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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/15/forum.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>国内でもESG投資が拡大し、企業価値の根本を有形資産ではなく無形資産で計る動きが拡がっている。そんな中、「ESG経営と長期ビジョン」をテーマに11月、サステナブル・ブランドジャパンは会員向けにSB-Jフォーラムを開催した。パネルセッションには、りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス広報・IR部課長の能勢恵美氏、大阪ガスCSR・環境部長の津田恵氏、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員の川村雅彦氏が登壇した。</p>
</div>
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<div>
<h2>いま企業に求められているESG経営とは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ESG経営(統合思考経営)とは、地球環境や社会、企業経営のサステナビリティを目的にした、企業と社会の価値創造・毀損防止を目指す長期戦略的な企業経営のことだ。</p>
<p>これは、長期視点に立った「統合思考」に基づき、CSR/CSVの本質を踏まえながら、国内外の経営環境の変化などメガトレンドを反映し、長期的なESG金融(投融資など)に対応したものである必要がある。</p>
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<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>川村氏は、企業が発行する統合報告書について、「CSR報告書や財務報告書を作った上で統合しなさいというもの。CSR/CSVを忘れた統合報告書はない。また長期的に価値創造していくために、経営者の関与が必要だ。統合思考には、企業自身の価値のほかに企業価値を創るステークホルダーの価値を高めることが求められる。こうしたことを踏まえ、長期的視点に立って価値創造を考える統合思考を行っていく必要がある」と話す。</p>
<p>統合報告書には、ストーリー性のある内容要素(マテリアリティやリスク・機会、パフォーマンスなど)が求められる。そのために重要となるのが、経済状況や技術の進化、環境・社会的課題といったメガトレンドを読むことだ。これは「何かおかしいけど、自分は大丈夫だろう」という正常性バイアスに陥ることで時代や社会に取り残されることを避けるためだ、と川村氏は話す。</p>
<p>現在、日本の統合報告書の評価は世界的には高いとは言えない。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのロバート・ G・エクルズ教授などが 2019年 3月に発表した報告書によると、英米仏独など 10カ国の国際比較で日本は下から 3番目だった。川村氏は「日本企業は出すべき情報を出していない。『長期にわたる価値創造に影響しうる事項の明示的な説明』といったマテリアリティの評価基準に必要な情報を開示せず、的を外して考えているのではないか」と指摘する。</p>
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<h2>ESG投資家は何を見ているか</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>長期投資家は何に注目しているのか――。りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏は、「最後は企業文化。将来にわたる存続基盤として何が大切かを見ていくと、そこに行き着く。長期の投資家になればなるほど、見えない価値をどう見える化するかに関心を持っている。見える資産と見えない資産の統合が大事になる」と話した。</p>
<p>SDGsについては、「一つの道しるべ。企業には、最終的にありたい姿をシェアしていただきたい。SDGsの世界に照らし合わせた時に、企業はどういう活躍をしているのか。2030年の世界から自社を見ると、どれだけのギャップがあるか。そのギャップがいつの時点でどういったストーリーで戦略的に埋まっていくかがとても知りたいところ。そのことが全体の話の流れの根幹に入っていれば、投資家はとてもわくわくする。『私たちは社会に対して貢献している』というだけでは響かない」と語った。</p>
<p>そして松原氏は、長期投資家がアウトプット、アウトカムの先に求める「インパクト」について、「切実性：その問題が切実な問題であるか」「波及性：波及効果を有するものか否か」「相反性：その問題を解決する中で深刻な副作用が生まれないか」「持続性：継続的な技術革新などによる活動持続性の有無」「範囲性：社会構成員のどの範囲まで関連しているか」の5つの点から考えると説明した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>統合思考にもとづく長期ビジョンのストーリー</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>統合報告に取り組む企業として、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&amp;AD)と大阪ガスの担当者が登壇した。前者は統合レポートを、後者はCSRレポートと統合報告書を意識したアニュアルレポートを発行しており、将来的には統合報告書の発行を目指している。</p>
<p>2010年に誕生したMS&amp;ADでは、機能別再編されたグループ全体をまとめるために価値創造ストーリーが生まれた。その根幹となるのはミッション「保険・金融サービス事業を通じて活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」だ。</p>
<p>同社は、気候変動や資源の枯渇、増加する災害、高齢化による介護・医療費の負担増、格差拡大など変化と不確実性の高まる社会の中で、2030年に事業を通して「レジリエントでサステナブルな社会」を構築することを目指している。2019年6月には、ESG・サステナビリティに配慮して、商品、サービスのほか投融資、保険引き受けを含めたあらゆる事業活動を行うと発表。広報・IR部課長の能勢氏は「社会だけでなく、自社も同じくレジリエントでサステナブルにならなければならない」と語った。</p>
<p>ストーリーについては、「ミッションを具現化するために価値創造ストーリーが役に立ってくる。ミッションは未来永劫続いていく長期ビジョンだが、大きい目標であるために、日々の業務に結び付きにくい。価値創造ストーリーが上手く回っていくことで、自分の業務がどう社会に影響をもたらしているかが分かるようになる」と話した。</p>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>どの企業においても気候変動対策が喫緊の課題となる中、エネルギー企業はより大きな転換点を迎えている。大阪ガスCSR・環境部長の津田氏は、エネルギー企業は国の施策、電源構成と二人三脚であるがゆえに、2030年以後の長期ビジョンを掲げる難しさがあると説明した。</p>
<p>大阪ガスが目指すのは「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」だ。背景には、明治時代、石油ランプの転倒による火事の発生を減らそうと「地域の安全性向上」を目的にガス燈の販売を始めたという創業の起源がある。その後も、薪のかまどで火を起こす大変さや健康被害を解決するためにガスのかまどの販売を行うなど、その時々の社会の課題を解決することでビジネスを発展させてきた。</p>
<p>現在、大阪ガスの事業のうちガス事業は利益ベースで約半分、残りは国内電力事業、海外エネルギー事業、都市開発や情報ソリューションなどのライフ・ビジネスソリューション事業が占めている。2017年3月に掲げた「2030年ビジョン」では、海外事業比率を3分の１にすることを目指しており、ガス事業以外の事業をさらに拡大展開していく方針だ。</p>
<p>同社が「長期経営ビジョン2030」で最も力を入れるのが気候変動対策。2017－2030年度までに、技術革新や再生可能エネルギーなどを通して、約7000万トンのCO2排出量の削減を目指している。</p>
<p>津田氏は、ストーリーについて「ずっとお客様を見続けて、その課題を解決するという事業を行ってきた分、自分たちのストーリーでどんな社会をつくりたいかが言いきれていない部分はあるかもしれない。しかし、社会の中で気候変動が一番大きな課題。これは大阪ガスにとって、マテリアリティの中でも最優先の課題であり大きな数値目標を掲げている。事業行うことで、CO２が地球上から減っていくというのが一つのストーリーになっている」と説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松原氏は、統合報告における経営者のあり方について、「経営者の資質は企業価値の中で2割を占める、といわれている。あるべき姿についてのメッセージや情報開示、経営者の声というものはインパクトがある。金融というのはグローバル化が進んできており、そこを意識しないと正しく企業価値が評価されなくなってしまう。この会社のためというよりは、未来の発展のためという風に考えてもらい、少しでも対話を通じた将来、次世代に向けたメッセージを寄せてもらえたら嬉しい」と語った。</p>
<p>そして、「色々な投資家がいる。投資家のトリセツ、図鑑を作った方が良いかもしれない」と笑い、「スチュワードシップコードの原則７にあるように、投資家も知見を深めることが大切。企業とはもっと対話をしていきたい。対話をネガティブに捉えるのではなく、情報収集としての有効性も含めて、投資家を上手く巻き込んでいって欲しい」と呼びかけた。</p>
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<p></div>
<p></p>

