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<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="1000" height="667" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg" alt="" class="wp-image-1300371" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg 1000w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /><figcaption class="wp-element-caption">Image: JComp</figcaption></figure></div>


<p>ESG投資は企業のアカウンタビリティ(説明責任)のあり方を変革するはずだったが、それどころか後退し続けている。</p>



<p>昨年、ESGファンドは記録的な資金流出を経験した。投資家は、サステナビリティに重点をおいたポートフォリオから数十億ドルを引き揚げ、ESG格付けへの信頼は崩壊した。かつてESGへのコミットメントをうるさく求めていたブラックロックやバンガードは、社会・環境的な株主提案への支援の内容を大きく変えた。さらに、政治的反発によっていくつかの領域でESGは禁句となり、財務規律であるべきESGが文化戦争の戦場となった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>しかし実際には、投資家はサステナビリティを諦めたというわけではなく、より良いものを求めている。自己申告で一貫性のない情報に依存するESGへの信頼はグリーンウォッシュの懸念を高め、投資家は企業の言葉をもはや信じようとしていない。その代わり、投資家は環境へのインパクトについて証明できるデータを提供する科学的根拠に基づいた枠組み「ライフサイクルアセスメント(LCA)」へシフトしようとしている。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-274212f43dfcfdbe179a8232f242a188">ESGの問題は、説明責任を欠いたデータにある</h2>



<p>根本的に、ESG投資はデータの整合性という問題を抱えている。企業はほとんど標準化しないままサステナビリティの取り組みを自己申告し、さらにESGスコアの算出方法はさまざまだ。例えば、同じ企業でも評価機関によってESGスコアが高いこともあれば低いこともあり、投資家がリスクやインパクトを正確に評価することは難しい。</p>



<p>近年の調査では以下のような矛盾が明らかになっている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong><a href="https://mitsloan.mit.edu/sustainability-initiative/aggregate-confusion-project">マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の2023年の研究</a>によると、主要な6つの評価機関のESG評価の相違は大きく、相違の要因の56％は測定方法(指標)の違いによるものだった。</strong></li>



<li><strong><a href="https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/reports/global-asset-owner/sustainable-investment-2022-global-survey-findings-from-asset-owners.pdf">ロンドン証券取引所の2022年の調査</a>によると、資産運用会社の50%が、今日のサステナブル投資の最大の障壁は「ESGデータの有用性」と「推定データの利用」と回答した。</strong></li>



<li><strong><a href="https://kpmg.com/us/en/articles/2023/sustainability-due-diligence/us-sustainability-due-diligence-study.html">KPMGの2023年の調査</a>では、米国の投資家の59%が「堅固かつ信頼できるデータの不足」がサステナビリティ・デューデリジェンスを行う際の課題として挙げた。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>この一貫性のなさが懐疑的な見方に拍車をかけている。<a href="https://www.capitalgroup.com/eacg/esg/en/esg/capital-group-esg-global-study-2023.html">キャピタル・グループの2023年の調査</a>によると、グリーンウォッシュが資産運用にまん延していると約半数の投資家が考えているという。さらに、<a href="https://www.reprisk.com/research-insights/reports/on-the-rise-navigating-the-wave-of-greenwashing-and-social-washing/20adb3d8">レプリスクの2022年の報告書</a>によると、銀行や金融部門でのグリーンウォッシュの事例は1年の間に70%急増した。</p>



<p>投資家はサステナビリティに背を向けているわけではない。投資家が背を向けているのは信頼性のないデータに対してだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-691d396e49f553fc95d7e43b4f54b951">ライフサイクルアセスメント重視へ</h2>



<p>ESGが不十分なら、次の手段はなにか。投資家は、製品や企業の環境フットプリントについて“ゆりかごから墓場まで”分析するライフサイクルアセスメントを、ますます頼りにするようになっている。</p>



<p>環境、社会、ガバンナスという広い分類を一つの評価に集約したESGスコアと違い、ライフサイクルアセスメント(LCA)はサプライチェーンの各段階で生まれる実際のインパクトを追跡するものだ。ライフサイクルアセスメントでは、原料調達から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでのCO2排出量、水の使用量、エネルギー消費量、廃棄物の排出量を測定する。</p>



<p>ハードデータ(確かなデータ)へのシフトはすでに始まっている。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>欧州連合(EU)やカナダ、オーストラリア、カリフォルニアを含む先進的な政府はいま、企業に対してより実情を反映した環境情報の開示を求めている。例えば、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)は、5万社以上にライフサイクルアセスメントに基づく手法を用いた詳細な環境インパクトの開示を求める。</strong></li>



<li><strong>未公開株式投資会社や政府系ファンドなどの多くの投資家は、投資を行う前にサステナビリティの主張の正当性を立証するため、ライフサイクルアセスメントをデューデリジェンスの過程に統合している。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>つまり、ESG投資は消滅しているのではなく、進化しているのだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-36ec151fca3f5345b7e147b6eecc94bf">企業への影響</h2>



<p>投資家の信頼を維持したい企業へのメッセージは明確だ。あいまいなESGコミットメントや、もっともらしいサステナビリティ報告書はもはや十分ではない。投資家が求めているのは数字であって物語ではないのだ。</p>



<p>環境への影響について厳密なデータを提供できない企業は、以下のことに直面する可能性がある。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>報告要件が厳しくなり、規制機関の審査も厳密になる</strong></li>



