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廣末智子HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/02/consul02800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@coopery?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Mohamed Nohassi</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%AB%E5%9B%B2%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B2%A9%E3%81%AE%E4%B8%8A%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%83%E3%83%88-odxB5oIG_iA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で猛暑が続き“地球沸騰化”という表現もなされた2023年。世界の気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標の達成が危ぶまれるなか、企業のサステナビリティに対する取り組みを巡っては、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表されるなど、世界的に非財務情報の開示を求める動きが本格化した1年となった。<br />そしてウクライナやパレスチナ情勢の先行きも見えないなかで幕を開けた2024年はどんな1年になるのか――。いわゆる4大グローバルコンサルファームと言われるPwCとデロイト トーマツ、KPMG 、EYが昨年末にかけて発表した最新の調査結果から、企業を取り巻く2024年のリスクと機会の傾向と課題を探った。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>気候変動と社会的不平等に対するリスクが上昇</h2>
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<h3>・PwC</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p>PwCが2023年9月に、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/global-investor-survey.html">世界30の国と地域の投資家とアナリストを対象に行った最新の意識調査</a>によると、投資家は「企業が短期的な危機への対応と中長期的なビジネス変革の間で生じる潜在的なトレードオフ(一方を達成すれば、一方を失うという関係性のこと)にどのように取り組んでいるのかをより詳しく把握したい」と考えている。</p>
<p>投資対象の企業が、今後12ヵ月において、どんなリスクにさらされると思うかという質問の1〜5位は「インフレ」(46%)、「マクロ経済の変動」(39%)、「地政学的対立」(34%)、「サイバーリスク」(32%)と「気候変動」(同)だった。前年の同じ調査では、インフレが67%、マクロ経済の変動は62%と、これら2項目は今回の調査で約20ポイント減っているが、気候変動に関するリスクは22%から10ポイント増え、さらに社会的不平等も11%から21%へと高まっている。</p>
<p>そして、投資家の75%は、企業がサステナビリティに関連するリスクと機会をどのように管理するかが投資の意思決定における重要な要素だ、と回答。サステナビリティが財務上のパフォーマンスにどのような影響を与えるかを示すレポートだけでなく、逆に「企業が環境や社会に与える影響についても知りたい」と考える投資家も、前年の60%から75%に増加した。さらに69%は、「事業のパフォーマンスや将来展望と関連があるサステナビリティの課題に適切に対処している企業への投資レベルを高める」、67%は「社会や環境に有益なインパクトをもたらすために事業のやり方を変える企業への投資を増やす」と回答している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>注目すべき結果は、94%にわたるほぼすべての投資家が、サステナビリティの実績に関する企業報告には、しばしばグリーンウォッシングと呼ばれる「何の裏付けもない主張が含まれていると考えている」ことだ。この点は従来にも増して、投資家は警戒感を強めている。投資家がEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)などの新しい開示基準を支持するのも、「第3者による保証」とともに、サステナビリティに関する「より一貫性のある比較可能な報告」を求めてのことに他ならない。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業も役員報酬へのESG指標の組み入れ急増</h2>
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<h3>・デロイトトーマツ</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p>デロイトトーマツグループは2023年末、<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20231225.html">2022年度におけるTOPIX100構成銘柄の有価証券報告書を分析し、役員の業績連動報酬へのESG要素の反映状況を調査した結果</a>を発表した。それによると、短期または中長期のインセンティブのいずれかにESG要素を反映する日本企業の割合は直近3年に急ピッチで増え、2020年度(24%)、2021年度(52%)に続き、2022年度は66%だった。</p>
<p>ESG連動型役員報酬を導入している企業(66社)のうち、指標の内訳を具体的に開示しているのは56社で、項目としては人的資本(多様性、従業員エンゲージメント等)が短期インセンティブ15件(前年度比+4件)、中長期インセンティブ21件(同+5件)と多くの企業で導入されているほか、温室効果ガス排出削減量など気候変動に関するものも、特に中長期インセンティブで25 件(同+9件)と大きく増えた。</p>
<p>加えて66社について、役員報酬に紐づくESG指標と、マテリアリティの関係を、統合報告書をもとに調査したところ、自社のマテリアリティを定義している企業は57社で、そのうちマテリアリティと役員報酬に設定されるESG指標が連動している企業は7社にとどまった。</p>
<p>この結果について、デロイトトーマツ グループは、「ESG指標を役員報酬と連動させることで企業がESG課題に取り組む姿勢を内外に示す動きは広まっているが、適切な制度設計を行なっていないために、ESG目標に対して経営陣が、『本気で取り組んでいる』とステークホルダーに示すという期待効果が発揮されていないケースも散見される」と課題を指摘。さらに「役員報酬へのESG組み入れは今後も増えていくと予想されるが、ブームに追随した形だけの取り組みに終始せず、ステークホルダーからの信用を確保するに足る、説明性・実効性をもった内容になっていくことを期待する」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テクノロジーイノベーションの最優先課題にESGが躍進</h2>
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<div>
<h3>・KPMG</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーに関する組織の優先課題と、企業におけるDX戦略の次の段階の展望について、KPMGコンサルティングは世界16ヵ国の大手企業の上級管理職者らを対象に行った「<a href="https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-global-tech-report2023.pdf">KPMGグローバルテクノロジーレポート2023(日本語版)</a>」を発表した。</p>
<p>それによると、回答者の多くがテクノロジー投資によって10%を超える収益性や業績の向上が得られたと回答。前年の約2.5%を大きく上回った。さらに、最新ツールや先端テクノロジーの導入に対する経営者の支持は10%から38% へと、前年のほぼ4倍に増加したという。業種別では製造業が50％と最も多く、次いでエネルギー産業と政府機関(いずれも44%)、ヘルスケア産業(43%)の順だった。</p>
<p>一方、「テクノロジー部門が今後2年間で優先するイノベーション目標は何か」という、デジタル投資の重点領域に関する設問には、前年まで最下位だった「ESG課題への取り組みが主要なイノベーション目標になる」とする回答が躍進し、48%が温室効果ガスの排出量削減を含むESG課題へのコミットメントを最優先課題として挙げた。</p>
<p>また、調査では回答者の多くが、DXの成功を危うくするボトルネックとして「企業文化」の弊害と「コラボレーション」「コミュニケーション」の不足を挙げた。さらに回答者の69%は、「新しいテクノロジーの可能性をより効果的に経営層に説明できるようになる必要がある」と回答し、日本を含むアジア太平洋地域ではこの数字が80%に上った。これらの調査結果について、KPMGは「連携の欠けたテクノロジー部門こそが、DXの進捗を妨げる最大の要因だと多くの回答者が考えていることがうかがえる」と分析している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年は引き続き生成AIが大きなビジネス機会に</h2>
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<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・EY</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EYは昨年末、「テクノロジー業界の2024年の展望は過去12ヵ月より明るい」とする<a href="https://www.ey.com/en_gl/tmt/top-10-opportunities-for-technology-companies-in-2024">最新のレポート</a>を発表した。テクノロジーに特化した内容になっているが、その骨子をあげておこう。</p>
<p>それによると、世界のテクノロジー業界は2023年、マクロ経済の弱さと地政学的な緊張を乗り越え、生成AIを中心とした企業戦略で投資家の信頼回復を引き寄せた。そうした流れから、2024年の業界は、企業経営に生成AIをどう導入するかが大きなビジネス機会になるという。</p>
<p>しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあり、その影響は「諸刃の剣」だ。なぜなら、生成AIの出現前に設計・実装されたDXの取り組みは急速に時代遅れになりつつあり、新機能を優先する競合他社にその地位を奪われる可能性がある。一方で、DXの初期段階で遅れをとったテクノロジー企業は生成AI を経営戦略へ効果的に取り入れることで、はるかに先を行っていた競合他社を追い抜くことができるのだ。</p>
<p>このリスクと機会のバランスに直面し、デジタル変革において業界のリーダーシップを維持または達成しようとしているテクノロジー企業には、「(担当責任者ら主要な幹部で構成する司令塔となる)『AIコントロールタワー』を設立する必要がある」とレポートは指摘。根底は、「人間がデジタル変革の中心にとどまり続けること」であり、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入が前提になると強調している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

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2024年のリスクと機会はどこにあるのか――4大コンサルファームが指摘する企業のサステナビリティ戦略