ニュース

情報開示

経営 management

ESG投資家はどこを見ているかーーESG経営と長期ビジョン

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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパンは11月21日、新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで、関東圏以外の地方都市では初めてのシンポジウムを開催した。「新潟県から始まる環境対策とSDGs/ESG経営～自治体・産業界から進める持続可能な地域社会づくりを目指して～」というテーマで、いまどのように環境やSDGs、ESGを考え、行動していったらよいのか、企業や自治体のリーダー・幹部らが講演、ディスカッションを行った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>基調講演：「緊急かつ大胆な変革を」</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日刊工業新聞は創刊1915年の産業経済紙。国連がSDGsを採択した2015年9月25日付の紙面で1ページを割き、他紙に先駆けたSDGs特集を組んだ。2018年には世界で30社、うち日本から3社が指定された「国連メディア・コンパクト」創設メンバーの1社に選ばれている。登壇したのは同紙で数々のSDGsや環境関連の取材をする編集局の松木喬氏だ。</p>
<p>松木氏は「採択から4年が経過し忘れがちになるが、SDGsは『世界を変えるための』17の目標」だと強調。「当社はSDGsに取り組んでいる」ではなく「当社は世界を変えるために取り組んでいる」というのが本来のSDGsの取り組み姿勢だと「自戒を込めて」話した。</p>
<p>さらに本体はSDGs(持続可能な開発目標)ではなく「持続可能な開発のための2030アジェンダ」であり、そこには国連から企業に「参画を要請する」と明文化されていることを指摘。「国連からの要請に応えて取り組む、というのが正確な理解だと考えている」とした。企業が「当社は国連に必要とされている会社だ」と取り組みを表現する例もあるという。</p>
<p>「『誰一人取り残さない』というSDGsの前文はよく聞くが、そのフレーズの前に『我々は、世界を持続的かつ強靱な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している』と書かれている。SDGsは緊急に、大胆に取り組まなければならない。地域や中小企業ほど緊急・大胆な変革ができるのではないか」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html" target="_blank">環境省「持続可能な開発目標(SDGｓ)活用ガイド」</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第1部：新潟県のカーボン・オフセット制度とは</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>シンポジウム開催地である新潟県は自治体として、カーボン・オフセット制度を推進する。新潟県環境企画課 地球環境対策室の石山央存氏が詳細を説明した。</p>
<p>新潟県は気候変動、地球温暖化に対し13のリーディングプロジェクトを推進する。そのうちカーボン・オフセット制度について「事業者がCO2の削減に取り組んでも、どうしても削減しきれない排出量がある。その場合、県が発行する森林整備に必要なコストをクレジットとして購入することで埋め合わせができる制度」と解説した。</p>
<p>基になった制度は国が運営する「J クレジット」だ。事業者のCO2削減量をクレジットとして発行、別の事業者が購入することでRE100などで再生可能エネルギーの調達量として活用することなどができる。Jクレジット同様の制度を県レベルで独自に運営するのは「新潟県と高知県だけ」だという。</p>
<p>新潟県の場合、プロジェクトの対象を森林保全と木質バイオマスに関する取り組みに限ることで目的を明確化し、クレジット購入事業者が課題への貢献をアピールしやすくなっていることが特徴だ。製品やサービスに購入コストの一部を上乗せすることで、市民も含めた県全体が経済的手法で課題に向かうシステムになるというわけだ。</p>
<p>石山氏は「これから排出する温室効果ガスをなるべく減らす『緩和』と、すでに起こっている気候変動にどう『適応』するかは、車の両輪として進めるべきだ」と強調した。日本において気候変動の影響が顕在化し今後さらに深刻化する恐れがある。新潟県は「緩和」と「適応」に軸を置き、さまざまなプロジェクトを進めているという。</p>
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<h2>第2部：雪氷(せっぴょう)冷熱を活用してデータセンターの環境負荷を大幅低減</h2>
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<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/SB_02.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>データドック(新潟・長岡)はサーバーや通信設備などの設置、管理を行うデータセンターを運営する。同社はデータセンターが直面する社会課題をユニークな方法で解決しようとしている。</p>
<p>データセンター事業は大量の電力を消費する。例えば、東京都で消費される全電力の13％は都内のデータセンターが使用しているという試算もあるというから尋常な量ではない。当然、化石燃料由来の電力を利用することはCO2排出量の増大につながる。</p>
<p>同社の執行役員の小谷中一樹氏は「首都圏と大阪圏にデータセンターが集中していること、そして膨大な電力使用量。これらの社会課題を解決すると同時に長岡の地方創生を実現し、ビッグデータの活用を促進することを2016年の創業時に念頭に置いた」と話す。</p>
<p>そこで同社がつくった設備が寒冷地型データセンターだ。</p>
</div>
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</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="710" height="399" src="https://www.youtube.com/embed/HbpssyCzGCw" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>建物の脇には長岡市内の公共施設で雪かきをした雪山があり、雪がとける熱を利用し建物内のサーバールームを冷やす。これにより空調で使用する電力を大幅に削減する。隣接する施設では関連企業が水耕栽培と水産養殖を同時に行う「アクアポニクス」を運用する。エネルギーと水を循環させる「エコなデータセンター」を構築している。</p>
<p>東京から約2時間で駆け付けられる立地にあり、東京電力と別系統の電力を最大限節約しながら利用し、地盤が良く安全で、ハイスペックな機器を運用することでデータ活用を促進する。創業時の思いをかたちにしたというわけだ。</p>