<li><strong>投資家が検証可能なサステナビリティ指標を持つ企業へシフトし、資本コストが高まる</strong></li>



<li><strong>グリーンウォッシュへの懸念が株主アクティビズムや法的な異議申し立てにつながり、レピュテーションリスク(企業の評判を低下させるリスク)が発生する</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>一方で、ライフサイクルアセスメントを取り入れ、科学的根拠に基づいたデータを提供する企業は以下のような利益を得ることができる。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>資産運用組織が透明性やリスクの低いサステナビリティ投資を優先するなか、投資資本を手に入れやすくなる</strong></li>



<li><strong>購買者や企業パートナーがサプライチェーンの透明性をより一層求めるようになり、市場での差別化が強化される</strong></li>



<li><strong>政策立案者がESGの主張を厳しく取り締まり、規制に対するレジリエンスが高まる</strong></li>
</ul>



<p></p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-31dfce49961c993bbb1d5887f9c2b3e9">サステナブル投資の未来　ESGの先へ</h2>



<p>ESGは完全になくなろうとしているわけではなく、再定義されようとしているのだ。ESGスコアをサステナビリティのあらゆる状況に対応するものとして頼りにする時代は終わった。投資家、規制機関、企業経営者は明確で科学的根拠に基づいた情報を必要としており、ライフサイクルアセスメントが新しいスタンダードになりつつある。</p>



<p>企業と投資家にとってこの転換は、適応のための重要な局面だ。時代遅れのESGモデルに固執する企業は、新たな期待に応えることに苦労するかもしれない。測定可能で検証可能なインパクト指標を取り入れる企業は、長期的な成功を手にするだろう。</p>



<p>サステナブル投資は新たなフェーズに入った。説明責任と透明性のあるハードデータに注目が集まっている。いまこのことを認識する企業は今後も繁栄するだろう。</p>


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経営 management

新たな局面を迎えたESG　投資家がいま求めているものとは


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="504" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg" alt="" class="wp-image-1300325" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-300x189.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-768x484.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p class="has-small-font-size">Image: Christian Lue</p>



<p>欧州委員会が発表した「オムニバス法案」には、サステナビリティ開示義務の適用縮小や適用延期などが盛り込まれている。現行規則の簡素版と言われているが、そうした緩和の方向に甘んじていると企業は足をすくわれかねない。傍観することのリスクや中国が新たに発表した開示義務などを踏まえ、同法案を機にレジリエンスを高める上で企業がなすべきことを改めて考察しておこう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>



<p>欧州委員会は2025年2月26日、欧州連合(EU)の持続可能性に関する複数の規則を簡素化したオムニバス法案(通称Omnibus proposal)を公表した。これを受け、企業の持続可能性部門には不安が広がっている。簡素版と謳われてはいるものの、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)、タクソノミー規則(TR)といった持続可能性に関する重要規則が大幅に変更されている。適用範囲の縮小や適用時期の延期などが記されている内容を見ると、規制の重荷が緩和されたと感じるかもしれないが、実際には複雑さが増している。企業は、これを機にESG対策のペースを落とそうなどと考えていると、のちのち取り残されてしまう恐れがある。</p>



<p>たとえ規則が変わっても、先を見据えて行動し、着実なデータ収集業務の手を緩めず、ポジティブ・インパクトの実現に本気で取り組もうとする企業は、世界経済がますます複雑化してもレジリエンスと競争力を強化できるだろう。また、中核戦略に持続可能性を組み込めば、多面的なリスクに対応できる準備がさらに整い、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン(借入企業のSDGs・ESG戦略や目標によって融資条件が変わるローン)といったサステナブルファイナンスを介した価値創造の機会を生かせるようになる。</p>



<p>重要なのは、多種多様なステークホルダーが企業に対して、意義ある行動やインパクト測定、ESGパフォーマンスの開示を求めていっそう圧力をかけていることだけではない。そうした圧力がいまや、安定した財務状態やレジリエンス、長期的な競争力にとっても必要不可欠なものになっていることだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-93c8d62e4d0dd10126c438f88d20b9af">「様子見」に伴うリスクとは</h2>



<p>オムニバス法案は、新たな基準値や適用時期の延期、要件の変化が混在する状態を招いた。報告義務の適用範囲を縮小し、これまで適用対象だった企業の約８割を除外して報告義務を最も大規模な企業に集約したほか、一定企業への適用開始時期を2年延期している。だからと言って、サステナビリティ報告の影が薄くなるわけではない。それどころか、オムニバス法案を受けて対策の手を緩める企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226102_1532.html">ゆくゆく手痛い報いを受ける可能性がある。</a></p>



<p>よく言われることだが、EUの立法手続きは緩慢で予測が難しい。公表に至ったとはいえ、オムニバス法案が最終的に採択されて各国で実施されるまでには何年もかかる可能性がある。その一方で、EU加盟国18カ国ではすでに現行のCSRD に準じて国内法制化され、施行が進んでいる。自分たちは適用を免れたとみなしていると、のちに要件が変わって慌てる羽目になりかねない。おまけに、投資家や金融機関、サプライチェーンの提携先は規制の変更に関係なく、今後も企業に対してESGパフォーマンスに関する透明性を求め続けるだろう。</p>



<p>CSRDの違反取り締まりは国ごとに行われ、刑罰はEU加盟各国が独自に定めている。例えば、フランスでCSRDに違反すると、罰金刑や公的調達入札手続きからの除外のほか、監査妨害に対しては刑事罰として最高5年の懲役刑が科せられる。ドイツでの罰金最大額は1000万ユーロだ。また、違反企業に年間売上高の最大5%相当の罰金が科せられる国もある。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-1b3044723c94fc40a687c4f09cc24f4e">中国政府のサステナ開示基準は要注目</h2>