細田 悦弘

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/18/etsuhirohosoda.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>今どき、サステナビリティは経営の必修科目とわかっていても、どうも踏み切れない。予算も人材にも余裕がない。ただし経営の本分に立ち返れば、自社を存続発展させること。そのための活路となるのが「サステナビリティ」であると腹を据えて割り切りたいものです。</p>
</div>
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<h2>サステナビリティは『コスト』ではなく、『投資』</h2>
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<p>「サステナビリティ経営」に舵を切るのに二の足を踏む経営層は、まだまだ多く見受けられます。サステナビリティを経費(コスト)と考えれば、それが必要経費であっても『出っぱなし』ですが、<u>投資と捉えれば、『リターン』があります</u>。こうした文脈から、企業がサステナビリティに取り組む意義について、次のように列挙します。 </p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/18/zu.jpeg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナビリティ経営」の10のご利益(ごりやく)</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. </strong><strong>リスクマネジメント</strong><br />サステナビリティ経営とは、「<u>環境・社会の持続可能性への配慮により、事業の持続的成長を図る経営</u>」といえます。したがって、自社の業種業態がどのように地球や社会に『<u>負の影響</u>』を与えるのかにまず着眼することが先決です。これが、サステナビリティ経営に取り組むべき「リスクマネジメント」の観点です。すなわち、現代社会の『要請』ともいえる「ハードロー」と「ソフトロー」への対応を意味します。前者を遵守するのは当然ですが、後者を軽視し対応を怠ると、経済的・道義的に不利を被ることになります。さらには、ソフトローが徐々に社会通念上の妥当性が高まり、ハードロー化すれば、事業の制約や差し止めの窮地に追い込まれることもあります。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>イノベーション</strong><br />サステナビリティ経営が目指すところは、<u>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを『同期化』</u>させ、地球や社会の持続可能性を担保しながら、企業の持続的成長を図ることです。それを実現するには、従来からのコアビジネスにサステナビリティ視点の『制約(ハードル)』を課されることになります。それを乗り越えるには単なる改良ではなく、これまでなかった柔軟で斬新な発想による「イノベーション」が求められます。『制約』をドライバーとしてイノベーションに挑めば、新しい競争力が身に付きます。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>コストダウン</strong><br />サステナビリティへの取り組みは、原材料の再利用・省エネルギー等の環境配慮を通じ、原材料費や販管費を低減できる業種があります。商品やサービスの製造過程において、エネルギーや廃棄物の量などを見直すことができれば、コスト削減につながります。これを商品やサービスの提供価格に反映させることで市場競争力が高まります。さらにアップサイクルができれば、それまで廃棄コストがかかっていたごみが、環境負荷を軽減しながら収益源に変貌します。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>資金調達先(投資家・金融機関)の評価向上</strong><br />金融機関が投融資先を選別するに際し、『持続的成長が果たせる会社』を見極めます。<u>持続的成長が期待できる会社は、地球や社会に配慮した会社</u>です。サステナビリティに取り組まない企業より、真摯(しんし)に取り組んでいる企業の方が<u>資金調達面で有利になる傾向</u>が顕著になっています。そして金融機関は、自らのサステナビリティ推進のために、資金の力でサステナビリティに熱心な企業を後押ししていく動きも活発になっています。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>取引先とのサステナビリティ協働による競争力強化</strong><br />多くの製造業はサプライチェーンの中間に位置します。取引先からサステナビリティへの取り組みを迫られる局面が増えています。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に象徴される対応においては、スコープ3である<u>事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量</u>も対象となっています。<u>サステナビリティ協働は、これからのビジネスにおける『取引条件』</u>になる傾向は強まり、企業間取引の拡大の契機と捉えることもできます。</p>
<p><strong>6. </strong><strong>業界や地域経済の活性化</strong><br />事業エリア周辺から雇用や物品・サービスの調達を通じ、地域の持続可能な発展に寄与できます。地域における産業集積や知的集積によってクラスターが形成されていけば、地域産業の競争力向上や地域社会・経済の活性化にもつながります。そして、<u>地球や社会に対する『外部性(影響)』は、業界によって異なります</u>。そこで業界としてサステナビリティに取り組めば、<u>業界としての競争力を強化</u>でき、ステークホルダーからの共感や評価が高まります。</p>
<p><strong>7. </strong><strong>優秀な人的資源の獲得</strong><br />Z世代を中心にサステナビリティへの志向性が芽生え、ライフスタイルや消費行動のみならず、『会社選び』の基準にも反映されてきています。「エシカル就活」という言葉もよく見聞きします。求職行動の喚起にあたっては、サステナビリティに対する企業姿勢の訴求が不可欠となっています。働く側として、<u>『社会に役立つ仕事』ができるかどうか</u>は就職先を選ぶ際の要件として重みを増してきています。<u>サステナビリティ経営は、採用ブランドを高めます</u>。</p>
<p><strong>8. </strong><strong>従業員の離職率低下とモチベーションアップ</strong><br />伝統的に有力な日本企業は、『社員を大切にする』という考え方のもと、雇用の保障や福利厚生の充実という形で報いてきました。しかし、いま大きく変容しているのは、『労働条件の満足』から一歩踏み込んで、<u>『個人のウェルビーイング』と『会社のパーパスや中長期の経営計画』をしっかりとつなぎ合わせていく</u>点にあります。従業員が、パーパスに依拠したサステナビリティ経営に共感すれば、エンゲージメントが強化され、ロイヤルティが高まります。そして、「リテンション戦略(優秀な人材の離脱を防ぎ、継続して活躍してもらう)」に効果を発揮します。</p>
<p><strong>9. </strong><strong>社会的評価(レピュテーション)の向上</strong><br />「社会からの評価(レピュテーション)」において、サステナビリティが新しいモノサシとなっています。表層的な企業イメージではなく、レピュテーションは<u>社員一人ひとりがサステナビリティを具現化</u>することによって、時間をかけて醸成されていきます。あわせて、サステナビリティ経営に関する情報をステークホルダーに的確に伝え理解・共感を得るため、「統合報告」等を通じ開示していくことが重要です。レピュテーションが高まれば、それが<u>『無形資産』として企業価値に寄与</u>します。</p>
<p><strong>10. </strong><strong>新しい価値創造、新しい市場開拓</strong><br /><u>「事業によって社会課題を解決し、社会とともに発展する」といった経済価値と社会価値を両立させる経営</u>の視座が強く求められています。「社会課題を解決しよう！」と言うと、とかく現行ビジネスの『プラスα』といった印象を受けがちです。しかしながら、生活者が直面する『お困りごと』をビジネスで解決できれば、生活者が消費者(お客様)に変わり、新しい価値創出・新しい市場開発につながります。この視点は、既存市場に根差したマーケットインを超えて、<u>社会を軸としたアウトサイドインのビジネス</u>への足掛かりとなります。</p>
<p>上記の『10のご利益』に鑑み、サステナビリティ経営に本腰を入れて取り掛かるべき時が到来しています。目指すところは、<u>事業基盤である環境や社会面のリソースを維持・増強しながら、経済活動としての事業を持続的に成長させること</u>です。サステナビリティを経営戦略に組み込み、企業と社会の相乗発展に結びつけ、中長期的な企業価値向上を果たすことが、現代のリーディングカンパニーの矜持(きょうじ)です。これからの経営を担う次世代の人たちの腕の見せどころといえましょう。</p>
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コラム

