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  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">中井 徳太郎</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>環境省総合環境政策統括官</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">森 摂</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>オルタナ編集長／サステナブル・ブランド国際会議総合プロデューサー</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/nakai_main_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省が、環境問題と経済・社会的課題の同時解決に向けて大きく舵を切った。SDGs(持続可能な開発目標)や「パリ協定」に向けたパラダイムシフトが世界規模で始まった中、環境省はビジネスによるイノベーションの創出など、これまでにない積極策を「第五次環境基本計画」で打ち出した。その真意を中井徳太郎・環境省総合環境政策統括官に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のシステムを世界のモデルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サステナブル・ブランド国際会議では、2016年から「グッド・ライフ」を世界共通のテーマに掲げています。2013年に始まった環境省の「グッドライフアワード」と偶然にも同じネーミングです。しかし、「これは単なる偶然ではない」と感じています。</p>
<p>中井：「グッドライフアワード」は、環境大臣賞として、環境や社会をより良くする取り組みを顕彰することで、さらにその輪を広げていきたいというコンセプトでスタートしました。</p>
<p>私たちはいま経済、社会の仕組みが大きく変わる転換点にいます。経済や社会が持続可能な形に変化していくことが求められていますし、多くの人がその方向性を実感していると思います。</p>
<p>環境、経済、社会の課題はそれぞれ関連し、複雑化しています。持続可能な社会を実現するには、それらを「統合的」に向上させることが必要なのです。</p>
<p>ライフスタイル、技術、社会経済システムのどれが先か――ではなく、一緒に取り組むべきです。生活者の価値観が明確になり、それを可能にするような商品やサービス、技術が生まれ、経済の仕組みや政策が変わっていく。すべて同時なのです。</p>
<p>「グッドライフアワード」は環境省の職員が侃侃諤諤(かんかんがくがく)の議論をした結果、生まれたものです。名前もみんなで考えました。</p>
<p>ライフスタイルという個人の志向に政府が口を出して良いのか、という議論もありました。しかし、私たちが持続可能な社会を実現するためには、本当の意味での自然との調和や「脱炭素化」が必要であると考え、ライフスタイルに焦点を当てることになりました。</p>
<p>――日本人のライフスタイルや行動規範を変えていきたいということですね。日本人も日本企業も、もともと環境に対する意識が高いと言われます。ただ、本当に脱炭素社会を実現するには、よく言う「乾いた雑巾を絞る」手法はもはや通用せず、イノベーションが必要です。</p>
<p>中井：これは大変な作業です。しかし、今回の「第五次環境基本計画」でも強調していますが、私には「日本だからこそ可能だ」という強い思いがあります。世界のモデルになれるはずです。</p>
<p>日本人の持っている精神性や生真面目さ、すべての生きとし生けるものを大切だと感じる感性、江戸時代の循環型社会――。日本が開国した時、外国人もこれに驚いたわけです。産業革命以降、大量生産・大量消費が進み、日本も物質文明になりました。</p>
<p>しかし、2015年に採択されたパリ協定は、21世紀中に温室効果ガス排出を実質ゼロにするという合意です。新たな文明社会に向かってパラダイムシフトが起きているのです。</p>
<p>何もない白地に絵を描くのではなく、すでに日本には技術や匠の技、感性があります。石炭火力発電の問題などで、「日本は本気で温暖化対策に取り組んでいるのか」といった疑問の声もありますが、私の肌感覚では、「システム」として世界に発信できるのは日本だと確信しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バックキャスティングで「脱炭素化」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/29/nakai_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――環境・社会・経済の問題を同時に解決し、ブレークスルーを起こすには、「あるべき姿」を描く「バックキャスティング」が必要です。</p>
<p>中井：その通りです。第五次環境基本計画が閣議決定に至るまでの関係各所との調整ごとでもありました。経済界は「2030年度までに2013年度比26％削減」にコミットしていますが、その先はまだ白地です。</p>
<p>環境省は当然「2050年80％削減」を前提に、バックキャスティングで環境基本計画の戦略をつくりました。</p>
<p>――日本企業には根強く「できない目標を掲げるのは無責任だ」という意見や、できることを積み重ねていく「フォアキャスティング」という考え方もあります。</p>
<p>中井：パリ協定とSDGsを経営トップがどう咀嚼(そしゃく)するか、です。パリ協定は、CO2を出さないという「脱炭素」が前提です。世界は環境・経済・社会課題の同時解決にコミットしています。</p>
<p>すぐには変えられないかもしれませんが、「21世紀中」という長い時間軸での大きなシフトであり、人類が始まって以来のパラダイムシフトです。現在の延長線上を進むのではなく、長期目標を明確にするものでなければいけません。第五次環境基本計画は、閣議決定文書であり、日本政府が変わっていくというメッセージなのです。</p>
<p>――第五次環境基本計画では、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、分野横断的な戦略が掲げられています。日本は「縦割り行政」とも言われますが、こうした横串を刺すような戦略に、否定的な意見は出なかったのでしょうか。</p>
<p>中井：それこそ以前は、環境省は「環境」というエリアだけやっていれば良いという考え方もありました。やはり新しい概念に抵抗を示すものもいます。しかし、一歩踏み込みたかった。さらに、SDGsやパリ協定など、世界的な流れもありました。</p>
<p>バックキャスティングで目指す社会を描き、「目標が達成できたら国民が幸せになる」という明確なイメージを共有しました。ですから、それに対して大きな抵抗はありませんでした。</p>
<p>――以前、森本英香・環境事務次官とお話した時に、「環境ビジネス」という言葉を盛んに使われていました。これまでは環境とビジネスの関連が薄かったと思うのですが、いかがでしょうか。</p>
