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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/30/mightyearth.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Mighty Earth</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なサプライチェーンの構築に取り組む国際NGO「マイティ・アース(Mighty Earth)」は10月に発行したレポートで、タイヤ大手ミシュランが、後に9500万ドル(約100億円)規模のサステナビリティボンド(サステナビリティ債)が発行された「天然で環境に優しいゴムの生産」事業を発表する数カ月前まで、その周辺地域で森林破壊を行なっていたことを批判している。さらに、アジア初と言われるこのサステナビリティボンドを世界の大手金融機関や環境団体などが購入していることを受け、透明性を高める必要性について指摘する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>世界最大の天然ゴム消費企業の一社、ミシュランは2015年5月、インドネシアで「天然で環境に優しいゴム」を生産する合同事業を発表した。この旗艦事業は、農園で使用する日用品やプラスチックの原料を生産するバリト・パシフィック・グループと共同で着手したものだ。マイティ・アースによると、2社は2014年12月に同事業に合意したという。無秩序な森林伐採によって荒廃した「伐採権のある3カ所の土地(総面積8万8000ヘクタール)を再生」し、半分はゴムの木を植林し、もう半分を「自然環境の再生と現地で消費される作物の栽培」のために活用するとして高く評価された。2018年、このプロジェクトに対し、アジア初の9500万ドル(約100億円)規模のサステナビリティボンドが発行され、インドネシアの気候変動対策を支える一つの手法として世界中の投資家に紹介された。</p>
<p>しかし、マイティ・アースはレポートで、バリト・パシフィック・グループとロイヤル・レスタリ・ウタマ(インドネシア拠点の統合天然ゴム企業で、ミシュランの合併事業の提携先)が先住民族や絶滅危惧種の住処である森林地帯を伐採していたと断言する。ゴム農園のために土地を整地し、その半分を復元するための事業として、公的な承認と投資を求めていたというのだ。</p>
<p>特に懸念されるのは、このサステナビリティボンドはBNPパリバやADMキャピタルを含む世界規模の金融機関の支援を受けていることだ。他にもノルウェー国際気候・森林イニシアティブ、地球環境ファシリティ(GEF)、米国際開発庁(USAID)などもこのサステナビリティボンドを購入している。これは、ミシュランも会員に名を連ねる、公平、公正で環境にやさしい天然ゴムのバリューチェーンを確立することを目指す「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)」の2018年の立ち上げから1年あまりで起きた出来事だ。</p>
<p>マイティ・アースのキャンペーンディレクターを務めるアレックス・ワイジェラトナ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対してこう話している。</p>
<p>「世界のゴムサプライチェーンでは、多くの森林破壊と天然資源の劣化が発生している。われわれは声を上げ、情報を広めることで、このセクターを改善しようとしている」</p>
<p>ミシュランはメールでこの疑惑に異議を唱えたが、調査には協力する姿勢を示している。そして、「マイティ・アースの主張の裏にある真実が明らかにされることを望んでいる。…ミシュランは、調査委員会の提示するどんな推奨事項でも実行する」と見解を述べる。</p>
<p>マイティ・アースのレポートは、関係書類やメディア報道、現地インタビューや衛星データなどを精査し、ミシュランが合同事業を発表する直前の2012年6月中旬から2015年1月中旬までの間に、プロジェクトの周辺地域や近隣の野生動物保護地域において産業森林破壊を行っていたことを示す証拠を上げている。</p>
<p>天然ゴム産業は、タイヤや医療器具、消費財など、いずれも世界的に伸びる需要とともに、今後も発展していくことが期待されている。ゴムの木は、世界で最も重要な生物多様性を有する熱帯地域に生息していて、注意していなければ、あまりに重大な環境破壊につながりかねない。他のプロジェクトの模範となるはずのグリーン事業ですら森林伐採に関わっているともなれば問題だ。</p>
<p>東南アジアにおける他の森林破壊の事例と照らし合わせると、約2590ヘクタールという数字は比較的小さいほうだ。しかしこのプロジェクトは、そもそも、この地域における持続可能なサプライチェーンのモデルとなるべくして始動したものである。</p>
<p>2018年当時、このプロジェクトに対する周囲の関心は今とは明らかに違った。パートナーシップ・フォー・フォレスト(Partnerships for Forests)は、「先進的な持続可能な天然ゴムプランテーション」と評していたし、国連環境計画(UNEP)は「『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を支援するために民間資金を導入する新たな方法を実証している」とコメントしていた。</p>
<p>明らかに、何かが間違った方向に進んだ。ワイジェラトナ氏によると、その答えは、エシカル・サプライチェーンにおいてしばしば問題になる「透明性の欠如」だという。</p>
<p>「われわれが調査を行った時、デューデリジェンス関連の書類を見つけることができなかった。これは危険信号だと思った」と彼は言う。そして、マイティ・アースが見つけたのは、地元メディアの報道と、この地域社会が抱いていた同プロジェクトに対する懸念だった。ミシュランや資金提供者はその懸念を無視したか、あるいは気づいていなかったのか。他にも怪しい点はあった。</p>
<p>「環境・社会デューデリジェンス評価報告書に機密保持契約を見つけた時は本当に驚いた。彼らは透明性の確保にもっと誠実に対応するべきだ」とワイジェラトナ氏は主張する。「この活動が準備を経て創設されるまでの重要な期間である2013年－2015年に、誰がデューデリジェンス査定に関与したのかも不明だ」</p>
<p>このプロジェクトを推進している組織(土地利用セクターのビジネスに変化をもたらすための助成金や技術支援を行うNGO「Partnerships for Forests」やサステナビリティ・ボンド設立に携わった「Tropical Landscapes Finance Facility」)に連絡を試みたが、失敗に終わった。</p>
<p>UNEPは、マイティ・アースの調査結果は「事実無根」であり、透明性に関する問題を全て否定するとしたロイヤル・レスタリ・ウタマの回答をなぞっただけだ。</p>
<p>マイティ・アースはいまだに金融機関からの回答を待っている。金融機関がグリーン資金の投資に対して、より責任ある力強い役割を果たすことを願っている。</p>
<p>ワイジェラトナ氏は、「私たちは銀行や資金提供者に一時休止をもちかけ、『独立した調査を行い、全ての書類を公開し、われわれが何を知るべきだったのかを判断しよう』と言う必要がある」と主張する。</p>
<p>もし今回の疑惑が真実だと証明されれば、今回のプロジェクトを立ち上げた企業の評判も「グリーンさ」への信用度も損なわれる可能性が高い。このプロジェクト、そして今後のプロジェクトへの資金提供者は注意して成り行きを見守るべきだろう。</p>
<p>資金提供者は、適切なデューデリジェンスを重視し、プロジェクトのすべての段階において透明性を確保すべきである。さもなければ、森林破壊と人権侵害の危険性が高まるだろう。</p>
<p>資金提供を行う企業や団体が行動を起こさなければ、今回のような事例によって、信頼が鍵となる、グリーンボンドや持続可能な金融セクター全体の信頼を損なう可能性もある。</p>
<p>「グリーンボンド市場は近年、急拡大している」とワイジェラトナ氏は言う。「こうしたプロジェクトが正確で、信頼でき、一貫しているかどうか、情報を見極めることが本当に重要だ」。</p>
<p>マイティ・アースは、今回のレポートをこのタイミングで発表したのは、パーム油や木材産業など他の産業で起きたように、問題が大きくなりすぎる前に対処できるようにするためだとしている。</p>
<p>天然ゴムに関して言えば、こうした構造的問題に対処できる機会はまだある。「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)」があるということは、サステナビリティを推進するプラットフォームが存在するということだ。そして重要なのは、マイティ・アースもミシュランもGPSNRのメンバーで、今回の役者を全員集められるということだ。しかしこの組織は設立されてからわずか1年半しか経っておらず、いまだに苦情や抗議処理のシステムすら確立されていないのが現状だ。</p>
<p>ミシュランや資金提供者、そしてGPSNRが今回のレポートにどのように回答するかを注視することが重要だ。今回の問題は、「グリーン」や「持続可能」と宣伝されているからといって、必ずしもそうであるとは限らないということを改めて認識されるものだ。The devil is in the details――悪魔は細部に潜んでいるのだ。 </p>
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ワールドニュース

