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資源循環

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/g1-1800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的にESG投資が拡大する中、グローバルな枠組みでの情報開示の標準化が進んでいる。日本でも2023年度からは、上場企業に有価証券報告書の中で人的資本に関する情報の記載が義務付けられるなど、サステナビリティへの取り組みや目標を具体的な数字に落とし込み、開示していく必要性が増す一方で、どのような情報を開示すれば企業価値が向上するのかは企業や投資家の間に考え方のギャップもあり、試行錯誤も続く。社会変革や投資の呼び込みを実現するためには何が必要なのか。格付け会社、投資家、監査法人それぞれの立場で課題や考え方を共有し、今後の評価軸のあり方を探った。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />田原英俊・PwCあらた有限責任監査法人 パートナー<br />松田親佳・大和アセットマネジメント アクティブ運用第二部 シニア・ファンドマネージャー<br />眞々部貴之・S&amp;Pグローバル Sustainable1 ディレクター コーポレートエンゲージメントESG</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは冒頭、ファシリテーターの田中信康氏が、非財務情報の開示を巡る世界の潮流について解説し、日本企業の現状について分析。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)をはじめとするさまざまなグローバル組織が開示情報の標準化を進め、国際的なフレームワークが整備されてきている一方で、日本ではまだ、企業が開示した情報が何を基準に評価、活用されるのかが見通せず、「企業担当者は悶々としているのではないか」という認識が示された。</p>
<p>その上で、田中氏は「今日の議論は、開示情報をいかにして企業の潜在的なポテンシャルにしていくのか、企業と投資家との間にある価値判断のギャップをどう埋めるかなどをテーマにしたい」と問題提起し、3氏のプレゼンテーションへと移った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/arata.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PwCあらたの田原英俊氏はコンサルタント、監査法人としての視点から、サステナビリティやESGへの対応は企業にとっては競争優位を争う重要な領域になってきていると指摘。日本でも2023年1月末の内閣府令によって有価証券報告書にサステナビリティ項目の記載が義務化されるなど企業価値の指標となるフレームワークやルールが整備されてきたことに伴い、その重要度は増している。</p>
<p>一方でPwCが77の産業ごとに独自に設定しているサステナビリティ基準に照らすと、日本企業が自社のマテリアリティの中で重要だと認識している項目の83%が基準と一致しているにもかかわらず、情報の開示率は9%と非常に低いという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>田原氏は、今後は「まさにビジネスそのものに関わるような指標の開示が課題」であり、「フレームワークを活用することでより重要なものだけにフォーカスできる。だからこそフレームワークを正しく使うことが重要」という考えを述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/matsuda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大和アセットマネジメントの松田親佳氏は、投資家の立場から、企業の資産面から株価の状況を判断する指標であるPBR（株価純資産倍率）が『1倍割れ』している企業が、日本は欧米に比べて非常に多いことに触れ、「日本の企業は稼ぐ力が弱いということではなく、投資家に伝わる情報が不足しているからではないか」と指摘。</p>
<p>そして「これは逆に言うと、ポテンシャルの塊」と言うこともできる」と話した。投資家は常に企業を評価する共通の物差しを求めている中で、従来の財務指標だけでなく、近年は無形資産にも共通の物差しができつつあるのを歓迎しているという。</p>
<p>日本で今回、有価証券報告書での開示が義務化されたのは男性の育児休業取得率と男女の賃金格差、女性の管理職比率だが、これだけでは十分ではない。松田氏は、「企業がフレームワークでは補い切れない部分を自由演技である統合報告書を使って伝えていただきたい。エンゲージメントとフィードバックを繰り返すことで投資を呼び込み、企業価値の向上につながることを望んでいる」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/mamabe.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>眞々部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PBR1倍割れの日本企業が多い問題については、S&amp;Pグローバルの眞々部貴之氏も「重要な点」という認識で一致する。眞々部氏は、現在の市場価値を形成しているのは有形資産ではなく無形資産であり、開示されている非財務情報に基づいているとし、「これをどう投資家が使っていくか」が次のステップではないかと述べた。</p>
<p>とはいえ、判断指標になるデータの充実度は今ひとつの部分もあり、「GHG排出量のようなものは揃ってきたが、インパクトに関するものはまだ見過ごされているし、投資家もどう使っていいのかわからないのではないか」とする見方も示した。</p>
<p>S&amp;Pの調べによると、グローバル企業13000社のうち、TCFDに沿って情報開示している企業の割合は54%だが、眞々部氏は、それらの企業は気候変動のリスクと機会をどう捉えるかといった「各項目の中身についてもちゃんと報告している」と説明。つまり、「一度フレームワークができると企業にとっても考えやすく、開示しやすい」としてフレームワークの有効性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それと同時に眞々部氏は、「ESGの担当者の中でも確固たる信念を持って、自分の仕事が企業価値の向上に貢献していると言える人は多くはないのではないか」とした上で、「ESGのインデックスに入ったから株が買われるということではなく、自社の企業価値を長期的に高めていくための議論の始まりとして、開示するESG情報の評価に取り組んでほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