<p>中井：まさしく今おっしゃったようなことを明確にしたのが「第五次環境基本計画」です。もともと環境省は1971年、水俣病など公害問題をきっかけに発足しました(当時は環境庁)。その後、気候変動など地球規模の課題での国際交渉を手掛けるようになりました。</p>
<p>「第五次環境基本計画」は、人間の営み自体が、地球、生命、生態系と調和する方向に進むことこそが、民間経済活動の目指すものであるし、世界全体が目指すものだという考え方です。</p>
<p>大量生産、大量消費、化石燃料依存型の社会から、IT革命も進み、スマートな社会になっていく。この移行自体が、民間活動であり、政策であり、個人の行動様式の移行です。</p>
<p>こうした大きな移行自体が、経済として見れば成長であり、企業にとっては本業なのです。環境はコストやおまけのような発想ではなく、サステナブルに移行する活動が、本業というステージになったということです。</p>
<p>日本の場合、世界に逆行して人口が減っていくので、経済のパイは小さくなるとの懸念がありますが、環境問題を解決していく中で、経済やビジネスの付加価値が増えれば、金銭ベースのパイも広がるわけです。</p>
<p>金銭的な価値だけではなく、「質」の高さを目指すことも成長と言って良いでしょう。質量両面から新たなステージに立ったということです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「地域循環共生圏」が目指す姿</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/nakai_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――第五次環境基本計画の中で目指すべき社会の姿が「地域循環共生圏」ですね。この中で日本として「あるべき姿」や目標はありますか。</p>
<p>中井：「環境・生命文明社会」という新しい概念を出すことにこだわって、政府内調整を行いました。</p>
<p>サステナビリティが世界で求められていますが、何が究極のサステナビリティなのか、というところまではまだ行きついていません。</p>
<p>欧州連合(EU)は「サーキュラー・エコノミー」(循環型経済)を打ち出しましたが、日本だからこそ言える、地球人類が目指す姿を「循環」と「共生」という言葉に託しています。これを、究極その文明が転換するというところまでいっているので、環境・生命文明社会と言っています。</p>
<p>命、生命、生態系のシステムが、体で見ると血流の循環系であり、食べて出す消化系も、空気を吸って吐く呼吸も、全て循環共生システムです。</p>
<p>そのことが「究極の持続可能社会」であることを環境政策の観点から言い切っているのです。</p>
<p>これは概念設定として非常に尖っていると思いますし、21世紀を通じて耐えられるものだと思っています。これをうまく英語に変えるというのが今、課題です。</p>
<p>――確かに英訳は難しそうですね。</p>
<p>中井：英訳をして、腹をくくって世界に打って出たいのです。「サステナブルというのはこうだ」と日本から世界に発信していきます。</p>
<p>では、地域循環共生圏とは何か。生態系ベースで森里川海の流域系であるとか、都市の中での循環系とか、地域の中でも市町村単位、あるいは市町村が組むとか、いくつかいろいろなレイヤーがあります。この概念を具現化していくということを精力的にやっていきたい。</p>
<p>ただ、概念だけでは分かりづらいので、再生可能エネルギーの導入やエコツーリズムなど、各地域で起こっている事例を白書「地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」にまとめました。</p>
<p>次の第六次環境基本計画をこれから検討していきますので、この5年間は死にものぐるいで取り組もうと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「カーボンプライシング」は政策のシグナル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――中央環境審議会をはじめ、「炭素税」「排出量取引」など、カーボンプライシング(炭素の価格付け)について議論されています。</p>
<p>中井：今のままで明日、明後日が続くという発想では、おそらく経済活動のパラダイムシフトはうまくいきません。</p>
<p>脱炭素というチャレンジングなことに対して、経済界も安心してついて来られる政策メッセージとしては、やはりカーボンプライシングは有効だと思います。6月のG7首脳会合(カナダ・シャルルボワ)でのコミュニケにも入ったように、世界でも導入が進んでいます。</p>
<p>第五次環境基本計画が目指す社会を具現化していくには、やはり日本でカーボンプライシングを一番良い形にすることが求められていると思います。</p>
<p>――グリーンボンド(環境用途の債券)にも期待が集まっています。</p>
<p>中井：環境省はグリーンボンド市場をつくるべく、促進施策を打っています。金融機関や投資家、企業といったお金を出す方と受ける両方に、ESGという文脈でお金が流れるようにするには、その情報の整備が必要です。</p>
<p>――ESGも含めて、環境省と金融庁の連携が大事ですね。「なでしこ銘柄」のように環境銘柄ももっと伸ばしていけたら良いです。</p>
<p>中井：「環境促進銘柄」といった案もあります。カーボンプライシングが仮に税であったり、排出量取引であったりしても、単純な国民負担ではなく、新たな成長ドライブのメカニズムに変えるための仕掛けだということを訴えたいです。</p>
<p>そのボタンを掛け違えないように、広くみなさんに理解していただくことが一番大事だと思っています。</p>
<p>カーボンプライシングの議論は、国の収支が悪いので穴埋めしようというものではなく、経済システムを移行するための仕組みです。本当にパラダイムシフトが進み、CO2が排出されなくなれば、地球温暖化対策税なども不要になります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">中井 徳太郎（なかい・とくたろう）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>環境省総合環境政策統括官</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京大学法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向。日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画 官、財務省主計局主計官(農林水産省担当)などを経て、東日本大震災後の2011年7月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官 房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017年7月より現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