ミシュランの事例に学ぶ、サステナビリティボンドの透明性の重要さ

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/1_650.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から川村雅彦 SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)、山吹善彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員、森澤正人 モーニングスター株式会社 取締役/ゴメス・コンサルティング事業部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「統合思考経営」を全5回で解き明かすSB ESG シンポジウム online。9月18日に開催した第2回では、「ESGサイトランキング」を8月に発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第2回目のテーマは「ESG情報開示に向けたコミュニケーションのあり方」。モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部の森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、情報開示とその評価について、分析や潮流の解説が行われました。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html">SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</a></strong></p>
<p>※SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">詳細・お問い合わせはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示ガイドラインと企業評価の全体像</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は非財務情報をどう経営に結びつけるか――。2018年以降、特に関心が高まっている命題だ。「今年は主要なESG情報開示ガイドラインの改変が予定され、連携しての統一的な開示ガイドラインづくりへの流れが加速している。」と説明するのは山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員。企業の情報開示における現在の情勢の全体像を解説した。</p>
<p>非財務情報への関心の高まりを背景に、GRI(Global Reporting Initiative)やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board )、IR(INTEGRATED REPORTING)などさまざまなガイドラインが存在するが、それぞれの目的を尊重しつつも、それらを統合しようとする動きが始まっている。</p>
<p>CDP、GRI、IR、SASB、CDSB(Climate Disclosure Standards Board)の主要5団体は今年9月、包括的な企業報告実現に向けた声明を発表した。サステナビリティレポート、統合レポートの役割を明確化し、非財務情報がどのように財務情報へ影響を与えるのかを考慮しながら開示をしようという、体系的なフレームワークだ。</p>
<p>上記の声明の中で、「タクソノミーの使用」と「テクノロジーによる構造化」が特に重点として掲げられている。各種企業アンケートへ回答がオンラインへ移行しているように、テクノロジーを利用して情報の開示をより効率的に、かつ比較可能にしていく動きが加速すると見られる状況だ、と山吹氏は解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph">主要5団体による声明の体系図を加工作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような現状を踏まえ、ウェブサイト上での情報開示の実例と潮流を具体的に示したのが、モーニングスターの森澤正人 ゴメス・コンサルティング事業部長だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現代を取り巻くデジタル環境の変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部では構成・設計視点で企業のウェブサイトへのコンサルティングや構築、運営を行う。さらに企業サイトを評価し、2005年からこれまでに13回、IRサイトランキングを発表している。今年8月には初めて<a href="http://https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">ESGサイトランキングを公表した</a>。</p>
<p>森澤氏は「昨今ではスマートフォンはもちろん、コロナ禍もあってタブレット端末が国内全世帯の37％に普及している」と環境の変化を述べる。企業サイトのマルチデバイス対応が一層求められているが、全上場企業のIRサイトのトップページを調査すると、約40％がスマートフォンにも最適化していないという。後述するように、サイトの「見やすさ」は評価に直結する。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/2_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングにあたってはさまざまなカテゴリ、基準から採点されるが、ESGサイトにおける動画コンテンツの活用も基準のひとつだ。ゴメス・コンサルティングのESGサイトランキングにノミネートされた118社のうち、ESG関連の動画を掲載しているのは24％、28社。例えば、小松製作所はCSR専用の動画ライブラリが用意されており、ジャンルごとに多くの動画が掲載されている。具体的な取り組みを動画配信することで、企業の目指す方向性や姿勢を強く訴求できる。</p>
<p>先進事例=<a href="https://home.komatsu/jp/csr/movies/">小松製作所</a><br />先進事例=<a href="https://www.autodesk.com/sustainability/overview">Autodesk</a>　</p>
<p>では具体的に、どのように評価が行われているのか。過去にその企業が何をしてきたのか、現在どういう状況か、そして未来がどこに向かうのかをバランスよく配置し、かつ定量的なデータと、定性的な考え方をバランスよくまとめることがIRサイトの評価で重要視されるという。ESGサイトランキングでも同様だが、より将来に向けた情報発信が必要になる。</p>
<p>海外の事例に目を移すと、「Our Impact」や「Value」というラベリングを用いてウェブサイト上で自社の考え方を示すケースが増えている。同様に「Stories」という形式で取り組み内容がまとめられているケースが多い。欧米の先進的事例では会社ごとのメッセージ性の高いコンテンツが、動画やテキストを活用し豊富に掲載されている。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.cisco.com/c/en/us/about/csr.html">Cisco</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ESGサイトランキング」評価基準は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGサイトランキングの調査は2020年4月～6月、IRサイト総合ランキングの上位362社をノミネートすることから始まったという。予備調査でそこから118社に絞り込み、5カテゴリ132項目の評価基準によってESGサイトをランキングした。10点満点中、総合6.00点以上の企業を優秀企業とする。</p>