<p>興味深いことに、欧米では規制の後退や開示要件の縮小が検討されている一方で、中国はその逆をいっている。中国政府は2024年12月に企業向けサステナビリティ開示基準(CSDS)試行版を発表し、ESG透明性に向けた本気度を示した。中国のCSDSで示されたのは、セクター別の開示要件と、大企業向け開示義務の段階的な導入だ。中国の制度は、明確に定められた一連の環境的・社会的な定量的指標に重点を置いている。また、国際的な枠組みと足並みを揃え、<a href="https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/">国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)</a>、ならびに持続可能性に関する報告基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)と緊密に連携している。現行の財務報告とサステナブル報告との統合も進められている。</p>



<p>業務や販売を世界展開している企業にとって、中国政府によるCSDSの発表はESGを取り巻く状況が転換したことを意味する。従って、測定と開示が求められる文化を受け入れれば、将来的なリスクを回避して国際的な競争力を向上できることになる。中国は世界有数の消費国ならびに市場という地位を固めつつある。そうした中で、企業がESGパフォーマンスの開示に向けて準備を整えていけば、より有利に経済大国・中国と関係を築くことができるだろう。</p>



<p>CSDSの遵守に当たっては、データ収集とデータ検証の強化が必要であり、サステナビリティ報告が中国の規制当局から承認を得て市場に参入する上での大きな要素となる。適応しなければ、市場参入が阻まれたり、投資家を呼び込めなくなったり、規制当局から監視の目を向けられたりする事態を招きかねない。その上、サプライチェーンの透明性がいっそう不可欠となるだろう。中国で原材料の調達や製造を行っている企業は、自社サプライヤーがCSDS要件を確実に満たすようにし、世界的サプライチェーン全域でESGへの期待値を上げなくてはならないからだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-21550bcb6196c45358053e4d27460b58">今後のサステナ対策で企業が注意すべきこと</h2>



<p>規制の変化に応じてESGデータ管理の手を緩めることは、企業が犯し得る最大の過ちの1つだろう。オムニバス法案で開示義務の適用が延期されたとはいえ、リスク管理やステークホルダーとの情報交換、長期戦略の面では、確かなサステナビリティ測定基準が依然として不可欠だ。企業は今後も、ダブルマテリアリティ分析に磨きをかけて、財務リスクと環境インパクトの両方を確実に把握しなくてはならない。また、スプレッドシートを使った旧式の方法を止め、体系化された高品質のデータ管理と報告を継続できるESG管理用ソフトウェアシステムを導入すべきだ。</p>



<p>オムニバス法案では、監査法人などによる第三者保証について要件が変更され、限定的保証から合理的保証への義務的移行が見送られた。そう聞くと猶予が与えられたと思うかもしれない。しかし、企業は監査法人との契約を見直し、ESG報告で今後も重要となるのはどういった点であるかを監査役と協議して見極めるべきだろう。監査の対象範囲と変化する要件とを事前に照らし合わせ、土壇場で契約見直しを迫られることのないようにしたい。また、ESGに関する主張については、投資家や金融機関による精査が今後も続くため、サステナビリティ報告の信頼性を確保しなくてはならない。</p>



<p>オムニバス法案はEU加盟各国がランダムに施行していくことから、規制シナリオは各国によってさまざまだ。透明性を最大限に高めるために、企業の持続可能性部門は外部専門家、社内の法務部ならびに財務部と密に連携し、複数の規制環境で整合性を図って差異が生じないよう努めなくてはならない。それと同時に、企業はこの機会を生かして市場における自社の地位を強化すべきだ。透明性と一貫性のある情報開示が、投資家の信頼獲得と<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224303_1532.html">サプライチェーン</a>との関係性に不可欠であることに変わりはない。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-2316dce697726656913e5179f0368329">先を見据えて：ESGを味方に付けて競争力を高める</h2>



<p>オムニバス法案は、持続可能性の取り組みを後退させてもいいという青信号ではない。それどころか、企業のESG戦略にとっての試練だ。持続可能性の実現に向けて引き続き力強く歩んでいく企業は、長い目で見ればより強くなる。一方、後ろ向きの姿勢を持つ企業は取り残されていく。</p>



<p>結局、オムニバス法案を前に企業が取るべき最善策は、様子見ではなくESG戦略の先頭に立って動くことである。ESG関連データの収集や評価を安定的に実施し、部門を超えた協力体制を確立し、規制変更を先回りすることが必要だ。そうすれば、企業はコンプライアンスを順守できるだけでなく、持続可能性の重要度が増す経済において自社の市場ポジションを強化することができるだろう。</p>