【コラム細田悦弘の新スクール】 第4回　サステナビリティ経営の10のご利益

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/12/etsuhirohosoda.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティでメシが食えるか？ まだ割と多くの経営層の心の内には、こんな一抹の本音がひそんでいるようです。目先の利益はもちろん大事。ただ目先の利益を続けていきたいならば、サステナビリティは必須です。今やサステナビリティをないがしろにしていると、メシが食えなくなる！といえましょう。</p>
</div>
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<div>
<h2>『外部不経済』は、もう許されない</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は長らく『外部不経済』を無視することで、『短期的利益』を確保し経済的繁栄を遂げてきました。<br />外部不経済(負の外部性)とは、製品やサービスの生産または消費に直接的に関係のない他の主体(地球や社会など)に害を与えることを指します。そうした経済活動は、環境や社会に悪影響を及ぼしつつも、その会社のコストには反映(内部化)されません。工場の排煙・排水等による環境負荷などが典型例といえます。</p>
<p>そして近年、外部不経済が自然の自浄作用の範囲をはるかに超えているという現実が明白となりました。したがって企業社会は、<u>環境や社会を傷つけながらでは経済活動が成り立たない</u>という構造に気付きはじめ、サステナビリティ経営への潮流が加速してきました。<u>盤石な地球・健全な社会があってこそ、経済が成り立つという自覚が、サステナビリティ経営の起点</u>となります。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>リスク回避と機会創出</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「事業基盤である環境や社会を維持・増強しながら、事業を持続的な成長につなげる」ことが、サステナビリティ経営の本質です。すなわち、<u>サステナビリティ要素を経営の中核に組み入れ、中長期的な企業価値向上を念頭に、リソース(経営資源)の配分を行うこと</u>が要諦です。</p>
<p>そのためにはサステナビリティ視点で時代の変化を捉え、果敢に<u>『要請と期待<sup>※1</sup>』に対応</u>していくことが求められています。自社の業種業態がどのように地球や社会に<u>負の影響</u>を与えるのかにまず着眼することが先決です。これが『リスク回避』の観点です。<br />そして、自社の強みやケイパビリティ(組織的能力)を活かして、どうような<u>正の影響</u>を与えることができるのかが、「機会の創出」につながります。このスタンスが、<u>事業による社会課題解決であり、経済的価値と社会的価値の同時実現</u>です。</p>
<p>ともすると、サステナビリティを従来の社会貢献やリスクの側面からのみ捉え、トレードオフ(一方を追求するともう一方を犠牲にしなければならない)となりがちです。ところが、新しいビジネス機会の創出に目を向けることができれば、長期的視点でのリソース配分によって、持続的に利益を出し続けることができるようになり、トレードオン(一見相容れないものを高次に両立させる)に転換できます。</p>
<p>経営者にとってのサステナビリティは、とかく「コストがかかる」「短期的に儲からない」「そこまで儲からない」といった認識が付きまといがちですが、押さえどころは、サステナビリティ経営の<u>時間軸が『長期(ロングターム)』</u>である点です。企業戦略としてのサステナビリティへの打ち手は、持続的成長のためのロングターム・インベストメント(長い目でみた投資)なのです。</p>
<p>サステナビリティが人口に膾炙(かいしゃ)する<sup>※2</sup>中、真のサステナビリティ経営へと脱皮した企業には、リスクよりも<u>機会に着眼し動機付けされている面が強い</u>という特長があります。そこに「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)へ」の扉があります。</p>
<p><sup>※1 <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1217800_1535.html">前回(第２回)コラム</a>を参照</sup><br /><sup>※2 人々の関心事になって広く知れ渡る</sup></p>
</div>
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<h2>真のサステナビリティ経営と「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」</h2>
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<p>上記のように、企業が長きにわたり生き残るには、サステナビリティの観点を経営に取り込む必要があるとの認識が急速に浸透し始めています。伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長は、「いま、サステナビリティといかに向き合い、本気で実現していくかが、企業経営の最重要課題となっている。経営戦略のど真ん中にサステナビリティを置き、経営戦略のあらゆる側面に組み込んでいくことが大事だ」と主張しています。</p>
<p>サステナビリティを成長のための機会と捉え、その実現のためには『SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)』が欠かせないということです。SXとは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を意味します。</p>
<p>2022年8月に経済産業省が公表した「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」では、「サステナビリティへの対応は、企業が対処すべきリスクであることを超えて、長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素となりつつある。企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)を向上させていくためには、サステナビリティを経営に織り込むことが最早、不可欠であるといっても過言ではない」と指摘しています。</p>
<p>これからの時代、肝に銘じておきたいのは、<u>サステナビリティをないがしろにしていると、『メシが食えなくなる』</u>ということでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第3回 「サステナビリティ経営」が求められる背景と意義

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/17/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/group-of-people-working-together-7109173/"><sup>Tiger Lily</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の調査会社<a href="https://www.kroll.com/en">クロール</a>の調べで、ESG格付けの高い企業は低い企業に比べて総利回り(投資収益率)が高い傾向にあることが分かった。同社は、日本を含む世界12の国・地域の上場企業1万3000社以上を対象に、2013年から2021年までの過去9年間の総合的なリターン(配当金と値上がり益)と国際的なESG格付けの関連性を分析した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.kroll.com/en/insights/publications/cost-of-capital/esg-global-investor-returns-study">調査『ESGとグローバル投資家のリターン研究』</a>について、クロールのカーラ・ヌネス氏は「ESG・サステナビリティ投資の未来は、ESG格付けと情報開示の信頼性、そして、上場企業の業績指標としての両者の妥当性に、投資家が確信を持てるかによって決まるだろう」と話す。</p>
<p>「ESG格付けとリターンとの関係を定量分析することは、ESGに基づく投資決定を評価するための重要な要素だ。ESG格付けに関する規制が強化されれば、この分野にいくぶんか統一性がもたらされる可能性がある」</p>
<p>新たに国際的な規制や財務報告の基準が定められようとしているなか、ESG投資は、経営陣、投資会社、規制機関、基準決定者にとって、投資決定の重要なけん引役であり続けるだろう。動的なESGファクターを特定して評価するためのESGマテリアリティ(重要課題)の強力な枠組みが、有効な報告を行うのに欠かせない。マテリアリティの概念はESGの開示基準や提案によって異なるため、複雑なデータ収集作業がますます必要となり、技術的な解決策と内部統制への細心の注意が求められるだろう。</p>
<p>ヌネス氏は「ESGの情報開示に対し認証・保証サービスを求める声は飛躍的に増えており、投資家は投資判断を行う上でESG情報をより頼りにするようになるだろう」と言う。</p>
<p>今回の調査では、格付けの高い企業に重点を置いた投資戦略が優れた成果を生み出すかどうかを解明するために、9年間の総利回りとMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)のESG格付けとを比較した。対象は、4つの地理区分(アジア、北米、西欧、世界)に位置する12の国・地域(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、香港)の11産業だ。</p>
</div>
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<div>
<h3>調査でわかった5つの重要なポイント</h3>
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</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・世界的に、MSCIのESG格付けでリーダーに選定された企業は年率平均リターンが12.9%だったのに対し、ラガード(遅滞者)に選定された企業の年率平均リターンは8.6%だった。これは最上位の企業による相対パフォーマンスに、約50%のプレミアム(上乗せ幅)がつくことを示す。</p>
<p>・ESGの格付け企業が最も多い国、米国のリーダー企業は年率平均リターンが20.3%に上り、ラガード企業は13.9%にとどまった。世界的な傾向と同じく、ESG格付け最上位の企業による相対パフォーマンスは下位の企業よりも50%近く高かった。</p>
<p>・ラガード企業に比べ、リーダー企業の相対パフォーマンスは一部の例外はあるものの、主要な地理区分やほとんどの産業において一貫して優れていた。</p>
<p>・MSCIによると、欧州企業のESGの取り組みは他の地域よりも進んでいる。例えば、2021年12月、西欧企業の約3分の1がリーダー企業に選定されていた。これに対し、北米の企業は10%、アジアの企業は6%のみだった。</p>
<p>・世界的な傾向として、リーダー企業は生活必需品やヘルスケアを除くすべての産業において、ラガード企業よりもパフォーマンスが優れていた。これは「ESG投資のアウトパフォーマンス(市場平均を上回る運用成績)がIT株のオーバーウェート(組み入れ比率が基準よりも高いこと)に起因する」と言っている、一部のマーケットアナリストの主張と矛盾する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロールは、サステナブル投資の世界的な増加によって、ESG格付けと投資パフォーマンスとの相関関係をさらに深く理解する必要性が生まれていると指摘。世界持続可能投資連合(GSIA)によると、2020年には先進国市場の投資資産の3分の1以上が“サステナブル”に分類され、その規模は世界で35兆3000億ドル(約5200兆円)、米国だけでも17兆1000億ドル(約2500兆円)に達した。</p>
<p>しかし、米国でのグリーンウォッシュをめぐる訴訟や反ESGの動きは、サステナブル投資と位置付けられているものに大きな反発をもたらし、規制の施行、訴訟の増加、相次ぐESG・サステナビリティ情報開示のための新基準の提案・成立などを促進した。結果として、多くの投資ファンドは名称や分類を変更し、サステナビリティに特化していることを謳うことはなくなった。そのため、2021年と2022年のサステナビリティ投資の潮流を比較することは極めて難しくなった。また、BCG(ボストン コンサルティング グループ)の最新の分析によると、世界の総運用資産残高は、2021年の108兆6000億ドル(約1京6000兆円)から2022年には98兆3000億ドル(約1京4500兆円)へと9.5％減少し、比較がさらに難しくなった。</p>
<p>ESG投資に関していえば、規制や報告基準が固まり、企業に確固たる地位をもたらすなか、クロールが実施したような調査は、人々が価値を置くところに資金を投じるための投資対効果を示し続けるために重要といえる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米・調査会社、ESG格付けが高い企業はリターンも高い