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カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

環境問題と経済・社会的課題の同時解決へ――中井徳太郎・環境省総合環境政策統括官

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/16/19F5BF87-1B9F-4BFD-A8D5-85937F9C65B3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国民年金や厚生年金の管理・運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は13日、初めてESG活動報告書を発行した。世界最大級の運用資産額を有するGPIFは2017年7月、長期的な利益確保を目指し、環境や社会、企業統治などの非財務要素を考慮したESG投資を開始。報告書は、GPIFのESG投資が金融市場の持続可能性の底上げにつながっているかの効果検証やAIによるESG評価の動向、ESG評価の課題について明らかにしている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/16/BF609DBE-636C-4269-AC55-7FD95E239501.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">GPIFが目指す、市場に変化をもたらすESG投資の構造</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG投資について、GPIFは「100年先を見据えて設計された日本の年金制度の一翼を担う上で、長期的な利益確保が何より大事。そのためには、投資先企業のガバナンスの改善に加え、環境・社会問題など負の外部性を最小化すること、つまりESGの考慮が重要」との認識を明かしている。その上で、運用会社を適切に選定・評価し、運用会社と投資先企業との持続可能な成長に関する対話の促進を通して、市場全体の持続可能性の向上や底上げを目指していく考えだ。</p>
<p>GPIFは2015年にPRI(責任投資原則)に署名して以降、ESG投資の実施に向けて取り組みを進めてきた。ESG投資を開始した後、2017年10月には投資原則を改訂し、ESGに関する記述を追加。今年4月にはグリーンボンドやソーシャルボンドを多数発行する世界銀行グループと協働し、債券投資におけるESGの考慮に関する報告書をまとめた。さらには、委託する16の運用会社に企業の統合報告書を活用することを求め、「優れた統合報告書」「改善度が高い統合報告書」を選定させ、結果を公表し、企業のESGの取り組みを促進する活動も行なっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/16/CFE34552-C636-4864-BB57-C5F43DC0296E.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書では、GPIFのESG投資が国内外企業のESG評価の向上やESG対応への強化につながっているのか効果検証を実施している。株価指数の作成・管理を行う英FTSEインターナショナルによる2017年3月と2018年3月のGPIFが保有する国内外株式のESG評価を比較すると、国内は2.44から2.62、国外は3.03から3.17へと共に評価が上がっている。さらに同社の国別ランキングでも、フランス、イギリス、カナダ、アメリカ、インドに次ぐ6位という順位は変わっていないもののポイントは2.00から2.20に上昇。ESG評価の国別改善度ランキングでは、日本が1位となり、香港やインド、中国が続いている。企業へのアンケートでも、GPIFのESG投資への着手が社内の組織体制や意識の変化につながったと、大型株企業の78.2％が回答している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、「ESGに関する世界の潮流」「ESG評価とAIの融合」と題した2つのコラムを掲載。前者では、サステナビリティとインクルーシブネス(包摂性)が2大トレンドであることを紹介している。また、世界の金融業界の動向として、ESGをリスク要因として考慮するのは当たり前となり、現在では投資機会をどう捉えるかに注目が集まっている説明。世界のグリーンボンドの発行額については、欧州の他に米国や中国でも増えており、今では中国が世界第一位の発行国となり、日本は大きく出遅れているとしている。</p>
<p>ESG評価へのAI導入については、着々と進んでいるとしながらも、AIが評価するのは既存のデータのみであることから、情報量の少ない小規模企業の正確な評価が難しいなどの問題があり、現状では、AIだけでESG評価を行うことは難しいとの見解を示している。</p>
<p>GPIFは、ESG評価について、評価会社の間で評価のばらつきがあることや評価のタイミングが評価会社によって異なることなどまだ不完全で課題があると指摘している。GPIFは今後も、ESG投資の効果を毎年確認することで、長期的にESG投資の効果を検証していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