欧州委の「オムニバス法案」を持続可能性の後退と捉えてはいけない――生き残りと競争力アップのために企業が今すぐなすべきことは

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/16/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SX銘柄2024」が発表されました。現代経営の羅針盤といえる「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」では、『社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化』が謳(うた)われています。経営戦略としてSXに果敢に取り組むためには、まずはこの第一関門の深い理解が必要不可欠です。　</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省、初の「SX銘柄」を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月23日、経産省と東証が「SX銘柄2024」を発表しました。初回の選出であり、東京証券取引所上場企業を対象に、2023年10月2日～11月30日にエントリーを募集し、応募企業の中から15社を選定しました。SX銘柄(サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄)とは、<u>社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業</u>を指します。これからの日本企業、とりわけ上場企業はSXを軸とした経営の舵取りが強く求められています。<br />経産省によるSXの定義は、「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取り組み」とされています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SX時代の経営の視座</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SXの実現に向けた羅針盤といえるのが、2022年に発表された「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」です。企業や投資家が協働して長期的かつ持続的な企業価値向上を実現させるためのSXの要諦を提示しています。同レポートによれば、「サステナビリティへの対応は、<u>企業が対処すべきリスクを超えて、長期かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素</u>となっている。企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)を向上させていくには、<u>サステナビリティを経営に組み込む</u>ことが不可欠となっている」と指摘されています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊藤レポート3.0をよりどころとし、SXを実現するにあたっては、まずは『<u>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化</u>』の意義を経営陣が深く理解する(腹落ちする)ことが第一関門と言えます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/16/zu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内外の環境がこれだけ変化した今、企業経営において、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を捉える感性の鋭さを持ち、『社会対応力』を備えることが不可欠です。そこで近年、『サステナビリティ』を経営戦略に組み入れ、盤石な経営基盤を確保しつつ、時代にふさわしい新しい価値を創造し、企業と社会の相乗発展に結びつけていく経営に関心が高まっています。</p>
<p>サステナビリティを経営のど真ん中に置き、経営戦略のあらゆる側面に組み込んでいくためには、全社的な改革(トランスフォーメーション)が不可欠です。一見両立しそうもない二律背反(トレードオフ)を高次に同期化させ、新たな価値を生み出すトレードオンを目指します。従来は、企業の発展ありきで突っ走り、地球や社会に害を与えたり、迷惑をかけてきた傾向がありました。企業は、「社会」や「地球環境」を前提に存在しています。健全な社会や地球なくして、健全な企業活動を実現することができないのは自明です。地球や社会に負担をかける『外部不経済』はご法度の世の中となりました。</p>
<p>一方投資家サイドからすれば、中長期のリターンを求めるにあたって、「危ない会社」に投資するわけがありません。『危なくない会社』とは、<u>サステナビリティの本旨を深く理解し、それを経営戦略(中期経営計画等)の中核に位置付けている会社</u>、という見方が定着しつつあります。投資家は企業を選別するに際し、「これからこの企業に投資をして、望む結果は得られるのか」を吟味します。</p>
<p>この関心事に対して、企業側に求められる情報開示のポイントは主に3つが挙げられます。1.これまで、ちゃんとやってきたか(過去の実績)、2.これからもきちんとやっていけるような仕組みを持っているのか(企業の仕組み、ビジネスモデル等)、3.これから何をしようとしているのか(持続可能な発展に向けた仮説・ストーリー)。この中で、3が一番大切といわれています。ここに、<u>社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化</u>して、SXを戦略的に経営に組み込む意義があります。</p>
<p>そして機関投資家は投資判断にあたって、株主としての意見を企業側に伝え、同時に企業の考え方を把握するために、「建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)」を求めてきます。それは、中長期的な運用リターンの改善につなげようとする意図からです。</p>
<p>このように、『SX時代の経営の視座』により紡ぎ出された、将来の持続的成長の糧となる「非財務情報」を投資家にきちんと伝える。これこそが「投資家に語りたい ! 時代を味方につけた、中長期の企業価値向上のゴールデン・ストーリー」です。</p>
<p><u>リスクを避け、事業機会を生かす企業</u>に投資することは、金銭的収益最大化を目指す際の定石です。SXを中核に据えた経営を行うことで、企業はより優れた業績を持続的に上げることができ、投資家はより良い運用成績を中期視点で上げることができるという認識が着実に広がりつつあります。</p>
<p>もはや、『社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化』は、「SX銘柄2024」選定社に代表されるように、持続的に成長原資を生み出す力を高め、中長期的な企業価値向上を目指す企業としてのコモンセンスです。時代が求める企業競争力の原動力と言えます。</p>
<p>「SX」を希求するにあたっては、どのような変化が起きようとしているのかを鋭敏に捉えるマインドを備え、自社の強み・得意技でいかにそれに対処するかが決め手となります。SXの実現に向け、『らしさ』を発揮し競争優位を創り出せれば、「サステナブル・ブランディング」につながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【コラム細田悦弘の新スクール】 第9回 SX時代の「経営の視座」　