<p>寒冷地型データセンターは一般的な「省エネ型施設」の約2.7倍のエネルギー効率で空調を利用することができ、施設全体での消費電力削減によるCO2排出量削減効果は、同規模の一般的なデータセンターと比較して年間約2万8000トンになる試算だという。この排出量を、Jクレジットを利用してクレジット化、低価格化やCO2排出量の移転によるサービスの付加価値化を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第3部：企業の情報開示のあり方を考える</h2>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/SB_03.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ESGは気候変動や災害に直結する重要な問題だ」――。SB Japan Lab/サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサーでサンメッセ総合研究所(Sinc)代表の田中信康氏はそう切り出し、世界のキーマンたちが発言した言葉を紹介した。</p>
<p><strong>私たちは未来世代から基金を預かっている。彼らが温暖化に影響がある活動に、投資して欲しくないと考えているのは明らかだ</strong><br />――ノルウェー政府年金基金(GPIFに次ぐ世界で2番手の年金機構) CEO<br />イングべ・スリングスタッド氏</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>(投資家が一斉に株の投げ売りをはじめる)ミンスキーの瞬間を避けなければならない</strong><br />――イングランド銀行総裁／金融安定理事会議長　マーク・カーニー氏</p>
<p><strong>脱炭素がパリ協定に明文化されたのは、実に重大。下がっていく株に投資しているところに金を預けている人は、ババを引くことになる</strong><br />――OECD事務次長(当時) 　玉木林太郎氏</p>
<p><strong>日本はどの業界も対応が遅い。他が動き出すまでは待つ。リスクはとらない。金融界は早く対応を考えるべきだ</strong><br />――前国際通貨研究所理事長(当時) 　行天豊雄氏</p>
<p>これらはすべて4年前に発言されたものだ。ESGが注目されるようになったきっかけは2015年のパリ協定とSDGsの採択が挙げられるが、投資の視点では世界最大の年金基金であるGPIFが同年、国連責任投資原則(PRI)に署名したことが大きなできごとだった。現在はどうか。</p>
<p>石炭火力などへの投資から撤退するダイベストメント運動の機運が高まり、国際環境NGOの350.org によると、投資を引き揚げた機関投資家は約1000、運用資産総額は約688 兆円にのぼるという。第一生命や日本生命が石炭火力への投融資を中止しメガバンクも融資条件の見直しを行った。気候変動問題が訴訟になるケースも世界中で見られ、国内では仙台や神戸、横須賀が国に対して訴訟を起こした。</p>
<p>世界のリスク認識において環境、社会のリスクはグローバルフォーラムの最大の論点になった。社会の変化と企業の対応が求められる時代になり、ESGが対応のひとつの起点になっている、と田中氏は解説した。企業の株式の時価総額は、財務諸表等で把握できる財務資本だけでかつては80％把握できたが、現在では15％しか把握できないといわれている。この非財務情報の価値をどう可視化するのかが課題にもなった。</p>
<p>気候変動や環境に対する取り組みを指数にし、どう開示するのか。それをどのように経済循環の活性化に役立てているのかという指標をTCFDがガイドラインとして示している。この指標に賛同するかどうかも含め評価軸として活用されている。</p>
<p>リスクと機会を評価し、見えない資産がいかに財務・経営へのインパクトにつながるかを開示し測ることが、世界でも国内でも企業がもっとも力を入れる取り組みのひとつとなっている。</p>
<p>CSRからESG、そしてサステナビリティにどう変えていくか。経済循環の仕組みそのものが問われる時代になっていると田中氏は話した。</p>
<p>「長期視点で何を考えているかということをわかりやすく伝える企業が評価され、投資の対象になっている。ESGと長期的な思考は表裏一体だ」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第4部：危機感をもってSDGs/ESGへ取り組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/SB_4_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から日刊工業新聞の松木氏、データドックの小谷中氏、サンメッセ総合研究所の田中氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/SB_04_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">SB-Jカントリーディレクターの鈴木紳介氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッションでは松木氏、小谷中氏、田中氏がパネリストとして登壇し、SB-Jカントリーディレクターの鈴木紳介氏がファシリテーターを務めた。会場の参加者からは「SDGsやESGの取り組みを利益と直結している事例はあるか」「取り組みをアピールしすぎるとSDGsウォッシュと呼ばれるのではないか」といった質問が飛んだ。</p>
<p>松木氏は「SDGsの取り組みは、17目標ではなく169のターゲットで説明しなければ通用しなくなっている」と解説する。ビジネスを意識しすぎた結果、本来の取り組み姿勢が忘れられているのではないかと警鐘を鳴らした。</p>
<p>一方、田中氏は「ESGはビジネス戦略のひとつとして考えるべきだ」と断言する。「わかりにくい指標を可視化し、インセンティブ化しようというアクションは生まれつつある。それを続けるためにはビジネス戦略として取り組むことが重要だ」と喝破した。</p>
<p>それぞれの視点でSDGs、ESGを捉えるが、共通していることは「国内企業の取り組みにはまだ危機感が足りないのではないか」ということだ。例えば気候変動が進めば消費が縮小し、事業者がダメージを受ける。「将来の危機と事業の危機が企業の中で結びついていないのかもしれない」と松木氏は分析した。</p>
<p>鈴木氏は「サステナブル・ブランドは持続可能性と経済活動の融合をひとつの軸としている」とした上で「積極的に取り組みを発信すれば、コラボレーションが生まれると考えている」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>本シンポジウム基調講演、第1部、第2部の投影資料をメールマガジン会員様限定でダウンロード頂けます。<br />ダウンロードリンクは週2回(月・木曜日)発行のメールマガジン内</strong></p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html">ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録(無料)はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