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/14/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が存続発展するためには、変化への対応が不可欠といわれます。今や経営者やビジネスパーソンの共通認識ともいえる「変化への対応」。これを具体的に実現するために、サステナビリティの『絶対音感』で捉えてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の存在意義は、その時々の『社会』が決める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大きいことは、いいことだ♪」。1960年代後半に森永製菓が発売したエールチョコレートのCMソングの歌詞の一節です。いま50代半ばの経営層が生まれた頃です。いざなぎ景気(昭和40～45年)のもと、時代は高度経済成長の真っただ中で、「<u>重厚長大</u><sup><sub>※</sub></sup>」への経済発展に突き進んでいくパワーと豊かさの象徴として見事に世相とマッチし、瞬く間に流行語になりました。大量生産・大量消費を基調とする世の中で、循環型社会とはかけ離れた『使い捨て』を容認する風潮もありました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※重厚長大…高度経済成長の終焉期に生れた大型化・大量化を象徴する言葉。主に鉄鋼・造船・セメント・石油化学などの重化学工業の産業を意味し、重く・厚く・長く・大きな製品に由来する</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あれから50有余年を経て、『社会』は激しく変容し、企業の立ち位置も大きく変わりました。昔も今も、企業は<u>『社会における存在意義』を発揮してこそ、存続発展がかないます</u>。ただし、時代が変われば、『社会』も変化します。企業は<u>その時々の『社会』から認めてもらえてこそ、存在意義が発揮できる</u>のです。</p>
<p>これまでの半世紀の社会の変化を表にまとめてみました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/14/zu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済成長が中心で『環境・社会』は与件として捉えられていた高度成長期から、『経済と環境･社会とのバランス』を求められた80年代・90年代を経て、2000年代に至っています。現代の企業が拠って立つのは、『<u>経済は、環境･社会の中で成り立つ</u>』という認識です。すなわち、経済をすくすくとやっていきたければ、健全な社会や盤石な地球があってこそだと強く認識して、経営の舵取りをせよということです。</p>
<p>今日まで営々と発展してきた企業は、こうした時代の波を乗り超え、むしろ時代を味方につけて、現在の姿があるといえましょう。これまでもこれからも、「(<u>社会の)変化への対応</u>」こそが企業の存続発展の決め手となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「要請」と「期待」に応える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつの時代にも、確固たる経営基盤を確保しつつ、<u>あらゆる変化に柔軟に「対応」していくことこそが、企業経営の基本であり核心</u>です。ではどう対応するかといえば、社会から企業に向けられる、次の2つの視点がポイントです。</p>
<p>◎要請…やってもらっては困る、やってもらわないと困る<br />◎期待…やってもらえると、うれしい</p>
<p>まずは、現代社会の<u>「要請」に対応</u>することです。<u>要請とは、「ハードロー(hard law)」と「ソフトロー(soft law)」</u>を意味します。前者は、社会的規範として法的拘束力のある法律・条例等のことです。これに対して後者は、法的な強制力を伴わないものの、現実の社会において何らかの拘束感をもつ規範を指します。公的なガイドライン、イニシアチブ、業界団体や企業の自主ルール、さらには世間常識や倫理観をも包含します。</p>
<p>ハードローを遵守するのは当然のことですが、とりわけ時代とともに変化し強化されるソフトローには要注意です。この対応を怠ると、経済的・道義的に不利をもたらす規範となります。社会(ステークホルダー)から、「今どき、そんなことをやっているのか」「今どき、そんなこともやっていないのか」という烙印を押され、規模の大小・業種業態に関わらず、企業存亡の危機を招きかねません。言ってみれば、「<u>法廷で裁かれなくても、社会に裁かれる</u>」ということです。社会に裁かれれば、ブランドは失墜し企業価値を毀損(きそん)します。したがって、<u>現代社会の「要請」に対応することは、「リスク回避」のための鉄則</u>となります。</p>
<p>その上で、後者の社会からの<u>「期待」に応える</u>ことです。近年では、「事業による社会課題解決」という概念で広く定着してきています。ここに、米国経営学者であるマイケル・ポーター教授らが提唱する「CSV<u>(Creating Shared Value：共通価値の創造)</u>」と称されるコンセプトがあります。<u>経済的価値を創出しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も生み出す</u>というアプローチです。</p>
<p>ビジネスは企業本位で独善的に行えるはずがなく、<u>さまざまな関係者の協力と自発的な交換</u>に基づいて成り立っています。関わる人々(ステークホルダー)は、互いのメリットのために自発的に取引をするのであって、企業から強制されて物を買ったり売ったり、役務を提供したりはしません。お客様はどこから買うか、社員はどこで働くか、サプライヤーは自社の製品やサービスをどの企業に提供するか、そして投資家は自らの資金をどの企業に投資するのかを、それぞれ多くの選択肢から自由に選べるというわけです。</p>
<p>企業は、こうした欠くべからざる人々(ステークホルダー)から信頼してもらって、持続的な成長が図れます。<u>信頼されたければ、時代にふさわしくステークホルダーからの「要請や期待」に応える</u>ことです。結果として、確かな経営基盤のもと、時代にふさわしい新しい価値創出・新しい市場開発が実現できます。</p>
<p>次代を担う経営者が『サステナビリティの絶対音感』を身に付ける手がかりは、刻々と変化する社会からの「要請と期待」に応えることです。<u>『要請』に対応してリスクを回避し、『期待』にビジネスで応え、新しい成長の機会(opportunity)とする</u>ということです。それがゴーイングコンサーン(Going Concern：企業の存続可能性)を担保し、持続的成長・中長期の企業価値向上を目指す経営の王道です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第2回 これまでとこれからの「企業と社会との関わり」

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：<a href="https://www.pexels.com/photo/workers-carrying-bags-from-boats-to-shore-17588752/">Rakib Hasan Redoan</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6カ国24組織の投資家はこのほど、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、2024年からの2年間の作業計画において、人的資本と人権の情報開示基準について研究を優先させるよう求める<a href="https://cdn2.assets-servd.host/shareaction-api/production/resources/reports/2023_WDI_Investor-RFI-open-letter.pdf">書簡</a>を公表した。書簡は、責任投資を推進する英NGO<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「シェアアクション(ShareAction)」</a>が取りまとめ、英国のESG運用大手インパクス・アセット・マネジメントや大手保険・投資会社スコティッシュ・ウィドウズ、英国大学退職年金基金などの運用資産総額1兆ドル(約147兆円)を超える組織が名を連ねる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>投資家らが書簡を出したのは、ISSBが今年5月に、今後2年間の作業計画において優先すべきサステナビリティ領域について、意見を求める情報要請を公表したことが大きい。また、投資家はこれまで以上に労働者に関する質の高い情報を求めているという。</p>
<p>ISSBは6月、最初の基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項(IFRS S1)」「気候変動に関する基準(IFRS S2)」を発表した。これらの基準は、サステナビリティや気候関連のリスク・機会がどのように企業の見通しに影響をもたらすかについて、報告するための共通言語を生み出した。シェアアクションや同団体と連携する投資家らは、次期作業計画において「人」に関する問題に取り組むよう求めている。</p>
<p>シェアアクションのなかで、労働に関連する情報開示の向上に取り組む<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアティブ(WDI)」</a>の責任者を務めるジェームズ・コールドウェル氏は、「これはISSBにとって、投資家が労働者の権利と人権の侵害について理解し、意義ある行動をとるために必要な報告書の国際的基準を定めるチャンスだ」と言う。</p>
<p>「私たちは、世界の労働者が悪徳な企業に搾取され、損害を被り、投資家のリスクが高まっていることを認識している。こうした問題は、企業行動の透明性が確保されてはじめて取り組むことができることだ。ISSBはそれを実現するのに最適な立場にいる。だからこそ、ISSBに対して国際的に受け入れられる報告書の枠組みを開発するべく、人的資本や人権の研究を優先するよう呼びかけているのだ」</p>
<p>企業にサステナビリティの社会的側面、ESGのS(Social)について説明責任を求める動きは、EUの「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」や米国の「ウイグル強制労働防止法」、そのほかにGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)の最新基準などのように、法制化という形で主要な市場に現れ始めている。</p>
<p>この書簡は、人的資本と人権との関係性やつながりに目を向けさせることで、ISSBに対し2つの情報を同時に開示する方法を検討するよう求めている。実際に、企業も投資家も、人的資本と人権を異なる分野として捉えていないと主張する。</p>
<p>例えば、「人権デューデリジェンスへの取り組み」は、労働問題を特定するための重要な手段だ。労働組合の形成や現代奴隷といった考えは、明らかに人的資本と人権の分野に該当する。</p>
<p>ISSBへの書簡は、シェアアクションが、英国の成人を対象に自らの資金の投資先についてどう考えているかを調べた直近の世論調査を反映したものだ。調査の結果、圧倒的多数(74％)の回答者は、人権・労働者の権利に関する基準を満たすことができていない企業に投資する金融機関に対して、より否定的な見方をしていることが分かった。</p>
<p>今回の署名組織の一つで、スイスに本拠を置く年金基金エートスファンデーション(Ethos Foundation)のヴィンセント・カウフマンCEOは、「新型コロナウイルス感染症や、それが労働市場にもたらした大規模な変化は、どのようなビジネスにおいても長期的な成功を収めるには『人間』がいかに重要であるかを強く示すものだった。従業員の優れた人材管理であれ、サプライチェーン全体における包括的な人権デューデリジェンスであれ、人間のウェルビーイングを優先する組織は、将来において成功する可能性が最も高い」と話す。</p>
<p>「こうした問題の財務上での重要性がますます明らかになるなか、投資家が包括的かつ比較可能な『S』に関するデータを入手できるようにすることが非常に重要だ。ISSBは、新たな基準を展開するために、できるだけ速やかに人的資本と人権に関する開示基準の開発を優先させることが必要だ」</p>
<p>WDIは、社会に関連するデータ開示に特化した投資家作業部会を立ち上げる方針を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