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: fauxels</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダの調査会社グローブスキャンなどが、日本を含む10カ国・地域の約5000人の個人投資家を対象に行った<a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査</a>によると、個人投資家は、投資ファンドが社会・環境に関するサステナビリティへの取り組みに、より一層積極的に関わることを支持している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査レポート『人と地球は健全な投資先――気候変動、自然、経済的不平等に対する株主の見方』</a>は、グローブスキャンが英シンクタンクのインフルエンスマップと共同で実施した。回答者らは、投資ファンドが政府に対して気候変動対策を促すことを特に強く支持している。次に期待されているのは、クリーンエネルギーを推進する企業に資金提供することだ。</p>
<p>2023年の夏に行われた調査は、10カ国・地域(オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、シンガポール、米国、英国)に暮らし、株や債券を保有・投資をしている、または企業年金や政府の年金・退職給付制度に加入している約5000人のプロではない個人投資家を対象にしたものだ。気候変動や自然・野生動物の保護、経済的不平等の解決などの社会・環境問題が、個人投資家にとってどれほど重要かを測定した。</p>
<p>調査は、株を所有している(「株式や債券を自ら保有し、投資している」「ETF(上場投資信託)や投資信託を自ら保有し、投資している」「企業や政府の年金・退職制度に加入している」)と答えた個人投資家を対象に実施した。結果的に、10市場の個人投資家はそれぞれ等しく高い割合で、投資ファンドが気候変動分野にさらに積極的に取り組むことを支持していることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・個人投資家の44%が政府に対して気候変動に取り組むよう働きかける投資ファンドを「強く支持する」、43%が「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・10人中4人以上(42%)がよりクリーンなエネルギーを推進する企業に資金を提供する投資ファンドを「強く支持する」、47%は「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・投資する企業に対して気候変動対策をとるよう積極的に促す投資ファンドを「強く支持する」と回答したのは39%、「やや支持する」と答えたのは48%。</p>
<p>・個人投資家の38%が気候変動に大きく関与している企業への投資を避ける投資ファンドを「強く支持する」とし、43%が「やや支持する」と答えた。</p>
<p>・投資ファンドが自然や野生動物に投資がもたらす影響について情報を提供することを38%が「強く支持する」、49%が「やや支持する」と回答。同じく、投資が経済的不平等にもたらす影響に関する情報について提供することを37%が「強く支持する」、50%が「やや支持する」と答えた。気候変動への影響に関する情報を提供することを30%が「強く支持する」、56%が「やや支持する」と回答した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローブスキャンのクリス・クルターCEOは、「世界中で非常に多くの資産を保有する個人投資家の望みや価値観、期待に対して十分な関心が寄せられていない。今回の調査は、アセットマネージャーに対し、投資家層への対応をより強化し、投資戦略をさらに低炭素でネイチャーポジティブ、インクルーシブなものへと転換するチャンスを示している」と話す。</p>
<p>「化石燃料産業に投融資をしない銀行同盟(Fossil Free Banking Alliance)」のような取り組みは、個人投資家が自身の価値観に、より近いファンドを選べるよう手助けするために生まれたものだ。一方、従業員は雇用者が管理する退職年金基金にあまり提案をしない傾向にある。</p>
<p>残念ながら、米国では多くの企業の401(k)プラン(米国の税制適格年金制度の一つ)は、バンガードなどの資産運用会社に委任される傾向にある。同社は気候変動への取り組みの不十分さから長らく環境活動家の監視下にあり、同社が対象にする退職年金基金は、CO2排出量の多い産業や、アマゾンやインドネシアの熱帯雨林で森林破壊に加担している企業に投じられている。CO2を多く排出する企業への投資は、短期投資のリターンを危険にさらす可能性があるだけでなく、若い社員の退職後の生活に多大なリスクをもたらす。</p>
<p>さらに、英シンクタンクのグローバル・キャノピーの調査によると、グラスゴー金融同盟(GFANZ)や国連が推進するRace to Zeroキャンペーンなどに参画している良心的な年金基金や年金提供者でさえも、森林破壊に対応する総合的な方針や誓約を公表していない。森林リスクが最も高い4商品による森林破壊は世界の温室効果ガス排出量の11%を占めており、これに取り組まずして効果的な気候変動対策は不可能だ。</p>
<p>インフルエンスマップのプログラム・マネージャーであるダーン・ヴァン・アッカー氏は、「グローブスキャンの調査は、資産運用会社や年金運用会社による意欲的な気候変動対策に対する個人投資家の要求を示している。これは、我々が把握している、世界最大手の資産運用会社45社が、グリーンな企業に対する投資額のおよそ3倍を化石燃料企業に投じているという事実と全く対照的だ。一方、被投資会社を意欲的に管理する運用会社の割合は、2021年以降ほぼ半減している」と話す。</p>
<p>「こうした資産運用会社は、持続可能な金融政策に対して多大な影響力を持ちながらも、持続可能な金融政策を支援することに取り組んでいない。米国でもEUでも同じだ。事実、我々が評価した資金運用会社の86%は、サステナブルファイナンス政策に戦略的に反対する業界団体のメンバーだ。これらのファンドマネージャーが個人投資家の期待に応えようとするなら、宣言と気候変動に関する野心的な行動とを一致させる時がきている」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

