経済 economy

ESG投資

DX/デジタル

サーキュラーエコノミー

サプライチェーン

ファイナンス

テクノロジー

資源循環

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/29/africa.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>富国生命保険はこのほど、アフリカ開発銀行が「インテグレート・アフリカ」をテーマに世界で初めて発行する債券を全額購入したと発表した。「インテグレート・アフリカ」は、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指すもので、購入金額は日本円で総額49億2000万円に達する。富国生命は今回の債券投資を機に、アフリカ開発銀行との関係を強化し、長期にわたってアフリカの経済発展に寄与していきたい考え。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>アフリカ開発銀行は、2013年4月に策定された、環境に優しい持続可能な経済成長と、アフリカ大陸の全ての人の平等・貧困撲滅・雇用創出を目指す「10カ年計画2013-2022」の実施に際し、最優先に開発を進めていく分野として「High 5s(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5つの分野「ライトアップ(電化)、フィード(食料増産)、インダストリアライズ(工業化)、インテグレート(地域統合)、インプルーブ・クオリティ・オブ・ライフ(人々の生活の質の向上)」を2015年9月に制定した。</p>
<p>この5つの分野は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成につながる点で重要視されている。</p>
<p>その中の「インテグレート・アフリカ(アフリカの地域統合)」への投資は、「質の高いインフラ整備」「域内貿易や投資の増加」「国境を越えた人移動」を促進させ、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指すもので、今回の債券で調達された資金は、アフリカ開発銀行により本テーマに関連するプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われるとのこと。</p>
<p>富国生命は今回の投資を決定した理由について、同社の経営理念の一つである「社会への貢献」に合致するアフリカの持続可能な経済的社会的発展をテーマとした債券であり、ESG関連投資であることから顧客の賛同を得られやすいこと、また、本債券の発行利率が3.21％であり、現状で国債(最高で1％程度)よりも高い利回りが期待できることから、自社のブランディング強化につながり、他社との差別化をはかることが可能だと結論づけたと説明した。</p>
<p>同社は、不測の事態がない限り、今後もアフリカ開発銀行との関係を強化し、引き続きアフリカの開発発展に投資していく方針だ。</p>
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<p></div>
<p></p>

