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テクノロジー

資源循環

瀬戸内千代

<p></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SB2019Tokyo</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/02/01600371.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「世界に、地域に変革を起こす金融システムとは」。左から第一勧業信用組合の新田理事長、グラミン日本の菅理事長、ファシリテーターの鵜尾氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「世界に、地域に変革を起こす金融システムとは」には、2018年にソーシャルファイナンスの分野で活躍した金融マンが登壇した。第一勧業信用組合の新田信行理事長は、グラミン日本の菅正広理事長と初対面で連携を即決したと述べた。元官僚の菅氏は「財務省での生活はマイクロファイナンスをやるためにあったのではないかと思った」と語って、会場を沸かせた。(瀬戸内千代)</p>
<p>ファシリテーターの鵜尾雅隆・日本ファンドレイジング協会代表理事は、ゲストの新田氏と菅氏を「今後の日本の金融の形を先頭に立って変えていくお二人」と紹介した。</p>
<p>第一勧業信用組合（東京都新宿区）は2018年7月、リーマンショックの反省から2009年に発足した世界のサステナブル金融機関のネットワーク「GABV（Global alliance for banking on values）」に、日本で唯一加盟した。</p>
<p>今年2月に加盟54金融機関のCEOがそろうGABV世界大会に参加した新田氏は、多様な金融を目の当たりにして、「日本の金融機関の閉鎖性と均一性にゾッとした」と語った。</p>
<p>メガバンク出身の新田氏は「金融の誇りを取り戻す」ため、同信組で人物重視の無担保融資を展開。2018年の11月には日本版GABVとしてJPBV(価値を大切にする金融実践者の会)も発足した。</p>
<p>「祭りなどで地域商店街や町内会と交流しており、コミュニティーローンは約400ある。まだ融資実行件数は450件25億円ほどだが、一件も焦げ付いていない。共感をもって人と人とがつながること。これが価値だ」（新田氏）。</p>
<p>菅氏が立ち上げたグラミン日本は、バングラデシュから先進国まで130カ国以上に広がる「グラミン・ファミリー」の一員として、国内のシングルマザーやワーキングプアなどに少額の無担保融資を始める。</p>
<p>SDGs(持続可能な開発目標)の目標1は、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」こと。菅氏は、「マイクロファンナンスは先進国の都会でも効果を発揮している。日本の貧困問題は隠れて見えにくいが、誰もがイキイキと生きられる社会をつくりたい」と意欲を述べた。</p>
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SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

新時代の金融は「共感の連鎖」から生まれる

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/04/600328.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イタリアの郵便貯金の預金管理などを行う預託貸付公庫(CDP)は1月31日、国連開発計画(UNDP)との間でSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた協同イニシアチブの策定に合意したと発表した。気候変動問題の解決や貧困削減をはじめ、社会課題への官民投資の促進や資金調達を目的としたCDPの国際ビジネス戦略に基づくもので、UNDPの幅広いネットワークを生かしSDGsの達成を目指す。今後両者により具体的な計画の詳細が作成される予定だ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>CDPは郵便局の窓口で販売される郵便貯金商品を発行しており、イタリア国民の貯蓄手段の一つとなっている。2017年時点での郵便貯金の顧客数は2670万人、グループ全体が所有する総資産価値は4200億ユーロ(約52兆8300億円)だ。</p>
<p>今回の協定について、CDPのファブリツィオ・パレルモCEOは「持続可能な発展を支援する投資を増やし、連携を強めていくCDPの戦略の一部だ。投資の狙いを明確にし、資金調達にも携わるなど、経済成長と持続可能な発展を支援するために積極的なアプローチを取っていく」と述べた。</p>
<p>国連開発計画のアヒム・シュタイナー総裁は、SDGs達成に必要な資金が毎年2兆5000億ドル(約274兆6500億円)不足している点に触れ、「その資金ギャップを埋めるのに役立つ取り組みだ」と指摘している。</p>
<p>1月28日には、イタリア政府はUNDPなどと連携し、「気候変動と持続可能な開発のためのアフリカセンター」を開設。パリ協定やSDGsの達成に向け、アフリカの持続的発展への支援を高めるためG7諸国とアフリカ諸国の調整を促進することを目的としている。</p>
<p>シュタイナーUNDP総裁は、「イタリアが国際開発に対して積極的にコミットしていることは歓迎すべきことだ」と述べている。</p>
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ワールドニュース