個人投資家、投資ファンドや年金制度に積極的な気候変動対策を望む　世界10カ国調査

コミュニティ・ニュース

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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北陸新幹線(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>能登半島地震の復興支援としても期待され、3月16日に開業を迎えた北陸新幹線の金沢・敦賀間。その建設を担ったのが、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)だ。JRTTは、整備新幹線や都市鉄道などの鉄道施設の建設や、船舶共有建造等を業務としている政府全額出資の独立行政法人だが、ESG債券による資金調達を積極的に行っている。2017年に環境への取り組みに特化したグリーンボンドを国内で初めて発行し、その後も環境および社会課題解決に特化したサステナビリティボンドを継続して発行するなど、日本のESG市場をけん引するフロントランナーとして注目を集めている。</p>
<p>JRTTは、2003(平成15)年に日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足し、昨年10月に20周年を迎えた。『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』を基本理念に掲げ、交通インフラ事業を実施しつつ、環境に配慮した取り組みにも力を入れている。</p>
<p>例えば、北陸新幹線の金沢・敦賀間の整備では、敦賀市のほぼ中央に位置する中池見(なかいけみ)湿地がラムサール条約に登録されたことから、当初計画していたルートを湿地への影響が少ないルートに変更した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/03_Rb.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>整備ルートの再選定前と後(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/04_Ra.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>湿地から離れる方向へ約150m、標高を約20m高くするルートに再選定を行い、湿地の生態系に影響がないよう配慮し、加えて中池見湿地の環境に及ぼす影響の回避措置などを、環境管理計画にまとめて策定した。こうした取り組みを、環境NGOからも、今後の他のラムサール条約登録湿地で工事する際のお手本になると評価されている。</p>
<p>2月22日に開催された「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」のランチセッションに登壇したJRTTの米田純一理事は、「工事のルートの変更は、当然建設コストや工期に影響が出る。私どもとしては迅速な情報開示と、国や他の関係事業者、鉄道敷設地域とのコミュニケーションを通じて、アカウンタビリティ(説明責任)を担保しながら進めてきた」と当時を振り返った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/01_yoneda.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米田理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同セッションに登壇した、環境省のESG金融分野の審査委員などを務めるニューラルの夫馬賢治CEOは、「JRTTの債券発行の歴史は、日本のESG市場の歴史そのもの。日本がまだESG市場ができてない黎明(れいめい)期から、この市場をけん引してきた」と話した。</p>
<p>JRTTの事業にはそもそも鉄道インフラという社会貢献性があり、事業の実施には環境負荷の低減が求められる。2017年に発行したグリーンボンドは、神奈川の相鉄・東急直通線に相鉄・JR直通線を合わせた「神奈川東部方面線」を対象とした資金調達を目的とし、環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の第1号になった。これまで新幹線に乗るには乗り換えが必要だったが、この路線は新横浜駅を経由しているため一本で行けるようになり、ネットワークとして鉄道を整備することにより利便性が格段に上がった。</p>
<p>こうした「神奈川東部方面線」の整備により、バスや自動車の利用者が鉄道を利用することで、年間約1500トンのCO2が削減されるという。これは東京ドーム約36個分の面積に杉の木を植樹した場合のCO2吸収量に相当する。</p>
<p>グリーンボンドを発行した理由を米田理事は、「鉄道建設事業という社会的意義を、幅広く周知して投資家の裾野を広げること」「独立行政法人として初となるグリーンボンドを発行することで、社会課題の解決を積極的に進めているとアピールすること」「国内グリーンボンド市場の活性化や他の債券発行体の参入促進に貢献すること」の3つを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい基準をクリアし透明性示す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーンボンド発行の後、多くの投資家から継続発行を望む声があり、JRTTは最適な債券発行のあり方を検討していく。まず、継続的な資金調達をするという方針を打ち出した「サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を2019年に策定。また、厳格な国際基準を設ける英国のClimate Bonds Initiative(CBI)のプログラム認証<sup>※</sup>をアジアで初めて取得し、国際的な第三者評価機関であるDNV(ノルウェー・オスロ)の検証を受け、同年5月から、グリーン(環境)とソーシャル(社会)両方の特徴を併せ持つサステナビリティポンドの発行を開始した。</p>
<p><sup>※一度の認証で継続的な調達が可能となる認証取得の方法(JRTTのプログラム認証は世界で15例目)</sup></p>
<p>「現在、ESG市場には『うちが初』と言いたいがためのESGウォッシュが散見される。JRTTがこういった厳しい基準をクリアしているという作法を示していなければ、日本のESG市場はもっと大変なことになっていたと思う」と夫馬氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/02_huma.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夫馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米田理事は「初めてサステナビリティポンドを発行するときに、できるだけ厳しい外部評価を経てからと考えた。鉄道の建設事業には多額の資金が必要で、継続的に資金調達をしなくてはいけない。安心して投資家の皆さまに債券を購入いただくというのは非常に大事であり、今後も質の高い債券を発行していくというコミットメントにもなる」と応じた。検証結果はJRTTのホームページにも掲載している。</p>
<p>こうしたJRTTの姿勢は、市場でも評価されており、2022年の2月には日本全国47都道府県全ての地域の投資家が投資表明している。投資者数は、2019年は44件だったが、2024年2月では364件となり、8.3倍の伸びとなった。「鉄道建設というのは生活に密接に関わっているので、分かりやすく購入しやすいのでは。またESG債としての信頼性や透明性の高さをCBI認証が担保しており、安心感があるはず」と米田理事。</p>
<p>また、米田理事は昨今の災害甚大化について触れ、2023年4月に創設した「鉄道災害調査隊」を紹介した。鉄道災害調査隊は、自然災害等によって鉄道施設への被害が生じた鉄道事業者が、国土交通省に申請し、国からの派遣要請を受けて現場に赴き、「被災状況の全体把握」「個別施設ごとの被害状況調査」「本格復旧に向けた技術的助言等の支援」などを行う。</p>
<p>鉄道技術に関する深い知見と経験を持つJRTTならではの役割で、鉄道災害調査隊の創設以前から、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道や宮城県の仙台空港線、熊本地震では南阿蘇鉄道の災害復旧支援に努めてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/25/05_hananew.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年4月に営業開始予定の「HANARIA」(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また事業のもう一つの柱である船舶建造では、今年4月に福岡県で営業開始予定の「HANARIA」について説明。HANARIAは、水素燃料電池、リチウムイオンバッテリー、バイオディーゼル燃料から選択して航行する日本初のハイブリッド船で、旧来の化石燃料と比較して、GHG排出量を5～10割を削減することが可能だという。</p>
<p>米田理事は「『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』という基本理念を基に、鉄道船舶の整備を通じて、環境・社会・経済という3つの側面のバランスを取りながら、SDGsに貢献することを進めている。当機構は、持続可能でレジリエントな社会の実現、そしてESG市場の発展や拡大に貢献していく」と力強く語った。</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用下さいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