投資家団体、ISSBに人的資本と人権の情報開示の研究優先を求める

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/14/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音を聞いただけで、その音の高さがわかる『絶対音感』。持続可能性を高める経営を担う次世代の人たちにとって、次々と現れるカタカナ・アルファベットの渦に巻き込まれず、腰を据えた舵取りをするために、サステナビリティの『絶対音感』を磨いておくことが大変重要です。これからの経営は、「サステナビリティ」が競争優位を左右します。<br />新シリーズでは、『これからの経営を担う次世代の人たち』に向けて、時代が求める新しい経営のあり方のセンターラインを浮き立たせます。サステナビリティ時代において、『音をはずした経営』でステークホルダーから思わぬ顰蹙(ひんしゅく)を買い、企業価値を毀損(きそん)することだけは避けたいものです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『絶対音感』があれば、本質を射抜ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG・SDGs・TCFD・ISSB・マテリアリティ…。テクニカルなカタカナ・アルファベットがこれでもかと飛び交う中、これからの経営を担う次世代の人たちは、少し厄介と思いつつも、この先の自社の発展のためには不可欠なテーマであると認識していることでしょう。地球や社会の持続可能性が中核的価値観となった今日、近い将来に経営の舵取りをする人々にとって、ぜひとも備えておきたいのが、<u>サステナビリティの『絶対音感』</u>です。</p>
<p><u>絶対音感(absolute/perfect pitch)とは、音を聞いただけで「音名(絶対的な音の高さ)」を判別できる能力</u>のことです。楽器などの助けを借りずに音高(音の高さ)を直接知覚でき、さらに指定された音を他の音と比較せずに発声する能力を含めることもあります。絶対音感を持っている人は、聞いた音を正確に再現でき、楽譜の書き方を知っていれば、譜面に落とし込むことができるようです。この能力は、多分に先天的な素質に依存しますが、幼い頃の訓練によってある程度身に付けられるといわれています。</p>
<p>すなわち、<u>サステナビリティの『絶対音感』とは、サステナビリティの本質を見極める能力</u>を意味します。これが備わっていれば、サステナビリティ関連の専門用語を見聞きした時、<u>すぐさま体系的に位置づけられ、個別要素に翻弄され振り回されることなく、原理原則に基づき、サステナビリティを自然体で経営戦略に取り入れることができる</u>ようになります。<br />とかく、サステナビリティと経営の『接続』や『一体化』といった、二律背反する別物の取り合わせのような表現が散見されますが、絶対音感があれば、当たり前に2つを戦略的に『融合』することができます。</p>
<p>絶対音感は幼少期早めなら身に付けることができても、大人になると難しいといわれています。「サステナビリティの絶対音感」も、<u>明日の経営を担う次の世代が早い段階で磨いておくことが極めて重要</u>です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の社会性は『プラスα』ではなく、軸足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、経営者によるこんなつぶやきを耳にします。<br /><strong>〇</strong>「(今の時代は)企業だけ儲けていてはいけないから、社会や地球にもいいことしなきゃなぁ」<br />こうしたメッセージは、これまでは一定レベルの見識として評価を受けることができましたが、次世代の経営者に推奨する最新バージョンの文脈は、次のとおりです。<br /><strong>◎</strong>「(これからの時代は)社会や地球に良い影響を与えている企業こそが、儲けられるし儲け続けられる」<br />『社会や地球にも』ではなく、<u>社会や地球への対応は、『経営の前提条件』</u>になるということです。</p>
<p>ではここで、この先の「良い会社」の3つの要件を挙げてみましょう。<br />1、儲かっている会社〈収益性〉<br />2、伸びている会社〈成長性〉<br />3、社会(地球含む)に対して良い影響を与えている会社〈社会性〉<br />1と2の「収益性・成長性」は、営利企業の経済的責任として自明で欠くべからざる要素です。ところが、サステナビリティが世界共通の価値観となった現環境下においては、3の「社会性」が一段と重視されています。すなわち、社会や地球に良い影響を与えている企業だからこそ、収益も上がるし伸び続けられるということです。<u>企業の社会性は『プラスα』ではなく、軸足</u>になっています。</p>
<p>とりわけ上場企業に課されているコーポレートガバナンス・コードの副題は、「持続的な成長・中長期的な企業価値の向上」であり、その実現のために「社会性」が強く求められています。非上場であっても、金融機関は、企業評価に際して、このようなモノサシを当て始めています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球や社会を大切にすれば、企業もまた持続的に成長させてもらえる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は今日に至るまで、経済活動の規模と範囲を大きく拡大させ続けた結果、「成長の限界」にぶち当たり、環境面および社会面のさまざまな課題に直面しています。従来散見されたような、企業の発展ありきで突っ走り、地球に害を与えたり、社会に迷惑をかけることが看過されなくなりました。現代においては、社会的価値を毀損しながら経済的価値を向上させることは御法度です。そこで、「サステナビリティ(Sustainability：持続可能性)」というキーワードに世界の注目が集まり、企業経営やブランド戦略の中核にこの概念をビルトインすることが求められています。</p>
<p>「サステナビリティ」という言葉はこれまで、企業活動を行うにあたって「地球」を大事にするという趣旨で使われてきました。それが現在では、企業活動をすすめるにあたって<u>地球や社会を大切にすれば、企業もまた持続的に成長させてもらえる</u>という脈絡で語られるようになりました。</p>
<p>地球が壊れれば、社会が壊れる。<br />社会が壊れれば、経済が壊れる。<br />経済を順調に発展させたいのであれば、地球や社会を大切にする</p>
<p>ということです。企業は、地球環境や社会を前提に存在していることは自明です。したがって、時代が求める『新しい経営のあり方』を目指す次世代経営者には、<u>盤石な地球と健全な社会があってこそ、将来にわたってのビジネスが円滑に展開できる</u>という矜持(きょうじ)のもと、<u>サステナビリティを味方につける経営</u>が期待されています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム 細田悦弘の新スクール】第1回　専門用語に振り回されず、本質射抜く能力を