情報開示

経営 management

フレームワークは『無形資産の共通の物差し』 開示情報をいかに企業のポテンシャルにつなげるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/impacy800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGの観点から、環境価値と社会価値、経済価値を両立させる企業経営への転換が求められている。しかし、実際にSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を進める上で、一つ一つの非財務目標に対する取組が長期的にどう企業価値と結びついていくのかが見えないと悩む経営者は少なくない。そこで大事なのが、さまざまな手法による『インパクトの可視化』であり、それらの数値や取り組みを透明性を持って公表し続けることだ。経営コンサルタント、IT企業、投資家の立場でこの分野を牽引するトップランナー3人がその現状と展望を語った。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />林素明・PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />畠山大有・日本マイクロソフト カスタマーサクセス事業本部 シニア クラウド ソリューション アーキテクト<br />黄春梅 (ホァン チュンメイ）・新生企業投資 インパクト投資チーム マネージングディレクター / 新生インパクト投資 代表取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データはすべての事実を話す　公表することに価値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/micro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>畠山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最先端のテクノロジーを実装するマイクロソフトから登壇した畠山大有氏は、最初に、2030年までに『カーボンネガティブ』と、水の使用量を削減する『ウォーターポジティブ』、そして『廃棄物ゼロ』と『エコシステムの構築』の4つを掲げる同社のコミットメントを紹介。「大事なのはそこに向かって動いているところであり、それを公表しているということにぜひ注目してほしい」と述べた。</p>
<p>なぜ公表することが大事か。それは「データに基づく、地に足のついた計測こそが現状理解・戦略作成・実行につながる」と考えるからだ。同社では上記4目標の進捗状況の数値を毎年細かく計測し、それらに関するアクションも含めて膨大な量にわたるレポートを作成・公表している。畠山氏はその一端を示しながら、「データはすべての事実を話す。それが分かってこそ次にどうするのかという議論になる」と続け、データを可視化した上でその情報を公開する、企業としての透明性に価値があることを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>財務的リターンと、測定可能な社会インパクトを同時に生み出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hoan.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>黄氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した黄春梅氏は上海の出身で、2005年からSBI新生銀行グループで未上場株式の投資事業に携わる。2017年には邦銀で初となるインパクト投資ファンドである『子育て支援ファンド』を、「同僚と一緒に女性社員の発案として」スタートさせた。そのきっかけは「日本は住みやすいが、子育てと仕事の両立は難しい。確実なニーズがあるのにそれに見合うサービスがない。投資会社として何かできることはないか」と考えたことだったという。</p>
<p>従来の投資がリスクとリターンの2軸を判断材料とするのに対し、黄氏はインパクト投資を、「財務的リターンと並行してポジティブで測定可能な社会的、環境的なインパクトを同時に生み出すことを意図する投資だ」と説明。国際的には10年前から推進され、日本でも岸田内閣の骨太方針に明記されるなど、最近になって大きな動きになっていることを解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年に立ち上げた2号ファンドは、「働き続ける環境を整備するためには子育て、介護、新しい働き方、医療ヘルスケアが不可欠」であるという観点から、そうした分野の企業9社を支援している。黄氏は、インパクト投資の判断基準を「どんなインパクトが誰に対して、どのくらいあるか。大きさだけでなく影響の範囲や影響の深さ、期間の長さや、課題解決に対する貢献度などをみていく」と話し、IMM(インパクト測定・マネジメント)の実践を通して、投資先企業の事業成長と社会的価値創出に加え、組織戦略や営業戦略、資本調達など多くのアプローチができるとしめくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『親亀』がこければ『子亀』も『孫亀』もこける経済の図式に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hayashi02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>林氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてファシリテーターの林素明氏が、グローバルに展開するコンサルタントの立場から、「なぜ今サステナビリティ経営が必要なのか」と題してプレゼンテーションを行った。<br />PwCでは企業にとっての環境価値を『親亀』、社会価値を『子亀』、経済価値を『孫亀』に例え、「もともとはそれぞれが独立したものと考えられていた3つの価値のバランスが大きく変わり、今は環境や社会が傷つくと経済活動の基盤が揺らぐ。つまり親亀がこければ子亀も孫亀もこけるような状況になっている」と解説する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを踏まえ、林氏は、「つまりは、その企業自身が自身の基盤である親亀を傷つけていることを把握し、短期では治せないので長期的視点に立ってそれを断ち切る戦略を立案して実行していくことが必要だ」と指摘。「そのためのフレームワークとなるのが、長期的な視点をもってバックキャスティングする『統合思考』だ」と強調した。<br />同社はこの統合思考経営のフレームワークに則り、企業の資金調達力や人材力、オペレーション力、原材料調達力といった、「未来の稼ぐ力」を可視化する過程を『インパクトパス』と位置づけ、重視している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろんなデータがあればストーリーになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半のディスカッションでは、畠山氏が、「サステナビリティは、社員一人ひとりが意識して外部の人たちと一緒にやっていく必要がある」とした上で、「IT部門には、まさに経営を支えるようなデジタル施策を打ってほしい」とDXとSXを同時に行っていくことの重要性を強調。さらに、「カーボン排出量だけを議論しているのはもったいない。一つのKPIは複数の結果の効率化につながることを意識し、まさにその効果を定義し、計測していくことが大きなポイントだと思う」と提起した。</p>
<p>KPIについては黄氏も同じ意見で、「一つのKPIだけだと点だが、いろんなデータがあればストーリーになる。それぞれのデータがストーリーになって、点が線になって、面から立体になって。そうなると測定というよりも経営ツールとして捉えられ、活用の道も増える」と表現。インパクト可視化のロジックモデルを公開することは、「会社が何を目指しているのかをいま一度社内で共有するためにも有効だ」と呼びかけた。</p>
<p>「個人でも今年はこれをやるぞ、と周りに宣言すると力が入る。企業経営も同じで、中長期的に何を目指すべきかを議論し、できるところは定量化して線で結ぶ。それに対して何をするかを書き出し、勇気を持って公表する。これを継続していくことがまさにサステナビリティ活動ではないか」。最後は林氏がそんな言葉でインパクト可視化に向けてまずは一歩踏み出すことの重要性を総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

長期的な企業価値向上へ　勇気を持って『インパクト可視化』を

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)田中氏、最勝寺氏、間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を実践していくためには、自社のパーパスを社会の実像にオーバーラップさせ、事業を担う人的資本への投資や人財戦略の推進を行っていくことが肝心だ。登壇したKDDIは、社員のスキルアップを目指した教育機関「DXユニバーシティ」を、花王は新人財活性化制度「OKR(Objectives and Key Results)」をもとに人材価値の最大化に取り組んでいる。本基調講演では、DXやESGなどをキーワードに、それぞれの取り組み状況や課題などについて議論を深めた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />最勝寺奈苗・KDDI 執行役員 コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 サステナビリティ経営推進本部長<br />間宮秀樹・花王 人財戦略部門 人財戦略部門統括 上席執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>KDDIは「DX ユニバーシティ」で組織力の最大化を図る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/0202_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>最勝寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはKDDIの最勝寺奈苗氏が、昨年5月に掲げた「KDDI VISION 2030」と「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を元に、同社のサステナビリティ経営の基本方針を説明した。それによると、同社のサステナビリティ経営とは「長期志向と社会価値の観点を組み入れ、企業価値の向上と社会の持続的成長を好循環させていくこと」で、その戦略的中核を担うのが5G通信とDXだ。では、それをどう推進していくか。鍵を握るのが「人財ファースト企業への変革」だ。</p>
<p>具体的には社内に「DXユニバーシティ」という教育機関を設け、「全専門領域でプロ人財の比率を30％に高める」「全社員1万1000人がDXスキルを習得する」という目標を設定。つまり、全社員のスキルを底上げすることで「組織力の最大化を図っていく」ことが、事業戦略の推進ひいてはサステナブルな経営につながるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王は新人財活性化制度「OKR」で社員活力の最大化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は中期経営計画「2030年を見据えたK25基本構想」の柱の一つに「社員活力の最大化」を掲げる。施策の切り札が新人財活性化制度「OKR」だ。従来のトップダウン的なKPIに対して、社員起点によるボトムアップ的な手法で目標を設定し、かつ社内で共有しながら達成を目指している。</p>
<p>花王の間宮秀樹氏は「少し高めの目標を設定することがポイント。それにより、自ら努力して周りとも連携しながらチャレンジしていく組織風土を醸成したい」と狙いを語った。社員が記入するフォーマットには「事業貢献」や「ESG」といった項目もあり、かなり経営に踏み込んだ内容だ。ただし、間宮氏はこのOKRだけで社員の活力が最大化されるとは考えておらず、「加えてD&amp;Iやウェルビーイング、評価表彰、教育、組織の風土改革などを複合的に進めることが大切」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではファシリテーターの田中信康氏が、まずKDDIの人財活用をマテリアリティに組み込む狙いについて質問した。それに対して最勝寺氏は、企業理念やフィロソフィーなど経営の根底に関わることとしつつ、「実情としてDX人財が足りない。そこをなんとかしたい」と本音を漏らした。</p>
<p>花王の間宮氏に対しては、導入して2年が経過したOKRの手応えについて尋ねた。間宮氏は「日本に実例が無かったので浸透に時間がかかったが、チャレンジングな社員が増えている」としたが、「マーケティングや研究開発、工場など職種によって浸透度にばらつきがある」と課題を挙げた。</p>
<p>KDDIが人財育成の砦とする「DXユニバーシティ」については、制度を作るだけでは社員には浸透しないため、「タウンホールミーティングや職場での1on1など、多方面からアプローチするよう心がけている」という。そうした人財育成が経営パフォーマンスにどれくらい影響を与えているかを最勝寺氏は、「人事面も含めて見える化し、データを有機的に深く分析していきたい」と抱負を語った。</p>
<p>間宮氏は、OKRの記載項目にESGがあることについて、「そもそも会社の基本方針ではあるが、社員一人一人がESGを自分事化し、どう取り組んでいくかを考えることが重要。職場や役割によっては難しいかもしれないが、それでも考えることに意義がある」と力を込めた。</p>
<p>KDDIは「DXユニバーシティ」、花王は「OKR」とそれぞれ異なる取り組みではあるが、「どちらもトレードオン(好循環や相乗効果)の発想であり、社員の自律心をくすぐることでマインドを高めようという点で共通している。成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーションだ」と田中氏がまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