ESG市場の発展や拡大をけん引、JRTTが交通事業でサステナブルな未来社会を切り開く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>数年来の「CSRはもう古いから、CSVにシフトすべき」という風潮に端を発し、今では「事業による社会課題解決」や「経済価値と社会価値の同時実現」という考え方が定着してきました。そこで、サステナビリティ経営の基盤となる「CSRとCSVの関係性」を押さえておきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「CSR」は、もう古い？～CSRの現在地</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/csr300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「CSR」は決して古くなったわけでなく、<u>企業行動の軸となる原理原則</u>として、ますます重要度が増しています。ただ初期の段階では、「企業の社会的<u>責任</u>」の『責任』という漢字の印象から、義務や受け身での対応となり、ひいては横並び感・やらされ感が漂いました。よって『本業とは別物』という認識が広まり、ビジネスの付加的な位置づけとなりがちでした。残念ながら、「CSR疲れ」という言葉も聞こえてきました。<br />ところが、CSRは近年著しく進化(深化)を遂げています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、「価値共創型CSR」へと進展し、さらにはコーポレートブランドや企業価値向上につなげる戦略的なステージにまで広がりつつあります。当初は、「CSRでメシが食えるか？」といった懐疑的な投げかけがありましたが、今や「<u>CSRをないがしろにしていると、メシが食えなくなる</u>」と言っても過言ではありません。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>したがって、CSRは古くなってはいませんが、残念ながら『旧バージョンのCSR』がまだまだ散見されるのが実情です。速やかに、最新版にバージョンアップされることをお勧めします。むしろ、今こそ、『CSRの現在地』を確かめ、再起動させるタイミングといえます。よって今や、<u> 「CSRは古い」という考え方そのものが古くなっている</u>ようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSVは、CSRに包摂される</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2010年に「社会的責任」に関する共通言語として、国際規格ISO26000が発行されました。「社会的責任に関する手引」であるISO26000の「社会的責任の定義」を紐(ひも)解いてみると、「組織の決定および活動が社会および環境に及ぼす<u>影響(インパクト)</u>に対して組織が担う責任」とされています。これに呼応して、2011年に欧州委員会が発表した定義は、「社会に与えるインパクトに対する企業の責任」です。企業がこの世に存在し事業を営めば、地球や社会に必ず<u>影響</u>を及ぼします。その「<u>影響(インパクト)</u>」には、ポジティブとネガティブ、すなわち<u>良い影響(Positive Impact)と悪い影響(Negative Impact)</u>があります。この「<u>影響(インパクト)</u>」こそが、キーとなります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/yoseisashikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>CSRの核心は<u>「社会への対応力」</u>です。「対応」とは、英語で、response 。つまり、CSRのResponsibilityの「R」の本質がここにあります。この単語はresponse(反応する、対応する)と、ability(力、能力)からなります。つまり、「対応する能力」といえます。何に対応するかといえば、社会にとって、<u>悪い影響は予防し緩和して最小化してほしいという「要請」と、良い影響をさらに醸し出してほしいという「期待」</u>です。したがって、企業は次の2つの視点から『現代社会に対応』していきます。</p>
<p>○要請…やってもらっては困る、やってもらわないと困る<br />○期待…やってもらえるとうれしい</p>
<p>上段の「要請」に対応することが、いわゆる「<u>基本的なCSR</u>」。これを怠りますと、「今どき、そんなことをやっているのか」「今どき、そんなこともやっていないのか」という烙印を押され、企業の屋台骨が揺れ存亡の危機を招きかねません。ゆえに、時代の「要請」に対応することは、「リスク回避」のための基盤となるCSRです。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下段の「期待」に応えることは、「<u>価値共創型CSR</u>」として位置付けられます。ここに、米国経営学者であるマイケル・ポーター教授らが提唱する<u>「CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)」</u>と称されるコンセプトがあります。<u>社会のニーズを満たし課題に取り組むことで、経済的な価値も創出する</u>というアプローチです。</p>
<p>とかくCSRは、事業の負荷やコストといったトレード・オフで認識されがちですが、一段高い次元で捉えれば、ビジネスとCSRの『トレード・オン』が成立します。こうした観点が、今日のビジネス戦略で関心が高まっている「<u>事業による社会課題解決</u>」であり、「<u>経済価値と社会価値の同時実現</u>」です。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/csvsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSRは、<u>要請</u>に対応して悪い影響(Negative Impact)を防ぐ「基本的CSR」と、<u>期待</u>に応えて良い影響(Positive Impact)を創出する「価値共創型CSR/CSV」の両側面を備えます。したがって、<u>CSVは、社会にもたらすポジティブ・インパクトを最大化する方に該当するのであり、CSRの概念に包摂されます</u>。例えば、ヘルシーメニューの健康レストランでも、厨房が不衛生では本末転倒となってしまうし、エコ商品でも、製造工程で環境や人権を害することがあっては元も子もありません。<u>基本的なCSRが担保されていてこそ、CSVが成り立ちます</u>。社会への『責任』なくして、『共通価値の創造』は成立しません。企業にとって、前者を怠るとリスクになり、後者に果敢に取り組めば、ビジネスの機会創出につながります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経営戦略としての「社会課題解決」の捉え方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで、「経営戦略」といえば、企業がいかに利益を創出するか、という視点から論じられてきました。とかく、企業の目的を利益の追求のみと捉えると、多少の社会問題や環境問題等の外部不経済(地球や社会への悪影響)を引き起こしてしまうのは仕方がない、という発想になりがちです。しかしながら、<u>地球環境や社会の持続性なしには、ビジネスは成り立たない</u>ことも自明です。そこで求められるのが、経済的価値と社会的価値を高い次元で融合させる「<u>事業によって社会課題を解決し、社会とともに発展する</u>」という経営の視座となります。</p>
<p>P.F.ドラッカーは、「企業をはじめとするあらゆる組織は、社会の機関である」とし、あらゆる組織が、人を幸せにし、社会をよりよいものにするために存在すると述べています。今日まで長きに渡って営々と発展してきている企業には、創業者の熱い思いと信念があり、そこには必ずと言っていいほど「社会を豊かにする」「社会を幸せにする」といった本旨が込められています。ただ、その『社会』が激しく変化するので、これまでの対応が歓迎されなくなったり、さらには、かえって害になったりします。その逆に、以前はあまり気に留めていなかったことが、新たなバリューと見なされることが起き得ます。だからこそ、その目まぐるしく変化する「社会」のニーズを的確に捉え、社会価値の創造や社会の課題を解決していくことが、ステークホルダーからの信頼獲得や自社の持続的成長の好機(opportunity)を生み出します。</p>
<p><u>『CSR』は、時代の変化にしなやかに対応して(要請への対応)、社会の新しいニーズに応えていく(期待に応える)ことが本意</u>であり、それにより能動的に変革を促し、<u>持続的発展・中長期的な企業価値向上を目指す経営戦略の基盤</u>となります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第7回 「CSRからCSVへ」を熟慮する