新潟でSBシンポジウム開催――新潟から始まる環境対策とSDGs/ESG経営

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/dasho500.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界銀行は29日、SDGsに沿ったESG(環境・社会・ガバナンス)投資を支援するため、国別のESGデータを掲載した無料オンラインプラットフォーム「ソブリンESGデータポータル」を開設した。データを分析する指標にはSDGsの17目標がすべて含まれており、各国の民間企業から新興国や途上国への投資を促進する狙い。ESG投資を拡大している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は「GPIFが運用を受託する金融機関の投資判断を高め、質の向上につながる」と話す。</p>
<p><a href="http://datatopics.worldbank.org/esg/">ソブリンESGデータポータル</a>には、世銀に加盟する189カ国のESGに関するデータが、17分類67指標に基づき掲載されている。例えば、環境の項目は「排出・汚染」「自然資本管理」「エネルギーの使用・安全保障」「環境(気候)危機・復元力」「食糧安全保障」の5つに分類され、合わせて27の指標がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/esgdata600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>データは、指標ごとの情報を折れ線グラフで示した「<a href="http://datatopics.worldbank.org/esg/explorer.html">インタラクティブ・データ・エクスプローラー</a>」やさまざまな種類のグラフを使いデータを可視化した「<a href="http://datatopics.worldbank.org/esg/dashboards.html">ダッシュボード</a>」などがある。前者で、日本の「CO2排出量」の指標を選ぶと、日本のほかに世界平均、高所得国の平均、東アジア・太平洋地域の平均が折れ線グラフで表示され、比較できるようになっている。</p>
<p>世銀によると、ESG投資の基準の重要性について論じる報告書が増えており、投資家はESGのリスクと機会を評価・管理するために、より精度の高い情報を求めているという。世銀のハイシャン・フー開発データ・グループ長は「SDGsに沿った健全な投資判断を下すためには、質の高いデータが不可欠。質の高いデータは、投資の選択の幅を広め、持続可能な開発の成果を向上させることにつながる」と話す。</p>
<p>GPIFは2017年から、持続可能な投資を促進するために世銀と連携し、共同研究を進めてきた。水野CIOは、「投資家は以前から、ESG情報は投資と高い関連性があり、多くのケースでは不可欠と認識をしていた。特に途上国への投資の場合、この傾向が顕著だが、経験やデータが乏しいことから十分な情報に基づいた意思決定を行うことが難しかった。ESG データポータルは、入手可能なESGデータの質や範囲、透明性、適時性を高めるだけでなく、分析やフィールドワークの経験を投資家らが活用できる機会を提供するもの」と話す。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世銀、SDGs達成を促進する国別ESGデータプラットフォームを公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/02/ceo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のCEOの約8割は「企業がSDGs達成に向けて重要な役割を果たせていない」と認識していることが分かった。国連グローバルコンパクトとアクセンチュアはこのほど、99カ国の1000人以上のCEOに対して行ったサステナビリティに関する意識調査の結果を発表した。同調査は、大多数のCEOがサステナビリティに取り組む重要性を認識しながらも実際には行動に移せていない現状と背景を明らかにしている。また88％のCEOは世界の経済システムは公平な成長に回帰する必要があると答えている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>先週、ニューヨークの国連本部では、各国の政府や企業のリーダーらがSDGs達成に向けた進捗の確認と今後の対策について話し合う「SDGsサミット」が開催された。今回の調査結果はそれに合わせて発表されたものだ。</p>
<p>サステナビリティに取り組む重要性へのCEOの認識は年々高まっている。報告書によると、CEOらは、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取り組みや情報の開示、目覚ましいイノベーションやインパクトを起こすという点で先進事例を示すことは、競争優位につながると認識している。</p>
<p>「サステナビリティに取り組むことが事業価値に影響をもたらす」と答えたCEOの割合は増加しており、2013年に63%だったが2016年には69%、2019年には74%となった。「サステナビリティに取り組むことは企業の将来の成功にとって重要」と答えたCEOは94%、年間10億ドル(約1080億円)以上の収益をあげている企業では99%がそう回答した。</p>
<p>「サステナビリティに取り組むことが収益の成長につながっている」と回答したCEOは40%。ユニリーバではサステナビリティに配慮したサステナブル・リビング・ブランド製品の成長率が毎年伸びており、現在では成長率全体の75%を占めるまでになっている。同社のアラン・ジョープCEOはこれについて、「パ―パス(目的・存在意義)を持つブランドはそうでないブランドに一貫して勝る」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>語るだけでなく、リーダーに求められる実行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかしサステナビリティに取り組む重要性に対する認識は上がっているものの、サステナビリティを事業運営に組み込んでいると回答したCEOは48％だった。さらにCEOの3人に1人が、サステナブルなビジネスへの最大の障壁として市場の関心が低いことを理由に挙げている。</p>
<p>SDGsに関する認識を見てみても、71%のCEOは「企業はSDGs達成のために重要な役割を果たせる」と考え、81%は「SDGs達成に向けて何らかの取り組みをしている」としながらも、79%は現実にはその役割を果たせていないと回答。例えば、「SBT(科学と整合する温室効果ガス削減目標)」を掲げている企業はわずか600社ほどで、認定を受けているのは258社に留っている。報告書はSBTへの関心が低下傾向にあると指摘している。</p>
<p>「残念ながら、多くの人は語っているだけだ。本当に必要なのは行動だ」――独大手電力企業RWE マーティン・シュミッツCEO</p>
<p>「今日の変化の速いビジネス環境において、行動を起こすタイミングというのは長期的というよりもむしろ『いま』だ」――印自動車大手タタ・モーターズ ギュンター・ブチェックCEO</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不確実性に向き合い、挑戦する時代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CEOらは、2030年という未来について、地政学、テクノロジー、社会経済的にも不確定だとの見通しを立ており、企業はいままで以上に競争と挑戦が求められ、プレッシャーを感じる時代になっていくと見ている。</p>
<p>「不確実さと不安定さはわれわれが直面している最大の課題。不確実性は重大で、さらなる不安定性を生み出している」――カルバン・クラインを擁する米PVHコープ エマニュエル・キリコCEO</p>
<p>「技術革新はまたとない機会でもあるが、アクセシビリティの格差は無視できない問題。アクセシビリティがない人はこれまでにない危機に直面することもある。分断を軽減し、すべての人が等しくテクノロジーを利用できるようにすることは官民共通の目標だ」――仏ミシュラン フローレント・メネゴークスCEO</p>
<p>さらに最近の日本と韓国、アメリカと中国のように、政治的問題は企業活動に大きな影響を与える。「市場をとりまく政治的な不確実性が企業の競争戦略にとって最大のグローバル課題」と答えたCEOは63%、「サステナビリティの取り組みに尽力していても、政治的な不確実性がそれを削いでいる、無駄にしている」と答えたCEOは42%いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジレンマを越えて、責任あるリーダーシップを発揮するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>55%以上のCEOが「長期的戦略目標に投資をしようと努める一方で、極端なコスト意識の下で事業を行うプレッシャーの中、ジレンマに陥っている」と回答している。しかし、CEOらは経済と社会の発展の分断を解消する必要があると考えているようで、88％のCEOは「世界の経済システムは公平な成長に回帰する必要があり、現在の経済成長モデルは問題の一部」と答えている。</p>
<p>世界のGDPの75%を民間企業が占めている。CEOらは、より多くの企業がさらなる行動を生むために必要「仕組みの変革」を行わなければ、SDGs達成が困難であることを認識している。CEOらはそれぞれの産業や同業者に対し、SDGs達成に向けて、これまでより踏み込んだ行動を起こし、軌道修正を行うよう呼びかけている。達成に向けて加速するには、以下の３点が必要となる。</p>
<p><strong>1. </strong><strong>野心的目標を掲げ、インパクトを生み出す</strong><br />リーダーは自らの組織の変化を生み出し、現状の市場システムを変えることで変化を導き出さなければならない。<br /><strong>2. </strong><strong>コラボレーションに挑戦する</strong><br />中心的存在であるならば、新しい方法で連携しなければならない。なぜならば意味のある変革は個人競技ではないからだ。<br /><strong>3. </strong><strong>責任あるリーダーシップを再定義する</strong><br />リーダーは、2030年のSDGs達成に向けて取り組みを率先するために、チェンジエージェント(変革の担い手)の役割を引き受けなければならない。<br />責任あるリーダーシップに必要な９つの要素<br />・仕組みを変革する先駆者である<br />・サステナビリティの市場需要を推進する<br />・責任とサステナビリティの文化を築く<br />・課題を知り、科学的根拠に基づいたリーダーシップに努める<br />・より広い範囲で、生態系への責任を果たす<br />・競争せずに協働する<br />・一個人として、サステナビリティへの関心を高める<br />・サステナビリティに対する組織の責任を問い、投資家との関係を築く<br />・確実性を持って、変化を導く</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

