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資源循環

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/16/patagonia.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イヴォン・シュイナード氏 ©︎ Campbell Brewer.jpg</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>21世紀に新たな企業形態が誕生した。パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード氏は14日(米国時間)、同社の全株式を環境危機対策に取り組むNPOと信託に譲渡すると発表した。ニューヨーク・タイムズによると、株式は30億ドル(約4300億円)に相当する。パタゴニアはこれにより「地球が私たちの唯一の株主」になったとし、事業への再投資にまわさない資金を毎年、配当金として2組織に分配する方針だ。シュイナード氏は「今後50年間の地球の繁栄を望むのならば、事業の成長を大きく抑えてでも、私たち全員が今手にしているリソースでできることを行う必要がある」と語る。(小松遥香)</p>
<p>会社は誰のものかーー。20世紀から続いた株主資本主義の流れのなかで長年繰り返されてきた問いに、近年、全てのステークホルダー(利害関係者)を重視する「ステークホルダー資本主義」の考えが生まれ、世界に浸透しつつある。しかし、それでもなお気候変動や生物多様性の危機は止まることなく進行し、社会・経済の在り方を根本から変える企業活動が求められている。そうした流れに、パタゴニアは一石を投じた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パタゴニア、次の章へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シュイナード氏と家族は、パタゴニアの98%の株式を環境NPO「ホールドファスト・コレクティブ(Holdfast Collective)」に、残り2%と議決権を同社のミッション「故郷である地球を救うためにビジネスを営む」に永続的に取り組むことを目的に設立した信託「パタゴニア・パーパス・トラスト(Patagonia Purpose Trust)」に譲渡した。その年の経営状態にもよるが、ホールドファスト・コレクティブには年間約1億ドル(約140億円)が分配される見込みだと各紙は報じている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/16/patagonia2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは同社が非営利企業になるという意味ではない。パタゴニアは営利企業として、資本主義が地球の役に立つことを証明すべく最善を尽くすという方針を改めて示している。</p>
<p>今でこそペットボトルを再利用して作った衣類は珍しくないが、パタゴニアがペットボトルを再利用したフリースを販売したのは1993年。同社は、環境負荷の少ない製品づくりや、売上高の1%を自然環境の保全・回復に寄付する「1% for the Planet」、持続可能な良い会社を認証する「Bコープ認証」の取得にいち早く取り組んできた。</p>
<p>しかし、シュイナード氏は「環境危機への取り組みにベストを尽くしてきたが、十分ではなかった」と述べる。</p>
<p>「私たちはパタゴニアの価値観を維持しつつ、この危機と闘うためにより多くの資金を投入する方法を見つける必要がありました」</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現CEOのライアン・ゲラート氏によると、新たな組織形態の構築は2年前から進められてきた。その過程で、パタゴニアを売却してその利益を全額寄付する、もしくは株式を公開する、という2つの選択肢を検討してきたが「優れた選択肢はなかった」という。そこで考え出したのが今回の形態だった。</p>
<p>同社はこれまで貫いてきた自社のパーパス(存在意義)をさらに追求し、「自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用する」ことを選んだ。</p>
<p>パタゴニアの事業への再投資分を除いた利益は、環境危機との闘い、生物多様性の保全、課題解決に取り組むコミュニティへの支援、助成金の提供、理念・信念のある活動や選挙の立候補者の支援などにまわす意向だ。</p>
<p>1975年に創業したパタゴニア。今回の声明の文末に設けたQ&amp;Aコーナーで「パタゴニアは売上高の最大化を目指すのか」という問いを掲載し、こう回答している。</p>
<p>「いいえ、目指しません。これは、パタゴニアが今後も直面するであろう、企業の成長と事業による環境への影響との間の葛藤を無視する言い訳ではありません。しかし、この斬新な所有形態により、責任ある成長に伴う利益を気候変動と闘う活動に投入する手段が得られます。</p>
<p>パタゴニアは、50年間にわたる実験を経て、次の50年間、さらにその先も、私たちの価値観に沿って収益性の高い事業を継続することを計画しています」</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/16/patagonia3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イヴォン・シュイナード氏 ©︎ Campbell Brewer.jpg</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

パタゴニア創業者、「地球が唯一の株主」 全株4300億円を環境NPOなどに譲渡

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東証の新市場取引が始まりました。従来の4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編しました。新市場移行を機に、とりわけプライム上場企業は、海外投資家の投資対象になるような魅力を高め、企業価値をさらに向上させる努力が求められます。そのためには、「未来の価値」を提示しなくてはなりません。そのキードライバーは、「非財務(ESG)」といえます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、プライム企業への開示要請が強化されるのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京証券取引所の市場が再編され、4月4日から新市場取引が始動しました。60年ぶりの再編で、従来の4つの市場を次の3つの市場区分としました。</p>
<p>◯ プライム(1839社)・・・高い統治水準と時価総額でグローバルな投資対象となる企業<br />◯ スタンダード(1466社)・・・一定の統治水準と時価総額で主に国内を基盤とする企業<br />◯ グロース(466社)・・・小規模でも高い成長が期待される新興企業</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新市場移行を機に、とりわけ最上位「プライム市場」の上場企業は、海外投資家の投資対象になるような魅力を高め、企業価値をさらに向上させることが期待されます。東証はプライム企業に対して、世界の機関投資家の関心に応え、資金を呼び込むため、昨年6月、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を改訂し、プライム企業に対して「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に基づく気候変動関連の開示を要請しています。</p>
<p>3月期決算企業は今夏、東証に初の報告を行う見込みで、開示しない場合は理由の説明を求められます。金融庁も、気候変動リスクや人材価値を示す「人的資本」といった企業のサステナビリティ(持続可能性)について、有価証券報告書に記載欄を新設する方向で動いています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーポレートガバナンス・コードのサブタイトルは、「<u>会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために</u>」です。これを実現するキードライバーは「<u>非財務(ESG)</u>」です。中長期のリターンを求める投資家は、「危ない会社」に投資をするわけがありません。「危なくない会社」とは、「非財務(ESG)」の本旨を深く理解し、それを経営戦略(中期経営計画等)の中核に位置付けている会社、という見方が定着しつつあります。投資家サイドは、<u>ESGで示される非財務要因が、この先のビジネスや業績、企業財務にどう影響を与えるのか</u>を押さえておく必要があるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>非財務(ESG)は、『将来財務』であり、『未来の価値』である</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プライム上場企業の経営企画やIR部門等から、「開示」に対するプレッシャーの声がよく聞かれるようになりました。プライム市場を選択した場合には、最上位市場にふさわしく、機関投資家からの高い期待に応える責務が発生するのは自明です。おのずとハードルは高くなります。</p>
<p>プライム市場の位置づけは、『多くの機関投資家の対象となりうる時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて、<u>持続的成長・中長期の企業価値向上にコミットする企業向けの市場</u>』ということです。</p>
<p>このことは、流動性の確保に加え、持続的な成長を支える『ガバナンス体制の整備』と投資家との建設的な対話を可能とする『<u>高水準の企業開示</u>』といったクオリティ(質的)要件の充足が求められることを意味します。『高水準の開示』とは、財務のみならず、<u>非財務情報</u>が重視されます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u>「財務」が財務諸表で示された『過去から現在の価値』である一方、「非財務(ESG)」は財務諸表に表れない『未来の価値』</u>を予期させます。非財務(ESG)を通じて、<u>リスク低減とともに機会創出のストーリー</u>を示せるかが決め手となります。<u>非財務(ESG)は未来の価値であり、『将来財務』</u>と捉えることができます。プライム企業においては、ESGによる「未来価値」の訴求力が強く問われています。東証は、企業に根気よく開示を促していくことで、プライムが真に最上位らしい市場になることをめざしています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>選ばれ続ける会社であるためのサステナブル・ブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「財務・非財務の統合思考」により編み出された珠玉の戦略ストーリーは、必ずや機関投資家に刺さります。一般に投資家は、ROE(自己資本利益率)が資本コストを上回るタイミングを「投資のチャンス」と捉えるといわれています。ESGは資本コストを下げ、サステナビリティ経営による社会的評価等の無形資産は、ROEを上げる効果が期待されています。</p>
<p>投資家の期待度を表すPBR(株価純資産倍率)については、1倍を下回る状態は、企業が存続するより解散した方が価値が高いことを表しており、1倍は「解散価値」といわれます。プライム市場を見てみると、この解散価値以下の企業が47.2%と約半数を占めるそうです。海外企業の平均PBRは、欧州企業は2～3倍、米国企業は4～5倍といわれます。</p>
<p>PBR1倍以上は財務価値(純資産)以外の価値で、<u>財務諸表に表れない非財務価値</u>と捉えることができます。だからこそ、義務としてではなく戦略的に踏み込んで、ESGに象徴される非財務価値を投資家に示すことが重要です。</p>
<p>ESGを重視する海外投資家の注目が高まれば、去っていったお金持ちの海外の投資家たちに、「日本企業もちゃんとモノがわかった立場になったので、戻ってきてください」というラブコールとなり、日本株の投資収益が改善する可能性に関心が高まっています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中長期的なスパンで志(パーパス：purpose)を高く掲げ、時代にふさわしい価値を社会のために創造する企業は、社会(ステークホルダー)から尊敬され一目置かれます。この文脈が、<u>企業の持続的成長・中長期の企業価値向上</u>を促します。それが非財務(ESG)として株式市場から評価されるというわけです。</p>
<p>プライム企業に課される『開示』の本質を見極め、受け身ではなく戦略的に取り組めば、<u>株式市場における「シード権」</u>を手中にすることができます。さらに『自社らしさ』を発揮できれば、サステナビリティ時代にふさわしい企業ブランディングが実現できます。</p>
<p>サステナブル・ブランディングは、新市場において「選ばれ続ける会社」であるための競争優位を創り出す戦略メソッドです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