ニュース

エシカル

社会 social

富国生命、アフリカの持続可能な発展へ債券投資

小松遥香

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/22/11_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三井住友フィナンシャルグループは、世界的な気候変動を理由に石炭火力発電事業への与信方針の厳格化を検討し始めた。国内では4月末、日本生命が同事業への新規融資停止の検討を発表。第一生命も海外でのプロジェクトファイナンスを今年度は実施しないと明言した。動き始めた国内のダイベストメント(投資撤退)だが、国内案件に関しては国の「エネルギー基本計画」が石炭火力発電に一定の役割を与えていることから、同計画に足並みを揃える傾向にあるなど課題も残る。(オルタナ編集部＝小松遥香)</p>
<p>三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は14日に行われた決算説明会で、「石炭火力発電は相対的に低コストであるものの、気候変動への影響が大きい。当該事業に対する与信方針についてさらなる厳格化を検討している」と話した。</p>
<p>環境について、同社はクレジットポリシーに「絶滅危惧種の生息地や原生林・熱帯林を大きく破壊する恐れがあるにもかかわらず適切な環境影響評価や環境管理計画の策定が行われていない大規模な開発・建設事業など、環境に著しく悪影響を与える懸念がある事業資金に対しても与信を禁止している」と記載。これよりも厳格化し、来月の株主総会には詳細が明らかになると見られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内大手保険会社の動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生命は4月末、気候変動への影響を理由に、石炭火力発電などに関連するプロジェクトファイナンスへの新規の投融資を行わないことを検討していると発表。しかし、すでに融資しているものや関連企業の株式売却などは対象に含まれない。</p>
<p>同社広報部によると、国内もしくは海外の案件のどちらか、またはその両方なのかなどの詳細についてはまだ決定しておらず、いつまでに厳格化の方針が決まるかも未定。同社が現在、国内外における石炭火力発電関連のプロジェクトファイナンスを行っているについては明言を避けた。</p>
<p>一部報道で、海外での石炭火力発電関連のプロジェクトファイナンスを見直すと報じられた第一生命は、実際にはこれまで国内外での投資実績はないが、今年度も引き続き海外での石炭火力発電関連のプロジェクトファイナンスへの投融資を実施しない方針を決めていることが明らかになった。</p>
<p>同社は再生可能エネルギーの普及に向けて国内外のプロジェクトファイナンスへの投融資を積極化しているものの、国内案件への投融資には慎重な姿勢を見せる。第一生命ホールディングス広報部広報課の畑岡雅人さんは、「日本の機関投資家として、石炭火力をベースロード電源とする日本のエネルギー政策なども考慮する必要がある。国内の案件については、日本社会における必要性などを十分吟味し、個別案件ごとに判断していく」と説明した。</p>
<p>世界的には、米シティグループやバンク・オブ・アメリカ、独保険大手アリアンツ、仏保険大手アクサ、都市ではニューヨークやシアトル、オスロ、コペンハーゲン、シドニー、オックスフォード、大学では米スタンフォード大学、カリフォルニア大学、英オックスフォード大学などが化石燃料産業からの投融資の引き揚げを表明するなど、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の達成に向けて、ダイベストメントの波が拡大している。</p>
<p>国内では、経済産業省が今月19日から、2030年にむけたエネルギー供給の方針「第5次エネルギー基本計画」に対するパブリックコメントの受付を開始した。政府が描く2030年の電源構成は、石炭火力が56%、再生可能エネルギーが22－24%、原子力が22－20％と2015年に定めたものと変化はない。自動車産業をはじめ民間企業が地球温暖化防止に動くなか、金融業界の未来は政府の描くものと同じなのか、はたまた新たな動きが生まれるのか今後の動きが注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

再生可能エネルギー

環境 environment

三井住友FG、石炭火力発電への融資厳格化を検討

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/01/ZZZZ4896_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会的インパクト投資の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」やベンチャーフィランソロピーなどが始まり、社会のお金の流れが変わりつつある。「社会課題解決のためのソーシャル・ファイナンスの新時代をどう創るのか」のセッションでは、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆代表理事を進行役に、社会的投資推進財団の工藤七子常務理事、ソーシャル・インベストメント・パートナーズの白石智哉共同代表理事、三井住友銀行の上遠野宏成長産業クラスターグループ長がソーシャル・ファイナンスをテーマに議論を深めた。(辻 陽一郎)</p>
<p>社会課題の解決を図るとともに経済的利益も追求する投資行動が社会的インパクト投資。工藤常務理事は、「どちらも追求するところに資金提供をする人が社会的インパクト投資家で、世界では12兆円くらいのマーケットがある。日本では718億円くらいだが成長してきている」と話した。これまで助成金を渡しているだけではなかなか社会が良くなっていかなかった。社会課題解決に投資的にお金が流れていく仕組みをつくることを目指しているという。</p>
<p>三井住友銀行は昨年7月、神戸市の糖尿病患者が人工透析に至るのを予防する事業を対象にSIBの取り組みを開始した。SIBとは、成果連動型で公共サービスの提供をする仕組みだ。仕様書通りにやればお金が出るのでなく、成果連動型にしようというもの。受注する事業者はリスクが高いので、お金のリスクは投資家がとる。上遠野グループ長は「成果を上げるところを監視するのは、お金を出した金融機関が担う。社会貢献したい個人投資家もお金を出している」という。</p>
<p>ベンチャーフィランソロピーを始めた白石代表は「これまでのベンチャーキャピタルが、投資家からファンドとしてお金を預かり事業リスクをとって会社を助けるものであれば、フィランソロピーは社会課題の解決を行う団体に寄付するものだ」と話した。成長性の高い非営利組織や社会的企業へ、中長期で資金提供と経営支援を行う。事業の成長を促し、社会課題解決を加速させるモデルだ。</p>
<p>重要なのは社会にどのような成果が出たのか、計測可能な成果を見える化すること。「従来のベンチャーキャピタルと違うのは、測定可能なインパンクトがあること。いかに数値化できるか、定性をウォッチできるかというところをみている。スケールも大事で、一定の地域よりもいいモデルを使って展開していく」</p>
<p>子どもの放課後支援を行うNPOには、ロジックモデルを整理して、事業計画をつくったところ、企業と協働するプログラムが大幅に増えた。予算規模も拡大し、寄付金がほとんどなくてもまわるモデルになったという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