Xの時代に求められる人財価値を最大化させるサステナビリティ経営とは

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/c1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@zhangkaiyv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>zhang kaiyv</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/z4whdrqkO40?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中国でネット検閲や規制が強化される中、2月22日には、複数のESG投資家が中国のネットサービス大手「騰訊控股(テンセント)」の株式を売却したことが報じられるなど、投資家も中国のESGへの取り組みが遅れていることを無視できない状況だ。グローバル企業は、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻によりロシア市場を撤退したことで7兆円以上の損失を出したといわれる。ウクライナ侵攻以前のロシアへの対応と同じく、中国のESG課題に何の対処もしなければ桁違いの損失を生む可能性もある。</p>
<p>鄧小平が1978年に経済政策「改革開放」に着手してから数十年間で、中国はほぼ全ての大手グローバルブランドのサプライチェーンの中心地へと変貌を遂げた。中国のサプライヤー企業は主に複雑なサプライチェーンの中で下請けとして、ナイキやアディダスなどのアパレルブランド、アップルやHPなどのテクノロジー大手、フォードやトヨタなどの自動車メーカーといった衣類や電気部品、自動車部品、そのほかのあらゆる種類の輸出品を製造してきた。今日にいたるまで、世界最大の人口を有する中国に匹敵する生産性や労働力、高品質なインフラを持っている国や地域はでてきていない。</p>
<p>残念なことに、世界の多くの企業は利益や市場参入を求めるあまり、独裁体制の国家とビジネスを行うことで発生する社会的・人権的費用について見て見ぬふりをしてきた。投資家もまた、こうした問題を重視してこなかった。</p>
<p>「状況は次第に変わってきている」と話すのは、社会的責任を考慮するポートフォリオに特化した金融サービス会社<a href="https://newdayimpact.com/">ニューデイ・インパクト・インベスティング</a>の主任研究員<a href="https://www.linkedin.com/in/matthew-zimmer-75b33417/">マシュー・ジマー</a>氏だ。「さまざまな理由から、中国企業はESGスコアが低かったり、ESG情報を全く報告していない」と言う。</p>
<p>では、なぜこれが重要なことなのだろうか。それは、企業が環境、社会、ガバナンスの基準に関するリスクや機会をどのように管理しているかを知るための枠組みであり、ニッチな検討事項からいまや投資判断の中核へと上り詰めた「ESG」が重視されているからだ。米証券取引委員会も企業に対し、ESG情報の開示命令を提案しているほどだ。</p>
<p>「中国国内のサプライチェーンにおける労働・環境違反などの課題は以前からあったが、ここに来てますます表面化してきた。投資家が投資のインパクトに対してより透明性を求めるようになってきたからだ」(ジマー氏)</p>
<p>これはつまり、グローバル企業がより真剣に取り組まなければならないということだ。さらに、中国企業との関係、中国企業の低いESGスコアについて再評価する必要があるということでもある。しかし、言うは易く行うは難し。</p>
<p>そもそも、どうしてこんなことが起きたのだろうか。なぜ多くの企業が人権を侵害していると知られている国とこんなにも強力な関係性を築いてきたのか。80年代や90年代を振り返ると、中国では経済成長によって政治的自由化や市民権・人権が拡大すると考えられていた。中国の一部ではメディアや市民社会の活動の場が増え、一時はそうした流れが続いていくかのように見えた。しかし、チベットや新疆ウイグル自治区などは例外だった。</p>
<p>近年では、2008年のチベット、2009年の新疆ウイグル自治区で起きたデモの後に厳しい弾圧が行われ、特に2013年に習近平国家主席が就任してから事態はさらに悪化した。独立系メディアや労働系非営利団体はほぼ活動を停止している。</p>
<p>米国の非営利団体<a href="https://freedomhouse.org/">フリーダム・ハウス</a>の代表を務めるマイケル・J・アブラモビッツ氏は記者発表でこう述べている。</p>
<p>「習近平国家主席の在職中、中国政府は組織的に批評家やジャーナリスト、独立系メディアを逮捕し、黙らせてきた。SNSや中国国外のインターネットへのアクセスの制限を強化し、人権問題に取り組むNGOを厳しく取り締まり、宗教的慣習を弾圧してきた。さらに、大勢の人の恣意的な拘束や強制失踪など、ウイグル族への凶悪な弾圧行為を行ってきた」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロシアのウクライナ侵攻・中国のESGをめぐる動き</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過去数年にわたり、ESGの低さに警鐘が鳴らされてきたにも関わらず、多くのグローバル企業が見て見ぬふりをしてきたもう一つの市場、ロシアのウクライナ侵攻から教訓を得られるかもしれない。</p>
<p>ロシアが昨年、ウクライナに進攻した際、多数の企業が同国から撤退する時期だと判断した。しかし、ウクライナ侵攻はロシアの厄介な挑発行為の一つに過ぎない。ロシアは、ジャーナリストや批評家の暗殺、反体制派の主導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂や投獄、LGBTQコミュニティなど少数派への差別などさまざまな問題を抱えている。</p>
<p>国連の人権特別報告者であるメアリー・ローラー氏は報道機関に対し、「過去数年にわたり、ロシアの人権擁護者らが合法的活動や表現の自由を行使したことで犯罪者として扱われる事例を数多く目にしてきた」と話している。</p>
<p>ロシアから撤退した企業の損失は莫大で、2022年6月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、590億ドル(約7兆9800億円)を上回るとされる。しかし、ロシアはその広大な国土にも関わらず、中国と比べると経済規模は小さい。ウクライナ侵攻前のロシアへの対応と同じようにして、中国のESG課題への取り組みに何も対処しなければ支払う代償は桁違いに大きくなるだろう。</p>
<p>もちろん、企業のサプライチェーンにおける労働問題や人権問題、環境リスクに直面している国は中国だけではない。バングラデシュやインドネシア、パキスタン、コンゴ民主主義共和国は、汚職や、欧米ブランドの製造工場で労働者の死亡事故が起きるなど劣悪な労働環境がはびこっていることで知られる。</p>
<p>しかし、こうした国々と中国との違いの一つが、虐待行為を永続させ、真のESG戦略の効果を限定する政府のふるまいだ。中国では2021年、国の安全保障や公共の利益を損なう可能性がある場合、国外の司法当局や法執行機関との企業情報の共有を制限する法律が成立した。この動きについては、中国政府が、サプライチェーンや労働違反に関する情報を国内企業が他国と共有することを制限する目的があると捉える見方もある。</p>
<p>ジマー氏は「中国国内からESG推進の動きを将来的に制限する可能性がある」と懸念する。</p>
<p>「中国でも、ESG報告書の対象範囲や一貫性を向上させるようなESG基準を提案する動きがある。しかし、そうした基準の遵守が政府の優先事項と矛盾する場合には、政府の意向が優先されることは間違いないだろう」</p>
<p>ほかにも問題がある。米国や欧州、同じアジアの多くの国々とも異なり、中国企業の場合は、政府、中国共産党が企業の決定に口を出すことを往々にして許さなければならず、独立性を欠いている。</p>
<p>ジマー氏は「中国のような国ではそれぞれの企業を政府から切り離すことは難しい。結局は、政府が支配しているのだ」と語る。</p>
<p>また同氏は、サプライチェーンの多様化や、ウイグル族の強制労働などの問題への対処が遅い企業は、増加するESGの要求や、欧米での新たなデューデリジェンスの義務化によって危機に陥ると警告し、「投資家はインパクトに対してより一層の透明性を求めており、期待収益のみに注目するのではなく倫理的な視点から投資を見るようになってきている」と投資家の役割を指摘している。<br />​​​​​​</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