情報開示

経営 management

第35回　東証再編・プライム企業に求められる！ESGによる「未来価値」の訴求力

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/21/co2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Johannes Plenio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大の資産運用会社ブラックロックはこのほど、運用する企業や政府関連資産の少なくとも75％が2030年までに、科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標またはそれに相当する目標値を掲げる発行体に投資されるとの予測を発表した。世界の排出量削減の取り組みに大きな影響を与える可能性もある発表だが、一方で炭素集約型産業への投資を続けるなど同社が見せる脱炭素への受け身の姿勢は、ネットゼロ経済への積極的な移行のチャンスを逃す可能性もある。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、ブラックロックが運用する企業や政府関連の運用資産の約25％が科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標またはそれに相当する目標を掲げる発行体に投資されている。同社は、脱炭素社会への移行が進み、発行体やアセットオーナーがその先頭に立ち続ければ、2030年までに企業や政府関連の資産の少なくとも75％が科学的根拠に基づく削減目標またはそれと同等の目標を掲げる発行体に投資されると予測する。</p>
<p>しかし、75%という数字を実現できるかは、ブラックロックが自社のポートフォリオの中で排出量の多い企業・政府がその予測に沿う動きをするような実行計画を実施するかにかかっている。</p>
<p>米非営利団体セリーズ(CERES：環境に責任を持つ経済のための連合)のミンディ・ラバーCEOは、「2030年までに企業と政府資産の75%が科学的根拠に基づく削減目標に整合するものになるというブラックロックの予測は、投資家のネットゼロ経済への移行が本格的に進んでいることを示す新たな基準になり得る。ネットゼロ経済への移行が急速に起きていることは間違いなく、すべての投資家がこれに応じて投資戦略を調整することが賢明だろう」としている。</p>
<p>一方で、フランスの金融監視団体リクレイム・ファイナンス(Reclaim Finance)は、ブラックロックにその数値を実現するための具体策がなければ、これまでのように地球環境を汚染するビジネスを継続し、最悪の気候要因を助長する懸念があると指摘する。</p>
<p>さらには、企業が実際に気候変動目標を達成しているかをどのように評価するのか、ブラックロックはより詳細に説明する必要があるとする。企業に求められるのは、オフセットや実証されていない技術に頼った目標というよりも、実際に2030年までに排出量を半減させられる目標を掲げることだ。</p>
<p>同団体のサステナブル投資マネージャーのララ・キュヴリエ氏は、「ブラックロックは、投資先企業の大半が2030年までに総排出量を少なくとも半減することを保証しなければならない」と言う。同社が投資先に求める具体的かつ期限つきの要求を開示しなければ、これまで脱炭素を推進しながらも現実に炭素集約型産業への投資を続けてきたように、今回の発表も煙幕になってしまうと指摘する。</p>
<p>本来、金融機関はその影響力を用いて、クリーンエネルギーへの移行を加速させることができる。例えば、英大手銀行HSBCは昨年12 月、国際エネルギー機関(IEA)の勧告に従い、EU・ OECD市場では2030年までに、全世界では2040年までに、石炭火力発電および火力発電所への融資を段階的に止める詳細な方針を打ち上げた。</p>
<p>同社は1.5度目標を実現するための現実的な方法として炭素排出量の急速な減少が必要であると認識し、計画では、2050年までにネットゼロを目指す目標に適合しない計画を持つ顧客への融資を段階的に引き揚げていく。</p>
<p>とりわけアジア地域は石炭に大きく依存し、エネルギー需要が急増している。HSBCは、同地域が石炭からクリーンエネルギーへ移行するために融資を行い支援することで重要な役割を果たす方針を示している。HSBCは顧客に対し、石炭火力発電からクリーンエネルギー技術へ転換するための信用力のある20年間の移行計画の提示を期待すると述べている。</p>
<p>一方、ブラックロックは今回の発表でも、ネットゼロへの移行に対する自社の役割について、「われわれの役割は、投資リスクと投資機会を指し示すことであり、実体経済における特定の脱炭素化の結果を設計することではない。私たちが運用する資金は、私たちのものではなく顧客のものだ」とこれまでと同じ主張を続けている。</p>
<p>さらに炭素集約型企業への投資については、経済においても脱炭素経済への移行を成功させる上でも重要な役割を果たすことから、長期的に投資をする見込みだと説明。「そうしたセクターから短期的に投資を引き揚げるポートフォリオは、長期的に見ると、ネットゼロ経済への秩序ある移行の実現と相容れない可能性がある」としている。</p>
<p>ブラックロックは2021年3月、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ(Net Zero Asset Managers initiative、NZAM)に署名している。イニシアティブにおいて、資産運用会社は2050年もしくはそれ以前にネットゼロを目指し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度に抑え、資産の何パーセントがこの目標に該当するかその進捗を示すことを約束している。ブラックロックがNZAMに提出した目標は、同社の不動産やインフラ、プライベートエクイティの保有分を除いた7.3兆ドルの運用資産に及ぶ。</p>
<p>ブラックロックが積極的な脱炭素化をヘッジ(回避)し続ければ、ネットゼロ、クリーンエネルギー経済への移行は遅々として進まず、懸念される気候災害を回避するために必要な緊急的な対策も行われない可能性が高い。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