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">大関 洋</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>ニッセイアセットマネジメント 代表取締役社長</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島 香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/01_702.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの資産運用会社として創業し、2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名してから、ESG投資を積極的に推進している。同社はESG投資をするにあたり、社会に対してどのようにポジティブなインパクトを与えるのかを意識し、投資先へのエンゲージメントを重要視しているという。同社のESG投資残高は2021年で8195億円、2019年と比較すると2倍以上に伸びている。こうした現状について、大関 洋社長は、「投資機会もあり、収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていく」と言い切る。</p>
<p>――貴社は、まず2008年にESG評価を国内外株式の運用プロセスに組み込みESG投資を推進、その後2021年度中期経営計画で初めて「サステナビリティ経営の推進」を掲げました。</p>
<p><strong>大関：</strong>スタートはESG投資が先でしたが、ESGとサステナビリティは表裏一体と考えています。資産運用会社・投資家としてリターンを上げていく中で、どうサステナビリティに取り組んでいくか。あるいは運用を通して、社会に対してどうポジティブなインパクトを与えるのかということを、常に意識しています。</p>
<p>我々は株主、債券投資家として企業にエンゲージメントをするわけですが、「社会課題に対してどういう取り組みをしているのか」などを聞くわけですね。企業と対話したり要請したりする以上、自社としてもあらゆることに配慮したサステナビリティ経営をしなくてはいけない。われとわが身を見直して、自らも実践していかなくてはいけないと考えています。</p>
<p>――ESG投資を積極的に始めた背景を教えてください。</p>
<p><strong>大関：</strong>私は2014年から日本生命のCIO(最高投資責任者)に就任し、グローバル投資をしてきました。当時、低金利の厳しい運用環境の中で、世界中の投資家が何を考えているのか情報収集し、その中でとりわけ、欧州の年金基金や政府系ファンドがESGやサステナビリティに投資していたことがわかりました。</p>
<p>非常に重要なテーマだと考え、日本生命でも2014年からグリーンボンドやサステナビリティボンド、2016年にウーマンボンド(女性活躍支援債)などに投資を始めました。また2014年にパリ市が環境に配慮した「グリーンプロジェクト」の推進を目的に発行した債券や、2015年には英国ロンドン交通局が発行した環境に配慮した債券を、日本生命が単独で引き受けたりしました。</p>
<p>PRI署名機関として17年。2008年からESGを基点とした国内外の株の投資も始めていて、15年以上の運用実績がある。つまり、ESGが世の中のトレンドになる前から取り組んでいたわけです。</p>
<p>――2006年に署名して以来、カンファレンスでは署名機関の中から一機関のみ選定されるリードスポンサーに就任するなど、PRIとは良好な関係を築いていますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>PRIは、サステナビリティの投資に関してさまざまな主体を集めている国際的なプラットフォームであり、世界の流れを知るために非常に重要なネットワークです。仰る通り、弊社は2020年PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに日本の金融機関として初めて選ばれました。東京で開催するはずだったのですが、コロナがあって1年延期され、結局デジタル開催になってしまいましたが、今年の10月に再度東京に誘致しPRI in Person 2023の開催が決定し、弊社はシルバースポンサーを務めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/02_701.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会や環境、地球に対して良い投資を実現するともに、社員も幸せに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サステナビリティ経営の推進のため掲げたスローガン「A Good Investment for the Future」には、どのような意味を込めたのでしょうか。</p>
<p><strong>大関：</strong>我々は資産運用会社なので、良いリターンをお客様に提供することが必須です。そのうえで、社会や環境、地球に対して良い投資を実現したいという意志があり、同時に社員が幸せにならなくてはいけません。金融は人材が全てです。社員が満足して持てる能力を存分に発揮できるような会社にすることはとても重要です。</p>
<p>まずお客さまと社員が幸せになるような「Good Investment」を会社として実行すること。そしてお客さまと社員にとって素晴らしい「Future」を目指すこと。もちろん、地球環境や次世代に続くサステナブルな社会が継続していく未来という意味も込めています。</p>
<p>――ESG投資を推進するにあたり、投資先をどのように見ていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>我々がESG投資をする場合は、その会社のパフォーマンスにマテリアリティがあり、事業とのリンケージ(関連性)があることが大事になってきます。</p>
<p>ESGやサステナビリティの推進には、気候変動への取り組みのほか、人権、人的資本、ウェルビーイング、ダイバーシティ、生物多様性などさまざまなテーマがあります。もしグローバルに事業展開していて、サプライチェーンやバリューチェーンで人権侵害の可能性があれば、人権に真剣に取り組まなければなりません。投資家としても、その会社がどういう取り組みをしているのかは注視しています。</p>
<p>一方でそんなにマテリアリティがない会社もあるでしょう。ESGを軽視していいということではありませんが、マテリアリティのない会社がマテリアリティのある会社と比べて、取り組みが薄いからと評価を下げることはありません。</p>
<p>――運用プロセスでは企業とのエンゲージメント、対話を非常に重要視されています。</p>
<p><strong>大関：</strong>エンゲージメントは、実際に投資の意思決定に関わっているアナリストやポートフォリオマネージャーが担当しています。その会社の事業キャッシュフローやビジネスが伸びていく、あるいは逆にリスクが顕在化してビジネスが落ち込こむということに対して、投資家として認識していることをお伝えし、「どういう対応をしているか」などをお聞きしています。</p>
<p>それに対して「リスクを認識してこう対応している」という回答であれば、その後の進展は安心ですし、その時々に対話をさせていただく。もし認識していないのなら、もっと認識するようにお勧めします。当然、対話の中で逆に我々が教えられることもあります。</p>
<p>――エンゲージメントの一つには、議決権行使がありますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>その企業の価値や持っているポテンシャルを最大限に発揮していただき、その結果、株価が上がって我々の利益になるという観点から、議決権行使もあるということです。</p>
<p>こちらから働きかけをして、全くレスポンスがなかったらポテンシャルを想定しづらいので、将来の事業キャッシュフローは抑え目に想定せざるを得ないという調整も当然しています。議決権行使で反対する場合もありますが、今は望ましくない状況にあっても変わろうという姿勢を見せていただければ、そこに対して期待値があります。客観的な基準では「否」かもしれませんが、変わると宣言しているのであれば、それを評価してあえて反対はしません。</p>
<p>そういう観点で中長期的に望ましい方向に企業価値が伸び、リスクを低減する方向に動いているかどうかで判断しています。</p>
<p>――そうした多角的な視野からエンゲージメントができる人材、専門家を育てていかなければならないと思いますが、どのように育成されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>サステナビリティにはさまざまなテーマがありますが、会社の事業構造やビジネスモデルによってマテリアリティが違うわけです。チェックリストだけの対話はあまり意味がなく、各企業に応じてきちんと対話ができなくてはいけない。</p>
<p>我々には幸い、執行役員の井口譲二はじめ、ヘッドアナリストなど優秀な人材がいて、定期的に「なぜこういう評価なのか」「リスクはないか」と、個別にレビューする機会を設けています。これは日本の運用チームだけでなく、米国、英国、シンガポールのチームとも意見交換して、こうしたOJTと社内ESG研修から人を育てています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ESG投資・サステナビリティ投資はメガトレンド</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ESGファンドの残高について、2019年は3496億円、2021年では8195億円と大幅に増加しています。どのように分析されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>2021年ぐらいまでの間は、ずっとESG評価が高いもののパフォーマンスが一貫して良かったのです。その後、金融引き締めになってグロース(成長株投資)はマイナスになり、パフォーマンスも低調、かつ米国ではESGという言葉が政治化してしまい、支持政党によってESGに対する反応が真逆になってしまいました。</p>
<p>ですが、ESG、サステナビリティ投資はもうメガトレンドです。気候変動では、集中豪雨や森林火災が頻発するのも、温暖化が原因だと気象学者が言っていますし、IPCC第6次評価報告書統合報告書では「人為起源である」と明記しています。対応しないと人間が住める地球環境ではなくなるという危機感から、欧州では1兆ユーロの財政支出をして、再生可能エネルギーの促進など対策を取っている。</p>
<p>ESGが政治問題化している米国でさえ、物価上昇を抑制すると同時にエネルギー安全保障や気候変動対策を目的とするインフレ抑制法によって財政措置が取られている。日本ではGX(グリーントランスフォーメーション)によって、150兆に及ぶ官民の資金を導入して進めていこうとしています。</p>
<p>それだけの資金がグローバルで動くわけで、誰がどんな事業をし、どう事業を伸ばしてくのかに注目して投資される。ESGやサステナビリティ投資と方向感が合致するわけです。ですから、投資機会もあるし収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていくし、いかざるを得ないのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/03_699.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「気候変動対応という理念や共通認識をつくる段階で日本は立ち遅れた」と書かれているコラムを拝読しました。</p>
<p><strong>大関：</strong>日本は具体策から入りたがりますが、欧米ではまず、同じ価値観を持っている前提があり、それから議論が始まります。</p>
<p>菅義偉元首相の評価はさまざまだと思いますが、2050年にネットゼロ達成をコミットしたことは国として非常に重要なことです。それもなくて国際社会の中で日本が気候変動に取り組んでいると言っても、海外では誰も聞いてくれない。</p>
<p>インドでは2070年にネットゼロを達成すると言っていますが、2070年でありながらコミットしたことが評価されています。化石燃料についても同様で、ドイツは化石燃料を廃止するとコミットしたから、いま石炭火力を使っていてもさほど非難されない。</p>
<p>コミットしてそこへ向けて何とか帳尻合わせてくのが海外のやり方ですが、日本はどうしても「計画とか目標は達成しなきゃいけない」と考えてしまう。達成できるものをコミットしようとするわけです。もしかしたらそうした日本の体質が、今の経済の低成長や低生産性に影響しているのかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米では再生可能エネルギーのクリティカルマスが超えている</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――最後にESG投資のトレンドを教えてください。またそれに対して日本企業はどう対応したらいいでしょうか？</p>
<p><strong>大関：</strong>大きな流れでいうと、欧米は地域にフォーカスした再生可能エネルギー発電所を増築しています。主に太陽光と風力発電を相当なスピードで導入し、いわゆる「電力の地産地消」を実現しています。</p>
<p>ドイツでの風力発電の導入は、社会の理解を得て立法措置を取り、よほど悪影響がある場合でなければ建築許可を下してやっていくそうです。また英国にオクトパスエナジーという風力発電の会社があるのですが、風が強い時は発電量が多いので、そういう時は基準価格から割引するそうです。そうすると、電力料金が安い時に消費者が利用する。つまり供給量に合わせて需要がついてくる。変動料金制にすることによって、消費者の行動変容につながっている面白い例です。</p>
<p>欧米では、クリティカルマス<sup>※</sup>を超えて、再生可能エネルギーが非常に増えています。日本もそういうダイナミックなことができたらいいなと思いますね。日本はスピードアップが必要なので、現実的・安定的ということから発想を変えて、どうエネルギーの転換を進めていくかなどを考えないと、この温暖化の問題は解決できないでしょう。</p>
<p><sup>※ 商品やサービスの普及が一気に跳ね上がるための分岐点となる普及率</sup></p>
<p>――貴社の役割として、何ができるとお考えになりますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>弊社は海外でも投資をしなくてはいけないがゆえに、グローバルネットワークがあります。金融は“黒子”なので、直接事業でサステナビリティに取り組めない悩ましさがありますが、我々の立場で得られる情報は多くの人に伝え還元していきたいと思います。</p>
<p>事業会社には「技術革新とかイノベーションがそんなに簡単にできるわけない」と言われそうですが、もしそれができなかったら未来がないわけで、それをどう問いかけ、働きかけていくかは我々の役割です。</p>
<p>写真・原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2023/09/oozeki-e1742708703392.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">大関 洋(おおぜき・ひろし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ニッセイアセットマネジメント 代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年日本生命保険相互会社に入社。国内債券ポートフォリオ・マネージャー、グローバル・クレジット投資、オルタナティブ投資を所管する金融投資部長等を経て2013年財務企画部長。2014年に有価証券運用を統括する取締役執行役員(CIO)に就任。パリ市初のグリーンボンドやチリ国立銀行初のウーマンボンド引受など多様なESG関連投資を手掛ける。2018年から常務執行役員として、ニューヨーク駐在し、日本生命の米州・欧州ビジネスの総責任者を務めた。2020年3月より現職。</p>
      </div>
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サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