<p>結果は以下の通り。1位に輝いたリコーは「バランスが取れ、情報量が多く、優れた見せ方をしている」と森澤氏は話す。「コロナ対策や働き方改革などが非常に詳しく掲載されており、何より、自社としての目標を明示し、それに対するレビューもしっかりと掲載されている」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2位の積水化学工業は「ESGに関するサイトマップが表示され、目的とする情報にすんなりとアクセスできる。社外からの評価やインデックスをロゴと併せて掲載している」(森澤氏)と評価された。伊藤忠商事ではCEO、COOだけでなく、サステナビリティの担当役員もメッセージを掲載し、顔の見えるウェブサイトづくりを実現していることが高評価につながった。また同社では、統合報告書もPDFだけでなくHTML化することで、PC、スマートフォンを問わず見やすいサイト作りをしている。</p>
<p><a href="https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">優秀企業88社はこちら</a></p>
<p>先進事例=<a href="https://jp.ricoh.com/sustainability/">リコー</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.sekisui.co.jp/csr/">積水化学工業</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/csr/">伊藤忠商事</a>　</p>
<p>情報はあるだけでは意味がなく、利用者がそれに行き着きやすくなければならない。そのためサイト評価の体系においては、「ESG個別の情報」「ESG共通の情報」の全体の上に「ウェブサイトの使いやすさ」というカテゴリが位置付けられる。「使いやすさ」の評価には「メニューとナビゲーション」「デザインとアクセシビリティ」など8項目の基準が設けられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サイトのアクセシビリティ自体が企業の姿勢を示しており、海外では高齢者対応や障碍者対応をしていないウェブサイトの企業は自治体からの発注の対象外とされる場合もある」(森澤氏)</p>
<p>サイト内検索の視認性も重要になり、画面上に大きく表示される検索バーがグローバルのトレンドだ。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.netflixinvestor.com/ir-overview/profile/default.aspx">Netflix</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGサイトは「黎明期」これから求められる戦略は――</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴメス・コンサルティングのIRサイトランキングとESGサイトランキングを見比べてみると、必ずしもIRサイトランキングの上位企業がESGサイトランキングの上位企業と一致しない。「まだまだ悩みながら発信されているという印象」と森澤氏は述べる。ESGランキングで総合得点の上位企業を見ても、高得点を獲得しているカテゴリにばらつきがあり、ESGサイトに関しては「まさに黎明期にあると感じている」という。</p>
<p>倉庫型のウェブサイトから情報発信をするウェブサイトへとESGサイトは変わりつつある。そこからさらにデジタル技術を活用して、利用者との「双方向型」の発信に向かっていくのがESGサイトのこれからのあり方ではないか、と森澤氏は締めくくった。</p>
<p>森澤氏の解説を受け、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏は以下のように感想を述べた。</p>
<p>「ESG情報は開示しなければいけないが、企業側の視点では、なぜ情報開示が必要か、つまりWhyを自ら納得して、毀損防止も含めた中長期的な価値創造を再度考え直すことが求められていくのではないか。また、今後はサプライチェーンも含め、バリューチェーンへのインパクトも考える必要があり、価値創造の考え方が拡大する。投融資家もそこまで見るようになるだろう」</p>
<p>かつて海洋開発に携わっていた川村氏は、次のように締めくくった。「潮流はあるとき突然発生し、大きくなることがある。流れに抗っても翻弄されたあげく、結局は流れに飲み込まれていく。生き残るためには、少なくとも流れに乗ってみることが必要だ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/05.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営と情報開示コミュニケーション</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>完全オンライン開催の今シンポジウムでは、多数の質疑応答と講師、参加者による対話が行われる。講師陣から参加者へのリアルタイムアンケートでは、例えば次のような設問が設定された。</p>
<p><strong>アンケート：ESGコミュニケーションを通じて、グローバルに自社の評価を受ける際に、指標やラインキング、表彰の中で重要視している上位3つを選択してください(10項目)。</strong></p>
<p>結果は、回答数が多い順に以下のとおり。</p>
<p>CDP<br />MSCI World ESG Leaders Index 　※GPIF ESG指数連動<br />FTSE4Good Index Series　※GPIF ESG指数連動<br />DJSI world/Asia Pacific Index(Robeco SAM調査)<br />STOXX Global ESG Leaders Index(Sustainalytics調査)<br />Global 100 Index(ダボス会議)<br />ETHIBEL Sustainability Index<br />CRRA：CR Reporting Awards(コーポレート・レジスター)<br />World’s Most Admired Companies(Fortune)<br />oekom Corporate Rating</p>
<p>会場から講師陣には、次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：ESG開示に関して「開示していたら、内容の良し悪しに関わらず評価される」という点について指標の未熟さを感じますが、今後どのように変わっていくとお考えでしょうか？</strong></p>
<p>「ESGサイトは黎明期。まずは掲載することが大事だとは考えている。その次に周囲からの評価が現れるという流れになっている」と森澤氏は答えた。川村氏は「従来の環境・CSR報告書はデータブックになりつつある」とした上で、「正しいESG情報を開示しながらも、データのひとつ上の文脈が本文になっていくのでは」と回答した。</p>
<p><strong>質問：ESGランキングにエントリーされる最初の段階で「IR総合ランキング上位362社」に入るにはどうすればいいか？</strong></p>
<p>ゴメス・コンサルティングの評価では、IRコーポレートサイトとしての価値を高めることが第一段階となる。「ロゴを隠したらどの企業のサイトかわからない」というような通り一遍の情報開示では「残念ながら難しい」(森澤氏)という。</p>
<p>大きな枠組みの「IR・ESGサイト」の評価からESGの部分を詳細化したものがESGサイトランキングだ。少なくとも投資家視点では統合して考えるべきだと森澤氏は言う。川村氏は「価値創造と毀損防止をコーポレート・ガバナンスとしてどう見ていくのか、という統合思考経営の考え方と同じだ」と指摘した。</p>
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<p>SB ESGシンポジウム online 第3回は10月7日 16:30-18:00にオンラインで開催します。川村氏の講演テーマは「『ＧＸ』としてのＥＵタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～」。「統合思考経営」の基本要素である気候変動への長期的戦略の考え方を解説します。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。詳細は lab[at]sustainablebrands.jp ([at]を＠に置き換え)までお問い合わせください。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
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ニュース