伊・預託貸付公庫、国連開発計画とSDGs達成に向け協定

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/801300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">提供：日本学生支援機構</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国の奨学金事業を実施する独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、2018年9月と11月に計600億円のソーシャルボンドを発行した。ソーシャルボンドは、社会課題の解決を資金使途とした債券のことで、国内の課題に対する発行としては今回が初めて。資金は経済的な理由で修学が困難な学生に有利子で学資を貸し出す「第二種奨学金」に使われる。2月にも300億円の発行を予定しており、今後年4回の定例発行を通じ年間1200億円の発行を予定している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>現在国内の高等教育機関で学ぶ学生348万人のうち、2.7人に1人にあたる129万人が奨学金を利用している。同機構の奨学金の種類には、返還義務の有無により「給付奨学金」と「貸与奨学金」に分けられ、後者のうち利息のない「第一種奨学金」と利息のある「第二種奨学金」がある。</p>
<p>ソーシャルボンドの資金使途である第二種奨学金は、国から借り入れた資金と同率の利息が設定され、利ざやを生まない設計になっている。2018年度12月の貸与終了者の年利率は、利率固定方式で0.27％、5年ごとに利率が見直される利率見直し方式で0.01％。在学中は利息はかからない。全体の事業規模は年間1兆円を超えており、3カ月以上の延滞債権の比率は3.4％と低く、高い返還率を維持している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/02600340.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>2018年度 奨学金事業に係る事業費の内訳(予算)</strong>(提供：日本学生支援機構)<br />今回のソーシャルボンドは、第二種奨学金の「財政機関債1200億円」(赤字)に該当する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>投資家層の広がりと事業のアピールに手応え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/04321431.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><strong>投資表明投資家一覧(五十音順)</strong>(日本学生支援機構ホームページより)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ソーシャルボンドを発行したことで、多くの投資家から投資表明があり、事業にも共感してもらっているという実感があった。投資家の広がりを感じている。発行を通じて奨学金事業を広く理解してもらい、その重要性について再考する機会にもなれば」。同機構財務部資金管理課の有馬慶晋課長は、そう手応えを話す。</p>
<p>ソーシャルボンドは、国際資本市場協会(ICMA)が定義するソーシャルボンド原則の要件を満たした債券を指す。環境を分野にした「グリーンボンド」と共に、ESG投資の対象として注目されている。日本国内の社会課題の解決としては同機構が初めての取り組みだ。</p>
<p>初回のソーシャルボンドの起債で事務主幹事を務めた三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行本部 デット・キャピタル・マーケット部の長谷川玲生エグゼクティブ・ディレクターによれば、債券を買った投資家が自らそれを明らかにする投資表明は、これまでに見られなかった動きだという。「投資家としても株主などステークホルダーへのアピールにつながり、発行体と投資家とがウィンウィンの関係を築けている部分がある」(長谷川氏)</p>
<p>発行にあたっては、ソーシャルボンドの適格性についてフランスの評価会社ヴィジオアイリスからセカンドオピニオンを取得。事業状況などの公開情報や広範囲にわたる質問への回答に基づき、グローバルな視点からの客観的評価を受けた。意見書においては債券の評価に加え、発行体としてESGパフォーマンスの評価も行われている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>無利子・給付型が拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年学費の値上がりや平均給与の低下に伴い、学生生活における奨学金の重要性が高まる一方で、2013～14年ころを境にこれまで増加してきた有利子の第二種奨学金利用者が減少に転じ、無利子の第一種奨学金利用者の伸びが加速する流れが起きている。奨学金の返還に苦しむ学生の状況に対する世論の高まりや、メディアの報道が増えたことが背景の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/17/01850419.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>貸与奨学金の予算人員と予算額の推移</strong>(提供：日本学生支援機構)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同機構は2014年4月、奨学金の返還が困難な奨学生への返還期限猶予の延長や基準の緩和、また奨学金延滞者にかかる延滞金の利率を年10％から５%に改めるなどの制度変更を行った。</p>
<p>また政府は2016年、返還の必要のない給付型奨学金の創設を決めた。2018年度から本格実施された給付型奨学金は、現在のところ毎月の給付額や事業全体に占める割合は少ないが、政府が昨年末に発表した幼児教育・高等教育無償化に向けた方針では、「給付型奨学金を大幅に拡充する等の措置を講ずる」として、通常国会での法案提出が明記された。</p>
<p>日本学生支援機構のソーシャルボンドの資金使途は、有利子の第二種奨学金だ。有利子から無利子への流れが加速するなかで、給付型奨学金や無利子の第一種奨学金を資金使途とすることも考えられるが、これらの財源は政府の補助金や一般会計からの借り入れをメインに行われていることもあり、現在の枠組みでは難しい点があるという。</p>
<p>幅広い学生を対象に学資を貸与する第二種奨学金を含め、事業全体を通じて教育の機会均等の実現に貢献していくとしている。</p>
<p>「自治体や企業などでも独自の奨学金事業を行っており、また同じような公共的・社会的意義がある事業でも、例えば我々のフレームワークを参考にしてもらえればと思う。そうしてESG債の供給が増えていくなかで、債券市場の発展に貢献できればと考えている」(有馬課長)</p>
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<p></p>