社会にポジティブなインパクトを与えるESG投資を通して、未来のために役割を担う――大関 洋・ニッセイアセットマネジメント社長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/13/nissaytop_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@mrgt_rchd?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Margot RICHARD</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/NJJ7paSBO-c?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生命はこのほど、ESG投融資の手法を高度化し、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)の内容を明確に定義し、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。非人道性の観点から、核兵器製造企業への投融資禁止を明文化したほか、生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。国内生保では踏み込んだ内容で、企業のESG対応を高い水準で促し、国際社会に求められる機関投資家としての役割を率先して示した形だ。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全保有資産の8割以上を「ポジティブ」と「中立」に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新方針は、「<a href="https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230807.pdf">ESG投融資の高度化について</a>」と題した文書にまとめられ、ESGレーティングについて、企業等のESGに関する取り組みの状況が、中長期的に、持続可能な成長力や信用力といった企業価値に対してどう働くかの評価軸を、1.ポジティブ、2.中立、3.ネガティブ、4.大きくネガティブ、の4段階に定義。これを用いて、株式、社債、融資、国債、不動産、外部委託の6つからなる「全資産クラス」を振り分け、且つ、全体の8割以上が1のポジティブと、2の中立で占めるよう投融資先を選別することで、「ポジティブ・スクリーニング」を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ネガティブ」拡大 核兵器製造、パーム油、たばこ関連企業も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「ネガティブ・スクリーニング」については、これまでにも非人道性の観点から、クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷の兵器の製造企業に対する投融資を禁止していたが、これに核兵器を加えることで、機関投資家として、核廃絶に向けた国際的な機運の高まりに協調する姿勢を表明した。</p>
<p>また、新たな観点として、生物多様性・人権と健康を加え、前者(生物多様性・人権)では、サプライチェーンの上流における環境破壊や児童労働などが問題になっているパーム油関連企業を、後者(健康)ではたばこ関連企業を、それぞれ投融資対象から外すことを明記した。</p>
<p>さらに、気候変動の観点では、「1.5度の経路に沿ったプロジェクトは除く」とした上で、石炭や、石油・ガス関連事業等への新規の投融資は行わない方針を示した。</p>
<p>このほか、国際資本市場協会等が公表した原則に準拠した環境領域と社会領域のファイナンスで構成する「テーマ投融資」の数値目標を2030年度末には総額5兆円に引き上げ(2022年度末実績は1.9兆円)、そのうち約3兆円(同6645億円)を脱炭素ファイナンス枠とすることを公表。これらを通じて、資金の提供先企業が環境・社会課題の解決に貢献した度合いを表す「アウトカム」の創出を増やし、その一環として、例えば温室効果ガス排出量削減寄与量や、生活に必要な水・医療サービスの供給量など、各企業によるテーマごとのアウトカムの計測・開示を強化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>10月開催PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに 「世界のESG投融資の推進に貢献」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手生保による核兵器等の製造企業への投融資禁止は第一生命が先んじているほか、明治安田生命でも、パーム油や輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電や、石炭火力発電等の新設・更新に伴う投融資は原則行わない方針を示しているが、たばこ関連企業を投融資禁止対象としたのは日本生命が初とみられる。</p>
<p>同社は、世界のESG投資を牽引する国際イニシアティブであるPRI(国連責任投資原則)が今年10月に東京で開催する年次カンファレンス「PRI in Person」のリードスポンサーになり、保険会社としては世界の機関投資家の中で初めて選定されている。このため、今回のESG投融資の取り組み方針の改定は同カンファレンスを目前にした同社の「世界のESG投融資の推進に貢献する」意気込みの表れと言えるだろう。</p>
<p>そうした見方について、同社の広報担当者は「世界のESG投融資の推進はもちろん意識している」とした上で、「今年度は中期経営計画の最終年度でもあり、ESG投融資をより強化して運用収益の向上につなげたいという思いから、大幅な改訂に至った」と説明。ネガティブ・スクリーニングの拡大については「機関投資家として、世の中の変化や、国際社会の求めに応じた対応だ」とし、「今後も投融資と対話を軸に、さまざまなアプローチでESG投融資をバランス良く推進したい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