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

これからの時代に評価されるESGコミュニケーションのあり方とは――SB ESGシンポジウム online 第2回開催レポート

サステナブル・オフィサーズ

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情報開示

経営 management

「銀行である必要ない」　価値創造へ金融機関の役割を根元から問い直す――太田純・三井住友フィナンシャルグループ CEO

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/06/wallstreet700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米資産運用最大手ブラックロックは7月、気候変動に対する取り組み基準を遵守していない200社以上に通知を行ったと発表した。ブラックロックは今年、企業の気候変動への取り組みを強化する方法について明かした顧客報告書の中で、244社に取り組みが不十分であると通知した。その中には、エネルギー企業のエクソンモービル、シェブロン、ピーボディ・エナジー、フォーダム、自動車メーカーのダイムラーやボルボが含まれている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ブラックロックは、投資家の気候関連の要求を繰り返し無視したことが判明している企業のうち53社の株主総会で議決権を行使した。多くの企業において、既存の取締役選任に反対票を投じた。残りの企業は依然「監視下」に置かれている。もし改善がなければ、2021年の議決権行使の対象となる。</p>
<p>ブラックロックは気候関連の株主決議に反対票を投じた過去がありながら、今年初めに気候変動イニシアティブ「Climate Action 100+」に参加して以降、資産運用の目標や運用プロセスを大きく変更した。</p>
<p>ブラックロックのラリー・フィンクCEOは長年、企業が社会・環境的責任を果たす必要性を訴えてきた。しかし、気候活動家、投資家、議員、思想的指導者たちは、ブラックロックがフィンクCEOの言うような投資をしていないことについて強く追及していた。今年初めの時点では、ブラックロックは化石燃料や世界中で森林破壊を行う企業への最大の投資者であった。</p>
<p>しかし1月、フィンクCEOは気候危機に対応するため「金融の根本的な再構築」を求める呼びかけを行い、金融企業に責任を問いかけた。これは、ブラックロックが独自の路線を歩み始める準備ができたことを示しているのかもしれない。報告書によると、2019年6月から2020年6月までの間に、企業と環境問題に関する議論を行った回数が前年の約4倍に増えた。さらに社会問題への取り組みは、年度ごとに146％上昇している。</p>
<p>また、ブラックロックは通知を出した企業に対して、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の勧告を遵守し、SASB(サスビ、サステナブル会計基準審議会)の情報開示基準に沿ったサステナビリティ報告書を作成するよう促している。報告書によれば、同社は今後も気候リスクやその他のサステナビリティ関連の問題に関与し、投票のプロセスを引き続き見直していくという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変化する金融(3)：ブラックロック、気候変動の取り組み遅れる200社以上に通告

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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/05/north700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の金融機関で気候変動対策が進んでいる。バンク・オブ・ザ・ウエストは7月20日、初めて気候変動への取り組みを支援する当座預金口座「<a href="https://www.onepercentfortheplanet.org/">1% for the Planet(地球のための1%)</a>」を新設した。1% for the Planetはパタゴニアなどが取り組むことで知られる企業同盟で、売上高の1%を環境保護団体に寄付する。バンク・オブ・ザ・ウエストは口座から得られる純収益のうち1%を、より健全な地球をつくるために取り組む非営利団体を支援する目的で寄付する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>資金を最初に受け取るのはプロスノーボーダーのジェレミー・ジョーンズ氏が設立した、ウィンタースポーツに携わる人たちが参加する気候変動に取り組む非営利団体「Protect Our Winters(POW)」だ。この団体は、アウトドアアスリートやクリエーター、ビジネスリーダーを束ね、カーボンニュートラルな未来の実現に向けて活動する。</p>
<p>「気候変動について話すとき、大抵の人は変化を起こすために個人に何ができるかをあまり理解できていない」と話すのは、バンク・オブ・ザ・ウエストのベン・スチュアートCMOだ。</p>
<p>「『1% for the Planet』口座によって、消費者はエネルギー政策に先進的で、パリ協定の基準を満たすために尽力する銀行と契約を結ぶことができる。さらに、利用者の負担はなく、口座の収益1％を気候変動に取り組むために寄付することもできる」</p>
<p><strong>「1% for the Planet」口座の特徴</strong></p>
<p>●「1% for the Planet」デビットカードには、購入したすべての商品の二酸化炭素の排出量を確認できるカーボン追跡ツールが備わっている。これはモバイルバンキングアプリ「DO」を展開するドコノミーと提携する。「DO」は、カーボン・オフセットを通じて、利用者に二酸化炭素の排出量の理解、追跡、削減を促す狙い。<br />●ビットカード100%生分解性・堆肥化可能なプラスチックで作られている。<br />●月々のサービス料は無料で、1回の利用明細書につき1回の預金が可能。<br />●バンク・オブ・ザ・ウエストはPOWを皮切りに、利用者は無償で、口座からの収益の1%を「1% for the Planet」の提携する環境非営利団体に寄付する。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変化する金融(2)：バンク・オブ・ザ・ウエスト、「1% for the Planet」口座を新設　購入商品のCO2排出量も追跡可能