ブラックロック、2030年までに運用資産の75%が温室効果ガスの削減目標を掲げる企業や政府になると予測

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/top.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>金田氏、杉本氏、三浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会経済に構造的な変化をもたらすグローバル、ローカルな事象“メガトレンド”。企業はどのように捉え、対策をしていくべきなのだろうか。それには、ESG経営の基盤強化が不可欠だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜で行われたセッション「メガトレンドをふまえてESG経営の基盤を強化する」では、サンメッセ総合研究所(Sinc)の川村雅彦氏がファシリテーターを務め、ESGメディアと先進企業2社をパネリストに招き、メガトレンドの認識とそれをふまえたESG経営の基盤強化の現状や課題を議論した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc) 所長/首席研究員<br /><strong>パネリスト：</strong><br />金田晃一・NTTデータ 総務部 サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト<br />杉本淳・シェルパ・アンド・カンパニー 代表 CEO、ESG Journal Japan 編集長<br />三浦仁美・積水化学工業 ESG経営推進部 担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの川村氏は冒頭で、企業が「未来」にどう備えるかを議論する本セッションの論点として、「経営環境の変化が激しいVUCAの時代に、メガトレンド(外部環境の非連続的な構造的変化)をどのように認識するか」「中長期の時間軸の中で重視するメガトレンドは何か、またそのインパクト(リスク・機会)は何か」「将来に向けた価値創造能力の担保のためには、ビジネスモデルや事業ポートフォリオの転換とともに、ESG経営の基盤強化が不可欠である」の3つを挙げた。そして、人口動態、エネルギー・資源、地球環境、技術、経済・地政学、価値観の6つのトレンド領域が重なり合いながらメガトレンドが形成され、今後もますます大きく変わっていくのではないかと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG経営に影響を与えるメガトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ・ESGに特化したニュースメディア『ESG Journal Japan』を運営している編集長で、シェルパ・アンド・カンパニー代表の杉本淳氏がESGメディアからみた今後のESG経営に影響を与えるメガトレンドについて説明した。</p>
<p>杉本氏は「企業視点で中長期的にインパクトがあるメガトレンド(気候変動、生物多様性、資源不足、森林、水、食料危機、労働・人権、感染症、人口動態)には、技術・政策・市場の3つの視点を掛け合わせて捉えることが重要」と話す。</p>
<p>技術においては、「メガトレンドへの対応は技術抜きには語れない。低炭素化・脱炭素化を進めるイノベーションやサプライチェーンの透明化を実現するAI・ブロックチェーン技術はさまざまなメガトレンドに大きな影響を与える」とした。政策では、「メガトレンドは各国の政策と密接に結びついている。脱炭素化への移行のためのインセンティブ、カーボンクレジット市場の設立、非財務情報の開示など政府主導によるルール設計は日々進化している。これらをしっかり把握することでメガトレンドの全体像をつかむことができる」。さらに市場においては「ESGが大きく取り上げられるようになったのも市場の力が大きい。今後もサステナブル・ファイナンスなど調達手段の多様化や新たな金融商品が生まれてくる。企業は、ESGを市場、投資家との対話という観点で捉えていく必要がある」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製造業から見たメガトレンドとESG経営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業の三浦仁美氏は、製造業の立場から見たメガトレンドの捉え方と取り組みについて説明した。同社はメガトレンドをふまえてESGの重要課題を設定している。</p>
<p>三浦氏はまず、「すべての課題解決にはイノベーション、特にIT技術の進展がカギとなる。DX(デジタル・トランスフォーメーション)をESG経営の重要課題と定め、ガバナンス、ビジネスプロセス、ビジネスモデルの3つの変革を実現するために、ESG経営の基盤となるITシステムを刷新していこうとしている」と話した。</p>
<p>重要課題の一つと位置付ける環境課題に関しては、「2050年を見据えた“SEKISUI環境サステナブルビジョン2050”を定め、2050年にGHG(温室効果ガス)排出ゼロ、サーキュラーエコノミーの実現といった長期ゴールの達成を目指している」と説明。資源循環に関しては、「2021年度に、カーボンニュートラル実現のための戦略にもなる資源循環方針・戦略を公開した。非化石由来の原材料への転換や、製造段階で排出する廃棄物を再資源化し資源循環を実現できるように、ビジネスを見直し、イノベーションを推進することが重要」と述べた。</p>
<p>最後に、三浦氏は「このようなメガトレンドに先駆けて、ごみから微生物の力でエタノールを生み出す技術を確立。これを社会実装してカーボンリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの実現を後押しすべく、現在、岩手県久慈市と取り組んでいる」と紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIガバナンスがESG基盤の強化には重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、NTTデータの金田晃一氏が情報産業におけるメガトレンドの認識と対応について説明した。同社では、最新のテクノロジーのトレンドをまとめた「NTT DATA Technology Foresight」を毎年発表している。「当社自身もそのトレンドを念頭に、新しいビジネスの創出や社会全体の変革に貢献するよう取り組んでいる」と語った。</p>
<p>一方で、金田氏は「ITには光と影がある。その影の部分が少しずつ浮き彫りになってきている」とし、AIによる差別や個人情報保護の問題についても言及した。その上で、「トレンドに対応したESG基盤の整備としては、AIガバナンスが重要だ。2019 年には『NTT データグループAI 指針』を策定。その後、AI開発の方法論を体系的に整理し、外部の有識者が参加するAIアドバイザリーボードを設置した。指針には基本的人権の尊重を盛り込み、人間を中心に据えたAIの活用を推進している」と説明した。</p>
<p>また、ビジネスや社会貢献活動を通じて取り組む社会課題解決に向けた事例も紹介した。防災の課題に対しては、AIやドローンなどの技術を生かし、災害対策時に必要となる関係機関間でのリアルタイムでの情報連携を支援するプラットフォーム「D-Resilio(ディーレシリオ)」を提供している。また、日本のNPOによるIT利活用を促進する「Social Technology Officer(STO)創出プロジェクト」を支援するだけでなく、インドのチェンナイ政府やグローバルNGO、研究所、現地のスタートアップと協働し、結核のAI画像診断プロジェクトを進めるなど、デジタル・フィランソロピーを推進している。</p>
<p>川村氏の「メガトレンドから最もインパクトを受ける事象は」という質問に、金田氏は「個人的には、やはりAI倫理。安心・安全なサービスをお客さまに提供して信頼を得るために重要な事象だ。時間の経過とともに、テクノロジーは進化し、人々の倫理観も変化する。バリューチェーンの川下部分での人権への影響を念頭に置きながら、AIを中心としたITガバナンスの強化を模索していきたい」、三浦氏は「どの企業にも共通でインパクトが大きいのはDX。製造業においては、モノをつくる上で必要な資源やエネルギーに関する気候変動と資源循環だ」と答えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