ソーシャル・ファイナンス新時代へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/26/esg_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から、住友化学の新沼氏、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉高氏、一橋大学大学院の名和氏、伊藤園の笹谷氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京で開催された「ESG／SDGs時代における共有価値の創造」セッションには、進行役として伊藤園の笹谷秀光常務執行役員CSR推進部長、スピーカーとして一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司特任教授、住友化学の新沼宏常務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉高まり主任研究員が登壇した。(オルタナ編集部)</p>
<p>吉高主任研究員は「GPIFの運用資産は約140兆円。この資産は資産運用会社に運用を任せている。GPIFがPRIに署名したことで、資産運用会社も遵守が求められるようになった」と話す。さらに「世界共通言語としてSDGsの17目標は、企業価値を測定する総合評価の一つになっている」と続けた。</p>
<p>名和特任教授はCSVに取り組む意義として、「売り上げが上がる」「コストが下がる」「リスクが下がる」「(ブランド、知識、ネットワーク、人名和特任教授はCSVに取り組む意義として、「売り上げが上がる」「コストが下がる」「リスクが下がる」「(ブランド、知識、ネットワーク、人材の)価値が上がる」の4つを挙げた。「いずれも無形のものだが、長期的な目線で見ていくことで企業価値につがなる」と語った。</p>
<p>伊藤園の笹谷常務執行役員は「日本の持つ良い仕組みと、CSV・ESG・SDGsの考えをうまく組み合わせ、日本から世界に向けて取り組みを発信していけるのではないか」と期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGsが企業価値の評価基準に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と世界銀行グループは20日、「債券投資における環境・社会・ガバナンス(ESG)の考慮」に関する共同研究の報告書を発表した。両者は世界の30の投資家や格付け機関などにインタビューを実施。債券投資先の事業をESGの観点から評価していくことが、「リスク管理の強化につながり、より安定した投資リターンに貢献し得る」と結論付けた。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/23/gpif.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>GPIFと世界銀行グループは昨年10月、持続可能な投資を促進するために提携。第一段階として、これまで研究や実践が進んでいなかった債権におけるESGについて共同研究を行っていくことを明かした。</p>
<p>報告書によると、債券投資の判断にESG課題を組み込むことは信用リスクを判断する上で重要であり、包括的な信用リスク分析の一部として債券投資にESGを統合すべきという実証結果が出ている。債券投資家にとってESG投資は、一般的な投資判断の決定プロセスになりつつあるという。</p>
<p>国際的には、社債や国際機関債を中心に債券投資へのESG課題の組み込みは急速に進んでいるが、国債や資産担保証券、私募債に関しては課題も多い。</p>
<p>さらには、一部の投資家において、ESGをリスク管理や投資リターンの視点から見るだけではなく、ESGとインパクト投資を統合させる動きもあるという。例えば、ポートフォリオが環境や社会における特定の事象に与えるインパクトを測定し、さらにSDGs(持続可能な開発目標)と関連付ける手法などがある。</p>
<p>一方で、株式投資か債券投資かを問わず、ESGの実践については課題があると指摘する。例えば、ESGの標準的な定義が確立されておらず、特に「S（社会）」についてはさまざまな見解がある。データについても新興国市場を中心に十分なものがないとし、国債を発行する政府とのエンゲージメントを推進することが難しい、信用格付けや債券指数に置いてESGが果たす役割が不明瞭、債券投資における指数の選択肢が乏しいなどの課題を挙げた。</p>
<p>世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、「SDGsの達成には年間約4兆ドルが必要と見込まれるが、ODAだけでは年間1400憶ドルにしかならない。目標の達成には、民間セクターや機関投資家の力が必要。ESGを投資活動へ織り込むことは、より高いリターンを確保しつつ、途上国に必要な資金を提供でき、世界の貧困削減を達成するための賢明な方法だ」としている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ガバナンス