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/05/morgan700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の金融機関で気候変動への取り組みが進んでいる。米投資銀行モルガン・スタンレーは7月20日、気候変動のリスクと機会に関する取り組みを評価し開示する同社の取り組みの一環で、『Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)』とその運営委員会に米国の国際銀行として初めて参加することを発表した。PCAFは、融資や投資に関連する温室効果ガスの排出量の評価・開示のための対策を行う金融機関の国際的なパートナーシップ。世界中の金融機関が参加しており、資産規模は5.3兆米ドル(約560兆円)を超える。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>モルガン・スタンレーは、PCAFがすべての金融機関が気候変動への影響を測定・削減するために利用できる会計基準の策定を支援するために、見識や専門知識を提供する。ESGを推進する株主擁護団体「As You Sow」は、2020年株主決議をモルガン・スタンレーに提出した。しかし、モルガン・スタンレーがPCAFなどの排出量測定方法を評価することについて合意した後、今年初めに決議は撤回された。</p>
<p>「モルガン・スタンレーは融資に紐づく温室効果ガスの排出量を公開すると約束したことで、重大な一歩を踏み出した」と「As You Sow」代表のダニエル・フジェール氏は語る。</p>
<p>「本当に長い間、米国の大手銀行は排出量の計算が複雑すぎるということを理由に、排出量への責任を否定し、対応を遅らせてきた。しかしモルガン・スタンレーの取り組みは、銀行が、経済全体にもたらす気候危機のリスクを軽減するために動かなければならないことを示している。これは待ったなしの取り組みだ」</p>
<p>「As You Sow」によると、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカといった金融機関とも同様の合意に達したという。これらの企業は先日、ロッキーマウンテン研究所による新たな「Center for Climate-Aligned Finance」に参加した。JPモルガンもAs You Sowによる2020年株主決議がほぼ多数決で可決されたことを受けて参加を決めている。気候危機の差し迫った影響や世界経済への波及効果に対する投資家の懸念が高まっており、大手銀行は強い圧力を受けている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変化する金融(1)：モルガン・スタンレー、投融資に関連する温室効果ガスの排出量を公開へ　

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/06/tax_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連は2006年に投資家に向けて環境・社会・ガバナンス(ESG)に取り組んでいる企業への投資を呼びかけたPRI(責任投資原則)を発表した。それから13年が経ち、EUは2019年にサステナブルの基準を示す「タクソノミー」を公表するなど、ここにきて持続可能な社会を目指したリスク・リターン・インパクトのバランスが取れた投資が金融機能として求められている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、日本でもEUのタクソノミーをそのまま導入できるのか、投資インパクトをどのように評価するのかなど新たな課題が話し合われた。(松島 香織) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>【Facilitator】<br />SB Japan Lab<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br />サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />田中 信康 氏</p>
<p>【Panelist】<br />大和総研 調査本部 研究主幹(セッション当時) 河口 真理子氏</p>
<p>サステイナリティクス<br />アジア・パシフィックリサーチ<br />リードアナリスト/アソシエイト・ディレクター 竹林 正人氏</p>
<p>高崎経済大学 経済学部　教授　水口 剛 氏<br />(50音順)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タクソノミーとは、もともと生物学の用語で「分類学」を意味する。EUが2019年6月に公表したレポート「Taxonomy Technical Report」は気候変動と緩和を対象としており、企業活動のうち何がサステナブルでサステナブルでないかを分類している。</p>
<p>EUには金融市場全体をサステナブルにする大きな目的があり、グリーンボンドの基準、非財務情報や投資家による情報開示は、タクソノミーが基礎となる。</p>
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」に登壇した高崎経済大学の水口剛教授は、「タクソノミーは分類学で企業活動をサステナブルに該当する・しないに分けることができる。しかし投資インパクトの大小は示さない。タクソノミーがあるだけでは市場は機能しない」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融市場に求められる「インパクト投資」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インパクト投資とは、財務的なリターンと並行して社会や環境へのインパクトを同時に生み出すことを意図している。金融ではもともとリスクとリターンで投資の意思決定をしていたが、ここに社会や環境に対するインパクトが求められる。</p>
<p>「同じリスクで同じリターンならできるだけインパクトが大きいものを買いたいという行動が起き、世の中の全ての人がそう思ったらインパクトの大きいものの需要が高まる。結果、価格が上がり、その分リターンが犠牲になる。つまり、リスク・リターン・インパクトのバランスがいいものに投資しなければならない」と水口教授は説明する。</p>
<p>さらに水口教授は「インパクトの大小はどうやって誰が決めるのか」「そもそもインパクトを測ることはできるのか」と問題提起した。一口に「インパクト」と言っても、社会、環境、生物多様性への対応や貧困・格差への取り組みなど多岐に渡り、それぞれで数値が出せたとしても合計することはできないだろう。数値化できないからこそ市場判断に任せ、投資家がインパクトの大きいと思うものが売買され、結果としてインパクトが大きいものが選ばれているという現状がある。</p>
<p>その判断に必要になるのが企業からの「情報開示」であり、投資先の企業は本当にインパクトの大きい取り組みをしているのか外部評価が重要になってくる。「サステナブルファイナンスが機能するにはサステナビリティを大切にする人々の価値変化、受託者責任の意識変化、企業のパーパス変化が組み合わさることが必要。そうして持続可能な金融市場ができ上がる」と水口教授は話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本でもタクソノミーによる定量データ開示が求められる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和総研・研究主幹(本会議当時)の河口真理子氏は「タクソノミーはEUがパリ協定に対応するためにつくったもの。そのまま日本に当てはめるべきなのか」と問題提起した。</p>
<p>グローバルなESG投資の調査・評価を行うサステイナリティクスのリードアナリスト・竹林正人氏は、「日本企業は、サステナビリティに資するものはつくっているが、数値データとして落とし込んでいない。さらにサステナビリティに資するとしているものは、各企業自身の評価に拠っている」と課題をあげ、タクソノミーによる開示が必要になると強調した。</p>
<p>EUでのタクソノミーの必要性として「規制当局と投資家が有用と考える開示情報の違いがあること」「個別活動のなかで個々が自己評価しており、絶対的評価が必要であること」「定量的データによる情報開示の加速化が望まれること」をあげた。</p>
<p>また竹林氏は「インパクトをリスク・リターンに次ぐ第三の評価軸として統合するかは、議論の分かれるところ」としている。</p>
<p>一方、水口教授は「グレタ・トゥーンベリさんのようにお金だけが価値観でない世代が関わるようになれば、インパクト投資が新しいメインストリームになる可能性がある」と価値観は時代によって変化することを示唆した。</p>
<p>また「土地の利用、農業、食料などあらゆることが関わる生物多様性に目を向けるべき。取り組みは非常に幅が広くなりタクソノミーができるかは疑問。だが、評価しなくてはならない項目が多くあり、相当な準備が必要」と指摘した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