情報開示

経営 management

GPIF、初のESG活動報告書を発行

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/13/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>商船三井はこのほど、グリーンボンド(環境債：環境関連事業の使途に限定した社債)を発行すると発表した。発行総額は100億円。機関投資家と個人投資家向けに各50億円ずつ発行する。日本企業が個人投資家向けにグリーンボンドを発行するのは初めて。償還期日は5年で、8月から9月に発行を予定している。同社は、今回発行するグリーンボンドで調達される資金を、2020年から実施される船舶の排出ガス規制対応に重点的に充てる方針だ。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>商船三井 コーポレートコミュニケーション部広報・IR担当は、今回のグリーンボンドの発行について「IMO(国際海事機関)の決定で2020年から施行される船舶の排出ガス規制(排出ガス中に含まれる硫黄分を現行の3.5%以下から0.5%以下とする)対応によるところが大きい」と説明する。</p>
<p>船舶の排出ガス規制をクリアするためには、主に以下の3つの方法が考えられる。</p>
<p>１. 従来使用している燃料油から硫黄分の少ない燃料油に切り替える。排出ガス中の硫黄分を低く抑えることが可能となる。</p>
<p>２. 既存船舶にSOX(硫黄酸化物)スクラバーを搭載する。スクラバーは排出ガス中の硫黄分を除去する装置で、搭載することにより、従来の燃料を引き続き使用できる。</p>
<p>３. LNG(液化天然ガス)を燃料とするエンジンに切り替える。これまでの重油からLNGに燃料を変更することで、硫黄分の排出がほぼゼロになり、CO2やNOX(窒素酸化物)の排出も抑制することができる。</p>
<p>それぞれを実現するためには、次の課題がある。</p>
<p>1. 硫黄分の少ない燃料油は従来の燃料油より価格が高くなる。</p>
<p>2. スクラバーの搭載費用が発生することはもちろんだが、スクラバー自体が大きく重量が重いので、その点も考慮した付帯的な設備も必要となる。同社によれば、搭載費用と関連費用を合わせた総額について、目安として1隻あたり約6~7億円かかるという。</p>
<p>３. エンジン切り替えの費用とともに、LNGが重油よりも燃料としての比重が小さく、燃焼に必要な量も多くなることから、容量の大きい燃料タンクを設置する費用も発生する。</p>
<p>以上から、排出ガス規制対応には相応の費用が見込まれることが想定され、今回グリーンボンド発行の運びとなった。</p>
<p>機関投資家向けと個人投資家向けにそれぞれ発行するが、同社によれば、日本企業が個人投資家向けにグリーンボンドを発行するのは国内で初めてになるという。主幹事は大和証券と野村證券が担当する。</p>
<p>同社は今回のグリーンボンド発行で、自社の地球環境への対応を周知し、企業価値を高めていきたい方針だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