話題のキーワード

社会 social

人権

JASSO、奨学金事業でソーシャルボンド年間1200億円

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/28/550396.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>絵本の情報・通販サイトを運営する絵本ナビ(東京・新宿)はこのほど、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業や団体をスポンサーに、医院や店舗などに絵本棚を提供する「こどもえほんだなプログラム」を始めると発表した。SDGsへの取り組みをアピールしたい企業と、子ども向けの充実した絵本棚を求める施設を結ぶプログラムだ。大企業から個人まで規模と予算に応じたプランを用意し、初年度は2000カ所の本棚設置を目標にしている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>プログラムは、SDGsの目標４「質の高い教育をみんなに」に対応し、子どもが置かれている家庭環境などに関わらず、質の高い絵本に出会う機会を提供することを目指している。小児科、産婦人科などの医院やコンビニ、保育園などで絵本棚の設置を進めていく。</p>
<p>「家庭の経済状況などで絵本に触れる機会の少ない子どもや、そうした機会があっても質の高い絵本に出会えていない子どもたちは多い。街の中で子どもたちが絵本と出会う機会をつくっていきたい」と絵本ナビの金柿秀幸社長は話す。</p>
<p>絵本の選書は、同社の「絵本ナビ」を運営する、絵本や児童書の専門家が担当する。子どもが自分の世界を拡げるための「インスパイア」と、国内外の名作を集めた「傑作」という対照的な２つのコースを用意し、スポンサー企業・団体がどちらにするか選べる仕組みだ。2年目以降順次新しい本を追加していく。</p>
<p>スポンサー団体には、ステークホルダーにSDGsの取り組みをアピールできるといった点や、「絵本ナビ」サイトや同社が発行する育児情報誌「miku」での情報発信、設置する絵本棚前面へのロゴ掲載などのメリットがあるという。規模と予算に応じ、大企業から個人まで参加できるようなコースを用意している。</p>
<p>金柿氏は「ESG投資が世界の潮流となり、社会のなかでSDGs推進の機運が高まっている」と指摘。一方SDGsへの具体的な取り組みを行う企業は一部に留まることを踏まえ、「取り組みを検討している企業・団体に、すぐに採用可能なパッケージを提供したい。アピールのために1年だけで終わるのでなく、継続的な支援をお願いできれば」という。</p>
<p>「絵本ナビ」は、「子どもに絵本を選ぶための情報を集めた参加型絵本紹介サイト」というコンセプトで、2002年にオープン。現在年間利用者数は1000万人を超える。「miku」は同社が年3回発行する育児情報誌で、小児科や産婦人科、保育園など2600カ所で無料配布している。</p>
</div>
<p></div>
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経営 management

ステークホルダー

絵本ナビ、企業のSDGs推進を力に絵本棚の設置計画

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/29/US8_E7F6F2C6-93AD-4003-B485-72E1F6B7F8A8.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">グローブ・スキャン 共同代表のクリス・コルター氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>経営者の82％がESG(環境・社会・ガバナンス)課題について発信することが必須だと認識していると26日、米コンサルタントのグローブ・スキャンが発表した。背景には、自社の掲げる「バリュー」を実行し、信頼の置ける企業が支持される時代において、ESG課題への姿勢を明確化することで、顧客からの支持を高め、企業責任を果たす意思を示し、人材を確保したい企業の狙いがある。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
<div>グローブ・スキャンと米マーケティング会社の3BLメディアは９―10月、80人の企業・団体の経営者・代表者、役員を対象にブランド・アドボカシーに関する調査を行った。調査によると、82％の回答者がESG課題について自社の立場を明確にし、情報を発信することが必須と回答した。「必要ない」と答えたのは5％だった。今後1年半の間に、企業としてではなくCEO自身がESG課題について情報を発信していく機会が増えるだろうと回答した割合は62％だった。さらに、今後1年半の間に自社が最優先する課題は何かという質問に対しては「ブランド・バリュー」「気候変動・環境対策」「ダイバーシティ・インクルージョン」を選んだ回答者が最も多かった。</p>
<p>ESG課題に対する姿勢を明確化することが必須と考える理由については、「顧客からの支持を高めるため」「利益追求を超えて企業責任を果たす意思を示すため」「従業員の期待に沿うため」ということが分かった。自社のESG情報を発信することで得られる利点については、「人材の獲得」「従業員の定着」「ブランド・エクイティ(ブランドの資産価値)」の3点が挙がった。</p>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“Brands Taking Stand”がキーワードに</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>調査を行った2社は、ESG課題について自社の立場を明確化し情報を発信することは一過性の流行ではなく「ムーブメント」になっているとの見方を示している。3BLメディアによると、今の時代に支持される消費者ブランドはESG課題に対して明確な姿勢を示している企業だと言う。例えば、米国政府が離脱を表明しているパリ協定の目標を守るよう声を上げる、銃規制の強化を訴える、トランプ政権の移民政策に反対する、LGBTQの権利保護のために立ち上がる企業などだ。</p>
<p>調査を率いたグローブ・スキャンのエリック・ワン氏は「自社の事業活動に関連する社会課題を明確にし、解決に取り組むことはこれまでベン＆ジェリーズやパタゴニアなどの企業が行ってきたことだ。今、他の企業もESG課題に対する姿勢をあやふやにするのではなく明確化する必要があると考えるようになってきている」と話している。</p>
<p>企業・ブランドがESGや社会課題に対する姿勢を明確化する重要性については、米PR会社のエデルマンが毎年発表している消費者意識調査「アーンドブランド2018」でも取り上げられている。同調査によると、今や消費者は靴や石鹸を買う際にも、製品と同様に企業の理念を重視して商品を選択する傾向にあると言う。</p>
<p>グローブ・スキャンと3BLメディアは「Brands Taking Stand」、エデルマンは「Brands Take a Stand」と、両者は最新の調査を通して同じ意味を持つキーワードを掲げている。このことから、今後、ブランディングやコミュニケーションにおいてESGや社会課題に対する立ち位置の明確化がより一層進む可能性があることが読み取れる。</p>
<p>グローブ・スキャンと3BLメディアは、今回の調査結果から分かる企業に求められる3つの要素を挙げている。まず、増え続ける複雑な社会問題に対して、企業がどのような姿勢をとるのかをステークホルダーは知りたいということを念頭に入れること。そのためには、企業文化やガバナンス構造、運営能力を早急に適応させる必要があると言う。また、ESGに関する情報発信の方針や制度をつくり、より多くの企業がその手法を形式化させることで、経営トップは企業のパーパスに沿ったESG課題についてより明確に語るようになる。そして、他の企業と協働することも一つの手段だと言う。例えば、11月に行われた米国の中間選挙の投票率を上げるためにウォルマートやパタゴニア、PayPalのCEOなどが協働して立ち上げた企業連合「タイム・トゥ・ボート(Time to Vote)」や温暖化対策を推進する企業・投資家団体「ウィー・ミーン・ビジネス(We Mean Business)」といった動きに加わることだ。</p>
</div>
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</div>
<p></p>