パーパス

世界のCEOの8割「企業のSDGsの取り組みは不十分」と認識

CATHERINE BANAT

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/22/ESG600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式投資の運用にESG情報を組み込む手法「ESGインテグレーション」を行うインベストメントマネージャーを決める上で、重要なステップを紹介したい。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>サステナブル投資に万能なやり方は存在しない。企業が持続可能になる方法が多数あるように、投資家がサステナブル・ポートフォリオを築く方法もさまざまである。しかし、１つ重要なことがあるとすれば、企業がサステナビリティを追求する時と同様に、インベストメントマネージャーを選択する時に重要なのも全体的なアプローチをとることである。</p>
<p>それぞれの企業のサステナビリティへの取り組み方法が異なるため、インベストメントマネージャーは、各企業の立場に基づいて投資機会を吟味していく必要がある。その業界におけるサステナビリティとは何なのか、環境、社会、ガバナンスの観点から、彼らは企業の取り組みを検討する。</p>
<p>ESGの要因を効果的に分析できるインベストメントマネージャーの見つけ方は、これと似たようなものだ。デューデリジェンス(詳細な調査・適正評価)の過程では、投資における哲学や踏むべきプロセスへの理解、そしてESGに関する要因を、インベストメントマネージャーが効果的に投資決定に結び付けているかを理解する必要がある。</p>
<p>この最初の絞り込みをクリアしたインベストメントマネージャーのみが、次のステップに進むことができる。インベストマネージャーが、マネージメントメンバーに会わずに会社を評価できないように、デューデリジェンスを行う際には、投資チームに会う必要がある。これらの要素を合わせて、アセットオーナー(機関投資家)が、インベストマネージャーを選ぶときにすべき準備手順がある。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. </strong><strong>ゴール(目標)を決定する</strong></p>
<p>アセットオーナーには、第一に答えを考えるべき質問がある。つまり「ゴールは何か？」。これはESG統合に関するあらゆる事柄を考え、さまざまな観点から検討すべき質問だ。資産の種類、特定の規範に基づくポートフォリオ(国連のSDGs等)、特定のESGテーマや、特定の領域を排除した投資(化石燃料不使用等)などがある。</p>
<p>アセットオーナーが設定したゴールは、投資方針に組み込まれ、インベストマネージャーにとっての投資対象の選定基準になる。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>リサーチをする</strong></p>
<p>ESG投資をする際のデューデリジェンスの手順では、さまざまなリサーチや投資プロセスの理解、そしてインベストマネージャーと顔を合わせて打ち合わせをすることで以下を確認することができる。</p>
<p>・ESG要因が投資プロセスの一環と見なされているか。<br />・インベストマネージャーが、業界や企業によって重要な要素が異なることを理解しているか。<br />・インベストマネージャーのとるプロセスが信頼のおけるものなのか。</p>
<p>国連の責任投資原則は、デューデリジェンスに関する詳細な原則をウェブサイトに掲載している。そして、資産の種類によって、異なる検討事項があることを強調している。</p>
<p>例えば、10年塩漬けの不動産を扱うマネージャーのデューデリジェンスと、流動債権を担当するマネージャーが国債に投資するのに行うデューデリジェンスは異なる。</p>
<p>例えば、長期の不動産ポートフォリオでは、ある地域の海面上昇を考慮することが必要だろう。一方で、流動債権を扱う際は、グリーン・ボンドがどのように評価されるかを理解することは欠かせない。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>厳しい質問をする</strong></p>
<p>インベストマネージャーを選択する際には厳しい質問をしなければならない。インベストマネージャーはただ、ESGインテグレーションを行なっているという事実だけで投資を勧めてくるかもしれない。重要なことは、ESGインテグレーションのプロセスの中で、さまざまな要因を検証し、実体のある形にまとめていることである。</p>
<p>多くの企業は定期的にESGに関する情報を公表せず、企業の良い行いとは何なのかがそもそも確立されていないため、資産運用会社がどのようにこれらの課題と向き合っているかを知ることは、良い投資管理者を探す上で重要である。</p>
<p>アプローチが正しいかを知るためには、いくつかの質問をしてみると良い。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>１．ESG分析を投資プロセスに組み込んでいるか。もしそうであるなら、どのように行なっているか。</p>
<p>２．なぜそれらの特定の要因を考慮するのか。</p>
<p>３．持続可能性やESG要因を投資プロセスに取り入れ始めてどれくらいになるのか。取り入れ方や考え方はどのように変化してきたか。</p>
<p>４．責任投資をする上で、第3者のサービスは活用しているのか。それとも自分の分析だけか。</p>
<p>５．ESGインテグレーションのインパクトを測定しているか。</p>
<p>６．ESGに関する課題のマネージメントや、取締役などとして、企業に関与しているのか。</p>
<p>７．代理投票のガイドラインはなにか。どのように履行されていることを保証するのか。</p>
<p>８．ESGに関する事柄で、企業と上手く関わっている事例があるか。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のESGに対するアプローチを効果的に測定することで、アセットオーナーはその企業のESG関連のリスクや、企業がチャンスを適切に扱っているのかが分かる。マネージメント界の偉人であるピーター・ドラッカーは、「測定できるものは、管理される」と言った。</p>
<p>ESGインベストマネージャーを評価する方法は、ESGファンドマネージャーが企業を評価する方法にそっくりだ。リサーチを行い、マネージメントチームに直接会いに行き、厳しい質問を投げかけることで、本当にサステナブルな事業モデルを持っている真のESGインベストマネージャーを見つけることができる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