ガバナンス

企業は「未来」にどう備えるか　メガトレンドをふまえてESG経営の基盤を強化する　

Sustainable Brands (US)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/22/br.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>image：wellesenterprises</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米大手運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは17日、世界の投資先企業のCEOに宛てた手紙を発表した。同氏が毎年発表する手紙は、投資業界の今年の関心事を示すものとして注目されている。手紙のタイトルは「The Power of Capitalism」(資本主義の力)。ステークホルダー資本主義の重要性を説く。しかし、世界経済の脱炭素化は「千載一遇の投資機会」と語り、企業にネットゼロへの移行を推進しながらも、化石燃料からのダイベストメント(投資の引き揚げ)に消極的な姿勢は環境団体から批判を受けている。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
<p>ここ数年の手紙と同様に、フィンク氏は気候危機を含む社会的課題への取り組みにおける企業の役割について論じている。過去の手紙では、石炭排除の方針やブラックロックのCO2排出量を削減するための枠組みを紹介してきたが、今年の手紙ではそのことについて触れていない。</p>
<p>タイトルの「資本主義の力」について、同氏は「みなさまの企業と、その繁栄を支える従業員、顧客、サプライヤー、地域社会が相互利益につながる関係を築くことで実現する資本主義のことだ」と説明している。</p>
<p>「グローバルで相互につながる現代社会において、株主に長期的な価値をもたらすには、企業はすべてのステークホルダーのために価値を創造し、またすべてのステークホルダーからその価値を認められなければならない」</p>
<p>フィンク氏は今回の手紙で、投資先企業のCEOがステークホルダー、特に“従業員”と本物かつ透明性のある関係性を築くことが重要だと強調。また、世界中で従業員が雇用主に対しより柔軟な仕事、意義のある仕事などを求めるようになっていることを、「労働者が雇用主により多くを求めることは効果的な資本主義の本質的特徴だ」としている。</p>
<p>同氏は企業とステークホルダー、ステークホルダー・エンゲージメントと株主価値の関係をさらに探求していくために、調査・対話・議論の場として「ステークホルダー資本主義センター(Center for Stakeholder Capitalism)」を設立する方針も明らかにした。</p>
<p>手紙ではパーパスの重要性にも言及している。</p>
<p>「パーパスをステークホルダーとの関係の基盤と位置付けることが、長期的な成功の鍵となるだろう。従業員には、パーパスを理解し自身と結びつけてもらう必要がある。そうすれば、従業員は貴社の最も信頼すべき擁護者となる。顧客は以前にも増して価値観を共有する企業との取引を志向するようになっており、貴殿にとって価値があると信じるものは何かを知りたいと考えている。また株主は、貴社のビジョンとミッションの根底にある基本的な行動原則を理解する必要がある。貴社の戦略とその背景にあるものを株主が明確に理解していれば、貴社が困難に直面した局面で支えとなってくれるだろう」</p>
<p>一方で、運用ポートフォリオを通じてどのようにして具体的に脱炭素化を進めるかについての新たな戦略、気候変動を加速させている投資先企業が排出する膨大な温室効果ガスを削減する戦略については語らずじまいだ。</p>
<p>その代わり、環境団体が「ブラックロックは石炭やその他の化石燃料からの投資撤退を拒み、気候変動対策に取り組んでいない」と批判を高める声に応えるように、フィンク氏はネットゼロの未来のためにクリーンエネルギーを採用し拡大する必要性を説いている。</p>
<p>フィンク氏は「世界経済の脱炭素化は千載一遇の投資機会になるだろう。業種に関わらず、適応できない企業は取り残されることになる」と主張する。しかし、人々が信頼できる手ごろな価格のエネルギー源を利用し続けられるようにするために、クリーンエネルギーへのゆるやかな移行が重要だと詳細に語る。</p>
<p>「炭化水素燃料の需要を考慮することなく、燃料の供給面のみに制約を設けるような計画では、経済的に最も余裕のない人々が影響を受ける形でエネルギー価格が上昇することになる。さらに気候変動をめぐり世論が二極化し、これまでの進展を損なう結果につながる。特定のセクターからの資本の引き揚げや、炭素集約度の高い資産を上場企業から非上場企業へと単に移すだけではネットゼロを実現することはできない」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境団体が問題視することとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたフィンク氏の脱炭素への中途半端な姿勢を環境NGOは問題視する。</p>
<p><a href="https://blackrocksbigproblem.com/blackrocks-2022-letter-to-ceos-trying-to-please-all-sides-fink-stalls-on-climate/">「#BlackRocksBigProblem」</a>は、ブラックロックのような資産運用会社に、気候変動対策を推進する世界の実現に向けてビジネスのあり方を迅速に変えていくよう求めるグローバルネットワークだ。日本にも支部のあるFriends of the Earth(FoE)やレインフォレスト・アクションネットワーク・ネットワーク(RAN)などが入っている。</p>
<p>「#BlackRocksBigProblem」の一団体、サンライズ・プロジェクトのシニアストラテジストであるケイシー・ハレル氏はこう語る。</p>
<p>「フィンク氏は手紙の中で、すべての人が求めるすべてのことに応えようとしている。しかし、それは真のリーダーシップではない。もし彼が気候変動懐疑論者に立ち向かわないのであれば、ブラックロックの投資する温室効果ガスの高排出企業の一部が、彼の言葉を借りると、不死鳥ではなくドードー鳥になった時にはどうするのだろうか？(手紙で、エネルギー転換によって業界が変革する時、貴社はドードー鳥のように絶滅の道をたどるか『不死鳥』になるか、と問う一文がある)今回の手紙は、フィンク氏が私たちの求めるリーダーだと思わせるものではなかった。ブラックロックが何をするのかについてより詳しく、具体的な意志を示して欲しい」</p>
<p>IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とIEA(国際エネルギー機関)は地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために、新たな化石燃料インフラへの投資をただちに停止するよう求めている。しかし「#BlackRocksBigProblem」によると、フィンク氏は、サステナブル投資が世界全体で4兆ドル(約460兆円)に達したことを強調する一方で、2021年1月の時点で、石炭への投資だけで世界全体で1兆ドル(約110兆円)を超えていたことには触れなかった。またブラックロックを中心とする投資家グループは2021年末、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと155億ドル(約1兆7000万円)の取引を成立させ、石油・ガスメジャーの天然ガスパイプライン子会社の株式49％を取得している。</p>
<p>運用資産額が10兆ドル(約1100兆円)を突破したウォール街の巨人ブラックロックは現在も、化石燃料や森林破壊を続ける企業の主要投資会社の一社であることに変わりない。</p>
<p><a href="https://aae3a3a4-223a-4abf-a8f5-690b8f339311.filesusr.com/ugd/4e1fd6_e306644e021745128931429971a2fc09.pdf">ユニバーサルオーナー</a>の分析によると、ブラックロックが運用するわずか10％の資産が運用ポートフォリオ全体の温室効果ガス排出量の85％を占めると予測されている。それをどのように削減していくのか。「#BlackRocksBigProblem」は、ブラックロックが「ネットゼロコミットメント」で2021年の主要アクションとして掲げ、昨年末までに発表するとみられていた2030年までの中間削減目標が現在まで発表されていないことも指摘している。</p>
<p>フィンク氏は手紙の結びで「多様なステークホルダーの相反する利害に対応することは容易ではない。CEOとして実感するところだ。この二極化した世界では、CEOはある行動を求めるステークホルダーと、まさにそれと正反対の行動を要求する別のステークホルダーに常に対峙することになる。だからこそ、企業と経営陣にとって “パーパス”がこれまで以上に重要になる」と綴っている。</p>
<p>ステークホルダーの利害調整が容易ではないことに異論はない。しかし、石炭火力に投資する銀行との取引をやめる消費者が増えはじめ、同業の米バンガードが気候変動対策の不十分さを指摘され、英金融大手HSBCが石炭関連の融資を段階的にやめることを明言している今、ブラックロックはリーダーから遅れをとることになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブラックロックCEO、脱炭素を推進するも投資引き揚げは行わず　