米調査：経営者の8割、ESG課題の発信は必須と認識

箕輪弥生

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/15/500374.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「経済の入れ替えが始まっている」ことを説明する末吉竹二郎氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内のESG投資は、JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)の調査によると、2016年から1年で136兆円へと2.5倍に急成長している。この背景として、国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問は11月の「市民環境フォーラム」で、「SDGsとパリ協定によって金融の大きな流れが変わった」と指摘した。末吉氏は「財務状況が良くてもCO²を出す企業は評価されなくなり、今後は投融資の運用資産の構成にもサステナブルへの関与と情報開示が求められるようになるだろう」と解説した。(箕輪弥生)</p>
<p>国連環境計画・金融イニシアティブの特別顧問に加え、WWFジャパンの会長や自然エネルギー財団の代表理事などを務める末吉竹二郎氏は「金融と地球環境問題」をテーマに長年活動をしている。その経験から「明らかに2015年のSDGs（持続可能な開発目標）とパリ協定の誕生をきっかけに経済の潮目が変わった」と話す。</p>
<p>21世紀の金融は、「SDGｓの問題解決とパリ協定の目標達成」を支える金融でなければならないことが明白になり、「SDGｓが何を要求しているのか、どうしたらパリ協定の目標に近づくか」が投融資の判断基準になってきているという。</p>
<p>英国の大手金融HSBCは、SDGsの17の目標のうち、昨年同社が選択した7つの目標の達成を目指す投融資のため、10億米ドル(約1100億円)の「サステナビリティ・ボンド」を発行するなど、低炭素経済への移行に向けた融資やSDGs の達成を支援するための資金調達と投資活動を推進している。オランダの大手保険会社であるINGはSDGsの目標を各業務分野に割り当て、事業分野ではSDGsの目標12(つくる責任つかう責任)や目標8(働きかいも経済成長も)などを明確に強化している。</p>
<p>一方で、気候変動のリスクが財務リスクになることが認知されてきたことを末吉氏は指摘する。たとえば、業績の良い企業や金融であっても、地下に眠ったままの化石燃料をかかえた企業は座礁資産が多くリスクが高いと判断される。ここ数年で銀行が化石燃料に関わる融資を停止したり(ダイベストメント）、大手の再保険会社が石炭火力やオイルサンドなど化石燃料に関わる新規事業との保険取引を停止したりと、その動きは加速している。</p>
<p>このことは元・ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ氏が座長を務め、世界主要25カ国の財務省、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が出した勧告が象徴的だ。TCFDの勧告は気候変動がリスクにも機会にもなることを示し、それに関わる情報を企業や金融機関に開示することを求めるものだ。今年9月にはこの勧告について500を超える機関が支持するようになった。</p>
<p>すでに、英国中央銀行が銀行セクターを対象に気候変動のリスクと機会の調査に乗り出していることや、ノルウェー国民年金基金が投資先の運用資産の構成状況の「カーボンフットプリント」の情報開示を求めていることなども紹介された。</p>
<p>このようなESG投資の今の動きを解説した末吉氏は、日本の金融界がサステナビリティへの関心が薄く、認識が低いと海外からの厳しい声があることも指摘し、「今後は投融資に関してもサステナビリティへの関与が非常に重要になり、その情報開示がさらに求められるようになるだろう」と話した。 </p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
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カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