優秀なESGインベストメントマネージャーの選び方

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/aw_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nyc aw.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国ニューヨークのホールフーズマーケットの食肉売り場。アニマルウェルフェアの表示が商品購入の目安のひとつとなっている</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>家畜への負担を考慮した飼育「アニマルウェルフェア」に関する指標が食品関連企業に対する評価のひとつとして重要視されてきている。英国の2つのNPOが2012年に共同で立ち上げた「BBFAW（畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク）」は、世界の大手食品会社150社を対象に動物福祉政策、管理システム、実績、透明性などを評価して投資家や消費者に情報を提供し、投資への影響も拡大している。現在、日本企業5社も評価対象となっているが評価は低い。一方で昨年、ネスレ、ユニリーバなど7社は動物福祉に対応する共同のイニシアティブ「GCAW」を独自に立ち上げるなど対策に積極的だ。（環境ライター　箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米の金融グループが食品会社への投資にBBFAWの指標を活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧米では、畜産動物の福祉が食品分野への長期投資の価値を左右する重要な課題だという認識が広がっている。</p>
<p>例えば、欧州を本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバ・アセットマネジメント・グループは、畜産動物の福祉(以下、FAW：ファーム・アニマル・ウェルフェア)をESG投資の重要な分析指標として捉えている。その中には食品会社が畜産動物に感染症予防のための抗生物質や成長促進剤を使用しているかどうか、使用停止について明確な方向性を持つかどうかなど具体的な課題も含んでいる。</p>
<p>米国に本拠を置く大手金融グループであるモルガン・スタンレーも同様に、畜産動物の福祉について明確なポリシーを持ち、BBFAW(Business Benchmark on Farm Animal Welfare：畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク）から高い評価を得た企業は今後も成長する可能性があると判断している。</p>
<p>2012年にスタートしたBBFAWは食品会社におけるESG投資に影響を与える指標だ。2018年度は35の指標について、食品小売業者、卸売業者、食品製造業者などの食品企業大手150社を対象に評価を行った。</p>
<p>ベンチマークでの評価対象としては、以下の４つの領域で設定されている。</p>
<p>1）経営・管理の取り組み：FAWのポリシーなど全体的な考え方に加え、畜産動物が閉鎖された飼育環境にあるか、長距離輸送を行っているかなどの具体的な項目も含まれる<br />2）ガバナンスと経営管理：FAWの目的と目標があるか、内部監査があるかなど<br />3）指導力と技術革新：FAWを進める事業に投資しているかなど<br />4）業績の報告と影響力：主要なFAWについての経営政策、目標に対する実績と結果の評価など</p>
<p>この中には、「畜産動物の愛護を企業の重要な問題としてとらえているか」といった基本的な質問から、「狭い畜舎や檻の中での、身動きできないほどの過密な飼育を避けているか」「栄養を管理した速成の肥育をしていないか」など飼育環境についての具体的な質問も数多い。</p>
<p>2018年の結果について、BBFAWのニッキー・エイモス　エグゼクティブディレクターは、2012年に22％だったFAWに関する改善目標の公表が71％に上昇、77％の企業が過密飼育を回避すると確約するなど、改善が見られたと話す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>■畜産動物の福祉(FAW)に関する企業評価 (2018年BBAFWレポートより)</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/animalwelfare.png"/></div>
<div class="m_paragraph">＊2018年BBAFWレポートより著者作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.bbfaw.com/media/1614/2019-business-benchmark-on-farm-animal-welfare-consultation-paper_final.pdf" target="_blank">＊BBFAWの2019年の最新ベンチマーク</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>低い日本企業のFAW対応、一方欧米では対応を進める企業連携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FAW(畜産動物の福祉)への関心の高まりに応じて、その対応をより具体的に進めるために2018年、大手の食品会社が協働するイニシアティブGCAW(Global Coalition for Animal Welfare)が誕生した。これは、イケアフードサービス、ユニリーバ、ネスレ、コンパスグループなど7社が専門家と協力してFAWの基準の策定を加速し、研究を行う企業協働のプラットフォームだ。</p>
<p>GCAWはグローバルなケージフリー(平飼い卵）、食用ブロイラーの福祉、魚の福祉(特にサーモン）、抗菌剤耐性、輸送と屠殺という5つの優先課題を設定し、対応を加速する意向だ。</p>
<p>一方で、日本の食品関連企業の動きは遅い。BBFAWで評価対象になっている企業には、イオングループ、セブン・アイ・ホールディングス、明治ホールディングス、マルハニチログループ、日本ハムの5社があるが、評価は低く、FAWに関する情報をほとんど提供していない。</p>
<p>欧州では早くから、家畜にも身体を伸ばしたりする行動の自由を与え、不必要な苦痛や恐怖を与えないようにすべきだという「動物の福祉」という考え方があり、1976年にはすでに「畜産目的で飼育される動物の保護のための欧州協定」が定められている。</p>
<p>それに対して、日本ではいまだ企業にも消費者にも畜産動物の福祉に関する明確な認識が育成されていないのが現状だ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nicky _1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">持続可能な開発と責任ある調達戦略に関して25年のキャリアのあるニッキー・エイモス代表 </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ニッキー代表は日本の企業のFAWの状況をとらえ、「FAWへの理解が普及している国に食品を輸出する場合、国際的規制を求められること」や「過密飼育での感染症の拡大や抗生物質利用の人間の健康への影響などリスクが高まること」を指摘した。</p>
<p>また、採卵鶏のケージフリー運動を展開している国際NGO「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の上原まほ氏は日本でFAWの普及が遅れている理由として「企業の生産性、効率性が優先され、マインドの転換がまだできていないのでは」と指摘する。</p>
<p>来年の東京五輪では、畜産動物の福祉について日本がどのように対応するか、世界の視線が集まりそうだ。 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