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/steak800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉ステーキ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食肉の消費量は世界的に2023年まで毎年増加することが予想されている。一方で食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26%を占め、世界で人が住める土地の50%は農業に使われ、その農地の80%は家畜に使用されているものの、家畜は世界の供給カロリーの20%にも満たない。そうした中、植物由来の肉や培養肉など代替肉市場が拡大している。最近、レオナルド・ディカプリオ氏が出資して話題になり、三菱商事も提携して国内展開を目指すイスラエルの培養牛肉のスタートアップ「アレフ・ファームズ」のディディエ・トゥビアCEOを米国のサステナブル・ブランドが取材した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>家畜を育てることによって生じる環境への甚大な影響はこれまでも十分に報告されてきた。工業的食肉産業は気候変動、水質汚染、森林破壊、森林火災、生物多様性の喪失、酸性雨、人権侵害、そして土地の収奪の主な原因となっている。集約的な畜産業は地球に大きな影響を与えており、その中でも牛肉は特に悪影響を及ぼしている。牛肉は1 kgあたり、60 kgの温室効果ガスを発生させ、900ガロン(約4090リットル)の水を必要とする。</p>
<p>食肉の需要が減ることはないために、世界中のイノベーターや科学者が環境に大きな負担をかけない、美味しい代替食品を作る取り組みをしている。植物性タンパク質の代替食品のマーケットが爆発的に拡大していることは、希望がもてる進展ではあるが、世界の人々の食欲を満たす持続可能な食肉の供給源も必要だろう。</p>
<p>イスラエルのスタートアップ企業<a href="https://www.aleph-farms.com/">アレフ・ファームズ(Aleph Farms)</a>は、テクニオン・イスラエル工科大学のバイオメディカル・エンジニアリング学部と提携し、生きたまま培養された動物の組織を3Dバイオプリントして、世界初の無屠殺の培養リブアイステーキ(リブロースステーキ)を開発した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/aft.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ディディエ・トゥビアCEO(中央)と経営陣。アドバイザリーボードにはレオナルド・ディカプリオ氏やSB2021 Yokohamaに登壇したマーク・バックリー氏などが名を連ねる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アレフ・ファームズの共同設立者でありCEOのディディエ・トゥビア氏は「筋繊維入りのステーキを丸ごと1枚作っています。ステーキは動物の体外で、異なる種類の生きた動物の細胞を用いて、天然の構成要素を複製して作っていきます。われわれは、非遺伝子組み換えで、非不死化細胞を使用しています。そして、3Dバイオプリントした組織を培養すると、自然界と同じように細胞は成長し、相互作用しながら、本物のステーキのような質感と品質になっていきます」とサステナブル・ブランドに語った。</p>
<p>アレフ・ファームズの技術を使えば、環境に負荷をかけたり、動物を搾取せずに、食肉への欲求を満たすステーキを食べることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ケージフリーの牛肉の味と食感を再現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラボで作られた肉というのは、それ自体は新しいアイデアではない。米国を拠点とするハイテク企業のアップサイド・フーズ(元メンフィス・ミーツ)やその他のクリーンミート(培養肉)メーカーと同様に、アレフ・ファームズも動物から採取した細胞を、制御されたラボの中で成長させる。しかし、他の企業と違う点は、アレフ・ファームズの独自の工程では筋肉、脂肪、血管、そして結合組織などの肉の全ての部分を成長させることが可能で、ケージフリー(放し飼い)の牛肉の味と食感を提供しているところだ。ちなみに、アップサイド・フーズのラボで成長させた鶏肉は、従来の鶏肉のような食感が得られないと度々報告されている。</p>
<p>トゥビア氏は「動物の組織に本来存在する、血管のような機能を果たす構造を形成することに成功しています。それによって厚い組織にも栄養分が灌流し、家畜本来のような形や構造に似ているステーキを作ることができます」と言う。</p>
<p>アレフ・ファームズの培養方法は、従来の食肉の育成と比べると、ほんのわずかな時間と資源しか必要としない。同社は世界中のさまざまな食文化における消費者の多様な好みに対応できるように、豊富な培養肉のラインナップの構築を目指している。</p>
<p>人間が地球に与える影響を最小限にするためには、今まで通りの食肉生産をやめていくことが不可欠だ。いくつかのLCA分析(ライフサイクルアセスメント分析：商品のライフサイクルにおける環境負荷を測定する分析)は、培養肉の生産が温室効果ガスの排出量を劇的に削減し、土地の使用を90%、水の使用を50%以上減らす可能性があるとしている。また、培養肉の生産に必要なエネルギー量は中程度とされてはいるが、オランダのリサーチ・コンサルタント企業CEデルフトの最近のLCAでは、もし生産を100%再生可能エネルギーで実施すれば、培養肉は、牛肉生産によって生じる二酸化炭素の排出量を92%削減できると推定している。</p>
<p>アレフ・ファームズは、培養肉の環境的メリットに留まらず、新しいこの業界で唯一2025年までにカーボンニュートラルでの生産を目指し、サプライチェーン全体で2030年までにカーボンニュートラルを達成することにコミットしている企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2040年までに消費される肉の35％が培養肉に？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/af2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦略・マネージメントを行うコンサルティング企業のATカーニーは2040年までに世界全体の肉の消費の35%はラボで作られた細胞由来のものになるだろうと最近発表した。しかし、この新しい業界は世界のマーケットからの需要を満たしていくことで必死だ。トゥビア氏は、アレフ・ファームズは独自の大量生産のプロセスに5つのユニークなテクノロジーを活用していると言う。</p>
<p>「われわれの工程では、従来の培養肉生産で必要とされる時間や資源が大幅に削減できます。管理された環境下なので、抗生物質も必要ありません。また従来の方法では2年間かかる農場から食卓までの期間が3週間に縮まります。このような商品供給に必要な時間の大幅な短縮によってニーズに柔軟に対応できることは、特に危機的な事態ではマーケットにとって大きなアドバンテージになるはずです。これはレジリエントなサプライチェーンと食肉業界のより安全な基準を作る大きな一歩となると思います」</p>
<p>アレフ・ファームズをはじめ培養肉業界のイノベーターたちは最近、技術面そして規制面での進歩があり、マーケットへの浸透が進んでいる。「過去3年間にわたりUSDA(米国農務省)とFDA(米国食品医薬品局)とやりとりをしてきましたが、米国は培養肉の販売を許可する最初の国になると信じています」とトゥビア氏は言う。</p>
<p>多くの培養肉生産企業が商品の発売を間近に控え、マーケットは着実に育ってきている。別のイスラエル企業、フューチャー・ミート・テクノロジーズは手ごろな価格の鶏の培養胸肉の発売を開始しようとしている。米国では培養肉に関する規制の枠組みがまだ定められてはいないが、多くの企業が比較的早く商品をマーケットに出せると考えているようだ。メディア『フード・ダイブ』によると、培養鶏肉を製造するスタートアップのイート・ジャスト、ラボ由来のシーフード製造企業のブルーナルやアップサイドは製品の発売は間近だと発表している。</p>
<p>アレフ・ファームズはバイオファームというパイロット工場をイスラエルに建設している。トゥビア氏によると、この施設は2022年末までには操業を開始する予定で、アレフはこの施設で、薄切りのビーフ・ステーキの生産を2022年中に目指す。</p>
<p>トゥビア氏は「培養肉は、もはや長期的なビジョンではなく、食料生産に関する現代の最も危機的な問題に対処する実用的な解決策です。現在の状況は培養肉製品を世界のマーケットに展開してくための、継続的なプロセスです」と主張する。</p>
<p>科学とテクノロジーのコラボレーションによって、アレフ・ファームズのような細胞培養肉のイノベーター企業は、土地や動物を長年にわたる搾取や虐待から解放する。そして、今後数十年間にわたり、人口が増え続ける中、牛肉の供給量が十分とは言えない空腹なマーケットを満たしていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