「ESG投資の成長はSDGsとパリ協定が牽引」

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/26/500422.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by rawpixel on Unsplash</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドファンディング大手のREADYFOR(レディーフォー、本社:東京・文京)は10月17日、第三者割当増資により約5.3億円の資金調達を行うと発表した。同社は、既存の金融サービスでは対応しにくい分野であるNPOや医療機関、科学研究分野などにクラウドファンディングを通じた資金調達の手段を提供してきた。今後はSDGs関連事業やローカルパートナーシッププログラムなど、「社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立を目指す」という。 (辻陽一郎)</p>
<p>持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、多くの企業や団体が取り組みを始めている。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)によれば、SDGsを2030年までに達成するには、毎年2兆5千億ドルの大きな資金ギャップがあると試算されており、必要な資金の調達が急務である。</p>
<p>READYFORは2011年、クラウドファンディングサービスを開始してから約7年で9000件以上のプロジェクトを掲載。70億円以上の資金が集まった。今回の資金調達によって、「テクノロジーとビジネスアイデアを用いて、短期的な利潤の追求だけからは生まれない、『社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立』」を目指していく。</p>
<p>これまでにも同社は、企業のCSR資金を社会性の高いプロジェクトを実施する団体とマッチングする事業を行ってきた。今後は、SDGs達成に寄与する活動を行う団体と企業のマッチングを展開。READYFORに蓄積したデータ活用を通じて、SDGs達成に貢献するような事業を企業とコラボレーションしていくことも検討している。同社広報担当は「READYFORの中にあるデータを活用し、より社会にインパクトを出せる取り組みを作っていきたいと考えている」と話した。</p>
<p>SDGs関連事業以外に、地域での創業や地域の活動に流れるお金の量を増加させるため、「ローカルパートナーシップの強化」や、クラウドファンディング実行者が支援者と長期的な関係性を築けるようなサポートを行う「ファン・リレーション・マネジメント」ツールの開発も行う予定だ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