投資家は中国のESGに対する取り組みの遅れを無視できない状況に

コミュニティ・ニュース

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が2020年から開催してきた「SB ESGシンポジウム online2022 第2回」が1月19日に開催された。前回から引き続き「『統合思考経営』の実践と統括」をテーマとして、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、統合思考経営の考え方や情報開示について3年間の討論内容を総括した。サンメッセ総合研究所所長・首席研究員の川村雅彦氏は、統合思考経営を財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型経営と位置づけ、「財務と非財務の間にあるものを『未財務』と定義し、統合思考経営はこの未財務を考えること」だと強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業はプロアクティブ(先駆的・能動的)な取り組みを</h2>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/02_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サンメッセ総合研究所副所長・上席研究員の山吹善彦氏は、「4Xs(4つのトランスフォーメーション)を巡る背景のまとめ」と題して、日本企業においてこのシンポジウムで掲げたGX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルフォーメーション)、PX(ビジネス・ポートフォリオ・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・ガバナンス・トランスフォーメーション)がどこまで進んだのかについて次のように分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・GXはTCFD<sup>※1</sup>、TNFD<sup>※2</sup>、各種グローバルガイドラインやタクソノミーによる情報開示への規制が先行し、やらざるを得ない状況での対応となっている。<br />・DXは一般化し、国がリスキリング(必要なスキルの学び直し)で後押しするなどしているが、システム投資や人的投資で先行する大企業と対応が進んでいない企業との格差が拡大している。<br />・PXは気候変動対策や新型コロナウイルス感染症の流行で事業ポートフォリオが大きく変革すると思われたが、ロシアのウクライナ侵攻によって安定的なエネルギー確保が難しくなった結果ESGの見直しが起き、事業の構造変革が停滞し、企業間格差が起きている。<br />・CXは政府主導によるガバナンスコードや情報開示の要求があり変化は起きたが、執行と監督の分離や取締役会に属する委員会での協議が不十分である。</p>
<p><sup>※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース<br />※2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の分析により、「いずれもすべからく受け身で対応している」と危惧を示し、「ガイドラインやトレンドの対応としてリアクティブ(受け身)に対応するのではなく、自分事として積極的にルール作りに参画し、経営判断にサステナビリティを組み込むなどプロアクティブに取り組むこと」を求めた。</p>
<p>そのうえで、プロアクティブに取り組むにあたっては、積極的に各種ガイドラインを利用、ポジティブ・ネガティブインパクト配慮の必要性について言及した。具体的には、「パーパス実現のためにポジティブインパクトを生み出す」「一方で企業は社会に対してネガティブインパクトを与えてしまうことを意識し、ダブルマテリアリティで取り組むこと」を挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題が多様化し「統合思考経営」への転換は必然</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/03_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏は「統合思考経営：『〇〇経営』に惑わされないSX」と題して、まず「〇〇経営」の変遷について、次のように説明した。</p>
<p>1990年代以降にさまざまなガイドラインが出たことにより、非財務系では環境経営、CSR経営、CSV経営などが注目された。財務系ではROE経営、資本コスト経営などが登場し、両者を合わせた統合系としてパーパス経営、サステナビリティ経営といった考え方が注目されるようになった。統合思考経営はこの統合系に入る。</p>
<p>統合思考経営とは、社会課題の解決と利益を両立させ、長期戦略的な視点から財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型の戦略的経営だと説明する。社会課題が多様化・複雑化するなかで、企業がサステナビリティを重視した経営に転換するSX、つまり統合思考経営に転換することは必然であり、「長期的な時間軸で企業が価値創造の能力(ability)を高めることが大事」だと強調した。</p>
<p>SXについては、さまざまな要素を含むものの“一つの塊”として議論されることが多いと指摘する。そこでSXをGX、DX、PX、CXの4つのXに因数分解し、CX(取締役会変革による2つの価値創造力)を中心に、GX(タクソノミー)、DX(データ技術)、PX(事業再定義)が相互に影響する「SX=4Xs= GX・DX・PX・CX」という川村氏独自のモデルを紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、これら4つのXにそれぞれ該当する企業の取り組み事例を次のように挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>GX</strong><br />・NTTグループ：2040年にカーボンニュートラル目指す<br />・ENEOSホールディングス：2040年の社会シナリオに基づく事業ポートフォリオの策定<br /><strong>DX</strong><br />・日立造船：IBMと連携しAIによるごみ焼却場の完全自動化<br />・中外製薬：デジタルバイオマーカー<sup>※3</sup>の開発によるアウトカムの可視化<br /><strong>PX</strong><br />・中国BYD(バッテリーメーカー)：トヨタと合弁会社を設立しEVを開発(中国首位)<br />・日立製作所：AIを活用したつながりの場「Lumada(ルマーダ)」による社会イノベーション事業<br /><strong>CX</strong><br />・味の素：指名委員会等設置会社に移行。取締役会に「サステナビリティ諮問会議」を設置<br />・ロシュ：監督と執行の完全分離。取締役会から権限移譲された「サステナビリティ委員会」</p>
<p><sup>※3 スマートフォンやウェアラブルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特にCXについてマイクロソフトなど欧米企業を例に挙げ、「監督と執行は分離されるべき。戦略と経営の基本方針を誰がどのように決定しているのかクリアにしなくてはいけない」と力を込める。多くの日本企業の統合報告書には、価値創造力の意思決定プロセスが書かれていない。それは、現在行っている取り組みを中心としたCSR・サステナビリテイ報告書を引きずっており、「統合思考」がないまま統合報告書を作成しているからだと指摘した。</p>
<p>統合思考を研究してきて、川村氏は財務と非財務の間にある「未財務」に気づいたという。「未財務は非財務ではあるが財務に影響するものであり、ここが統合思考のポイント」だと強調する。また、将来に向けた価値創造力に関わるインパクトを「第3のマテリアリティ」と位置づけ、これこそが短中長期の価値創造力に影響を与える具体的なリスクと機会であり、価値創造ストーリーとしての統合報告の核となると説明した。さらにこのことは旧IIRC(現IFRS財団)<sup>※4</sup>が示す国際統合報告フレームワークの「内容要素」と整合的であることを付け加えた。</p>
<p><sup>※4 IIRC：国際統合報告評議会、IFRS：国際会計基準</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来を担う若手社員の思考訓練が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に両氏で意見交換し、川村氏は「自分の会社は“現状”が続くので問題ない、と思うのは間違い」と言い切った。その上で「考えられる未来の社会像はいくつかある。それぞれに対して、今何をするべきかを考えなくてはいけない」と話す。これはシナリオ・プランニング的発想だが、特に将来を担う若手社員の思考訓練が必要で、投資家を含むステークホルダーと対話し、自分の頭で考えることが肝要だという。</p>
<p>山吹氏も同意し「未財務は見えないものだが、単に外部の情報や分析を当てはめても借り物でしかない。社内外で世界観を共有できるようなワークショップ(シナリオ分析、マテリアリティ特定など)を自分たちで議論しながら行うことが何より大事。もう一度リアルな場での協議の大切さを見直す必要がある」とした。SB Japan Lab はこうした取り組みのサポートを提供していく。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212800_2557.html">「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える<br />――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート</a></p>
</div>
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<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後――SB ESGシンポジウム online 2022　第2回開催レポート

