを置いておられますが、この金融市場における課題はどの辺にあると感じていらっしゃいますか」と質問。これに対し、竹田氏は、「非財務情報を使ってお客さまのアセスメントをし、融資の判断をする上で、お客さまによって開示の状況が異なるところもあり、まだ発展途上だと思っています。ただ、ESG情報については当然把握していきたいので、お客さまとのエンゲージメントを通じて、きちんとご理解をいただきながら、通常の財務情報と同じように開示をしていただけるような世の中をつくっていきたい」と述べた。</p>
<p>また社内の取り組みについては、昨年発表したサステナビリティに関する長期の計画の中に盛り込んだ「社会貢献活動などを含めてインパクト評価をし、社外に公表する」というKPIについて言及。実は竹田氏自身がかなりの思いを持って導入したものであり、その理由について、子会社のSMBCコンシューマーファイナンスがこれまで約100万人に対して金融経済教育をやっているのに対し、「100万人に対して金融経済教育を行った事実は素晴らしいが、それによって社会がどう変わったか。具体的には、その教育を受けた生徒たちがどういう行動変容を起こし、その子たちが大きくなった時にどういう効果があったのかということを測りたい。これをまずは社員に知ってもらって、インパクトを評価するということや、社会に対するインパクトを出すとはどういうことなのかということをしっかりと広めていきたい。そうすることがインパクトファイナンスを広めていくことになる」と思いを語った。</p>
<p>これを聞いた寒竹氏は「弊社でも投資の裾野を広げるということで取り組んでいますが、竹田さんのお話を聞いて、まだアウトプット止まりなのかなと思った」と感想を述べ、「ただ弊社のお客さまの中にも投資を始めたことによって視野が変わったとか、自己の成長につながっているという若い方が増えているので、弊社でも、そうした方々がその後どう変わっていったのかということをきちんと出していくことにもトライしたい」と抱負を語った。また寒竹氏は、日本の金融資産でみると、その多くを個人が握っており、約1900兆円もの家計の金融資産の半分以上が現金と預金であることを指摘。「私どもは個人の力をもっと動かしていくことで国や世界は変わるはずだと思っており、やはりそこを楽しく共感できるやり方で動かしていきたい。そこが私の大きなチャレンジです」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>移行の遅れはビジネスチャンスの喪失に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またインパクトファイナンスの定義について、森澤氏は、「サステナビリティ問題が投資判断にどういう影響を与えるかというところがインパクトになってくる」という見方を示した。その上で、2017年に東京都が日本の地方自治体として初めて実施した「東京グリーンボンド」を例に挙げ、「この頃はまだインパクト投資という言葉が広がっていませんでしたが、海外の方と話す中で、これは非常にインパクトがあると。つまり、同じようなことでも最初にやるということが非常にインパクトを与えますし、日本でそういったことをやられるところがどんどん増えていけばいいなと思います。これからの可能性で言えば、女性の役員の比率を高めている企業に投資家が投資をしていくようなソーシャルボンドであるとか、そうした投資が進むことによって市場を変えていくことができます。それを待ち望んでいます」と話した。</p>
<p>さらに森澤氏は、自身が日頃、Just Transition(ジャスト・トランジション)という言葉を「理にかなった移行」と訳し、世界が脱炭素社会に向かう中、労働者や地域社会がそこに取り残されないようビジネスモデルを移行させなければならないと主張していることの意味について、「自分たちのビジネスをどう変えていかないといけないのか。トップが早く気付いて、戦略の中に落としこんでいかなくてはならない。これが遅れれば遅れるほどビジネスチャンスを失い、そうすると従業員が職を失い、雇用が揺らぎ、サプライヤーにも影響を及ぼすことになる。ですから、経営者が早く決断し、サプライヤーに対してもエンゲージメントしていかねばなりません」と再度、強調。その上で、「日本企業は古くから従業員を大切にする風土があり、ESGの観点でいうと、欧州や米国よりも合っている。この分野で、世界で一番になってもおかしくないとずっと思っています」と述べ、あらためて企業はESGの観点から長期的な戦略を立て、投資家はそこを見て投資していくことの重要性を指摘し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ESG投資から見るインパクトファイナンス　加速する流れに日本はどう追いつけるか