核兵器製造、パーム油、たばこ関連への投融資禁止　日本生命がESG対応で基準を改定・強化

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/ISSB800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる最初の開示基準が発表された6月26日のIFRS会議の様子は、動画でも世界に発信された(<a href="https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/06/issb-issues-ifrs-s1-ifrs-s2/">IFRSのニュースリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>非財務情報開示における世界共通の物差しとなる国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準が先月末、公表された。企業が短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ課題のリスクと機会の開示における全体的指針(IFRS S1)と、 気候変動関連の開示に特化した指針(IFRS S2)からなり、投資家が企業を理解する上でのグローバル・ベースラインとなるものだ。持続可能な社会に向けて世界でサステナブルファイナンスの流れが加速するなか、新しくISSBの開示基準が示されたことは日本企業にとってどのような意味を持つのか。外資系金融機関などで投資家として20年以上の経験を持ち、金融庁や経産省、内閣府等の有識者会議の委員も務める小野塚惠美氏=エミネントグループCEO=に聞いた。(廣末智子)</p>
<p>ISSBによると、新開示基準は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に取り入れ、 S1と S2の両指針を併用するように設計。企業が財務諸表と並行してサステナビリティ関連情報を同じ報告パッケージで提供できるよう、あらゆる会計要件と組み合わせて使用​​できるように制定されている。具体的には温室効果ガスの排出を巡ってスコープ1、2に加えてスコープ3の開示を求めるほか、気候変動リスクの影響を受けやすい資産の規模や、気候変動対策の資金調達額や投資額などの開示も必要としているのが特徴だ。2024年度から適用可能で、具体的にいつから開示を義務付けるかは各国が決める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ESGの時代”の到達点と同時に出発点でもある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/IMG_14353.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる新基準の意義について語る小野塚氏(東京・港区の事務所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ISSBによる開示基準が示された背景と意義を、小野塚氏は冒頭から次のように語る。</p>
<p>「前提として大事なのは企業のサステナビリティやESGへの対応が潮目を迎え、いま、明らかに、世界でサステナブルファイナンスを活用することが不可欠な時代になっているということ。いわゆる“アルファベット・スープ”と称される、サステナビリティ情報を巡るさまざまな開示基準を集約して統一し、読み手である投資者のニーズを満たす形で世に出たことの意義はすごく大きい。世界の金融にとって“ESGの時代“の到達点であると同時にスタート地点であるとも言える。企業にとっては投資家と主体的にエンゲージメントを進める上での転換点だ」</p>
<p>これまでの経緯を総括すると、2000年以降、企業は倫理的観点から事業活動を通じて社会に貢献する“CSRの時代”を経て、世界的には2010年ごろから環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視する“ESGの時代”に入った。そして、小野塚氏の言葉を借りると、「企業が何か物をつくって売って稼いでという、実業の部分と、社会課題を解決しながら持続的に利益を上げていこうとする部分に投資家がマネーを振り向ける流れとが一体化した」のが、世界の金融に組み込まれた『サステナブルファイナンス』の大きな流れだ。</p>
<p>小野塚氏によると、サステナブルファイナンスとは、分かりやすく言えば、「企業や社会の持続可能性を実現するために、資金の流れを変化させることを意識した金融」を指す。企業にとっては今まさに、「利益を上げながら社会課題の解決を目指すサステナブル経営と、サステナブルファイナンスとを接続させる時にきている」という。</p>
<p>ISSBは、2021年11月に英グラスゴーで開かれたCOP26で設立が発表された。そこから2年足らずで今回の開示基準が発表されたのは「異例の速さ」であり、それだけサステナブルファイナンスを取り巻く世界の要請が強まっていることが読み取れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アセットオーナーがESG重視に目覚めるに至った危機感とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚氏自身は東京で米ゴールドマン・サックスの資産運用部に在籍していた2013年ごろ、英国チームの要請で日本企業のESG課題への対応を調査する役回りを引き受けたのがきっかけで、この分野に深く関わるようになった。当時は欧州を中心に投資運用会社がESGを投資のプロセスに取り込むようになったばかりで、日本ではまだ一般的ではなかったが、例えば、環境に関するポリシーはあるか、データを開示しているかなど、EとS、Gに関わるそれぞれ20ほどのチェックリストの点数によって投資の判断がなされ、「何点以下であれば、まさに今で言う、エンゲージメントをしようということが行われていた」と振り返る。</p>
<p>そのように投資会社がESGを投資のプロセスに取り込み始めた背景には「機関投資家のうちアセットオーナーと呼ばれる大学基金や年金基金が、『企業は中長期的な価値創造のために、迅速な意思決定のもと、環境社会の外部性と関係性を理解し、説明しなければならない』とする考えから、ESGへの取り組みを重視する方向性に目覚めたこと」が大きい。そしてその前提には2つの危機感があったと小野塚氏は力説する。</p>
<p>「一つには、企業がこれまでのように環境や人権問題に対応をせずに事業を行っていくことはおそらく不可能であることへの危機感。例えば炭素税がかかってくる、コストが安いからといって新疆ウイグル自治区で原材料を調達していれば企業の信用に関わるだけでなく、輸出もできなくなる。そうしたリスクが明らかになってきた。そして、そのような、従来の事業環境を前提として操業している企業には投資をしてもリターンが上がらない、そんな世の中が来るという、投資家側にとっての危機感がもう一つ。つまり、『責任当事者』が企業と機関投資家に広がり、PRI(責任投資原則)への署名機関も一気に増えた。流れが加速していった」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州から4年遅れで日本にも「有識者会議」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>そうして、国連によってSDGsが採択された翌年、2016年には欧州でサステナブルファイナンスが経済政策として推し進められるようになる。4年遅れの2020年12月には日本にも経産省に「サステナブルファイナンス有識者会議」が、2021年には「非財務情報の開示指針研究会」が設置され、小野塚氏もそれらの一員として国内外の情勢や日本独自の課題を巡って議論を進めてきた。</p>
<p>例えば、今回の新基準では、温室効果ガス排出量を巡り、上場企業がサプライチェーン全体の「スコープ3」を含めた情報開示を求められる見通しとなったことが特に注目されている。これについて小野塚氏は、日本からは「非財務情報の開示指針研究会」を通じてISSBの大本であるIFRS財団に対し、「スコープ3を開示基準とすること自体には賛成する一方で、データの入手可能性や算定手法等における課題を指摘していた」こと=「<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/pdf/011_04_00.pdf">IFRS S1号及びS2号の(最終版)の規定について</a>」参照=を挙げ、「こうした日本の意見も加味された結果、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べて難しいため、1年間の猶予期間付きとなった」と解説する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業は「アセットクリエイターとして主体的な発信」を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「日本企業の現状を知らないところで決まった基準ではないからこそ、日本企業には開示のための開示ではなく、このフレームワークに沿ってどこまできちんと内容を見せ、人を張って、デジタライゼーションをするのかということを考えてほしい」という思いが、資金の出し手である投資家としては強くある。サステナブルファイナンスのなかでも、企業が人的資本や財務資本を使って価値を創造し、そこから生まれる商品やサービスの直接的な成果とその先にある社会的なインパクトまでを考慮する「インパクト投資」に注目が集まる今、ISSBの基準を切り口に、小野塚氏が日本企業に期待するのは「アセットクリエイターとしての主体的な発信」だ。</p>
<p>「新基準の最大のポイントは、資金を提供する投資家と共通言語で話をしましょう、ということ。これまでは投資家からエンゲージメントを受ける立場だった企業に、これからは自社の価値創造を自ら発信し、銀行や証券会社との対話をドライブしていってほしい。今回の開示基準によって、サステナブル経営とサステナブルファイナンスを初めて接続させることができるのではないか」</p>
<p>新基準は、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のフレームワークをもとにしており、現状では米国ベースであることが課題だが、産業セクターや業種ごとに細かく振り分けられたサステナビリティ課題は投資家や会計士、事業会社などのステークホルダーの75%以上の賛同を得られた項目に絞られている。日本ではこれに沿い、金融庁が立ち上げた、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、2023年度中に国内基準を制定する予定だ。</p>
<p>小野塚氏は、「例えば有価証券報告書への記載が義務付けられるかどうかなどはまだ分からない」とした上で、「業種も規模もステージも違う企業が、それぞれに合った形で、この考え方を取り入れることが大事だ」と強調。「大きな会社はもちろん、非上場の会社にとっても意味がある」と続ける。ESGのスペシャリストによるそうした“読み”を参考に、ISSBと向き合っていくことが今、日本企業に求められているのではないか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
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<p>小野塚惠美(おのづか・えみ)氏 東京都出身。東京理科大学大学院技術経営修士。1998年JPモルガン銀行入行。ゴールドマン・サックスAM、カタリスト投資顧問を経て2022年よりエミネントグループCEO。科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事。金融庁、経産省、内閣府等の有識者会議委員。“社会と投資家の未来をつくるESGの女神”として文筆活動などを行う。7月26日に一般社団法人金融財政事情研究会から単行本『サステナブル経営とサステナブル金融の接続』を発売予定。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

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