商船三井、グリーンボンド総額100億円発行

深代 達也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/hitososhiki_640.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会課題を先取りし変革と成長ができる組織のあり方を考える</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG投資などのソーシャルインパクト投資を日本の経営者はどうとらえているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu1_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、ESG投資など企業の非財務的な側面、長期的な社会価値を観点に入れた株式投資が注目されています。なぜならば、「人」や「組織」、そして「社会とのつながり」など、財務指標からは直接見えない価値こそが持続的成長の源と考えられるようになってきたからです。筆者は日本能率協会が毎年実施している経営課題調査で、これらの動向が今後３年間の企業経営にどのような影響を与えるのかを尋ねてみました。<br />その結果、「プラスに影響する」（「プラスに影響する」と「どちらかと言えばプラスに影響する」の合計）と回答する企業は全体の５割弱でした。<br />さらに、従業員規模別の結果でみると、大手企業では7割程度の企業が「プラスに影響する」（「プラスに影響する」と「どちらかと言えばプラスに影響する」の合計）と回答しています。こうしたことから、日本の主要な大手企業にとっては、非財務的な側面、長期的な社会価値を観点に入れて株主が投資をすることが、自社にプラスの影響を与える、好意的な動向であると考えられているようです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">図　長期的社会価値を観点とする株式投資動向の経営への影響</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>非財務指標に関する「重要度」および「KPI」の設定状況は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で企業は、対投資家やステークホルダーに対して、財務指標以外の情報を開示することで経営の質を明示し、長期視点でのパートナーシップを形成することが重要になっています。同じ調査において、主要な非財務指標に関する「重要度」と「KPI 」の有無についても尋ねた結果が以下の図です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/zu3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、非財務指標に関する「重要度」についてみると、「ダイバーシティ（女性管理職比率等）」「健康経営の推進」「従業員エンゲージメント（従業員満足度調査指標等）」など、社内人材のマネジメントに関連する項目の重要度が高まっている傾向がみられました。次いで、「ガバナンス（社外取締役の数等取締役会の多様性）」「環境負荷（製品ライフサイクル、再生可能原料、省エネ等）」「顧客エンゲージメント（顧客満足度調査指標等）」「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」と続く結果となりました。総じて、非財務指標の中でも社内的要素に重きが置かれていることがわかります。</p>
<p>また、これら非財務指標に関する「KPI」の有無と実践状況についてみると、「ダイバーシティ（女性管理職比率等）」「環境負荷（製品ライフサイクル 、再生可能原料、省エネ等）」「経営品質（ISO 認証、経営品質賞活用等）」では２割以上の企業がアクションを推進しているものの、全体的に実践度合いは低調です。特に「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」については、「全社戦略として設定しアクションを推進している」と回答した企業は7.4％に過ぎませんでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGSなどの社会課題をビジネス変革のチャンスにできるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsビジネス」の市場規模は、デロイトトーマツグループの試算では、小さいもので70兆円、大きなもので800兆円程度と指摘されています。しかし、「社会課題への貢献（SDGs等への対応）」については、「全社戦略として設定しアクションを推進している」と回答した企業は7.4％というJMA調査でもわかるように、残念ながら「SDGs＝ビジネス変革のチャンス」という認識が、日本企業では遅れているようです。一般財団法人企業活力研究所の調査（平成29年3月）でも、「SDGs を新たなビジネスチャンスと捉えている」と回答したのは、日本企業の経営陣で約29%、欧州企業の経営陣では約71%と、大きな差がついています。</p>
<p>こうした状況を象徴する典型的なエピソードが、最近のスターバックスコーヒーの例ではないでしょうか。今年5月末、使い捨てストローが海洋を汚染し、海洋生物を危険に晒すことなどを背景に、欧州委員会が、ストローや綿棒など、一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する規制案を加盟国に提示しました。米国でもシアトルなどの自治体が相次いで規制を導入しはじめています。こうした中で即座に意思決定したのがスターバックスコーヒーとマクドナルドでした。両社は相次いでプラスチック製ストローの廃止計画を発表。多国籍企業としての広報戦略も当然あるでしょうが、世界中の店舗で近い将来に全廃を目指すというのです。</p>
<p>スターバックスコーヒーを例にあげれば、これにより年間10億本以上のストローが削減される予定です。そして同社はその代替に、リサイクルできたり、生分解性素材を使用した破棄できる容器の開発に1000万ドル（約11億円）投資することを表明しました。スターバックスコーヒーのこのアクションは、SDGsの目標に連動し、環境の持続可能性を追求する取り組みである一方、プラスチック製ストロー関連市場を縮小させ、代替市場を創出する新価値創造の取り組みでもあります。その未来では、新しいバリュー・チェーンがうまれ、既存企業の撤退や雇用の転換もそれに伴い起こるかもしれません。もし仮にこの容器開発技術で特許を得ることができたとしたら、場合によっては世界のプラスチック製容器市場に取って代わる可能性もあるかもしれません。<br />ちなみに、EUは人口約5億人で、ストロー等プラスチック製品市場のほとんどを、アジア・太平洋地域の企業が握っている現状にありました。むろんEUとしても、アジア・太平洋地域からの輸入品がほとんどを占めるストロー等市場を規制し、EU企業で代替製品の開発を主導できれば、EU企業の産業振興、国際競争力強化につながります。</p>
<p>この使い捨てストローの例からも象徴されるように、今や社会や地球環境の持続可能性に、企業活動が大きな影響を与えています。そして、それを積極的に言い換えれば、「社会や地球環境の持続可能性に、企業活動が大きく貢献しつつ、企業自らの持続可能性を高めることができる」ということにほかなりません。そのためには、社会や地球環境の持続可能性と、企業自らの持続可能性とを両立すべく、自社のビジネスを変革し、市場での主導権を握り続けていくことが重要となります。欧州委員会のストロー等規制の動きの中で、積極的な動きを見せたのは日本企業ではなく、スターバックスやマクドナルドなどのグローバル企業でした。同様のことが今、自動車産業における「脱石油・EV化」など、様々な産業領域で急速にはじまっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題を起点としたビジネス変革を巻き起こすための視点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、それぞれの企業の中で、こうしたビジネス変革を誰が主体となって、どのように巻き起こしていけるでしょうか？</p>
<p>製造業であれば、ある製品を市場に提供する際の『購買物流』、『製造』、『出荷物流』、『販売・マーケティング』、『サービス』、そしてそれら活動を間接的に支える『技術開発』、『調達』、『人事・労務管理』、『経営戦略、CSR、広報等全般管理』。これらバリュー・チェーンを構成する、あらゆる部分が、ビジネス変革の主体・主人公であると意識することが極めて重要だと筆者は考えています。そしてまた、スターバックスコーヒーのように、早いスピードで社会課題を自社課題として咀嚼し、ビジネス変革を推進できる組織体質が重要です。そうでなければ、別の企業に主導権を奪われてしまうでしょう。しかし、このビジネス変革のスピードを左右するのが、今までの成功体験によって積み上げられた組織体質、言い換えると組織文化の壁です。</p>
<p>ジェームズ・マーチという組織論の学者は、企業組織は、当面の事業が成功すればするほど、中長期的に「知の深化」（自分の「身近にある知識」だけを活用する）に偏りがちで、「知の探索」（自社にない外部の色々な知の組み合わせを試す）をなおざりにする傾向があること。その結果として中長期的なイノベーションが停滞するという傾向を指摘し、「コンピテンシートラップ」と名付けました。「コンピテンシートラップ」とはまさに組織文化の壁といえます。図で例えると次のようなイメージでしょうか</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/zu4_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今まで、成功体験を積み重ねてきた「自前主義」、「ものづくり」、「QCD」などの企業行動パタン・組織文化の上に、急に「オープンイノベーション」、「ことづくり」、「サステナブル」などの新しい企業行動パタンを導入しようとしてもフィットしないということなのです。</p>
<div> </div>
<p>組織文化は「存在意義」や「価値の優先順位」などで構成される、いわばコンピューターのOSのようなものです。このOSが外部環境の変化に伴って適宜バージョンアップされ、コンピテンシートラップに陥らないようにすることが重要になります。そして、自社や、各現場部門の社会的存在意義を見つめ直す、自前主義など過去の常識から脱却する、社内に眠る新しい感性（女性や若手、シニア、外国人など）を引き出す、顧客や投資家、地域やNPOなど、外部の多様性・異なる感度を活かす、etc。こうしたことのできる組織文化に転換するマネジメントが大切です。</p>
<p>次回はその点について、１つのモデルを例にあげて書いていきたいと思います。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第1回：社会課題を先取りするマネジメントの重要性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/07/500374.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">世田谷区内で利用が開始された「シェア園庭」(第一生命保険提供)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第一生命保険と東京都世田谷区はこのほど、地域の保育サービスを高めようと「第一生命グラウンド使用に関する協定」を締結した。都市部の保育所では子どもの遊ぶ園庭の広さが不足するなか、社有グラウンドの空き時間を同区内の私立保育所に安価で利用提供する。この「シェア園庭」の取り組みは8月から始まった。同社はESG投資の重点テーマ「地域活性化・地方創生」の一環として、保育を通じた社会課題解決に力を入れている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>シェアされる園庭は世田谷区にある「第一生命相娯園グラウンド」。事前に同社が実施したアンケートでは、同区内の45の私立認可保育園のうち約8割が参加希望と回答しており、事前の試験実施でも「子どもがのびのび遊べる」と好評だったという。</p>
<p>第一生命保険では2011年度から、保有する不動産に保育所を誘致する取り組みを進めている。関東を中心に今年4月までに21の保育所を誘致し、受け入れ可能児童定員数は合計1224人にのぼる。こうした保育の「量」の拡大を進めてきたのに対し、今回のシェア園庭はその「質」を高める取り組みだ。</p>
<p>グラウンドの空き時間・空きスペースについて何か活用できないか、同社から世田谷区に打診したところ、区からは子どもの遊び場が不足し保育の質低下が課題になっていると回答があり、シェア園庭の構想に至ったという。</p>
<p>同社不動産部ファシリティマネジメントグループの辰巳仁アシスタントマネジャーは「シェア園庭の取り組みを通じて保育の質の向上にも貢献し、さらなる『豊かな次世代社会の創造』の実現を目指す」と展望を示した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