EUが打ち出す「タクソノミー」はサステナブルの指標として有効か

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/25/sdgs4.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの川久保氏、本宮氏、竹田氏、高井氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの17のゴールの一つに「住み続けられるまちづくりを」という目標が掲げられている。このような国際開発目標群の中に「まちづくり」が組み入れられることはSDGsの採択以前に例がなく、「住み続けられるまちづくり」に期待が集まっている証といえる。サステナブル・ブランド国際2020横浜のセッションでは、新しいまちづくりに実際に挑んでいる企業関係者が集まり、SDGsを原動力とした、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりをどう実現していくかを議論した。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市開発にどのようにSDGsを取り入れていくのか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このセッションのファシリテーターは、世界の共通言語であるSDGsを生かした建築・都市づくりを研究している法政大学デザイン工学部 准教授の川久保俊氏が務めた。川久保氏は、国連全参加国の193ヵ国が合意したSDGsをいち早く実践することでマーケットリーダーになれると指摘する。また、1950年を境に世界の人口は指数関数的に急増し、それにつれ経済も急成長した。その一方で環境面では二酸化炭素濃度が急上昇している。</p>
<p>さまざまなデータから見て1950年を境に時代が変わり、地質学の分野では完新世が終焉し人類の時代「Anthropocene(人新生)」が到来ともいわれている。そして、2015年に国連で「アジェンダ2030」が採択され、その3か月後には第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」が採択された。これらの大きな採択が行われた2015年は将来、メモリアルイヤーになるだろうと語った。</p>
<p>SDGsの特徴は、市民生活を支えているビジネスを取り込んでいることで、民間セクターも大きな役割を担っていることだ。経済、社会、環境の3側面を調和させることが重要だと川久保氏は述べ、すでに先駆的なまちづくりに取組んでいる3社がSDGsをどのような形で都市開発に取り入れているかを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会と自社の二つの視点でまちづくりの最重要課題を特定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に掲げる竹中工務店は、創業から400年、会社の創立から120年を誇り、近年は中高層木造建築に力を入れている。設計本部プリンシパルエンジニアの高井啓明氏は「事業部門によってSDGsへの取り組み方は異なり、社外にもたくさんのステークホルダーの皆さまがいる。そうした方々にどう取組んでいったらいいかを知ってもらうために『SDGs利用の社内プラットフォーム」を開設し、自由にアクセスしていただき、情報の共有化を図っている」と語った。</p>
<p>取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定に関しては、社会課題リストの作成、社会と自社の2つの視点からの優先順位付け、方策・KPIを検討し妥当性を評価、重要課題を特定し長期経営計画に盛り込むという4段階のプロセスを踏んでいる。上がってきた課題は、SDGsゴールの中で建築に関連深い7番から12番のゴールとどのような関係があるかを検討し、さらに横軸を自社、縦軸を社会にしたグラフ上にプロットして双方に重要な課題を特定していると述べた。</p>
<p>こうしたプロセスを経て特定した最重要課題のうち持続可能な建築・まちづくりに関しては「環境(ゼロエネ・脱炭素)・社会に配慮した建築とサービスの展開」と「サステナブルなまちに向けた社会システムの創出」が挙げられる。環境・社会の分野では「木造・木質建築の推進」、「ZEB-エネルギーマネジメントの推進」、「ウェルネス建築の推進」。サステナブルなまちづくりの分野では「まちの社会課題探求と課題を解決する社会システムの検討」、「社会システムの構築により事業化の推進」、「まちづくりの起点となるプロジェクト創出」が課題解決のための方策・指標(KPI)として挙がっているという。</p>
<p>さらに高井氏は、持続可能なまちづくり事例として、横浜市の新市庁舎、渋谷PARCO、江東区の運河や川を抱くエリアの新たなまちづくり「イーストベイ構想」への参画、島根県雲南市との健康なコミュニティを支える事業創出に向けた連携協定の締結、千代田区九段のkudan house(旧 山口萬吉邸)のシェアオフィス化、長野県塩尻市の奈良井宿まちづくり事業への参画などを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最重要テーマを制定し、持続可能なまちづくりを展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて三菱地所横浜支店 支店長の竹田徹氏が、同社のSDGsの考えた方とまちづくりの事例を紹介した。</p>