ELAINE WEIDMAN-GRUNEWALD & HENRIK HENRIKSSON

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/09/stockholm1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステークホルダー資本主義の概念、つまり企業は株主だけではなく、すべてのステークホルダー(利害関係者)のニーズを満たすことに注力すべきという考え方は、近年、大きな注目を集めている。米国の主要企業の経営者約200人をメンバーとする米経済団体『ビジネスラウンドテーブル』は2019年、企業のパーパス(存在意義)を、すべてのステークホルダーの利益を含むものとして再定義した。このことは、企業が最も重視すべき義務は株主にとっての価値の最大化だ、という考え方に長い間執着してきた企業の間にさえ、目覚ましい変化が起きていることを示している。(翻訳＝フェリックス清香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、社会のさまざまな要素が自社の重要なステークホルダーだと言明することは、実際には何を意味するのだろうか。社会を第一のステークホルダーとみなすという考え方は、スウェーデンでは数百年前から根づいている。株主中心主義は、最近になってようやく王座から蹴落とされたばかりだということは、スウェーデンの多くの企業トップにとっては驚きの事実だ。社会を中心に据えるスウェーデン企業のアプローチは、われわれが書いた『サステナビリティ・リーダーシップ：企業、産業、そして世界を変革するスウェーデンのアプローチ』<a href="https://www.amazon.co.jp/Sustainability-Leadership-Approach-Transforming-Industry/dp/3030422909"> (原題：“Sustainability Leadership: A Swedish Approach to Transforming Your Company, Your Industry and the World” Palgrave Macmillan社, 2020)</a>で調査している、スウェーデンのいわば「秘伝のタレ」の一部なのだ。</p>
<p>スウェーデン社会と、スウェーデンのビジネスリーダーにとって、インクルーシブな社会と経済は、ともに原則的なものであり、長期にわたる成功と事業の安定性の源である。しかし、世界のすべての人がスウェーデン人というわけではない。その他の人が同じマインドセットを取り入れるためには、どうしたらいいのだろうか。</p>
<p>書籍執筆にあたり、私たちは十数人のスウェーデンのトップCEOやビジネスリーダーたちに、それぞれのサステナビリティ・リーダーシップの経験を理解すべく、インタビューを行った。その対象には、スウェーデンの最大の投資会社インベストール社の会長で、スウェーデンを代表するビジネスファミリーの5代目、ヤーコプ・ヴァレンベリ氏も含まれる。彼が言うには、160年前から同社の投資哲学の基本原則は以下のようなものだった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「私たちは長期的に責任を持つオーナーである。つまり、私たちは長期的な競争力と、企業の社会全体との関係に注力して、企業を発展させるのである。当然、その『社会全体』には従業員、株主、そして顧客が含まれる。さまざまなステークホルダーとうまく協調するほど、企業の業績は向上するだろう」</strong></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会を中心に据えたリーダーシップモデル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし今日、社会をステークホルダーとして認識しているだけでは十分ではない。私たちが著書で提唱しているのは、サステナビリティ・リーダーシップが、もはや社会のなかでの自社のブランドイメージを考えるためのものではなく、むしろ自社の社会における影響を理解するためのものであり、自社が社会に与える影響を、プラスのものは強化し、マイナスのものは軽減しようと努めるためのものだという考え方だ。これは、ビジネスリーダーがサステナビリティに移行できるようにと私たちが3ステップで設定した、サステナビリティ・リーダーシップモデルの中核をなすものである。その3ステップとは、以下のようなものである。</p>
<p><strong>ステップ1 (基礎)</strong>：自社の資源消費量を知り、責任ある事業活動を通して信頼を築くこと。これはまた、自社のパーパスを発見し、文化と価値観に結びつけることでもある。</p>