動物福祉「アニマルウェルフェア」の指標がESG投資に影響力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/29/01600376.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「企業の社会的価値を最大化する『インパクト・マネジメント』とは」。左からソーシャル・インベストメント・パートナーズの鈴木栄氏、SOMPOホールディングスの市川アダム博康氏、ジョンソン・ エンド・ジョンソン日本法人グループの津野桂氏、ファシリテーターの今田克司氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「企業の社会的価値を最大化する『インパクト・マネジメント』とは」では、事業や活動で生じた社会的・環境的な効果である「社会的インパクト」をどのように向上させ、社会課題の解決や事業改善に結びつけられるのか、そのマネジメントのあり方について議論された。(オルタナ編集部)</p>
<p>セッションには、ジョンソン・ エンド・ジョンソン日本法人グループ グローバル・コミュニティ・インパクト グローバルストラテジー・アジアパシフィックの津野桂ディレクター、SOMPOホールディングス兼損害保険ジャパン日本興亜CSR室の市川アダム博康課長、ソーシャル・インベストメント・パートナーズの鈴木栄理事が登壇。CSOネットワークの今田克司代表理事がファシリテーターを務めた。</p>
<p>ジョンソン・エンド・ジョンソンは、本業のビジネスを通じたヘルスケアの提供のほか、技術やサービスを世界的な公衆衛生の向上に結びつける「グローバル・パブリックヘルス」事業、また社会のなかでサービスの行き届かない人びとへの医療アクセスを向上させる「グローバル・コミュニティ・インパクト」事業などを通じて社会貢献事業を進めている。</p>
<p>同社では、一つひとつの社会貢献プログラムにおいて成果を追求するために、「ロジックモデル」と呼ばれる枠組みを設けている。成果を定めたうえでそれに必要な施策を考えていく手法だ。</p>
<p>津野氏は、「プログラムを始める前に、理論的な因果関係を予測しておくことが、最終的な成果を達成する上で有用な方法だ。非営利団体などと協働するうえで、やりたいことだけでなく、どのような成果が得られるかといった点を明確化するためにも必要な視点」と述べる。</p>
<p>SOMPOホールディングスでは、CSRの体系をグローバルな取り組みと関連付けて進めている。「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」への参加(1995年)や、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した保険引き受けを行う「持続可能な保険原則(PSI)」への署名(2012年)のほか、国際的なイニシアティブへの参加を積極的に行っている。</p>
<p>CSRの３つの重点アプローチとしては、「金融機能やデジタル技術」「NPO／NGOなどとの連携」「文化・芸術を通じた取組み」を設定している。市川氏は「国際的な取り組みに参加することで最新の潮流に触れ、社会課題を確認している」と述べる。</p>
<p>具体的な社会貢献事業として、保険の約款をWeb化することによって節減した経費をNPOに寄付する取り組みや、交通安全プロジェクトなどを紹介した上で、「取り組みをできるだけ数値換算することで、外に発信すると同時に社内を巻き込んでいくことが重要だ」と指摘した。</p>
<p>ソーシャル・インベストメント・パートナーズ(SIP)は、「日本ベンチャーフィランソロフィー基金」に寄付金を集め、その投資先の案件発掘や経営支援、モニタリングの事業を行っている。</p>
<p>SIPの鈴木氏は、従来型の投資からESG投資、インパクト投資、ベンチャーフィランソロフィーなど、社会的投資に関する類型を紹介。グローバルな動向として、従来型投資からインパクト投資へとシフトしていく流れにあると述べた。</p>
<p>鈴木氏は、「投資家は社会的インパクトのある投資案件を求めている」と指摘。またインパクト投資をしている投資家の84％が通常の投資と同等か、それに近いレベルのリターンを期待しているという、インパクト投資に関する国際組織の調査結果を紹介した。</p>
<p>ファシリテーターの今田氏は「社会的なインパクトを重視した制度設計の実装に向けた動きが出てきているなかで、そうした環境をつくるための政府やパブリックセクターの役割も重要」と述べた。</p>
<p>また地域に根差した活動を進める中小企業など、従来から社会的インパクトを重視する発想を持つ日本の企業文化を生かすことなど、「社会が大きく動くための中間支援のあり方を構想し、実践していくことが求められている」と指摘した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会価値の創造と事業改善をむすぶマネジメントとは

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/01600335.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「企業の情報開示の未来」。左からファシリテーターの安藤正行氏、サステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦氏、コニカミノルタの御給佳織氏、セブン&amp;アイ・ホールディングスの小澤立樹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「企業の情報開示の未来」では、ESG投資が広がるなか、企業の情報開示はどうなっていくかについて議論された。サステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦代表理事は、「経営トップの指示のもと、きちんとした情報開示がなされなければ、金融の力が発揮できない。『真の統合思考』が求められている」と強調した。（オルタナ編集部＝吉田広子）</p>
<p>ファシリテーターはクレアン総合企画グループ安藤正行グループマネジャーが務め、「将来の企業の情報開示はどうなっていくのだろうか」と投げかけた。</p>
<p>コニカミノルタの売上高は１兆円を超え、そのうち海外が8割を占める。外国籍の社員は3分の2に上り、グローバル化が加速している。</p>
<p>同社は、長期環境ビジョン「New エコビジョン2050」を策定し、「カーボンマイナス」の実現を目指す。CO2削減のノウハウはサプライヤーや取引先などにも共有する方針だ。</p>
<p>同社のサステナビリティ推進部社会推進グループの御給佳織グループリーダー(部長)は「省資源、カーボンマイナスに取り組むことは、コスト削減にもつながり、サプライヤーにもメリットがある」と説明する。</p>
<p>CSRレポートの開示のポイントとしては、マテリアリティによる報告、方針の明示、課題認識などを挙げた。特に「経営トップの考えが全体に貫かれていること」が重要だという。さらに「GRIガイドライン」に沿った開示と開示範囲の拡充、ESG評価機関による評価に対応した開示――などが必要だとした。</p>
<p>御給グループリーダーは、「外部機関は開示された情報しか評価してくれない。情報開示がいかに重要かということを社内に伝え続け、少しずつ協力してくれるようになってきた。ESG投資の流れも情報開示を後押ししてくれた」と打ち明ける。</p>
<p>セブン＆アイグループは、国内外に約170社の子会社を抱える総合小売りグループで、売上高は約11兆円に上る。事業領域もスーパー、コンビニ、百貨店から金融、ITサービスなどに広がっている。同社は2018年度にはじめてESGに関する情報発信媒体として「コーポレートガバナンス・レポート」を発行した。</p>
<p>セブン&amp;アイ・ホールディングス コーポレートコミュニケーション本部CSR統括部の小澤立樹オフィサーは、「2012―13年ころからSRI評価が重視されるようになってきた」とし、ウェブサイトを拡充するなど情報開示を進めてきた。</p>
<p>コーポレートガバナンス・レポートの制作は「価値共創ガイダンス」を踏まえ、部門横断的に進められた。1年かけて社内の対話を続けたという。</p>
<p>小澤オフィサーは「事業計画や戦略、財務上の気候変動による潜在的な影響を評価することは難しく、財務やサステナビリティ部門などと話し合いを進めていく。部門横断的にやらないと戦略にならない」と話す。</p>
<p>サステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦代表理事は、「『真の統合思考』が求められている」とし、「いい加減な情報開示は金融機関にすぐに見抜かれる。日本ではすでに3割以上がESG投資だが、融資にも広がっている。経営トップの指示のもと、ブランドづくりの一環としての情報開示を心掛ける必要がある」と指摘した。</p>
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ESG時代に必要なのは「真の統合思考」