<p>1930年代に岩崎小彌太が記した三菱の三綱領が、三菱グループ各社が共有する行動理念で、これは今の時代にも通じる。その上で三菱地所グループは、2030年に向けてSustainable Development Goals 2030を制定した。これには「Environment」「Diversity &amp; Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの最重要テーマを定めている。これに沿ってESGへ取組み、事業を通じて価値を提供していこうとしている。</p>
<p>Environmentの事例としては、大手町にある3×3Lab Futureという組織があげられる。この組織は、サステナビリティの3要素「経済」、「環境」、「社会」をテーマにサードプレイスとして業態業種を超えた交流・活動拠点として次世代社会の実現に寄与している。また、大手町・丸の内エリアでは、第3次の改造計画を進めている。第1次はレンガ造りの洋館の時代、第2次は鉄筋コンクリートの時代があり、今の丸ビルに至るまでスクラップ&amp;ビルドを続けてきたが、壊すことにより大量の廃棄物がでる。そこで、築60年の大手町ビルでは、壊さずにリノベーションすることで環境負荷を低減し、循環型社会の形成を目指している。</p>
<p>Diversity &amp; Inclusionの分野では、女性活躍をサポートするための保育所付きワーキングスペース「コトフィス」を設けた。「コトフィス」とは「子どもと働くオフィス」の意で、新国際ビル、山王パークタワーに開業している。</p>
<p>Resilienceは、ハード面だけでは実現できない。三菱地所では独自の災害対策マニュアルを用意し、非常災害体制を定めている。公民連携による災害時対応訓練も実施している。</p>
<p>Innovationの分野では人手不足社会の到来を見据え、AI搭載の警備・清掃・運搬ロボット等の実証実験を行っている。</p>
<p>持続可能なまちづくりを行う上で大切なのは、地域の地権者や行政、関係企業と一緒にまちづくりを行う仕組みづくりで、自社だけで将来像を決めるのではなく、そこに関わる人や団体とガイドラインを作り、それに沿ってまちづくりをしていくことが重要だと締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年先の心豊かなくらしづくりのために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR東日本が1987年に民営化してから約30年が経った。今までは、鉄道事業の復権とお客様へのサービス向上にフォーカスして事業に取り組んできたが、これからの30年に向け、2018年にグループ経営ビジョン「変革2027」を掲げ、今までの鉄道インフラを起点としたサービス提供からヒト(すべての人)の生活における豊かさを起点とした社会への新たな価値の提供へと価値創造ストーリーを転換していくとJR東日本事業創造本部の本宮彰氏は語った。</p>
<p>JRグループでは、「環境」、「社会」、「ガバナンス」の観点からESG経営を実践し、事業を通じて社会的な課題解決とSDGsの達成に取組み、地域社会の発展に貢献することで顧客からの信頼を高め、JRグループの持続的な成長を実現しようとしている。「環境」の観点では、地球温暖化防止とエネルギー多様化が課題だ。鉄道は、自動車に比べ環境に優しいが、電気自動車の登場など自動車業界では大きな変革が起きている。同社では、鉄道事業でのエネルギー使用量を2030年に約5％削減(2013年度比)することを目標とし低炭素社会実現に向けて取り組んでいる。CO2においては、2035年に約4割を削減(同)するというチャレンジングな目標を立てている。「社会」では、サービス品質の改善、子育て支援、多様なお客さまへの対応、国際鉄道人材の育成等の社会課題への対応している。「ガバナンス」では、究極の安全を目指し、常に現場からの意見を大事にしているという。</p>
<p>JR東日本は、東京、新宿、渋谷で駅を中心としたまちづくりを行ってきた。最近では、大きな車両基地跡地に新駅をつくり、都市開発を行う「グローバルゲートウェイ品川」プロジェクトを手掛けている。世界につながり、地域をつなぐ、エキマチ一体の都市基盤形成だ。ターゲットは将来世代とし、孫の世代まで通じる100年先のこころ豊かなくらしづくりのための実験の場とし、建物の間隔を広くとって海からの風に配慮したり、駅舎にふんだんに東北の木を使ったり環境に配慮した開発を行っている。エリアの使用電力もJR東日本の自営電力の他、風力、太陽光、地中熱、食品廃棄物からのバイオガスなど多様な自然エネルギーを利用し、水素社会へ向けた取り組みも行っていくと語った。</p>
<p>最後にファシリテーターの川久保氏は「SDGsの17の11番目のゴール『住み続けられるまちづくりを』は、他と比べると具体的に生活空間に落とし込んだゴールとなっている。いま、都市人口は世界人口の60％を突破し、CO2排出量も70％が都市から出ている。国際社会には、都市が変われば世界が変わるのではないかという期待感がある。今日、ご登壇いただいた各社は、これからもフロントランナーとしてSDGsをリードしていっていただきたい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