<p><strong>ステップ2 (コア)</strong>：本業に持続可能性を埋め込む。これには、製品や事業ポートフォリオの統合だけでなく、より広範な部門間の統合も伴う。その実現方法は、持続可能性を顧客価値の創造に結びつけることであり、最終的には自社の売上高に反映される。</p>
<p><strong>ステップ3 (跳躍)</strong>：一度、自社の活動における諸問題を処理し、ステップ1、2を完了したら、自社は企業変革をし、世界を変える準備ができている。自社のリーダーシップと影響力あるプラットフォームは重要だが、ステークホルダーである社会の考えも重要だ。この重要性は「社会的なレンズ」と「地球的なレンズ」を通して物事を見、型破りなパートナーシップを模索するときに浮かび上がってくる。</p>
<p>企業が社会をステークホルダーとして取り入れる方法には、さまざまなものがあるが、肝となるのは、企業活動が人と地球に与える影響をよく理解することである。 国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、影響と、影響の背後にある科学を理解するための指針となるフレームワークだ。これが社会を企業のステークホルダーとする際に真に重要な部分であり、その目的は可能な限りプラスの影響を最大化し、マイナスの影響を最小化することである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会のエコシステムの一部としてのビジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステップ3として企業が跳躍し、一歩高みに移行するために必要不可欠なことは、ビジネスが社会的エコシステムの一部だと理解することである。ここで私たちが定義するエコシステムとは、地球のレンズと社会のレンズを適用し、内部の他の関係者と連動して新しいバリューチェーンやソリューションを見つけながら、人や地球にもたらす事業活動の影響とその背後にある科学を理解するといったものである。</p>
<p>社会のレンズは、企業が従来行ってきた、ステークホルダーの関心を把握して意思決定を行う一連の取り組みの範囲を越えて、さらに先にいる人々やコミュニティ、社会への自社の影響を見るための一つの方法である。それは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)」からくる人権尊重の発想とつながる。つまり、企業は個々の人の権利を尊重する義務を負う。</p>
<p>一方、地球のレンズは、企業の環境と地球に対する影響を理解する方法の一つである。それは、事業が天然資源に与える影響を理解することである。天然資源がなければ、ビジネスを含めて世界は生き残ることができなかった。ここでいう資源とは、十分な水、エネルギー、土地、つまり鉱物や他の資源、きれいな空気と海、安定した気候と生物多様性を含むものである。</p>
<p>企業は何もない真空に存在しているわけではない。ビジネスリーダーはますます自社の役割を、実際には自社の将来のサバイバルを、地球のレンズ、社会のレンズを通して検討する必要が出てくるだろう。過去60年近く、企業の発展の多くの部分が天然資源の開発によって成し遂げられているという事実からも、それは明らかだ。ストックホルム・レジリエンス・センターによる「プラネタリー・バウンダリー」は、地球が安定し、回復力を保てる安全域や限界値を、「気候変動」「海洋酸性化」「土地利用の変化」などの9つの地球システムの軸で示しているが、それによると、私たちは多くのティッピングポイント(臨界点)に近づきつつある。</p>
<p>つまり、もし企業が社会をステークホルダーとして言明するならば、企業はその責任を行動に反映しなければならず、事業を今までとは違う形で行うために、新しいパートナー、ソリューション、エコシステムを模索する準備が必要だということなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スカニア社における、ステークホルダーとしての社会</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデンの商用車大手のスカニアでは、サステナブルな輸送への転換を推進する取り組みの一環として、地球と社会の両方のレンズを適用し、移動手段の世界における今後の見通しを、より広い視点で考えることになった。それは、スカニアが、自社の属する産業を超え、自動車メーカーとしてではなく、移動手段のエコシステムの一部として自社の役割を今までよりも広く認識することを意味していた。</p>