クラウドファンディング大手がSDGs関連事業を展開

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">西貝 昇</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>三菱地所執行役常務</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">森 摂</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>オルタナ編集長／サステナブル・ブランド国際会議総合プロデューサー</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/main_IMG_2532_600420_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">西貝昇・三菱地所執行役常務（撮影・川畑嘉文）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG（環境、社会、ガバナンス）経営への関心が高まる中、三菱地所の西貝昇・執行役常務は「投資家からは『G』（ガバナンス）への関心を強く感じる」と話す。街づくりや施設管理などの本業については、街のブランド価値向上に加え、空港運営事業にも乗り出し、地域活性にも力を入れる。ESGと本業を同軸に捉え、自社の価値向上を目指す戦略を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバルからの関心高まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/IMG_2765_400273.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">同社はコンプライアンスガイドブックを制作し、グループ全社員に配布しているという</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業とサステナビリティを巡る環境は、数年前に比べてだいぶ変わってきたのではないでしょうか。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もESG投資を加速しています。</p>
<p>西貝：ESGという言葉の概念が広がる中で、SDGs（持続可能な開発目標）もパリ協定も世界で急速に浸透し、こうしたムーブメントがますます大きくなってきた印象があります。当社はGPIFの保有銘柄に入っていますが、当社の株主のうち外国人が4割を超え、グローバル規模で注目されているのを実感しています。</p>
<p>――投資家やアナリストの関心はどこに向かっていますか。</p>
<p>西貝：特に投資家は、ESGのうちG（ガバナンス）に注目していると感じます。最近は社外取締役の数を聞かれることが多いですね。当社は取締役15人のうち社外取締役が7人です。日本企業の中では高い比率で、その点でも評価頂いているようです。</p>
<p>環境や社会的な取り組みも、「基本の基」として他社に先駆けて進めてきたという自負があります。環境面ではCO2削減や省エネなど、2030年に向けて、あるいはさらに先を見据えた具体的な数値目標を検討しているところです。ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など、個々の取り組みは展開していますが、三菱地所グループ全体としての長期目標をつくっていくということが一番大事だと思います。</p>
<p>――投資家のガバナンスへの関心は国内と海外で違いはありますか。</p>
<p>西貝：どちらかといえば海外の方がガバナンスに対する関心は高いです。ガバナンスはそもそも欧米企業が社外取締役を中心とした客観性の高いシステムとして採用してきた経緯がありますから。</p>
<p>――最近多い質問はありますか。</p>
<p>西貝：海外の投資家からは、人権問題に関する質問が増えています。不動産業界の場合、直接、人権問題にかかわる場面は少ないのですが、グループを挙げてCSR調達ガイドラインを設定し、取引先にも協力して頂いています。この点も投資家から評価されていると思います。</p>
<p>今年4月には「三菱地所グループ人権方針」を策定しました。さらに、同業他社にも声掛けして9月から「人権デュー・デリジェンス勉強会」を始めたところです。当社のほか、NTT都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設の8社が参画しています。</p>
<p>――それは三菱地所が働きかけたのでしょうか。</p>
<p>西貝：はい、そうです。SDGsをはじめとしたグローバルな人権意識の高まりを受け、当社グループもきちんと対応しなければならないという思いがありました。</p>
<p>――1社だけではなく業界全体で動くのは画期的ですね。人権のどの部分を重視していますか。</p>
<p>西貝：建築材料のトレーサビリティや、外国人労働者をどういう形で受け入れて、現場でどう働いてもらえるか――などです。海外で事業展開している場合は、児童労働も重要なテーマです。取引先をはじめ、間接的にでも人権問題にかかわっていないかを注視しています。ですから、警備といったサービス業の範疇まで、広くガイドラインの対象としています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>内部階段で上下のコミュニケーションが活発化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/mec_meeting.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">柱や壁を取り払った広いフロアには、多様なコミュニケーションスペースが設けられている ©2017 Nacasa &amp; Partners Inc. all rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今年2月に「大手町パークビルディング」に移転されましたが、何か変わりましたか。</p>
<p>西貝：「働きやすいオフィスづくり」ということで、社員が働きやすいだけではなく、顧客に対しても「こんなオフィスはいかがですか」と提案できるオフィスを目指しました。ハード面、ソフト面ともに最先端のものを取り入れています。すでに5000人以上の方に見学に来て頂きました。</p>
<p>デスクを固定しないフリーアドレスやIT化はもちろんですが、最大のポイントは、コミュニケーションの進化です。これを実現するため、フロアから壁も柱も無くしました。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/mec_MECPARKSTAIRS2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">内部階段を設けたことで社内のコミュニケーションが活発化した ©2017 Nacasa &amp; Partners Inc. all rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――ぶち抜いたということですか。</p>
<p>西貝：はい。内部に階段を作って、上下のコミュニケーションも良くしました。これで、わざわざエレベーターに乗らなくても、行き来できるようになったのです。ちょっとした会話も増えました。</p>
<p>さらに多様なコミュニケーションスペースを増やし、遊び心を入れながら、交流が生まれるような仕組みや場所づくりを工夫しました。様々なイノベーションが生まれるオフィスを目指しています。</p>