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：</sup><sup><a href="https://www.pexels.com/photo/farmer-farming-on-a-cropland-11621573/">Shuvrasankha Paul</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性に着目した投資ファンドが登場している。ここでは、世界各地で自然保護や再生事業を行い、自然を基盤とした解決策を拡大するべく数百億円を投じるケリングやHSBCなどが立ち上げたファンドを紹介する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ケリングとロクシタン、女性のエンパワーメントに注力した「自然のための気候ファンド」設立</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：</sup><sup>Kering</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ケリングとロクシタングループは昨年12月に開かれたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)で「自然のための気候ファンド(Climate Fund for Nature)」を共同設立した。高級ファッション・美容分野が自然の保全・回復のために資金を投入する野心的な取り組みであると同時に、女性のエンパワーメントにも力を入れる。3億ユーロ(約425億円)の目標額のうち1.4億ユーロ(約198億円)をすでに拠出しており、課題解決を加速する新たなパートナー企業の参画も見込んでいる。基金はフランスの資産運用会社でBコープ認証を取得するミローバが運用する。</p>
<p>2021年にサステナブル・ブランド ジャパンで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202899_1534.html">インタビュー</a>したミローバの副 CEO兼自然資本・プライベートエクイティの責任者、アン＝ローレンス・ルシェ氏は「ケリングやロクシタングループなどと共に、気候変動や女性のエンパワーメントのために“自然を基盤とした解決策(nature-based solutions)”への資金投入を加速できることを誇りに思う。ネットゼロで、ネイチャーポジティブな(自然を回復し、増やす)経済には膨大な資金が必要となる。企業の野心的貢献は変革を実現するのに不可欠だ」と語る。</p>
<p>地球や気候、経済の健全性を実現する上で生物多様性が果たす重要な役割に新たに注目が当たる中、国や企業は生物多様性の危機への闘いに向けて取り組みを強化し始めている。</p>
<p>国連の報告書『State of Finance for Nature(自然のための金融状況)』によると、世界が気候変動や生物多様性、土地のリジェネレーション(再生)などの目標を達成するには、自然を基盤とした解決策への投資を2030年までに少なくとも3倍に、2050年までに4倍に増やす必要がある。こうした加速のための対策への累計投資総額は最大10兆ドル(約1300兆円)、将来的な年間投資額は6740億ドル(約89兆円)に上るとみられている。</p>
<p>ケリングは、2025年までに生物多様性にネットポジティブな影響をもたらすという目標を掲げる。同社のCSO兼国際機関渉外担当責任者であるマリー＝クレール・ダヴー氏は「2030年までに生物多様性の損失を逆転し、気候変動への対策を同時に進めるには自然を基盤とした解決策を実行するのに必要な投資を行う革新的な融資メカニズムが重要となる。ネイチャーポジティブな未来のために、より多くの企業がこの野心的なイニシアティブに参加することを強く期待する」と語る。</p>
<p>ロクシタン・グループは2021年、ネイチャーポジティブを目指す生物多様性戦略を掲げた。CSOのエイドリアン・ガイガー氏は、「自然のための気候ファンドはリジェネラティブな慣行を促進するプロジェクトを支援し、自然とコミュニティの両方に利益をもたらすことで、私たちをさらに前進させる助けとなるだろう」と語る。</p>
<p>同基金の運用は2023年の第1四半期から始まる。自然の保護・回復のための質の高いプロジェクトを支援するために、リジェネラティブな(環境再生型の)農業に転向する農家の支援、カーボン・クレジットの提供、女性のエンパワーメントに特に注力してコミュニティに相乗便益を生み出すことを目指す。対象となるのはケリングとロクシタン・グループの主な原料調達国だ。支援の対象となる事業は、融資や土地、トレーニングへのアクセスギャップの解消に取り組み、女性のエンパワーメントに大きく貢献することが求められる。同ファンドとミローバは、ジェンダー平等を促進する投資「ジェンダーレンズ投資」の国際プラットフォーム「2X Collaborative」と協働する考えだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>HSBCの合弁会社、自然を基盤とした気候変動対策で860億円調達</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/11/F3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@anthonydelanoix?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Anthony DELANOIX</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/CFi7_hCXecU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英大手金融HSBCアセットマネジメントと英気候変動投資顧問会社ポリネーションの合弁会社として2020年に設立された「クライメート・アセット・マネジメント(CAM)」は、自然資本に特化した運用を行う。このほど、自然資本を修復する2つのプロジェクトで6億5000万ドル(約860億円)を超える資金を調達した。</p>
<p>1つ目のプロジェクトである自然資本投資戦略では、農林業や環境資産のリジェネラティブな管理による環境改善と長期的経済リターンの実現を目指す。最初に投資が行われるのは、スペイン・エストレマドゥーラ州で400ヘクタールの湛水灌漑農地をリジェネラティブで高価値のアーモンドの栽培地に転換し、特定の地域を生物多様性の向上のために割り当てる事業だ。</p>
<p>2つ目はネイチャー・ベースド・カーボン戦略(NBCS：自然を基盤とした炭素戦略)。途上国の景観を修復し、気候変動の被害から回復する力(クライメート・レジリエンス)、地域社会への利益、高品質なカーボンクレジットを実現する生物多様性の大規模な改善を行い、グローバル企業が脱炭素目標を達成することを目指す。最初の投資はアフリカの自然資本や地域社会を回復させる事業だ。大規模な環境修復を手がける国際NGO「グローバル・エバーグリーニング・アライアンス」が率いて、ウガンダ、エチオピア、ケニア、ザンビア、タンザニア、マラウイの6カ国で約200万ヘクタールの土地を修復し、150 万世帯の小規模農家を直接支援することを目指す。すでにウガンダ、ケニア、マラウイの3カ国で取り組みが始まっている。</p>
<p>資金は欧州、米国、アジア太平洋地域など幅広い地域の金融機関や企業から集まった。このことは、ネットゼロやカーボンニュートラルの目標を掲げる企業や保険会社などの機関投資家の間で投資のメリットへの認識が高まっていることを示している。</p>
<p>自然を基盤とした解決策、生物多様性への投資、生物多様性クレジットへの関心が高まっていることを考えると、両投資プロジェクトは特に重要だ。それぞれのプロジェクトは、投資家に、自然に投資することで利益を上げるか、高品質のカーボンクレジットを受け取るかという選択肢を提供する。クライメート・アセット・マネジメントは、両戦略の資金調達を継続し、2023年中に新たな発表を行う予定だ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ケリングやHSBC、生物多様性保全のためのファンド運用で取り組み加速へ