<p>地球と社会のレンズという考え方は、スカニアのステークホルダーに対する見方に影響を与え、同社はステークホルダーを、従来の競合、サプライヤー、顧客を越えて、顧客の顧客、政策立案者、学術研究機関まで含めて考えるようになった。スカニアは、サステナブルな輸送に「シフト(転換)をドライブ(推進)する」という、自社のパーパスを達成するために、再生可能燃料の生産、電気自動車の充電、電力供給基盤設備など、モビリティに関して重要な役割を担う他のプレーヤーたちと協力しなければならなかった。また、それはさまざまな経路からの社会や地球への影響を理解するために、科学を深く理解することも意味していた。</p>
<p>その社会的な観点をとることは、2つの重要なことにつながった。</p>
<p><a href="https://www.scania.com/group/en/home/sustainability/initiatives-and-commitments/the-pathways-study--achieving-fossil-free-commercial-transport-b.html"><strong>パスウェイズ・スタディ</strong></a>：調査によって、化石燃料によらない商業輸送を2050年までに達成することは、パリ協定の枠組みの中で可能であるだけでなく、エコシステムの中で考えると、経済的にも魅力があることがわかった。</p>
<p><a href="https://www.thepathwayscoalition.com/about-the-coalition/"><strong>パスウェイズ連合</strong></a>：化石燃料によらない輸送システムへの移行に向けた取り組みを目的とする、パートナーシップが生まれた。そこにはスカニアに加え、世界第2位の小売業H&amp;Mグループ、電力会社のエーオン・ノルディック(E.ON Nordic)、電力システムプロバイダーのシーメンス(シーメンス・イーモビリティ)とICTのトップ企業のエリクソンが含まれる。</p>
<p>スカニアにとって社会的エコシステムというアプローチは、特に、社会と地球に関する同社の影響を文脈化するために、世界の新しい見方を与えてくれるものだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会を焦点に持ち込むことは、リップサービス以上のものを要求する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文化と価値観に深く根ざしているという理由によって、スウェーデンの企業は特に自社の社会における影響を考えることに慣れているようだ。しかし、世界のすべての人がスウェーデン人だというわけではない。その他の人が同じマインドセットを取り入れるためには、どうしたらいいのだろうか。</p>
<p>答えは、レンズを調整して、社会と地球に焦点を合わせるということだろう。その結果、得られた新しい視点で、企業は自社のビジネスモデルに疑問を投げかけ、価値提案を再考し、自社のビジョンを現実化するために必要なパートナーを集め、同時に自社のステークホルダーとの信頼を築くことができるのだ。</p>
<p>社会に深く根付くため、このアプローチはブランド構築やステークホルダーのブランド認知よりも有効だ。社会と地球のレンズはより広い世界観と、新しい方法で社会と相互作用する企業の能力を、明るく照らしてくれる。そしてそれは、企業が「社会はわが社のステークホルダーです」という言葉を、リップサービス以上のものとして行動に反映するときにのみ、得られるものなのだ。</p>
<p>これまでのところ、熱い注目を集めたビジネスラウンドテーブルの変化は、行動計画ではなく、向上心ある声明にとどまっている。実際のシステム変化を生み出すには、サステナビリティ・リーダーシップが、事業価値と同時に社会的価値を生み出そうとする必要がある。結局のところ、事業と社会両方の目標を達成することは、事業と社会がレジリエンス(回復力)を維持するために重要で、唯一の価値創造なのである。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ステークホルダー

ステークホルダーとしての「社会」とは　スウェーデンに学ぶ

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

自分らしく生き、人にも優しくできる社会をつくる――寒竹明日美・tsumiki証券CEO

コロナ禍での経営が問われる　サステナビリティ分野で世界のリーダーに――森澤充世・PRI事務局ジャパンヘッド/CDPジャパンディレクター