<p>――三菱地所は丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町・常盤橋地区）のまちづくりを一手に担っていますが、建物を造るだけでなく、働き方の提案やクリエーティビティー、イノベーションが求められているのですね。</p>
<p>西貝：おかげさまでもう100年以上、丸の内のまちづくりをさせて頂いています。自らがここで一番良いオフィスをつくり、一番望ましい働き方をしていくことが、ある意味、使命なのです。</p>
<p>――丸の内エリアのまちづくりコンセプトとして「ダイナミックハーモニー」を掲げられていますが、これはどのようなコンセプトですか。</p>
<p>西貝：ダイナミックハーモニーは、オープン、インタラクティブ、ネットワーク、ダイバーシティ、サステナブルをベースにした丸の内の「多様なあり方」を表現したコンセプトです。</p>
<p>――具現化されたプロジェクトはありますか。</p>
<p>西貝：ダイナミックハーモニーのコンセプトを集約するのが、2027年に完成予定の東京駅前常盤橋プロジェクトです。ダイナミックハーモニーのコンセプトを具現化するべく取り組んでいます。</p>
<p>――日本で最も高い390メートルの超高層ビルの建設計画ですね。2007年に開業した新丸の内ビルディングでは「東京21ｃクラブ」という起業家向けの会員制組織が生まれました。私も2007年以来、入会しています。</p>
<p>西貝：それがまさに、オープンでありインタラクティブなネットワークです。</p>
<p>――防災やBCP（事業継続計画）の観点では、どのような取り組みをされていますか。</p>
<p>西貝：当社は大正時代から毎年9月1日に、全社を挙げた防災訓練を行っています。大手町パークビルは、バックアップ電源の設備もありますし、隣の「グランキューブ」は丸の内エリアの防災拠点として、最先端の防災設備が整っています。聖路加国際病院と連携した「聖路加メディローカス」という大規模な医療施設もあります。大きな災害が起きた時、そこが救護に当たるようになっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>空港運営事業で地方の活性化へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/IMG_2718_600442.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真手前は、都市と農山村をつなぐ「空と土プロジェクト」で生まれた「純米酒『丸の内』」と「純米焼酎『大手町』」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ところで、三菱グループ全体では、組織風土のあり方といった議論はするのでしょうか。</p>
<p>西貝：今の三菱グループのつながりは緩やかですが、やはり「三綱領」（所期奉公・処事光明・立業貿易）は大事にしています。</p>
<p>――最近、CSRやサステナビリティ経営を論じる時に、企業理念を中核に置くことが問われます。私も三綱領を作った岩崎小彌太（4代目社長）を経営者としてとても尊敬しています。</p>
<p>西貝：そうですね。三綱領はグループ共通の経営理念です。さらに当社は「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命を大事にしています。</p>
<p>――地方では人口減少や過疎が深刻です。御社はこの社会課題にどう向き合いますか。</p>
<p>西貝：いま、空港運営事業を進めています。国や県の空港運営権を民間に譲渡することを「空港コンセッション」というのですが、その第1弾が香川県の高松空港です。当社をはじめ6社による高松空港株式会社が今年4月に運営を開始しました。</p>
<p>第2弾はコンセッションではないのですが、沖縄県宮古島市の下地島空港です。2019年3月30日に開業予定です。第3弾は富士山静岡空港（静岡県牧之原市）。東急電鉄とともに事業を推進しており、2019年4月から運営を開始予定です。いずれも自治体や地元の商工会議所などと協力しながら、旅客数を増やし、地域を活性化することを目指しています。</p>
<p>――東急電鉄とは珍しい組み合わせです。オープンイノベーションの一種ですね。空港運営のノウハウはどうされたのですか。</p>
<p>西貝：当社は元々空港運営のノウハウを持っていたわけではないのですが、商業施設をはじめ建物の運営管理のノウハウは豊富です。それを生かしてこの「空港コンセッション」を新しい事業の基本分野の一つにしていきたいのです。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/24/IMG_2838.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">三菱地所は民間事業者として初めて皇居の濠（ほり）由来の希少な水草や生き物などの保全を行う 「濠プロジェクト」を開始。濠で採取した⿂類・⽔草等の⽣物は、⼤⼿町のオフィスビル敷地内の公開緑地「ホトリア広場」に移植した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――「コンパクトシティ」についてはどのようにお考えでしょうか。</p>
<p>西貝：大きなトレンドとしては、コンパクトシティ化が進んでいくと思います。当社の支店があるような札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡といった中核都市では特にそうでしょうね。インバウンドの受け入れも含めた形で将来に向けた都市づくりが進むでしょう。その一翼を当社でも担えればと思います。</p>
<p>――ビルの在り方も変わりますね。</p>
<p>西貝：建て替えるのか、リノベーションするのか。 隣の大手町ビルは、もう築60年ですが、100年ビルにしようということで、リノベーションを選択しました。名古屋でも、昭和元年竣工の建物に保存・改修工事を施し、結婚式場・レストランとしてまるまる賃貸しました。</p>
<p>スクラップアンドビルドだけではなく、良いものは生かしていく、リノベーションしていく。「まさにそれがサステナブルだ」というビルを用意していきたいのです。ユニバーサルデザインにも最大限取り組んでいきたいです。</p>
<p>――その辺りが、社会課題を起点にしたビジネスの創出、つまりSDGsでいう「アウトサイドイン」につながっていくのでしょうね。</p>
<p>西貝：まさに、社会課題の解決とビジネスに一体的に取り込んでいくということです。今夏のトップマネジメント経営セミナーには、社長も会長も参加しましたが、「イノベーティブな取り組みをしていくことが企業としてのサステナビリティである」「サステナブルな企業としてこれから社会とともに生きていく」という考えで一致しました。</p>
<p>――イノベーションを通じてサステナビリティを実現する。今までの延長線上で「少しずつ」ではなく、高い目標を立て、イノベーションを起こしてそれを実現するのが大切ですね。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2018/10/nishigai-e1743139035292.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">西貝昇（にしがい・のぼる）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三菱地所執行役常務</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1983年4月、三菱地所に入社。2009年4月にCSR推進部長に就任。その後、三菱地所ホーム 取締役社長、三菱地所 執行役員総務部長などを歴任。2017年4月から執行役常務（人事部、総務部、法務・コンプライアンス部、環境・CSR推進部、コンプライアンス、リスクマネジメント、環境・防災担当）。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