GPIF・世銀、債券のESG投資が「収益の安定に貢献」

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/16/esg700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から、丸井グループの青井社長、サンメッセの田中氏、大和総研の河口氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名した。これにより、日本でもESG(環境・社会・ガバナンス)投資へのシフトが進み、企業も非財務情報の開示がより一層求められている。セッション「経営の統合的思考とESG経営／ESG投資の重要性とは」では、丸井グループの青井浩代表取締役社長、大和総研の河口真理子調査本部主席研究員、サンメッセの田中信康執行役員が議論を深めた。(瀬戸内 千代)</p>
<p>「統合報告書はきわめてトップマターであり、経営そのもの」。青井社長は、統合報告書の検討会議に年間40回も出席したという。同グループが発行する共創経営レポート(統合報告書)では、冒頭８ページに渡って青井社長が書いたトップメッセージがつづられている。</p>
<p>「投資家が一番重視しているのはトップメッセージ。投資家が読むときに一番注目するところを書いてなければ、その後を読んでもらえない。自分たちがどういう経営を目指し、どういう価値を創り出そうとしているのか。肉声ですべてのステークホルダーに伝えるという姿勢が必要」(青井社長)</p>
<p>統合報告書のトップメッセージは、トップ自らが書く企業もあれば、担当者が書く企業もある。青井社長は、戦略としても思いとしても、自分で書くことが重要だという。</p>
<p>河口主席研究員は「経営トップ自らが書いていないメッセージはすぐに分かる。経営トップの統合報告書への認識が低く、利益だけを見ていればいいというマインドのことも多い」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGと財務は、体質とパフォーマンスの関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>丸井では投資家向けに説明会を行う。戦略や財務以外に、サステナビリティをテーマとした回がある。「投資家からは、『これまでESGやプレ財務のことまで踏み込めなかったが、本当は背景にあることを知りたかった』と言って喜んでもらえる。これまで提供していなかっただけで、投資家は財務以外のことにも非常に関心があった」と青井社長。</p>
<p>「ESGと財務の関係は『体質とパフォーマンス』」と河口主席研究員は説明する。例えば150キロで投げる投手がいたとして、ふたを開けてみたら肩がぼろぼろかもしれない。どんなに速い球を投げられるパフォーマンスができても、身体はけががなく、健康でないといけない。財務が目先のパフォーマンスであれば、ESGは体質のようなもの。両面を見ることが重要だ。</p>
<p>青井社長は、財務に対して「プレ財務」という考え方を説明し、「プレ財務は今現在、財務に結実はしていないけれど時がくると財務になる。企業価値につながるものだ」と話した。</p>
<p>丸井が共創経営で目指すのはすべてのステークホルダーの「しあわせ」の拡大だ。青井社長は「ものを売るより『しあわせ』を売りたい。『しあわせ』を利益の上位概念としている。これまでなかなか言う機会がなかったが、統合報告書を借りて『しあわせ』を打ち出すことができた」と語った。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