第一生命、「シェア園庭」で保育の質向上目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/31/500253.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連がかつてない財政難を迎えている。81カ国の国連加盟国の分担金支払いが滞っており、慢性的な赤字が解消されないためだ。アントニオ・グテーレス事務総長が「国連はこのままでは破産する」と加盟国に書簡を出す極めて異例な事態となっている。分担金で最大の負担国である米国も本年分が未払いで、トランプ政権が国連を軽視している姿勢が大きいと見られている。今後のSDGs推進にも暗い影を落としそうだ。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>現在、193の加盟国のうち、日本を含む112カ国は本年の負担金の支払いを完了しているが、残りの81カ国が7月26日現在未払いになっているという。</p>
<p>未払いの81カ国には、通常予算の最大の分担金22％を負担するアメリカや、アフリカ諸国のスーダン、アンゴラ、中東諸国のイラン、シリア、東アジア諸国の北朝鮮などが含まれている。</p>
<p>このような状況の中、グテーレス事務総長が加盟国の職員に対して7月25日付で書簡を送っていることが分かった。</p>
<p>書簡は「国連はこのままでは破産する。現金が底をつきそうな状態だ」といった内容になっており、未払いの分担金について早期の支払いと、経費節減の実施を訴えるものだ。事務総長自らが財政危機を訴えるのは異例であると言える。</p>
<p>ロイター通信によると、通常予算、平和維持活動を含む国連の核となる予算で1億3900万ドル(約166億8000万円)の赤字を計上しているという。</p>
<p>それにより国連の行っている人道支援、紛争予防などの活動にも影響が出ることが懸念されているが、SDGsへの取り組みも例外ではない。財政難問題は、SDGs活動のイニシアチブを取る国連が機能しなくなることにより、推進にブレーキをかけることになりかねない状況だ。</p>
<p>その中で、アメリカの未払いの影響は極めて大きいものになっている。未払いに至っている背景は昨年発足したトランプ政権の国連軽視の姿勢だ。トランプ政権は「自国ファースト」を方針に打ち出し、それにそぐわないと見る温室効果ガス排出削減を目指すパリ協定を離脱するなど、周辺との摩擦を生んでいる。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