三菱商事やレオナルド・ディカプリオも出資　アレフ・ファームズの3Dバイオプリント培養肉は持続可能な食の未来を切り開くか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/ESGs1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンはサンメッセ総合研究所（代表：田中信康）と共催で、連続セミナー「SB ESGシンポジウムonline 2021 『統合思考経営』価値創造のストーリー作り～4XsとIIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～」を開催します。</p>
<p>気候変動の甚大な被害が常態化する中、コロナ禍を経験した日本企業が、2030年や2050年にどのような社会・経済の姿を目指し「4つのX」を実践するのか。ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変革を通じて、どのように価値創造型の「統合思考経営」を実現すべきか――。</p>
<p>昨年開催し好評を博した「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」では、6回に渡って統合思考経営実践のための「4つのX(4Xs)」を解説し、全体像を俯瞰して議論しました。その続編となる本年度は、昨年に続きSB Japan-Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所Sinc 所長・首席研究員)の川村雅彦が、各回のゲストスピーカーとともに「統合思考経営」の本質と価値創造ストーリー作りを実践的に解説。リアルタイム・アンケートも活用し、課題意識のある受講者の方々との質疑応答で、その要点を追究します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202748_1534.html" target="_blank">昨年度開催「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」のレポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」価値創造のストーリー作り<br />～4Xsと IIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>『統合思考経営』実践のための「4つのトランスフォーメーション(4Xs)」</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/esg.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><u>GX</u>：Green Transformation</strong><br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた企業の環境変革と人々への配慮<br /><strong><u>DX</u>：Digital Transformation</strong><br />デジタル技術を中心とする革新的技術を用いた事業変革<br /><strong><u>PX</u>：Business Portfolio Transformation</strong><br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と事業構造変革<br /><strong><u>CX</u>：Corporate Governance Transformation</strong><br />企業価値の創造と毀損防止のための経営構造変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(資料)川村作成</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全4回　共通講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員)<br />各回ともゲストスピーカー登壇（予定）<br />各回進行：山吹善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム　<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</p>
<p>第1回</strong><br /><strong>サステナビリティ報告と「第三のマテリアリティ」、これを導くシナリオプランニング</strong><br />9月16日(木) 15:00-17:00<br />「サステナビリティ関連財務情報開示」の最新動向を背景に、統合思考経営の核ともいえる「第三のマテリアリティ」の必然性を確認します。併せて、未来からの「逆算思考」に基づき、2035年の未来シナリオ、次世代リーダー育成、企業変革、未来共創を含むシナリオ・プランニングの実践による有効性、利点、課題について横河電機の取り組みをうかがいます。こういった分析や重要事項をどのように事業の方向性やありたい姿とつなげていくべきか討議します。</p>
<p>論点<br />①統合報告における価値創造プロセスと価値創造ストーリー<br />②「未財務要素」としてのマテリアルな「サステナビリティ関連財務情報」<br />③世界観の共有に向けた「シナリオプランニング」</p>
<p>ゲストスピーカー：玉木 伸之 氏(横河電機株式会社 未来共創イニシアチブ プロジェクトリーダー)</p>
<p><strong>第2回</strong><br /><strong>GX としての EU タクソノミー及び人権対応</strong><br />10月26日(火)15:00-17:00<br />影響力を増しつつあるEUタクソノミーや人権対応。「グリーンリスト」は投融資家を介した制約条件として、当面の事業運営には重荷となる可能性があります。一方、サステナビリティから将来のありたい姿を考えると、優れた商機でもあり、生き残り戦略となります。このような制約条件を踏まえながら、自社の未来を描くための対応方策を討議します。</p>
<p>論点<br />①サステナブル・ファイナンスの現状と課題<br />②EUタクソノミーの「グリーンリスト」と適合する経済活動3種<br />③サステナブル・ファイナンスから見たGX先端企業</p>
<p>ゲストスピーカー：藤井 良広 氏(一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事)</p>
<p><strong>第3回</strong><br /><strong>DX・PX としてのデータ経済に対応するビジネスモデルの転換</strong><br />11月15日(月)15:00-17:00<br />サステナビリティ課題のインパクトの拡大は、ビジネスモデルや事業ポートフォリオを大きく転換させる必然性を秘めています。これを円滑かつ大胆に進めるためには、デジタル・テクノロジーによるDXを始めとする革新的技術の導入は不可欠です。同時に、単なるテクノロジーの導入にとどまらない事業活動全体の変革の実現について、企業の先進的な実践事例を基に討議します。</p>
<p>論点<br />①DXはサステナビリティ課題を解決するのか？<br />②DXはどのようにPXにつながるのか？<br />③日本の「擦り合わせ技術」のビジネスモデルはどうなるのか？</p>
<p>ゲストスピーカー：DXの有識者/専門家(調整中)　DX/PXを実践している先進企業(調整中)</p>
<p><strong>第4回</strong><br /><strong>CX としてのサステナビリティを前提とした経営の意思決定</strong><br />12月3日(金)15:00-17:00<br />広義の企業価値の向上をめざす「統合思考経営」を実践するに際しては、取締役会の外形的な体制整備を超えて、その実効性の向上が求められます。つまり、GX・DX・PXの意思決定と目標管理は取締役会の本務の一つです。一方で、サステナビリティ・マインドをもつ経営人財の育成も重要です。どのようにしたら社会をも変える変革者となれるのか。これらの経営の意思決定力と価値創造力の醸成について、実践者や研究者と討議します。</p>
<p>論点<br />①「価値創造ストーリー」を担えるガバナンス体制の変革（CX）<br />②事務局機能をもつ社内横断的な「サステナビリティ委員会」<br />③サステナビリティ・ネイティブな経営人財の育成<br />④経営トップによるサステナビリティ・コミュニケーション</p>
<p>ゲストスピーカー：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表)<br />サステナビリティの専門家および独立社外取締役(調整中)</p>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※調整中のゲストスピーカーは後日発表<br />※各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>＜開催概要＞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◆参加費： 無料(事前登録制)<br />◆対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご聴講につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br />◆内　容：SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br />​◆主　催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br />◆共　催：サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーカープロフィール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/TAMAKI.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>玉木 伸之 氏 (第1回ゲストスピーカー)</strong></p>
<div>横河電機株式会社<br />未来共創イニシアチブ<br />プロジェクトリーダー</p>
<p>1989年横河電機に入社。FA分野の生産管理システムの設計・構築、商品企画を経て、新事業開発、中長期経営戦略策定などを経験。<br />その後、エネルギー・化学分野の業種マーケティング戦略立案、エグゼクティブセリングや事業変革を推進するグローバル組織横断プロジェクトの企画・推進をリード。<br />また、社外で多くのシナリオプランニングのファシリテーションを経験。2019年よりHR部門に移り、シナリオプランニングを活用した次世代リーダー育成プログラムを企画・実施。4月より社長直轄の組織横断の未来共創活動を発足し、社会課題の解決や次世代リーダ育成に取り組む。<br />​<br /><a href="https://www.yokogawa.co.jp/">​​企業HPはこちら</a></div>
</div>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/13/250300fujii.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>藤井 良広 氏 (第2回ゲストスピーカー)</strong><br />一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事。元上智大学地球環境学研究科教授、元日本経済新聞経済部編集委員。英CBIアドバイザー等兼務。主な著書に「サステナブルファイナンス攻防」(2021年、金融財政事情研究会)、「環境金融論」(2013年、青土社)等。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>第3回ゲストスピーカー</strong></p>
<p>調整中</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中 信康 (第4回ゲストスピーカー(調整中))</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 取締役 専務執行役員<br />経営企画室長 サステナビリティ担当<br />SB Japan Lab<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー</p>
<p>大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。</p>
<p>【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー（Sustainable Brands Japan）<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会（ACBEE JAPAN）総合企画委員</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/Masahiko-KAWAMURA.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>川村 雅彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)<br />所長／首席研究員</p>
<p>前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科（修士課程：土木）修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）　フェロー<br />NPO法人Network for Sustainability Communication（NSC） 幹事　など</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>山吹 善彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長</div>
<div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)">大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters（Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会（SMF）　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生</div>
</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SB-Japan Lab の詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