統合的思考とESG経営・ESG投資の重要性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/13/4405089968_1d72944705_b_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の政府系ファンドや大手保険会社、金融機関の石炭投資からの撤退(ダイベストメント)が加速している。オランダ最大の銀行INGは2025年までに石炭火力発電のリスクを持つ資産をほぼゼロにすることを明言。仏の大手保険会社AXAもダイベストメント額を昨年末に24億ユーロとこれまでの5倍に引き上げた。これに対して邦銀の石炭投資は世界的に高く、グリーンピース・ジャパンや350orgなどの国際環境NGOは投資家にもリスクがあることを指摘している。(箕輪弥生)</p>
<p>ノルウェーはこれまで北海油田からの豊かな資源で巨額の外貨を稼いできた国だが、１兆ドル(約113兆円)規模の資産をもつノルウェー政府年金基金は、石炭株の大半の売却に続いて、石油・ガス株を処分することを決めた。これは、「資産の30％以上が石炭関係、または収入の30％以上が石炭関連事業から得ている企業や、石炭火力発電の新設に直接関与している企業を投資先リストから除く」という基準によるものだ。引き揚げリストには日本の大手電力会社も複数含まれる。</p>
<p>この動きは多くの投資家の注目を集め、その動きに追随する金融・保険会社が出ているだけでなく、投資家にも影響を与えている。</p>
<p>「機関投資家が金融機関のポートフォリオ(運用資産の構成)における脱炭素化を求めるようになってきている」とダイベストメント運動を進める国際NGO、350.orgジャパンの古野真代表は話す。その１例として、古野代表はノルウェー中央銀行投資管理部門のCEOが銀行の融資先の炭素排出量の公開を求めたことを挙げた。<span style="color:rgb(34, 34, 34)">ダイベストメントは「石炭関連企業への直接的な投資撤退だけでな</span><span style="color:rgb(34, 34, 34)">く、これらの企業に資金を貸し出す銀行も対象になり始めている」</span><span style="color:rgb(34, 34, 34)">(古野代表)。</span></p>
<p>AXAなど大手保険会社も新規の石炭関連企業の引き受けや、石炭企業への株式投資をしないことを基準にする企業が増えている。グリーンピース・インターナショナルのマリナ・ロウ　エネルギー金融キャンペーナーは、「石炭ビジネスが気候変動へのダメージだけでなく、座礁資産となるリスク、訴訟やブランドリスク、健康リスクなどがあることが明確になってきた」と分析する。</p>
<p>脱石炭の世界的な動きに遅れをとっているのが大手邦銀だ。グリーンピースが発表した「石炭投資と気候変動」のレポートは、石炭火力発電企業上位120社にファイナンスを提供している銀行として国内メガバンク3行が最大の貸し手となっていることを報告する。</p>
<p>グリーンピースノルディックのマーティン・ノーマン持続可能な金融キャンペ―ナーは「地球の反対側で常識となっていることが日本では全くそうなっていない」ことに驚きを隠せない。ノーマン金融キャンペ―ナーは、「金融機関のリスクを日本の政府が理解しているのか」と問いかけ、「ESG投資を企業経営の中で統合した形で組み込むべきだ」と提言した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