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/19/e1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>Photo by <a href="https://unsplash.com/@socialcut?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">S O C I A L . C U T</a> on <a href="https://unsplash.com/?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sub> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フランスに本拠を置くコンサルティング企業「キャップジェミニ」は、日本を含む18カ国の役員2004人を対象にサステナビリティの取り組みについて調査した<a href="https://prod.ucwe.capgemini.com/wp-content/uploads/2022/11/CRI_Sustainability_Transformation_Final-3.pdf">報告書</a>を公表した。報告書によると、自社がサステナビリティに取り組む根拠や投資価値を明白だと考える役員はわずか5人に1人(21%)で、回答者の半数以上(53%)がサステナビリティの取り組みについて利益よりもコストが上回ると捉えていることが明らかになった。報告書は、企業が往々にしてサステナビリティの取り組みを義務的で利益を生まないものと見なしており、サステナビリティが自社の収益を守りながら真の変化に影響をもたらすチャンスだと認識できていないと指摘する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティに関する初のグローバル調査</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャップジェミニの研究所は、企業が環境のサステナビリティに関する喫緊の課題を十分に真剣に受け止めているかどうかを調べ、長年にわたる取り組みの進捗状況を評価するために、初めてとなるグローバル調査を実施した。<a href="https://prod.ucwe.capgemini.com/wp-content/uploads/2022/11/CRI_Sustainability_Transformation_Final-3.pdf">報告書「A World in Balance &#8211; Why sustainability ambition is not translating to action (不安定な世界――なぜサステナビリティの目標は行動に移されないのか) 」</a>の調査対象になったのは世界12カ国(米国、英国、イタリア、インド、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、日本、フランス)の主要産業の大手668社に所属する役員2004人。役員の半数はコーポレート部門(戦略、サステナビリティ、セールス・マーケティング、会計・財務、IT、オペレーション)で、残りはバリューチェーン部門(イノベーション、研究開発、製品の設計・開発、調達・購買、サプライチェーン・物流、製造・生産)。調査対象の産業は、航空宇宙・防衛、自動車、消費財・小売、金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、工業生産、電気通信、公益事業、公共部門・政府などだ。調査は、サステナビリティの中でも環境に関する取り組みに焦点を当てたもので、社会的なサステナビリティは含まれていない。</p>
<p>報告書によると、サステナビリティのビジョンは事業戦略の再構築に組み込まれており、およそ3人に2人(64%)の役員はサステナビリティを各役員が検討すべき課題だと回答しているものの、気候変動の目標と具体的な行動には隔たりがある。この先3年間の新たな取り組みの計画を立てていると答えたのは49%だったが、経営モデルを再設計したと回答したのは37%に過ぎなかった。売上高200億ドル(約2兆8000億円)を超える規模の企業のサステナビリティへの投資水準は平均で総売上高のわずか0.41%、売上高10〜50億ドル(約1400億円〜約7000億円)規模の企業の投資水準はそれを上回る平均2.81%だった。これに対して、米S&amp;P500種指数の構成銘柄が研究開発に投資する水準(2020年)は平均4%だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティで共通のビジョンと協調が不足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、多くの組織において、サステナビリティの取り組みに対する共通のビジョンと協調が不足しており、さまざまな部門が縦割りで取り組んでいると指摘。例えば、サステナビリティに関するデータが組織全体で共有されていると答えたのは43%だった。また、人材に関する課題が全社的な連携を妨げていることも明らかになった。サステナビリティに関するスキルを有する人材の採用やスキル向上は、大半の人事部門にとって優先事項ではない。サステナビリティに関して優れたスキルを有する新たな人材を積極的に採用していると回答したのは半数以下の47%だった。同様に、サステナブルな製品や製造に取り組んでいると答えた割合も半数以下だった。</p>
<p>こうして全社を挙げてサステナビリティに取り組めていないことにより、気候変動がもたらす大惨事を回避するのに十分な変化を起こせると思えない人が増えている。昨年10月に調査・コンサルティング企業グローブスキャンなどが発表した<a href="https://globescan.com/2021/10/19/responding-to-humanitys-code-red-globescan-sustainability-institute-by-erm-2021-climate-survey/">調査</a>からもその影響が見てとれる。サステナビリティ課題の分野で働く70カ国を超える500人以上のサステナビリティの専門家の70%が気候変動による大きな被害を回避できる可能性は少ない、もしくは大きな被害はすでに起きていると回答している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティの取り組みの主な動機は「従業員からの要請」と「規制」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がサステナビリティに取り組む主な理由は、「将来世代のため」(63%)、「既存の従業員と未来の従業員からの要請に応えるため」(60%)、「将来の規制強化に先手を打つため」(57%)だった。一方、「将来の収益増加のため」と答えた回答者の割合は52%だった。多くの企業は、コストへの短期的影響を恐れてサステナビリティに取り組むことをためらう傾向にある。報告書は、半数以上の役員が動機に挙げた、将来の規制による支出を下げるために今コストを支払うことについて、必要最小限のことしか考えておらず収益を生み出さないリスク回避の手法であり、こうした考え方ではサステナビリティの取り組みを強化するために必要な内部資金やサポートを引き出すことは難しいとしている。</p>
<p>サステナビリティは、特に新型コロナウイルス感染症の流行、地政学的緊張、それに伴う生活費危機などの世界のマクロ経済を背景に、企業価値を向上するものというよりもコストを増やすものと見なされている。サステナビリティに取り組む根拠・投資価値が明白だと回答した役員はわずか21%で、53%は「サステナビリティへの取り組みはビジネスを行う上で負わなければならない財政的な負担である」「サステナビリティへの取り組みを追求するのにかかるコストは潜在的利益を上回る」と答えた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/19/e2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、報告書はサステナビリティを優先する組織はそうでない組織よりも高い業績を上げていることも明かしている。サステナビリティの取り組みが大きく進展している「フロントランナー層」の企業は、2020年から2021年にかけて、従業員1人あたりの売上高が平均よりも83%高かったという。サステナビリティに取り組み始めたばかりの「ビギナー層」の企業は平均よりも13%低かった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティが遅れている企業はビジネスモデルが陳腐化へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャップジェミニ・インベントのCEO兼同グループの役員でもあるシリル・ガルシア氏は、「多くの企業はサステナビリティの重要性を理解しています。組織は、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)を超えずに暮らす社会を実現するための明確な戦略、具体的な成果をもたらす短期的目標を設定する必要があります。地球の温度上昇を1.5度に抑えるには今しかありません。経営トップから変化を起こすことが必要です。我々は、サステナブルな製品やサービスを生み出すために、企業が事業モデルを転換することが必要だと考えています。これは未来への投資です。規制の強化や市民社会からのプレッシャーが高まり、消費者や投資家の監視の目が厳しくなる中、サステナビリティ実現のための取り組みが遅れている企業は、現在のビジネスモデルが今後数年のうちに陳腐化し、不適性になるリスクが高まります。持続不可能な企業を経営したいと誰が思うでしょう」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

18カ国調査：役員の半数、サステナビリティへの取り組みは未来への投資ではなくコスト

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/0217EPSON800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セイコーエプソン富士見事業所屋根上の太陽光発電設備(セイコーエプソン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る――。創業80周年を迎えたセイコーエプソンが、社会課題を起点にした活動を一層強化することで事業成長を果たし、それによってさらに多くの社会課題を解決する「価値向上のループ」を回し続けていくための事業変革を次々に打ち出している。昨年11月には国内の全拠点で再生エネルギーへの転換を実現、来年の2023年にはグループ全体で100%再エネ化を達成する見込み。このほど機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に初めて開かれた「ESG説明会」の内容をもとに、主に環境負荷低減に貢献する分野における同社の意気込みを改めて紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」をパーパスに制定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/DSC07190_4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に開かれた「ESG説明会」で発言する小川恭範社長</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG説明会の冒頭、小川恭範社長は、長野県の諏訪湖畔に時計工場として創業した同社が、1980年代に世界に先駆けて「フロンの全廃」を掲げて全世界で達成するなど、環境との調和を大切にしてきた経緯に言及。</p>
<p>さらに「私たちは、『省・小・精』の技術で人々の暮らしを豊かにし、自然の豊かさを守り、未来へつないでいきたいという強い思いがある」と続け、今年9月、「グループ全社員がブレることなく、迷うことなく、自信を持って前に進んでいくために」、改めて「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」という文言をパーパスに制定したことを説明した。</p>
<p>「省・小・精」とは同社が独自に培ってきた「省エネルギー(省)」と「小型・軽量(小)」、「精密(精)」の技術を指す。小川社長はその言葉の意味を「大きいこと、量が多いことだけが豊かさではない。省くこと、小さくすること、精緻さを突き詰めること、これこそが自然環境にやさしく、人々のこころを豊かにできるものだと信じている」と述べ、今後はこのパーパスを旗印に、「顧客価値、社会価値を創出し続ける」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会とともにエプソンも成長する、それが企業価値だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてサステナビリティ推進室室長の瀬木達明専務が登壇し、9月30日に発表された「統合レポート2022」の内容を基に、同社のサステナビリティ経営戦略について紹介。最初に「社会とともにエプソンも成長する、それがエプソンの企業価値だ」とした上で、同社のサステナビリティ経営戦略が大きく「事業イノベーションによる社会課題解決＝成長戦略＝」と、「社会的責任の遂行＝持続化戦略＝」の2つで構成されることから説明がなされた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/epsasikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図１＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、この2つを「環境への投資と費用投下」の観点に当てはめた場合、「事業イノベーション」では環境配慮型の商品や装置を提供し、顧客の環境負荷を低減する研究開発と設備投資に毎年1000億円(10年で1兆円相当)を投資する▷さらに、環境技術の開発や導入、省エネやリサイクの仕組みを構築する「社会的責任の遂行」のための費用として2030年までに約1000億円を投入することになるという=図式1=。</p>
<p>この「社会的責任の遂行」のための費用である約1000億円は、TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)のシナリオ分析における「移行リスク」として想定される財務影響の額に相当する。一方で、同分析の「機会」は、顧客の環境負荷低減への貢献による事業成長として、年平均成長率15%と、大きなプラスの影響を見込んでいることが説明された。そこから見えてくるのは、事業イノベーションによる社会課題解決と、社会的責任の遂行を両立させながら企業価値の向上を目指す同社のあるべき姿だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2021年度のGHG排出量、スコープ1・2は41%、スコープ3は38%削減　目標大きく上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」の技術を筆頭とする、エプソンならではの価値の中から、ここでは「社会的責任の遂行」の観点における同社の脱炭素の取り組みについて改めてみてみよう。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/EPSON02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図２＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は「2050年カーボンマイナス」を掲げ、そのマイルストーンとなる2025年度の温室効果ガス排出量をいずれも2017年度比でスコープ1・2 (自社排出)は34%、スコープ3(サプライチェーン全体)は44%の削減を目指す。その過程で2021年度は前者が17%、後者が22%の削減を目標にしていたが、実績は41%と38%となり、目標を大きく上回ったという=図2＝。</p>
<p>その牽引力となったのが、再生可能エネルギーへの転換だ。同社は昨年11月、当初の計画(2022年3月まで)を前倒しし、国内のRE100加盟企業で初めて、国内拠点における使用電力の全て(年間530ギガワット時)を再エネ化し、年間25万トンのCO2削減効果を生み出した。さらに海外における同社最大の生産拠点の一つであるエプソン・インドネシアにおいても今年7月までに100％再エネ化を完了。2023年にはグループ全体で100%を達成する計画で、実現すれば、グローバルで電力起因のCO2排出量をゼロにすることができる。</p>
<p>再エネ化を巡っては、質疑応答でも証券アナリストから質問が相次いだ。このうち21年度実績の温室効果ガス排出量が大幅に削減していることの要因を聞く質問に対しては、瀬木専務が「やはり再エネ化だ」とした上で、「今後はスコープ1・2に加え、スコープ3の削減に向け、いちばんハードルの高い環境技術開発にも費用をかけていく必要がある」とする考えを示した。産業界ではスコープ3における削減計画が大きな焦点となっているが、同社でも実現のための環境技術開発の成否が大きなカギを握っていると言える。</p>
<p>また国内100%化が早いタイミングで実現した背景について、「長野県に拠点があることから水力発電の活用がしやすかったのか」という質問には、小川社長が「まさにそうだ。長野県と中部電力と協力し、水力発電に取り組んだのが一番にある。とにかく国内でできることからやろうということで計画を前倒しして実現した」と回答。「次の課題は2023年の全世界での再エネ化。まだ少し時間はかかるがしっかりとやっていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