国連、深刻な資金不足—SDGs活動の推進に影響も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/23/700393.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北洋銀行は7月9日、同行などが設立した「北洋SDGs推進ファンド」から、第１号出資先として道内の2社に計2500万円を出資すると発表した。出資先の「メディカルフォトニクス」（札幌市・飯永一也社長）と「ポーラスター・スペース」（札幌市・中村隆洋社長）はともに北海道大学発のベンチャー企業。同ファンドは「起業・創業」を主要テーマとし、地域や産業の持続可能な発展に向け、道内中小企業を支援していくという。(オルタナ編集部=堀 理雄)</p>
<p>「北洋SDGs推進ファンド」は、北洋銀行などが今年6月に設立した。</p>
<p>SDGs(持続可能な開発目標)の課題に取り組む北海道の中小企業の支援を通じ、北海道の持続可能な発展に貢献することを目的としている。</p>
<p>ファンド総額は5億円で、1社あたり3000万円を上限として出資する。運営・管理はシンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所(札幌市・中村栄作社長)が担当する。</p>
<p>今回出資が決まった1社のメディカルフォトニクスは、採血することなく血中の脂質を測定する医療用計測器を開発・製造している。</p>
<p>もう1社のポーラスター・スペースは、ドローンや衛星から超高精度の分光器で農業用地などを解析し、作物の病気の有無や土壌の状態などの情報を得る先進技術を開発している。</p>
<p>いずれも新しい取り組みとして、業務展開が期待できるという。</p>
<p>北洋銀行 経営企画部 広報室の太田仁広報室長は、「人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進む北海道において、新しい事業を育てていく取り組みは極めて重要となる。今回出資を決定した2社には、医療・福祉、食・農業といった成長分野を後押しする優れた技術力を持っていると判断した。当行は出資のほか販路拡大、経営サポートなど2社を全面的にバックアップしていく」と出資を決定した理由を説明した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

北洋銀行「SDGs推進ファンド」で第1号出資先を決定

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/26/ESG600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>千葉商科大学(千葉県市川市)はこのほど、ESG(環境、社会、企業統治)投資を開始した。投資額は10億円。大学がESG投資を行うのは珍しいケースで、同大学はESG投資を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)を推進する日本企業を後押しし、日本の持続可能な社会づくりに貢献したい考えだ。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>ESG投資は三井住友信託銀行が運用を行う。5月25日からの6ヵ月間で4回に分け(1回ごとのスパンは1.5カ月)、1回につき2.5億円、合計10億円の投資を行う。</p>
<p>三井住友信託銀行は、投資対象企業については、日本総合研究所に依頼し、国内の上場企業から、まず化石燃料や火薬といった指標でネガティブ・スクリーニングを行い、該当企業を選別し除外する。その後、企業のSDGsへの取り組みを指標にポジティブ・スクリーニングを行い投資対象企業を決定し、運用を行っている。</p>
<p>運用益は引き出して他の資金や費用に回すことはせず、原資とともにESG投資の運用に回す方針だ。運用期間は特に設けず、長期運用を行っていくという。長期運用の成果は奨学金の原資に充てる。</p>
<p>昨年3月に就任した原科幸彦学長は、基本戦略として「学長プロジェクト」を打ち出した。プロジェクトは4つの部門「会計学の新展開」「CSR研究と普及啓発」「安全・安心な都市・地域づくり」「環境・エネルギー」から構成されている。</p>
<p>同大学を運営する学校法人千葉学園の内田茂男常務理事は、「ESG投資が学長プロジェクトと合致したことも実施理由の1つ」と説明する。</p>
<p>同大学は再生可能エネルギーへの取り組みも進める。千葉県野田市にメガソーラー発電所を設置し、東京電力に売電している。今年3月には太陽光発電による電力消費100％を計算上達成した。</p>
<p>さらに本年度は日本初の「RE100大学」にすること、2020年度はメガソーラー発電所などの発電量と大学での消費エネルギー量を同量にする日本初の「自然エネルギー100％大学」にすることを目標に掲げている。</p>
<p>内田理事は「今回のESG投資を通じて、運用益を期待するのはもちろんだが、ポジティブスクリーニングで選んだ日本企業を後押しし、日本の持続可能な社会の構築に貢献したい」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