AXA、INGなど世界の生保金融、石炭投資への撤退加速

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>GPIFは4日、東証一部上場企業2052社を対象に今年1月―2月末に行った「機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート集計結果」を発表した。回答率は3割で619社が回答した。そのうち4割は、2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂以降の機関投資家の変化について好ましいと回答。企業がESG・CSRに取り組む目的については、大型株の企業は「企業価値向上」、小型株の企業は「社会貢献」を重視する傾向があることなどが分かった。(オルタナ編集部＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/05/gpif_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前2回のアンケート調査はJPX日経インデックス400採用企業を対象に行っていたが、今年からは東証一部上場企業に対象を拡大した。回答した企業の内訳は、大型株の企業が86.1%、中型株が64.1％、小型株が17.7%だった。GPIFは、アンケートの目的について、運用受託機関に対するヒアリングだけでなく事業会社にもヒアリングをすることで全体のレベルアップを図りたいとする。</p>
<p>機関投資家のスチュワードシップ活動に対しては、昨年5月のスチュワードシップ・コード改訂以降の機関投資家の変化について40.4%が好ましい変化があると回答。「変化は起きつつあるが機関投資家の間で二極化しつつある」と答えた割合は13.5%、「とりたてて大きな変化は感じられない」と答えたのは45.6%だった。</p>
<p>「機関投資家に対して具体的な長期ビジョンを示しているか」との問いについては、70.5%が「長期ビジョンを示している」と回答。長期ビジョンの期間については、72%が3－5年程度の中期経営計画期間だった。IRミーティングにおける機関投資家の議論の時間軸については、経営戦略に関しては56.5%が「中長期視点になってきている」と回答した。</p>
<p>「機関投資家のコーポレート・ガバナンス報告書の活用は進んでいるか」との質問には、76.7%が「大きな変化は見られない」と回答。「進んでいると感じる」と答えたのは14.4%。統合報告書の活用進捗についても、73.9%が「大きな変化は見られない」と回答し、「進んでいると感じる」と答えたのは17.5%だった。機関投資家との面談の年間延べ回数の平均は、国内外合わせて183回だった。面談対応者をどのような理由で決めるかについては、回答企業への貢献度・過去の面談の質で選ぶ割合が最も高く、続いて株式保有比率だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG・CSR活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/05/purpose.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">ESG・CSR活動における主要テーマ トップ10</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>IRにおいて自社から情報発信をする際に、非財務情報に関する「ESG」「CSR」「サステナビリティ」「CSV」「SDGs」の用語をどれだけ使っているかとの質問に対しては、最もよく使われている用語が「CSR」、続いて「ESG」「サステナビリティ」「SDGs」「CSV」だった。</p>
<p>ESG・CSR活動の目的については、「企業価値向上とリスク低減効果」と答えた企業が50.9%、「企業価値向上」と答えたのは25.5%、「社会貢献」と答えたのは15.8%だった。さらに、大企業は「企業価値向上」を重視する傾向があり、小型株に分類される企業は「社会貢献」を目的に挙げる傾向にあった。</p>
<p>ESG・CSR活動における主要テーマについては、コーポレートガバナンス(67.4%)が最も多く、続いてダイバーシティ(43%)、気候変動(36.3%)、人権と地域社会(33.8%)、健康と安全(32.5%)、製品サービスの安全(30.5%)、リスクマネジメント(26.7%)、情報開示(21.5%)、サプライチェーン(17.9%)、取締役会構成・評価(14.2%)だった。最も低かったのは、「税の透明性」(0.5%)、紛争鉱物(0.6%)、少数株主保護(0.8%)、不祥事(2.3%)、腐敗防止(3.7%)、森林伐採(5.5%)だった。</p>
<p>SDGsへの取り組み状況については、24%が「知っており、取り組みを始めている」と回答。40%が「知っており、取り組みを検討中」、23%が「知っているが、当面取り組む予定はない」、10%が「聞いたことがあるが、内容はよく知らない」、3%は「聞いたことがない」と回答した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GPIF</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GPIFが選出した3つのESG指数(FTSE Blossom Japan Index、MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指、MSCI 日本株女性活躍指数)の選定について、61.7%が「評価する」と答えている。超大型株と大型株に属する企業では、「ESG指数の運用開始によって、社内でのESGに関する意識、議論、組織体制、活動に変化があった」との回答が7－8割を占めた。ESG指数の選定を機に、「MSCI」「FTSE」と対話や問い合わせを行った企業は25%だった。</p>
<p>GPIFのスチュワードシップ活動全般への取り組みについては、74.1%が評価すると回答。「機関投資家とのミーティングでGPIFの話題がでるか」との問いについては41%があると答えた。GPIFへの期待としては、長期的視点での対話の働きかけ(対運用会社、運用会社を通じた証券会社)、中長期的視点に資する人事・評価などの制度面をふくめた運用会社の変革促進の取り組み、時価総額の小さい企業を含めたESG投資や直接的・間接的なスチュワード活動をあげた企業が多かったという。</p>
<p>今回の調査結果について、GPIFは、中長期的な企業価値向上のために、中長期的な視野に立ったエンゲージメント活動が行われるよう運用受託機関に働きかけると述べている。エンゲージメントについては、財務情報のほか、統合報告書をはじめとしたESG情報の開示が極めて重要であるとした。</p>
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ESG・CSR、大企業は企業価値向上として重視：GPIF調査