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/30/mightyearth.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Mighty Earth</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なサプライチェーンの構築に取り組む国際NGO「マイティ・アース(Mighty Earth)」は10月に発行したレポートで、タイヤ大手ミシュランが、後に9500万ドル(約100億円)規模のサステナビリティボンド(サステナビリティ債)が発行された「天然で環境に優しいゴムの生産」事業を発表する数カ月前まで、その周辺地域で森林破壊を行なっていたことを批判している。さらに、アジア初と言われるこのサステナビリティボンドを世界の大手金融機関や環境団体などが購入していることを受け、透明性を高める必要性について指摘する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>世界最大の天然ゴム消費企業の一社、ミシュランは2015年5月、インドネシアで「天然で環境に優しいゴム」を生産する合同事業を発表した。この旗艦事業は、農園で使用する日用品やプラスチックの原料を生産するバリト・パシフィック・グループと共同で着手したものだ。マイティ・アースによると、2社は2014年12月に同事業に合意したという。無秩序な森林伐採によって荒廃した「伐採権のある3カ所の土地(総面積8万8000ヘクタール)を再生」し、半分はゴムの木を植林し、もう半分を「自然環境の再生と現地で消費される作物の栽培」のために活用するとして高く評価された。2018年、このプロジェクトに対し、アジア初の9500万ドル(約100億円)規模のサステナビリティボンドが発行され、インドネシアの気候変動対策を支える一つの手法として世界中の投資家に紹介された。</p>
<p>しかし、マイティ・アースはレポートで、バリト・パシフィック・グループとロイヤル・レスタリ・ウタマ(インドネシア拠点の統合天然ゴム企業で、ミシュランの合併事業の提携先)が先住民族や絶滅危惧種の住処である森林地帯を伐採していたと断言する。ゴム農園のために土地を整地し、その半分を復元するための事業として、公的な承認と投資を求めていたというのだ。</p>
<p>特に懸念されるのは、このサステナビリティボンドはBNPパリバやADMキャピタルを含む世界規模の金融機関の支援を受けていることだ。他にもノルウェー国際気候・森林イニシアティブ、地球環境ファシリティ(GEF)、米国際開発庁(USAID)などもこのサステナビリティボンドを購入している。これは、ミシュランも会員に名を連ねる、公平、公正で環境にやさしい天然ゴムのバリューチェーンを確立することを目指す「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)」の2018年の立ち上げから1年あまりで起きた出来事だ。</p>
<p>マイティ・アースのキャンペーンディレクターを務めるアレックス・ワイジェラトナ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対してこう話している。</p>
<p>「世界のゴムサプライチェーンでは、多くの森林破壊と天然資源の劣化が発生している。われわれは声を上げ、情報を広めることで、このセクターを改善しようとしている」</p>
<p>ミシュランはメールでこの疑惑に異議を唱えたが、調査には協力する姿勢を示している。そして、「マイティ・アースの主張の裏にある真実が明らかにされることを望んでいる。…ミシュランは、調査委員会の提示するどんな推奨事項でも実行する」と見解を述べる。</p>
<p>マイティ・アースのレポートは、関係書類やメディア報道、現地インタビューや衛星データなどを精査し、ミシュランが合同事業を発表する直前の2012年6月中旬から2015年1月中旬までの間に、プロジェクトの周辺地域や近隣の野生動物保護地域において産業森林破壊を行っていたことを示す証拠を上げている。</p>
<p>天然ゴム産業は、タイヤや医療器具、消費財など、いずれも世界的に伸びる需要とともに、今後も発展していくことが期待されている。ゴムの木は、世界で最も重要な生物多様性を有する熱帯地域に生息していて、注意していなければ、あまりに重大な環境破壊につながりかねない。他のプロジェクトの模範となるはずのグリーン事業ですら森林伐採に関わっているともなれば問題だ。</p>
<p>東南アジアにおける他の森林破壊の事例と照らし合わせると、約2590ヘクタールという数字は比較的小さいほうだ。しかしこのプロジェクトは、そもそも、この地域における持続可能なサプライチェーンのモデルとなるべくして始動したものである。</p>