SDGs時代の新しいまちづくり

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/750420.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>喫緊の課題となった社会の「持続可能性」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能性(サステナビリティ)への注目が急速に高まっている。環境保全に取り組む公益財団法人WWFが2018年に発表した報告書では、1970年以降に地球上の代表的な生物の個体群の60％が消失したとされ、人類は地球が持つ「生物生産力」の1.7倍の資源を使い続けているというデータが示された。</p>
<p>もし私たちがこれまでの社会のあり方を変えず、温暖化が進行し、生物多様性が消失し続ければ、リスクを背負うのは今の子どもたち、将来の世代だ。社会からの喫緊の要請に応え、企業や自治体、多くのステークホルダーが、環境だけでなく経済や社会全体のバランスとあり方を変え始めている。</p>
<p>企業のサステナビリティへの取り組みはCSR(企業の社会的責任)や CSV(共通価値の創造)という言葉で説明されることも多いが、まだそれらの言葉すらなかった時代から、オムロンは企業理念を軸としてサステナビリティに取り組み続けてきた。その取り組みに、サステナブル・ブランド ジャパン編集局が迫った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業理念の実践によって持続可能な社会の実現へ――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/6d59df80b400b5bf221d7a5343129e3b14044d3b.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">1959年1月11日に創業者 立石一真が作成した直筆による社憲の草稿スケッチ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オムロンの創業者・立石一真は1959年、「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」という社憲を制定した。その根底には、まさに近年のサステナビリティの考え方に通じる創業者の2つの思いが込められているという。</p>
<p>「企業は利潤の追求だけではなく、社会に貢献してこそ存在する意義がある」という企業の公器性と、「よりよい社会をつくるためにオムロンがその先駆けとなる」という、常に未来を見据えて社会をリードする決意だ。</p>
<p>社憲の制定から60年以上経ってなお、オムロンの「企業理念」にはその思いが受け継がれている。現在の企業理念は、創業者の社憲&#8221;Our Mission&#8221;と、社員一人ひとりが大切にする価値観&#8221;Our Values&#8221;で構成されている。大切にする価値観とは「ソーシャルニーズの創造」「絶えざるチャレンジ」「人間性の尊重」の3つだ。</p>
<p>こうした経営姿勢や方針をステークホルダーに対しても広く共有するため、オムロンは2017年度から「ESG説明会」を開催している。2020年2月に行われた説明会では山田義仁社長、冨田雅彦グローバル人財総務本部長、平尾佳淑サステナビリティ推進室長が登壇した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>続きはこちら(外部サイト)</strong></p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.edge-link.omron.co.jp/news/205.html" target="_blank">⇒EDGE＆LINK「企業理念の実践でつくる持続可能な社会　オムロンESG説明会レポート」</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業理念の実践でつくる持続可能な社会――オムロンESG説明会レポート

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/bezo700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196199_1532.html">Amazon</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動に関して沈黙を貫いていた米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは先月、100億ドル(約1兆1000億円)の個人資産を用いて、「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」を立ち上げるとインスタグラムで発表した。ベゾスCEOは気候変動について「人類にとって最大の脅威」と語る。しかし、世間やアマゾンの社員はこれを十分だとは考えていない。アマゾンが石油・ガス企業や気候変動を否定するシンクタンク、政策への支援を続けていることなどを理由として挙げて、「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と懸念を示す。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>米誌『フォーブス』によると世界一の富豪であるベゾス氏は、気候変動問題に対して行動をあまり起こしてこなかった。そのため、これまでにアマゾンの熱心な社員が公然と同氏を非難したり、抗議デモを行ったりしてきた。(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1193898_1531.html">参照̻</a>)</p>
<p>ベゾス氏が動き始めたきっかけは、昨年9月に発表した気候変動対策のための誓約「クライメート・プレッジ(Climate Pledge)」だ。このコミットメントは、パリ協定の目標を、10年前倒しし2040年までに達成することを目指すもの。アマゾンは国連気候変動枠組み条約の前事務局長クリスティアナ・フィゲレス氏と共同で立ち上げたイニシアティブ「グローバル・オプティミズム(Global Optimism)」に最初に参画した企業だ。同イニシアティブは、2040年までに事業全体でネット・ゼロカーボンにすることを参画企業に求めている。クライメイト・プレッジ設立の際、ベゾス氏はアマゾンについて「この問題の中心にいます。われわれは会社の規模と影響力を利用して、変化を起こして行きます」と宣言した。</p>
<p>今回、ベゾス氏が個人的に気候変動に関心があることが明らかとなった。ベゾス氏は新たな基金をこのように説明している。「このグローバルなイニシアティブでは、科学者、活動家やNGOを支援していきます。自然を保護できる可能性を持つあらゆる活動をサポートします」と。ビル・ゲイツ氏のような他の慈善活動家もサステナブルな解決策に多額の寄付をしているが、ベゾス・アース・ファンドは個人による寄付としては知られている限りでは最大のものだと米誌『クロニクル・オブ・フィランソロピー』が伝えている。</p>
<p>アマゾンの従業員らは、ベゾス氏があまりに何もしてこなかったために、独自の団体「Amazon Employees for Climate Justice(気候の公平性を求めるアマゾン従業員)」を結成しており、ベゾス氏の発表にTwitterでコメントした。</p>
<p>ベゾス氏の慈善的な行為は素晴らしいが「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と非難し、いくつかの適格な質問も投げかけた。「アマゾンは、地球を破壊している石油やガス会社の支援をいつ止めるのでしょうか。いつ気候変動を否定するシンクタンクへの出資や、気候対策を否定する政策を支援するのを止めるのでしょうか」。</p>
<p>サステナブル・ブランドのナレッジ・インサイト部門のディレクターであるディミター・ヴラホフ氏は「良い取り組みではあるでしょうが、アマゾンは100億ドルの慈善行為で償える以上のダメージを与えています。より大きな取り組みに期待し、100億ドルが効果的な解決策に使われることを期待したいです」とコメントした。</p>
<p>ヴラホフ氏のコメントにあるように、バンク・オブ・アメリカやブラックロック、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースそして、世界銀行などの世界最大規模の金融機関も気候変動への取り組みに何十億ドルも費やしているが、実際の取り組みの内容、そしてその成果をいつ見ることができるのかは分からない。</p>
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アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、気候変動対策で1.1兆円規模の基金設立

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