池田真隆

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<h2>SB2019Tokyo</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/18/01600379.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「SDGs：マッピングの一歩先」。左からファシリテーターの足立直樹氏、味の素の吉宮由真氏、リクルートホールディングスの瀬名波文野氏、SDGパートナーズの田瀬和夫氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>「SDGs(持続可能な開発目標)：マッピングの一歩先」と題したトークセッションがサステナブル・ブランド国際会議2019東京で開かれた。同セッションでは、マッピングの考え方やSDGsを経営戦略に落とし込む方法について話し合われた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）</p>
<p>このセッションに登壇したパネリストは、SDGパートナーズ代表取締役CEOの田瀬和夫氏、リクルートホールディングス執行役員の瀬名波文野氏、味の素常務執行役員の吉宮由真氏。ファシリテーターはレスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹氏が務めた。</p>
<p>味の素では、社会課題の解決を通じて経済価値を生む取り組みをASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称している。グループ全体で3万４千人いる従業員にASVを浸透させるために、まず各事業とASVの紐づけを行った。事業とASVを結びつけることで、ASVをベースとした説明をできるようにした。</p>
<p>さらに、経営者からのトップダウンだけでは浸透が難しいと考え、「ASV」を表彰するアワードをグループ全体で開いたり、ASVを理解してもらうセッションを各エリアで行ったりもしている。</p>
<p>一方、社会性の高い事業では、採算が取れないものも少なくない。同社では、事業としては成り立たないが、社会性が高い場合は廃止するのではなく、公益財団法人味の素ファンデーションに移行させている。</p>
<p>アフリカ・ガーナの乳幼児や栄養が足りていない子ども向けの製品や東北の被災者向けの料理教室などを移行させた。吉宮氏は、「行政は１企業と付き合うことには慎重になるが、財団になるとアクセスしやすい。大学からの協力も得られやすい」と話した。</p>
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<h2>SDGsは競争or共創戦略？</h2>
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<p>SDGsではスローガンに、「誰一人置き去りにしない」を掲げている。経営戦略とSDGsを統合した場合、競合他社との付き合い方はどうすべきなのか。資源は共有し合えるのか。</p>
<p>田瀬氏は、「SDGsを戦略に組み入れていくためには、持続的な成長が求められている。そのためには、ゼロサムではなくプラスサムで成長するしかない。経済学的には、経営者が腹落ちできるかにかかっている」と述べた。</p>
<p>SDGsと経営の統合の潮流が来ているが、マッピングの先の展開として、田瀬氏は「ESG投資だけでなく、採用にも効果がでるだろう」と予測した。ESG投資を行う機関投資家の目線と同じように、学生たちも企業を見るようになるはずだと説明した。</p>
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ガバナンス

SDGsマッピングの次にくる潮流は？ 識者が予測

米サステナブル・ブランド編集部

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/05/01700317.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: <a href="https://unsplash.com/photos/jFYmErMRcBY" target="_blank">JOHN T/UNSPLASH</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国にこのほど、新たなインパクト投資(注1)のプラットフォームが誕生した。国内の女性起業家に資金を調達する「<a href="https://mycnote.com/wisdom-fund/">ウィズダム・ファンド</a>」だ。女性は最も急成長を遂げている起業家層であるにも関わらず、融資を受けるのが難しいといわれる。同プラットフォームは女性起業家に対する企業貸出の不均衡を是正する狙いがある。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>ウィズダム・ファンドを立ち上げたのは、フィンテックの<a href="https://www.mycnote.com/">シーノート</a>(本社・カリフォルニア州)だ。コミュニティ開発法人(CDC：注2)、CDCスモール・ビジネス・ファイナンス・コープ(本社・カリフォルニア州)をはじめ、4つのNPOとパートナーを組み、低・中間所得層や有色人種の女性経営者に適格投資家からの資金を提供する。</p>
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<h2>投資を受けられない女性起業家たち</h2>
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<p>シーノートの創立者の1人、キャサリン・バーマン最高経営責任者は、「ベンチャー投資の面で女性が不平等な扱いを受けているのは周知の事実。彼女らが起業する理由が、経済的な自立やフレキシビリティ、独立を求めてのことで、顕著な経済成長を遂げるタイプのスタートアップではないからだろう。現在の金融制度はこうした女性らをないがしろにしている。女性経営の企業が受ける投資は、ビジネス自体の価値をはるかに下回る額でしかない」と指摘する。</p>
<p>CDCスモール・ビジネス・ファイナンス・コープのアリソン・ケリー ストラテジー・アンド・イノベーション部門業務担当執行役員も同じ意見だ。</p>
<p>「ベンチャーキャピタルから女性が締め出されているというデータは非常に多いが、それが一体どれだけの規模で、なぜなのかはまだわかっていない。しかし金融制度全体が、人口のある一定のセグメントにのみにしか活用されない状態であるのは事実。資金の分配とリスクを再考する必要があるだろう」と言う。</p>
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<h2>不平等を是正するCDFIs</h2>
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<p>シーノートはこの不平等を是正すべく、コミュニティ開発金融機関(CDFIs：注3)と組み、ウィズダム・ファンドを運営している。CDFIsは国全体をカバーし、資金を得にくいコミュニティに投資を行っているからだ。さらにシーノートは、CDFIsが私たちがまだ気づいていない利益・影響を生み出す大きな可能性を秘めていると考える。</p>
<p>しかし、CDFIs自体も問題を抱えていることも指摘する。大きな資金は大事業に使われ、CDFIsには回ってこない。資金不足なのだ。</p>
<p>ウィズダムファンドのパートナーは3段階にわたって基礎固めを行う。女性起業家にとり何が有用かについてのデータを収集・共有し、それに基づき、行動を起こすためのプロセスだ。</p>
<p>現在のパートナーCDFIsは、<a href="https://carolinasmallbusiness.org/impact/">カロライナ・スモールビジネス・デベロップメント・ファンド</a>(本部・ノースカロライナ州)、<a href="https://www.liftfund.com/">リフトファンド</a>(本部・テキサス州)、<a href="https://www.trufund.org/">トゥルーファンド</a>(本部・ニューヨーク州)だ。</p>
<p>トゥルーファンドのジェームズ・H・ベイソン代表取締役兼最高経営責任者は、「起業家精神は米国に経済的繁栄をもたらし、社会の耐性づくりに重要な役割を果たす。特に女性起業家が余裕をもって目標達成できる環境を整えるためには、さらなる努力が必要だ」と、ウィズダム・ファンド参加について語る。</p>
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<h2>米国で最も新しいインパクト投資プラットフォーム</h2>
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<p>シーノートは、2017年の創設以来、国内35州を網羅するCDFIsのネットワークを通じ、資金調達が難しいコミュニティに1800万USドル（約20億円）を投資している。この投資は400社以上に行きわたり、2000以上の雇用を創出・維持するのに役立っている。</p>
<p>ウィズダム・ファンドの投資家は、パートナーである複数のCDFIs に60カ月にわたる投資をし、年間4％の利益を得る計算だ。</p>
<p>近年、多くのインパクト投資を活発化させるプラットフォームが創設されている。その中で最も新しいのがウィズダム・ファンド。ジャスト・キャピタル(本社・ニューヨーク州)の「<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/just-capital-s-new-tool-helps-citizens-see-compare-u-s-companies-environmental-impact">エンバイロンメンタル・エクスプローラー</a>」、スウェル・インベスティング(本社・カリフォルニア州)の「<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/400-companies-poised-to-advance-sdgs-generate-returns-make-up-new-swell-investing-portfolio">インパクト400</a>」、ジョン・ハンコック(本社・マサチューセッツ州)の「<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/values-based-investment-platform-coin-offers-portfolios-aligned-with-sdgs">コイン</a>」に続くものだ。</p>
<p>注1：社会的事業を行う企業、組織、ファンドへ投資することによって、社会的成果と財務的リターンの両立を目指すもの。<br />注2：地域開発を促進するサービスや活動を行うNPOのこと。特に困窮するエリアを支援するケースが多い。<br />注3：NPOバンク。主に環境や福祉などの市民事業に融資する非営利金融機関の総称。</p>
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