<p>2018年当時、このプロジェクトに対する周囲の関心は今とは明らかに違った。パートナーシップ・フォー・フォレスト(Partnerships for Forests)は、「先進的な持続可能な天然ゴムプランテーション」と評していたし、国連環境計画(UNEP)は「『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を支援するために民間資金を導入する新たな方法を実証している」とコメントしていた。</p>
<p>明らかに、何かが間違った方向に進んだ。ワイジェラトナ氏によると、その答えは、エシカル・サプライチェーンにおいてしばしば問題になる「透明性の欠如」だという。</p>
<p>「われわれが調査を行った時、デューデリジェンス関連の書類を見つけることができなかった。これは危険信号だと思った」と彼は言う。そして、マイティ・アースが見つけたのは、地元メディアの報道と、この地域社会が抱いていた同プロジェクトに対する懸念だった。ミシュランや資金提供者はその懸念を無視したか、あるいは気づいていなかったのか。他にも怪しい点はあった。</p>
<p>「環境・社会デューデリジェンス評価報告書に機密保持契約を見つけた時は本当に驚いた。彼らは透明性の確保にもっと誠実に対応するべきだ」とワイジェラトナ氏は主張する。「この活動が準備を経て創設されるまでの重要な期間である2013年－2015年に、誰がデューデリジェンス査定に関与したのかも不明だ」</p>
<p>このプロジェクトを推進している組織(土地利用セクターのビジネスに変化をもたらすための助成金や技術支援を行うNGO「Partnerships for Forests」やサステナビリティ・ボンド設立に携わった「Tropical Landscapes Finance Facility」)に連絡を試みたが、失敗に終わった。</p>
<p>UNEPは、マイティ・アースの調査結果は「事実無根」であり、透明性に関する問題を全て否定するとしたロイヤル・レスタリ・ウタマの回答をなぞっただけだ。</p>
<p>マイティ・アースはいまだに金融機関からの回答を待っている。金融機関がグリーン資金の投資に対して、より責任ある力強い役割を果たすことを願っている。</p>
<p>ワイジェラトナ氏は、「私たちは銀行や資金提供者に一時休止をもちかけ、『独立した調査を行い、全ての書類を公開し、われわれが何を知るべきだったのかを判断しよう』と言う必要がある」と主張する。</p>
<p>もし今回の疑惑が真実だと証明されれば、今回のプロジェクトを立ち上げた企業の評判も「グリーンさ」への信用度も損なわれる可能性が高い。このプロジェクト、そして今後のプロジェクトへの資金提供者は注意して成り行きを見守るべきだろう。</p>
<p>資金提供者は、適切なデューデリジェンスを重視し、プロジェクトのすべての段階において透明性を確保すべきである。さもなければ、森林破壊と人権侵害の危険性が高まるだろう。</p>
<p>資金提供を行う企業や団体が行動を起こさなければ、今回のような事例によって、信頼が鍵となる、グリーンボンドや持続可能な金融セクター全体の信頼を損なう可能性もある。</p>
<p>「グリーンボンド市場は近年、急拡大している」とワイジェラトナ氏は言う。「こうしたプロジェクトが正確で、信頼でき、一貫しているかどうか、情報を見極めることが本当に重要だ」。</p>
<p>マイティ・アースは、今回のレポートをこのタイミングで発表したのは、パーム油や木材産業など他の産業で起きたように、問題が大きくなりすぎる前に対処できるようにするためだとしている。</p>
<p>天然ゴムに関して言えば、こうした構造的問題に対処できる機会はまだある。「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)」があるということは、サステナビリティを推進するプラットフォームが存在するということだ。そして重要なのは、マイティ・アースもミシュランもGPSNRのメンバーで、今回の役者を全員集められるということだ。しかしこの組織は設立されてからわずか1年半しか経っておらず、いまだに苦情や抗議処理のシステムすら確立されていないのが現状だ。</p>
<p>ミシュランや資金提供者、そしてGPSNRが今回のレポートにどのように回答するかを注視することが重要だ。今回の問題は、「グリーン」や「持続可能」と宣伝されているからといって、必ずしもそうであるとは限らないということを改めて認識されるものだ。The devil is in the details――悪魔は細部に潜んでいるのだ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ミシュランの事例に学ぶ、サステナビリティボンドの透明性の重要さ

KEYWORDS

#ファイナンス

KEYWORDS キーワードから探す