「SB ESG シンポジウム Online 2021」全4回で統合思考経営を追究　9月から連続開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年上期のヒット商品番付。東の横綱は環境や社会の「サステナブル商品」となりました。コロナ禍も重なり、消費者はこれまでのライフスタイルを見直そうとしており、商品や企業を選ぶ際にサステナビリティを重要な選別基準と考えるようになってきたようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「未来への投資」映す消費</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年の上期(1～6月)の日経MJヒット商品番付において、環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に対応した「サステナブル商品」が東の横綱となりました。今回の番付では、サステナビリティを重視する商品が目立ち、<u>未来では当たり前になる消費スタイル</u>を感じさせる顔ぶれでした。代表的な事例を紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda2_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コカ・コーラ カスタマーマーケティングは、ラベルのない容器の「コカ・コーラ」を発売。ラベルでブランドロゴを目立たせるのが容器の常識でしたが、「ラベルを剥がす手間や分別の手間が省けるので助かる」「プラスチックごみも減らすことにつながる」といった環境に配慮してラベルレスを選ぶ消費者のニーズに対応しています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda3_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「無印良品」を展開する良品計画は、飲料容器をペットボトルからアルミ缶に切り替えました。アルミ缶はペットボトルに比べ回収ルートが整備されており、ラベルとキャップを分別する必要がなく再利用がしやすいという利点があります。またアルミ缶は遮光性が高く、炭酸ガスが抜けにくいという特長があり、賞味期限も長くなることで廃棄ロス削減にもつながるとのことです。サステナブルな社会に向け、飲料ボトルをリサイクル率が高く循環型資源であるアルミ素材に移行することになりました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本製紙クレシアは、トイレットペーパーを「長尺ロール」に切り替えました。1パックあたりの個数が少なくなくなるため、包装や芯などのゴミを減らせます。特に、コロナ禍で在宅の時間が増えているのを踏まえ、トイレットペーパーのロール交換回数を減らすとともに、備蓄もしやすいなど消費者の利便性が高くなります。あわせて、1ロール当たりで通常のものより1.5倍や2倍、3倍の長さの「長持ちロール」に絞ってパッケージをコンパクトにすることで、トラックの積載効率向上が図れます。これにより、トラックドライバー不足に対応するとともに、輸送時のCO2排出量削減や物流コストの低減につながります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda5_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda41.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>貝印は、世界初のハンドルに紙を使用した脱プラスチック仕様の「紙カミソリ」を発売し、好評を博しました。紙カミソリは、ハンドルに紙、刃体に金属を使用したカミソリで、刃以外はほぼ紙でできています。エコの観点や「いつでも清潔で快適」を提供するという観点から紙素材に着目し商品化され、従来比98％のプラスチック部分を削減するに至りました。丈夫な紙スプーンや牛乳パックから着想を得た耐水性に優れた仕様で、水やお湯に濡れても使用可能です。プラスチック製のカミソリと遜色ないハンドルの持ちやすさや、切れ味にこだわった設計となっています。プラスチックから紙にすることで、薄型パッケージによる持ち運びの利便性やグラフィックの自由度の向上といった、機能性やデザイン性でも訴求度が増しています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ヒット商品番付とサステナブル・ブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランディングとは、<u>ビジネスと社会課題解決を両立させ、『らしさ』で競争優位を創り出す！待望の戦略メソッド</u>です。事業戦略に『サステナブル要素』を融合し、自社の強みや持ち味を活かした資源を投入し、戦略的に取り組みます。では、私が提唱する「サステナブル・ブランディング」のフレームワーク(3つの輪の図)に基づいて解説します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/20/hosoda10_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青と緑の重なった②のゾーンが、「事業活動」×「サステナビリティ要素」を意味し、CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)と称されるコンセプトです。<u>経済的価値を創出しながら、社会課題を解決することで社会的価値も創出する</u>というアプローチです。とかくサステナビリティは、事業の負荷やコストといったトレード・オフで認識されがちですが、時代の価値観やニーズに応える新たなビジネス機会と捉えれば、『トレード・オン』が成立します。</p>
<p>そこをベースに、「自社らしさ」が触媒になることで「差異化」が実現し競争優位につながります。この3つの輪が重なった、真ん中の<u>「</u><u><★/u><u>」こそがサステナブル・ブランディングのポジションであり、時代が求める競争優位の源泉</u>となります。</p>
<p>前述した「ヒット商品番付」の横綱の代表例のように、脈々と培ってきたブランド戦略(③のゾーン)に、サステナビリティ要素(緑の輪)を融合させるのが「サステナブル・ブランディング」のねらいです。最終的に競争力となるのは、<u>他社との「違い」(差異)</u>をつくることです。<u>自社ならでは</u>のサステナビリティへの取り組みによって、「★(レッドスター)」を目指しましょう！</p>
<p>サステナブル・ブランディングは、社会からの信頼とリスペクトを獲得することができ、コーポレートブランド・企業価値向上につながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第26回「未来の当たり前」に向けたサステナブル・ブランディング

島 恵美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>空前の ESG 投資ブームが到来するなか、日本国内でも「どのようにサステナブルな企業を選定するか」が課題になっている。一方、フランスでは投資運用会社みずからが株主以外のステークホルダーの利益も重視する「使命を果たす企業」となり、「良い企業」の証である「Bコープ認証」を取得している。なぜ投資運用会社が株主の利益だけでなく、社会や環境目標を定款に定めて、社会課題の解決を図るのか。また、ESG 投資において日本企業は何を求められているのか。フランスの投資運用会社で「Bコープ認証」を取得したミローバ(Mirova)の副 CEO アン‐ローレンス・ルシェ氏に聞いた。(島 恵美)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/09/AnneLaurence700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ミローバ 副 CEO アン‐ローレンス・ルシェ氏 (Anne-Laurence ROUCHER)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>定款を変更し、パーパスを事業目的に埋め込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フランスの投資運用会社ミローバは2020 年 12 月、フランスの PACTE 法(企業の成長・変革のための行動計画法)に基づき「使命(ミッション)を果たす会社」モデルを採択するとともに、「良い会社」の世界標準である「B コープ認証」を取得したことを発表した。</p>
<p>ミローバはフランス大手金融機関、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社であり、サステナブル投資の先駆者として知られている。2013 年から PRI(国連責任投資原則)に署名し、全ての株式の専門分野において最高評価となる「A+」を 5 年連続で獲得。さらに、2020 年 10 月には、PRI に署名する約2400社(2021年6月時点では約4000社)のなかから特に優れた企業 36 社が選出される「PRI リーダーズ・グループ」にも選ばれている。</p>
<p>「ミローバはサステナブル投資に特化した投資運用会社です。その DNA ともいえる使命を定款に書くことは、われわれの事業目的を反映することです」と副CEO アン‐ローレンス・ルシェ氏が語るように、「使命を果たす企業」の採択と「B コープ認証」取得は、同社にとって必然であった。</p>
<p>フランスで 2018 年に新設された「使命を果たす企業」は、存在意義(パーパス)に加えて、利益以外の社会的目標や環境的目標を定款に定めることが法的に義務付けられている。さらに、社内外の有識者からなる「ミッション委員会」を設置し、それらの目標が確実に実行されているかモニタリングする必要がある。2021 年 3 月時点で食品大手のダノンやスーパーマーケット大手カルフールなど、フランス全土で 143 社が「使命を果たす企業」として登録されている。</p>
<p>一方「B コープ認証」は環境、社会、ガバナンスに配慮した「良い会社」を認定する国際的な第三者認定だ。法的な義務ではないが、株主だけでなく、社会や環境といったステークホルダーに配慮することが求められる。米国や欧州の企業を中心に年々その取得数が増えており、現在 73 カ国で約 4000 社が取得している(2021 年 5 月時点)。</p>
<p>「サステナブル投資に 100％フォーカスを当てるミローバが、このような方向性を定めることは自然なことですし、逆にそうならなければおかしいと思われることでしょう」とルシェ氏が語るように、利害関係者から好意的に受け止められているという。今回の発表により同社はサステナブル投資のパイオニアであり、先進企業であることを改めて示すことができたと考えている。</p>
<p>特にミローバがサステナブル投資家として高く評価されているのは気候変動の分野だ。2015 年にミローバは低炭素戦略と気候変動への適応を専門とする独立系大手コンサルティング Carbone4 (フランス・パリ)とともに、自社が投資を行うポートフォリオのカーボンフットプリントを評価する手法を開発している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会・環境分野の KPI を設定し、ファンド戦略に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「使命を果たす企業」モデルを採択するにあたり、ミローバは「金融は、生態系と気候を維持・回復させると同時に、社会的包摂、健康、福祉を支援するモデルに経済を導くための手段であるべき」とし、環境問題と不平等問題にプラスの影響をもたらすというミッションを正式に表明した。また、トップダウンのアプローチとボトムアップのアプローチを組み合わせて5つの目標を設定した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>ミローバのミッションに関する5つの目標</strong></div>
<p><strong>・</strong>ミローバのポジティブインパクトを投資戦略の体系的な目標とする<br /><strong>・</strong>持続可能な発展に関する専門知識を蓄積し、向上させる<br /><strong>・</strong>ポジティブインパクトを創出するために、商品とアプローチの革新を続ける<br /><strong>・</strong>ステークホルダーを持続可能な金融原則や慣行へと導く<br /><strong>・</strong>環境および社会基準をミローバの社内慣行に適用する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この目標はミローバのすべての従業員が関与して作った。</p>
<p>また、それぞれの目標には KPI が設定されている。例えば気候変動では、2015年のCOP21で設定されたパリ協定の目標を順守するために、すべてのポートフォリオが世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えるシナリオに合致することとしている。この KPI はすでに達成され、現在では約90あるファンドの大部分がより厳しい基準である1.5度シナリオをクリアしているという。</p>
<p>KPI は外部の有識者を含む「ミッション委員会」によってモニタリングされ、目標達成に向けて改善すべき点を指摘される。また、ミッション委員会は1年に1回、年次ミッション報告書を発行する責任を負っている。サステナブル KPI を順守できない場合、財務リスクとはならないが、レピュテーションのリスクは大きい。</p>
<p>その一方で、メリットもあるという。</p>
<p>「目標や KPI を設定することにより、ミッションがファンドの中に組み込まれることになります。そういう意味では、われわれの場合は使命を果たす企業となることで、ミローバのサステナブル投資における戦略がより深く、より力強くなったと言えます」とルシ ェ氏は語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業は業績と環境・社会インパクトの両方の目標を同時に達成することを求められる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところで、2021 年 3 月にダノン社の会長兼最高経営責任者(CEO)だった、エマニュエル・ファベール氏が解任されるということが起きている。ダノンはフランスの上場企業として初めて「使命を果たす企業」になった企業として有名であった。果たして伝統的な上場企業が「使命を果たす企業」になるということは市場から受け入れられるのだろうか。</p>
<p>ダノンが「使命を果たす企業」になったことについて、ほとんどの株主はプラスの評価をしており、今回の解任はあくまで業績が振るわなかったことが原因だとルシェ氏は見ている。</p>
<p>「『使命を果たす企業』には常に2つの目標が必要です。一つは財務的な業績を上げるということ、もう一つは環境・社会にインパクトもたらすことです。この2つの目標を同時に達成しなくてはいけない。どちらかを失敗すると、両方に失敗したとみられてしまいます」 (ルシェ氏)</p>
<p>その意味で、「使命を果たす企業」は、常に業績と環境・社会へのインパクトという2つの目標を同レベルの注意を払って実行していく必要があるという。</p>
<p>「ただし、この2つを同時に成功させるためには時間が必要です。短期的利益を追求するような資本ではなく、忍耐強い資本が必要だということを対話の中で伝えていく必要があります」とルシェ氏は語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業に求められる「より透明性の高い情報開示」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル投資に特化しているミローバだが、日本企業にも投資しているという。「日本には持続可能な社会の実現に向けて、非常に革新的なテクノロジーやソリューションを持っている企業があります。一方で、日本企業にはもっと情報開示をして、いろいろな情報を伝えてほしいと思っています。日本企業により高い透明性を期待します」とルシェ氏は言う。また、ESG情報開示をはじめとする、ディスクロージャー(情報開示)に関する規制が欧州やその他の地域並みになることも必要だと指摘する。これにより、日本の ESG 情報開示が改善されることが期待される。</p>
<p>「ミローバは成長のポテンシャルやイノベーション力のある企業に投資しています。これからも日本市場において成長ポテンシャルがあり、高クオリティで、しかも環境・社会課題に強力に取り組んでいる企業を発掘していきたいと思っています」とルシェ氏は話す。</p>
<p>ミローバは「使命を果たす企業」となることで、持続可能な投資におけるパイオニアとして、より公正かつ持続可能なビジネスモデルを構築するために経済の大きな転換に挑戦している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