千葉商科大学、ESG投資に10億円運用

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/15/otemachi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は6月13日、責任ある投融資などに関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定した。兵器、石炭火力発電、パーム油、木材については環境・社会的にリスクが高い業種であるとし、特に注意が必要となる「留意する取引」と定めた。環境NGO6団体は同社の新方針を歓迎する一方で、「パリ協定の目標達成のためには具体性に乏しく、さらなる進化が求められる」とコメントした。(オルタナ編集部=吉田 広子)</p>
<p>みずほFGの新方針の発表を受けて、350.org Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、気候ネットワーク、FoE Japan、グリーンピース・ジャパンの6団体は、共同声明を発表した。</p>
<p>みずほFGは、「石炭火力発電を資金使途とする与信案件については、主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで、与信判断を行う」としている。</p>
<p>これに対し、NGO6団体は「三菱UFJフィナンシャル・グループに続き、日本3大金融グループの中で、石炭火力発電セクターへの与信判断に関する方針表明が進んでいる」と一定の評価をした。</p>
<p>一方で、「国連環境計画(UNEP)は、パリ協定の1.5～2℃目標達成のためには、仮に高効率のものであっても、新たな石炭火力発電所の建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していく必要があると勧告しているが、今回の方針では、全く触れられていない」と指摘。「国内外の石炭火力発電事業や石炭火力発電に関与する企業への新規融資・引受から迅速に撤退する意思と工程をより明確にすることを求める」とした。</p>
<p><strong>■ベトナムの石炭火力発電事業に融資決定</strong></p>
<p>さらに、みずほFGは今年4月、ベトナムのギソン２石炭火力発電事業への融資を今年4月に決定している。</p>
<p>環境NGOは「超々臨界圧より劣る大型の超臨界圧技術を用いており、OECD 公的輸出信用アレンジメントに反する。このプロジェクトの環境影響評価においては代替案が検討されていない、住民協議が適切に行われていないなどの懸念があり、銀行による環境・社会リスク管理を定めた『赤道原則』に違反している可能性もある」と批判した。</p>
<p>パーム油、木材に関しては「気候リスクの大きな要因であるパーム油・森林伐採による森林減少・劣化に対して、リスク管理を強化する判断を示した一方、取引判断をパーム油や木材の認証制度に頼る姿勢は不十分で、森林減少への対処状況や泥炭地管理状況を確認する必要があるといえる」と懸念を表した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

みずほFG、石炭火力発電などの投融資基準を厳しく

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/640_5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>りそなHDは、傘下のりそな、埼玉りそな、関西アーバン、近畿大阪、みなとの5行で6月1日から法人向けに「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いを開始したと発表した。傘下5行は、企業が発行した私募債を引き受け、本金額の0.1%相当の金額を寄付に割り当てる。寄付の対象は、傘下5行が指定した日本ユニセフ協会などの4団体から発行企業が1つ選ぶ仕組み。りそなHDはこの取り組みで、他行と差別化をはかり、発行企業も社会貢献を認識できるとしている。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」は、4月1日に関西アーバン銀行とみなと銀行がりそなHD傘下に加わり、法人分野で初めて5行共同で提供する商品になる。</p>
<p>この枠組みを利用した私募債の発行で、企業は運転資金または設備投資の調達と同時に、傘下5行の指定する「inochi学生プロジェクト(寄付先はinochi未来プロジェクト)」「日本ユニセフ協会」「SDGs市民社会ネットワーク」「アスリートソサイエティ」のSDGs推進関連4団体から1つを選択し、発行金額の0.1%相当額の寄付を達成できる。実際に寄付するのは傘下5行。SDGsの達成を後押ししたいという顧客のニーズに応え、傘下5行も私募債の引き受けを通じてSDGsの目標達成を支援する形式だ。</p>
<p>発行額は5000万円以上となっており、発行期間は各行の発行基準に準じ、2-5年を原則としているが、信用保証協会の保証が付いた場合、最大7年まで延長が可能であり、対象は各行の私募債適債基準を満たす顧客となっている。取扱期間は本年11月発行分までとしているが、発行額が上限の1000億円に達した時点で取り扱いを終了するとしている。</p>
<p>傘下5行が引き受けた私募債を発行した企業には、日本でSDGsの推進を管轄する外務省と寄付先の団体双方から感謝状が贈呈される。実質の寄付は企業ではなく、傘下5行が行うため、私募債発行企業の寄付金の控除対象などには該当しない。</p>
<p>りそなHDは、「全国版CSR私募債～SDGs推進ファンド～」の取り扱いにより、「SDGs推進支援」を目的としていることで、他行と差別化をはかり、同社のブランディング強化の一環となること。また、発行企業もSDGs推進に関連した寄付に関与することで、社会貢献を認識できることで、りそなHDと顧客双方の関係がより強化されることを効果として期待している。</p>
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</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

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