投資家はESGの「G」に注目――西貝昇・三菱地所執行役常務

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/3BCE8E4D-D4F6-40F0-BB79-7754B0A223A5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">アントニオ・グテーレス事務総長 23日、国連本部 UN Photo/Mark Garten</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連は23日、SDGs(持続可能な開発目標)のさらなる推進を目指し、世界の31メディア・団体と連携して「SDGメディア・コンパクト」を発足した。日本からは朝日新聞、日刊工業新聞、日本テレビが参画。各メディア・団体は今後、SDGsに関連する社会課題を取り上げるなどコンテンツづくりで国連と協働するほか、国・政府の達成状況を注視するなど、SDGs達成に向けて世の中の動きを後押ししていく狙いだ。（サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲）</p>
<p>今月18日にニューヨークで始まった国連総会。「SDGメディア・コンパクト」の発足式も同じく国連本部で行われた。国連の呼びかけで参画したのは、米ディスカバリーや欧州国際中継ネットワーク「ユーロビジョン」、インド情報放送省など欧米やアジア、アフリカ、中東などに拠点を置く31メディア・団体で、世界80カ国に数十億人の視聴者・読者を持つ。</p>
<p>チャンネルズ・メディア・グループ(ナイジェリア)のオルソラ・モモ会長は、「SDGsで掲げられている課題に関するコンテンツを充実させ、解決策を議論していく。必要ならば、政府が国民と世界に約束した目標の達成状況についてその責任を問いただす考えだ。メディアとして、SDGs達成のための役割を果たしていく」と設立メンバーを代表して宣誓した。「SDGメディア・コンパクト」は今後、加盟者を拡大していくという。</p>
<p>日刊工業新聞の総務局総務部の小松慎一さんは、「参画を検討したのは今年初旬。産業総合紙として、日本経済および日本企業の健全なる成長を後押しするのが使命のひとつ。SDGsのコンセプトは、これからの日本企業のあるべき姿と合致する。政府機関や企業、NPOなどに加え、メディアが主体的に参加し、運動を盛り上げる試みは非常に意義がある。社会の中に存在する一企業としての『社会的責任』」と参画の理由について説明した。</p>
<p>一方、国連もメディアが持つメッセージ性と影響力を通して、さまざまな分野のより多くの人に向けて行動を促したい考え。加盟メディア・団体は、SDGsに関するメディア・コンテンツや取材の機会が与えられる。国連は参画の度合いを測定するため、定期的にモニタリング・レビューを行う方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連の苦しい財政状況が課題に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/CBA63DAA-81B3-47E3-8426-5A747526D627.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">SDGsの関連会合UN Photo/Evan Schneider </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国連本部で24日に開催されたSDGsの関連会合では、逼迫する国連の財政状況の改善が焦点となった。アントニオ・グテーレス事務総長は「SDGsを達成するには、資金調達・投資を増やすことが急務だ。SDGsへの投資は、未来への投資。そうすることで、誰一人取り残すことのない平和で安定し、繁栄を希求する世界が実現できる」と呼びかけた。</p>
<p>国連によると、SDGsを達成するには年間5―7兆ドル(564―790兆円)の資金が必要。財政状況の改善策として、各国がSDGsを踏まえた財務・経済政策を立案することや地域・国家レベルで財務戦略を強化すること、技術革新に力を入れることなどが挙げられた。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

国連、SDGsのメディア協定を発足 朝日新聞や日テレも加盟

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/584633.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境NGOの350.org日本支部(東京・千代田)は９月10日、地球環境に悪影響をおよぼす石炭開発・化石燃料保有や原発産業に投融資しない金融機関を選ぶ「クール・バンク・ランキング」を発表した。このうち楽天銀行とじぶん銀行の２行に「シルバー」ランクが付与された。石炭や原発企業への融資額が多い金融機関の１位はみずほフィナンシャルグループだった。(オルタナ編集部)</p>
<p>ランキングは銀行や信用金庫、生損保など国内の金融機関59社の投融資状況を調べ、アンケート調査も同時に実施した。</p>
<p>その結果、「ゴールド」は該当なし、シルバーは２行、「ブロンズ」は旭川信用金庫など信用金庫２行と中央労働金庫など労働金庫13行が選ばれた。</p>
<p>このほか、アンケート調査には回答しなかったものの、化石燃料や原発産業に「おそらく投融資をしていない」と判断された37の金融機関が、「ノミネート」のカテゴリーに入れられた。「ノミネート」ランクの金融機関は、アンケートに回答さえすれば、次回は上位のカテゴリーに入る可能性がある。</p>
<p>一方、特定石炭開発、化石燃料保有、原発関連企業への「融資・引受」が多い金融機関のワースト５は(１)みずほフィナンシャルグループ(２)三井住友ファイナンシャルグループ(３)三菱UFJフィナンシャルグループ(４)野村ホールディングス(５)大和証券グループ――だった。</p>
<p>特に石炭開発への融資・引受は2015年の55億ドルから2017年には99億ドル、2018年(７月まで)は44億ドルと、「2015年のパリ協定採択後にむしろ増えている」ことを350.org日本支部は憂慮している。</p>
<p>特定石炭開発、化石燃料保有、原発関連企業への「投資」が多い金融機関のワースト５は、(１)三菱UFJファイナンシャルグループ(２)野村ホールディングス(３)日本生命(４)三井住友トラスト・ホールディングス(５)明治安田生命――だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/11/500308.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「クール・バンク・ランキング」発表会場には、関心を持つ多くの市民が駆けつけた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

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