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<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/27/sustainablesupplychain_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からWWFジャパン 筒井隆司CEO兼事務局長、UL社 グラント フレンチ・ビジネスリーダー兼コマーシャルダイレクター、イオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当、大和ハウス工業の近久啓太CSR部長、NPO法人ACEの白木朋子共同創設者兼事務局長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>企業やNPOが「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」の「環境や人権に配慮した『持続可能な調達』とは？」と題したパネルディスカッションで、責任ある調達について議論した。パネリストは、大手調達元であるイオンと大和ハウス、サプライチェーンの持続可能性を支援している米国UL規格、児童労働問題の解決に取り組むNPO法人ACE。立ち位置の異なる4者が現状や課題を共有した。(瀬戸内 千代)</p>
<p>年間36億人の顧客と接点を持つイオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当は、サステナブル調達に対する取り組みが早かった水産部門には「(魚の減少に対する)危機感があった」と語った。</p>
<p>米国UL社EHSサステナビリティ部門で欧州・中東・アフリカおよびアジア太平洋地域を担当するグラント フレンチ・ビジネスリーダー兼コマーシャルダイレクターは、H&amp;Mやリーバイス、PHILIPSなど環境・社会面で高い数値目標を掲げるブランドを紹介。</p>
<p>リスク管理と同時に投資も呼び込む海外事例を受け、ファシリテーターを務めたWWFジャパンの筒井隆司CEO兼事務局長は、「野心的なゴール設定が世界の潮流」と説明した。</p>
<p>NPO法人ACEの白木朋子共同創設者兼事務局長は、推計1億5200万人、世界の子ども約10人に1人が児童労働に従事していると報告した。18歳未満の5m以上の高所での就労も児童労働であり、日本でも死亡事故例があるという。</p>
<p>教育を妨げ人間の尊厳を奪う児童労働がある限り、SDGsが掲げる貧困撲滅は「ほとんど不可能」と白木氏。児童労働の70％が農林水産業、90％弱がアフリカとアジアに集中しており、資源輸入国の日本に「この問題と無関係な人はいない」と述べた。</p>
<p>大和ハウス工業の近久啓太CSR部長は、NGOから森林破壊と批判されて豪州タスマニア産の木材購入を中止した2012年を振り返った。同社グループは、持続可能な調達を6911社の取引先に「お願いして」6593社から同意書を回収。取り組みの前進と海外事業の拡大に伴い、2017年には人権方針を設定したと語った。</p>
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環境や人権に配慮した「持続可能な調達」とは

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<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/22/tk0301-400.jpg"/></div>
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</tbody>
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<p>「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」初日の基調講演を締めくくったのは、中田誠司・大和証券グループ本社社長 CEOだ。「企業は、株主利益の最大化だけではなく、ステークホルダーの共感を得られる事業活動を行うことが求められる時代になった。新たな経済の仕組みづくり貢献することが、証券会社を含む金融機関に求められている」と中田社長は力強く語りました。今回は、特別に講演の全編を動画で公開します。</p>
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<p><div><strong>動画はこちら</strong>　　<a href="https://www.youtube.com/watch?v=ygIPYIXt59I">https://www.youtube.com/watch?v=ygIPYIXt59I</a> </div>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ygIPYIXt59I" frameborder="0" allow="autoplay; encrypted-media" allowfullscreen></iframe></div>
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