再生可能エネルギー

環境 environment

全世界の拠点で2023年に100%再エネ化を――「ESG説明会」でエプソンが強調

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/e1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@shaikhulud?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Maxim Tolchinskiy</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/global-warming?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG投資を促進する米国の非営利団体<a href="https://www.asyousow.org/">As You Sow</a>はこのほど、温室効果ガスの排出量が多い米企業47社のCEO報酬制度に排出量削減目標の達成度がどのように反映されているかを調べた<a href="https://www.asyousow.org/report-page/2022-pay-for-climate-performance">新たな報告書</a>を発表した。報告書は、調査の対象となった大多数の企業の現状について、報酬の算定基準となる指標が厳密でない上に、指標に連動する報酬の割合が小さく、パリ協定に整合するレベルで気候変動対策を促進するには不十分だと指摘する。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投資家が気候変動への取り組みを促すなか、ESG目標を役員報酬に連動させる企業は急増している。最近では、ダノンやナイキ、マイクロソフト、マーズ、ラルフ・ローレンなどのグローバルブランドが役員報酬と社会・環境のKPI(重要業績評価指標)を連動させる方針を公表した。</p>
<p>良い傾向だが、潮流にただ単に身を任せるような形での役員報酬への連動や厳密さを欠いた指標によって気候変動対策を大幅に進展させることは難しい。重要なのは、高い透明性を有し、実際にインパクトをもたらす方法でESG目標と役員報酬を連動させることだ。</p>
<p>新たな報告書「Pay for Climate Performance」では、エネルギー、自動車、食品などCO2排出量の多い米国企業47社を対象に、気候変動関連指標に連動するCEOのインセンティブ報酬制度とその中身・質を評価した。47社に含まれているのは、アメリカン航空やウォルマート、エクソンモービル、コカ・コーラ、シェブロン、ゼネラルモーターズ、ダウ、プロクター・アンド・ギャンブル、ペプシコ、ボーイングなどだ。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/e2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>47</sup><sup>社は、総運用資産68兆ドル(約9900兆円※2022年10月)の投資家ニシアティブ「</sup><a href="https://www.climateaction100.org/"><sup>クライメート・アクション100+</sup></a><sup>」が脱炭素への移行で重要な役割を果たすと認定する、世界の企業排出量の8割を占める</sup><a href="https://www.climateaction100.org/whos-involved/companies/"><sup>166</sup><sup>社</sup></a><sup>から選ばれている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>As You Sowは、47社を3つの指標に基づき評価した。</p>
<p>1.     CEOの報酬体系(2021年)に気候変動関連指標を連動させ、さらにCO2の排出量削減・1.5度目標との整合性を実現するインセンティブ報酬制度になっているか。<br />2.     定量的な気候変動関連指標・報酬体系が存在するか。<br />3.     役員の長期インセンティブ報酬に気候変動関連指標が含まれているか。</p>
<p>47社のうち約9割にあたる42社が、定量的で測定可能な気候変動関連指標に基づくインセンティブ報酬がない、または気候変動関連のインセンティブ報酬自体がないとして、A・B・C・D・Fの米国基準の5段階評価でDまたはFという低い評価を受けた。気候変動関連指標に連動したインセンティブ報酬制度があると公表している企業であっても、多くは総報酬に占める連動報酬の割合がごくわずかで、定量性・具体性も欠けていた。</p>
<p>今回の調査で「A」評価を獲得した企業はいない。A評価を獲得するには、1.5度目標に整合した、スコープ1・2・3の削減目標と連動するCEOの長期インセンティブ報酬制度を有していることが条件となる。</p>
<p>47社のなかで最も高いB評価を獲得したのは電力や天然ガスを供給するエクセル・エナジーだ。B評価の条件はCEO報酬と定量的な温室効果ガスの排出量削減指標を連動させていること。同社は、47社で唯一の排出量削減指標を報酬に連動させている企業だ。</p>
<p>47社のうち25社は、気候変動に関する取り組みをCEO報酬に連動させていなかった。気候変動に関連する何らかのインセンティブをCEO報酬に組み込んでいた企業は15社。定量的な指標に基づく気候変動関連のインセンティブをCEO報酬に組み込んでいた企業は6社だった。</p>
<p>こうした実態について、As You Sowのメリッサ・ウォルトン氏は、「CEOの報酬に連動する気候変動関連指標というのは、排出量削減への行動をタイムリーに促すものであるか、グリーンウォッシュの一種であるかのどちらかと言えます。投資家は報告書に目を通せば、その違いを見極めることができるでしょう。今回の調査で、CEOの報酬を気候変動関連指標に連動させている企業であっても、多くの企業が排出量削減への取り組みが十分な動機付けになるように指標を策定していないことが判明しました」と語る。</p>
<p>排出量削減のための具体的なインセンティブ報酬があることは、企業にとって重要な一歩だ。しかし、指標の中身・質は企業によって異なる。投資家は、報酬体系と気候変動関連指標の厳密さがどう関連しているかに特に注意を払う必要があるだろう。</p>
<p>As You Sowのデビッド・シュガー氏は「科学的根拠に基づく排出量削減の取り組みを行い、2050年までにネットゼロを目指す目標を立てるだけでは不十分です。企業は、1.5度目標に整合した現実的な排出量削減につながる明確な指標を用いて、リーダーに目標達成のための適切なインセンティブを与えるべきです」と語る。</p>
<p>一般的に、気候変動関連の指標は長期的インセンティブ報酬制度よりも年次賞与に組み込まれるが、年次賞与が総報酬に占める割合は低く、強力な動機付けにはならない。47社についても、気候変動関連の何らかの指標を有する22社のうち、長期インセンティブ報酬制度に気候変動関連指標を組み込んでいる企業はわずか23%だった。</p>
<p>投資家は、気候変動関連指標に連動する報酬の割合と、その指標が長期インセンティブ報酬制度と連動しているかに注目する必要がある。排出量の削減を有意義な形で進めるには、十分な動機付けとなり、明確に定義された気候変動関連指標がCEO報酬に組み込まれることが重要だ。</p>
<p>As You Sowのロザンナ・ランディス・ウィーバー氏は、報告書の意義について「多くの役員報酬制度は複雑で分かりにくいものです。こうした報酬制度を評価するには、役員報酬と気候変動のどちらについても十分に理解することが求められます。今回の報告書は、投資家が気候変動・排出量削減目標に関連するインセンティブ報酬制度のベストプラクティスを理解する手助けになることを目指して作成しました」と語っている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動目標とCEO報酬をどう連動させるか　米調査から明らかになった課題