サステナブル投資で世界を変える　仏投資運用会社ミローバが「B コープ認証」を取得した理由とは

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/sustainable.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>社名「MPower Partners」の「M」は3人の旧姓にちなんだもので、起業家を「エンパワーする」という意味が込められている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今や世界のビジネスで、ESG関連の非財務情報が企業価値を測る上での重要な物差しであるのは間違いない。日本でも近年、大企業を中心に多くがその重要性を認識し、経営の核に据える動きが出ているが、ここに来るまでには長い道のりがあった。この間、外資系金融機関などでキャリアを積む中で、ESGの研究と促進に注力してきたキャシー松井氏らがこのほどキャピタルファンドを開設し、日本のベンチャー支援に乗り出した。ミッションは「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れる」。ESGを戦略に社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとするスタートアップ企業に投資を行い、世界にインパクトを与える企業へと成長を促すのが狙いだ。(廣末智子)</p>
<p>日本初のESG重視型ベンチャーキャピタルファンド「MPower Partners」(東京・港)。いずれも外資系証券会社で20年〜30年にわたって投資の戦略を立てる専門家であるストラジストとして活躍した経歴を持つキャシー松井氏と村上由美子氏、関美和氏の3人が揃ってゼネラル・パートナーとなり、5月31日に創業したばかりの会社だ。</p>
<p>松井氏は昨年末に退職したゴールドマン・サックス証券で副会長兼チーフ日本株ストラテジストを務め、1999年に提唱した「ウーマノミクス(女性と経済)」の概念が世界に浸透したことによって、日本政府が女性活躍推進を経済戦略に位置付けることに貢献したことでも知られる人物。村上氏は同じくゴールドマン社で約20年勤めた後、OECDの東京センター所長を務め、内閣府や経産省、外務省などの審議会委員も歴任している。関氏はモルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問の東京支店長を務め、『ゼロ・トゥ・ワン──君はゼロから何を生み出せるか』『ファクトフルネス』などの翻訳家でもある。</p>
<p>3人が、グローバル金融の中でも特にマクロ経済やミクロな企業分析、資産運用と投資調査、さらに資本政策の立案と実行にかけた年数は「合わせて70年を超える」という。共通するのは、合わせて70年を超える金融業界での仕事を通じ、コーポレートガバナンス、ダイバーシティ、そしてサステナビリティを含むESG関連分野の専門知識を有していることであり、それ故に新会社を「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れることのできるユニークなVC」と位置付けた。</p>
<p>同社のHPには、米国では2016年から2020年にかけて、サステナブル株式投資信託の77%が全株式ファンドのパフォーマンスの上位半分に位置し、40%は上位4分の1にランクインするなど、サステナブルファイナンスを巡る動きはこの5年間で一段と活発化していること、さらにESG性向が高い企業ほど、資本コストは低減し、収益性が向上することが明らかになっていることから、「スタートアップ投資にもESGを取り入れることでリターンが高まると考えられる」ことなどが説明されている。</p>
<p>投資チームには3氏のほか、マネージング・ディレクターとして、モルガン・スタンレーおよびUBS証券の投資銀行部門でM&amp;Aやグローバルオファリング・IPO業務などに従事した経験のある鈴木絵里子氏が、またオペレーティング・パートナーとして、ゴールドマン・サックスで日本株式セールス、国際株式営業を担当した後、本社コンプライアンス部のCOOを務め、ゴールドマンを引退後は全米最大級の女性取締役コミュニティーを創設し、女性管理職の育成に尽力しているリサ・シャレット氏が加わり、より強力な布陣でESGを最重視した投資先の選定やリスク評価などに当たる。</p>
<p>同社によると、ヘルスケアやウェルネス、フィンテック、次世代の働き方や教育、消費、そして環境とサステナビリティを重点投資分野と捉え、成長ステージにある日本のスタートアップ企業に総額1億5000万ドル(約165億円)の投資を行う(一部は海外のアーリーステージのスタートアップ企業にも投資)方針。こうしたミッションを支持し、投資に参画する「リミテッド・パートナー」にはSOMPOホールディングスや第一生命保険、三井住友トラスト・ホールディングスなどが名を連ねるほか、国内外の投資家も含まれるという。</p>
<p>MPower Partners社はHPで、「コロナウイルスによるパンデミックの世界的流行を転機に、世界は株主至上主義からステークホルダー至上主義へと急速に移行しつつあり、ベンチャー投資においてもこの流れは例外ではない」として、急速に進化し続けるマテリアリティ(重要課題)に対応するためにもESGを注視し、深くコミットすることの必要性を訴えている。</p>
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日本のベンチャー生態系にESGを組み入れるーーキャシー松井氏らESG重視型ベンチャーキャピタル設立

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