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/03/alt1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>代替肉のソーセージ Photo by <a href="https://unsplash.com/@likemeat?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">LikeMeat</a> on <a href="https://unsplash.com/@likemeat?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>畜産関連の投資家ネットワーク「FAIRRイニシアティブ」(英ロンドン)と、代替たんぱくを推進する国際非営利団体「Good Food Institute」(以下GFI、米ワシントンD.C.)はこのほど、代替の肉や水産物、卵、乳製品を生産・販売する企業が気候変動・生物多様性・栄養といったESG課題への自社のインパクトをより正確に評価できるようにするための<a href="https://gfi.org/industry/esg-reporting/">ESG情報開示ガイドライン</a>を開発した。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガイドラインの誕生により、代替たんぱく事業を行う生産者や小売業者、製造業者は自社のESG関連のインパクトを正確に報告できるようになる。</p>
<p>68兆ドル(約9800兆円)の総資産を有するFAIRRイニシアティブとGFI の2団体は今回、ユニリーバやダノン、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204999_1532.html">アレフファームズ</a>、英国のWWFなど50以上の企業や投資家、NGOのほか、ESG・LCA(ライフサイクルアセスメント)の専門家らの知見をもとにフレームワークを共同開発した。今後は二酸化炭素の排出量や土地利用、水、栄養に関する事業活動のインパクトなどESGへの取り組みを報告するためにこのガイドラインを活用したいと考える企業と連携していく方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>畜産が抱える課題解決と投資の促進に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/03/alt2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@schmuto?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Tobias Schmücker</a> on <a href="https://unsplash.com/collections/H-kVeTqfmMg/cows?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人類がこれまで行ってきた肉や卵、乳製品の生産は非常に資源集約的で、農地利用の77%、水の使用量の約3分の1、世界の温室効果ガス排出量の約14.5%を占め、森林破壊を引き起こし、他のどの産業よりも多くの抗生物質を使用するなどさまざまな課題を抱えている。それでも、既存の畜産業は人類が消費するたんぱく質の3分の1しか供給できていない。</p>
<p>こうしたことに加え、気候変動や自然資本、食料安全保障に関する懸念は重大な財務リスクとしてますます深刻になっている。例えば、IPCCによると、熱帯・亜熱帯地域では熱ストレス(高温により引き起こされる健康被害)が原因で、牛肉の世界生産額が今世紀末までに14%ほど下がるという。</p>
<p>気候・自然関連の情報開示は特定の地域でまもなく義務化される見通しだ。新たなガイドラインは、食品産業が代替たんぱく事業を通してESG関連の自社のインパクトを高め、ベストプラクティスを確立していく上でも不可欠だ。</p>
<p>一方、金融機関は、このガイドラインによって企業活動に関する透明性があり現実的な洞察を含んだ情報開示や指標を得られるため、投資が促進されることが期待されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>専門企業、総合企業向けの2種類のガイドライン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FAIRRとGFIが無償で公開するガイドラインには、「専門企業向け代替たんぱくESG報告フレームワーク」と「総合企業向け代替たんぱくESG報告フレームワーク」の2種類がある。フレームワークは業界の最良事例をもとにつくられており、投資家や行政、消費者が一つひとつの代替たんぱく事業について、正確な情報を得るための手段となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/03/alt3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>情報開示に伴う企業負担を考慮し、既存の情報開示フレームワークにもある程度一致するように設計されている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GFIのシャーリン・マレー氏は、「代替たんぱく事業を手がける企業が、ESGの観点から見た自社の事業の優位性を多く伝えることができる情報開示のためのツールをつくり出せたことを嬉しく思います」と語る。</p>
<p>「代替たんぱくは、従来の動物性たんぱくに比べて温室効果ガスの排出量が大幅に少なく、食品の安全性や栄養面においても高い優位性があります。代替たんぱく産業は、責任ある持続可能なビジネスを構築するために民間セクターと連携を進めており、各社は今回のフレームワークによってESGの観点から自社が先進的な企業であることを示せるようになります」</p>
<p>調査によると、多くの植物由来の代替肉製品の環境負荷は、既存の動物由来の食肉製品の5分の1から10分の1以下であることが分かっている。植物性や発酵性、そして培養された肉、水産物、卵、乳製品などの代替たんぱくは、増加するたんぱく質の世界的需要を満たしながら、食料生産の脱炭素化を促進するものとして期待が高まる。</p>
<p>事実、持続可能な食料システムの構築に特化したインパクト投資会社「ブルー・ホライズン(Blue Horizon)」と ボストン・コンサルティング・グループが今年公表した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1210201_1532.html">報告書</a>によると、世界の温室効果ガスの排出量の25%は食品バリューチェーンからで、代替たんぱくへの世界規模での転換は気候危機に対処するための最も資本効率が良く、インパクトの高い解決策だということが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められてきた産業共通のフレームワーク</h2>
</div>
</div>
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<p>代替たんぱくへの投資は2021年までの5年間で91%の平均成長率を記録しており、2040年までに売上高は最大で1兆1000億ドル(144兆円)に達し、食肉市場の60%を席巻すると予測されている。しかしこれまで、代替たんぱくの製造・販売を手がける企業の豊富なESGデータを評価・開示するための包括的基準はなかった。</p>
<p>食料システムの変革を目指す投資運用会社「シンセシス・キャピタル(Synthesis Capital)」の共同創業者ロージー・ワードル氏は「フレームワークは、サステナビリティのインパクトを測定するために切望されてきた構造と一貫性を兼ね備えています。既存のESGポリシーや投資プロセスに統合し、企業のパフォーマンスをより詳細に理解し、長期的インパクトを評価するのに役立てたいです。代替たんぱく事業を行うスタートアップが成長し、やがて未来の食品業界で大手企業になる上でも、今回の専門企業向けのフレームワークに沿って情報開示に取り組むことは役立ちます」と語る。</p>
<p>専門企業向けのフレームワークは、肉や乳製品、乳清たんぱく、ゼラチンなどの代替たんぱくを主に扱うメーカーや原料サプライヤー向けに設計されている。フレームワークには、調達や認証、消費者エンゲージメント、土壌の健全性、プラスチック廃棄物、水の消費量と栄養といったESGの全領域において最も重大なリスクと機会に関する項目が含まれている。</p>
<p>菌類由来のたんぱく質<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1209151_1532.html">「マイコプロテイン」</a>を生産・販売する米コロラド州の企業「マイコ・テクノロジー(MycoTechnology, Inc.)」のリサ・ウェットストーン氏は企業にとってのメリットをこう話す。</p>
<p>「このフレームワークがあることで、企業の社内戦略や意思決定においても、さらに消費者にとっても、理にかない、意義のある方法でポジティブインパクトを測定し、伝えられるようになります。当社のような小規模なスタートアップから成長段階にあるスタートアップ、大手企業にいたるまで、ESGデータを収集し、解釈する方法は非常に多く存在します。私たちの産業はまさにそういう状況で、共通言語がないのです。このフレームワークを標準化して土台とすることは、全ての企業にとっての手引きとなり、産業全体の底上げにつながります」</p>
<p>一方で、総合企業向けのフレームワークは、従来のたんぱく質と代替たんぱく質両方の製品ポートフォリオを有する食品会社や小売、製造、動物性たんぱく質の製造業者向けにつくられている。このフレームワークは、既存のフレームワークをもとにすでに報告・情報開示しているデータを補完する目的で設計され、ロビー活動や水管理、資源循環などの代替たんぱく事業に関するESG情報の開示について案内するものだ。意思決定者が動物性たんぱく事業と代替たんぱく事業を比較できるようにし、企業が気候や生物多様性、社会、ガバナンスに関連する目標を達成するために事業転換する支援を行う役割を果たす。</p>
<p>総合企業向けのフレームワークについて、植物由来の食品を販売する米イリノイ州のプラントプラス・フーズ(PlantPlus Foods)のベアトリス・フラヴニツカ氏は「これは包括的なフレームワークです。代替たんぱくと従来の動物由来のたんぱくのESGのリスクと機会を比較し、それに対処できるようにし、ESGのベストプラクティスに沿って、ステークホルダーにとって本当に重要な情報を開示するものです」と評している。</p>
<p><a href="https://gfi.org/industry/esg-reporting/"><strong>フレームワークをダウンロードする</strong></a> </p>
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