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業活動が社会や環境に対して生み出す影響を効果的に測定し、それらを投資家にうまく伝えるにはどうすればよいのか――。今、この命題に対処するための強力な手段として、ハーバード・ビジネス・スクールで開発された「インパクト加重会計」のツールが世界で注目を集めている。企業価値の創造、そしてレジリエンスな社会、経済の基盤を確かなものにすることにもつながる、このツールの秘める可能性を専門家が議論した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />牛島慶一・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />デビッド・フライバーグ・同 シニアマネージャー<br />渋澤 健・シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/ushijima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>牛島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバルコンサルファーム、EY Japanの気候変動・サステナビリティサービスでプリンシパルを務める牛島慶一氏は冒頭、インパクト加重会計について、「ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフィム教授が、企業活動が社会や環境に対して与える影響を貨幣換算して可視化する手法として提唱している」と説明。ツールを活用して、自社のインパクトを財務的な視点で判断できるようになることで、「企業価値創造のメカニズムを管理し、投資家に訴求することも可能になる」と解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろいろなKPIが、さまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/patlik.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>フライバーグ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>EY Japanの牛島氏と同じ部署からパネリストとして登壇したシニアマネージャーのデビッド・フライバーグ氏は、今、世界の企業がインパクト加重会計に興味を持つようになった前提に、「既存のESGに対する開示は、本当に私たちが気にしている答えになっているのかという疑問があった」とする見方を示した。フライバーグ氏は来日前、ハーバード・ビジネス・スクールで、このインパクト加重会計に最初に携わったメンバーの1人だ。</p>
<p>「そもそもの目的は、会社が社会に対して及ぼしているインパクトをプラスもマイナスも含めて計測し、可視化することによって、ビジネス上の意思決定がもっと効果的にできると考えたこと。いろいろなKPIがさまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのかを見ようということだ」(フライバーグ氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『ポストESGが始まった』主体性を持って、見えない価値の可視化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/shibusawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>渋澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家の側から登壇したシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋澤健氏は、米国の大手ヘッジファンドに勤務していた2001年に同時多発テロが起こり、米国ではすぐに民間による基金が立ち上がったのを目の当たりにして「日本でも社会課題の解決と民間セクターがダイナミックにつながる必要性がある」と痛感したことがきっかけで、長期投資を行うコモンズ投信を2008年に設立した経緯を話した。</p>
<p>「世代を超える投資を考える時に重要なのは『持続可能な成長とは何か』。財務的な価値は絶対必要だが、あくまで氷山の一角であり、その下で10年、20年、30年と隠れている見えない価値、いわゆる非財務価値を可視化することこそが大事だ」(渋澤氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年からは国連開発計画(UNDP)が民間資金をSDGsの達成に向けて特に途上国に還流させることを目的に立ち上げた「SDGインパクト」の運営委員を務める。渋澤氏は、その中で、“インパクト投資の父”と言われる英国の投資家から聞いた「ポストESGが始まった」とする言葉をヒントに、「これからは、企業が主体性を持って投資家と対話すること。スタートアップであろうが、大企業であろうが、『我々はこういう課題解決をしていることによって価値を生んでいる。それは短期的な財務価値では表現できないけれども、10年、20年、30年かければこのような企業価値が生まれる』と」と語り、見えない価値を可視化する手段としてのインパクト加重会計の有用性を強調した。</p>
<p>では今、どのような企業がこのインパクト加重会計の活用を始めているのか。企業戦略を支援する側から、フライバーグ氏は、一例として、「セメントを扱う企業」を挙げた。「現状ではマイナスのインパクトが大きいが、ポジティブなソーシャルインパクトも生み出している。まさに私たちの社会の部品部品を作っている業界であり、それをどう集約的に測定するか」という観点から、業界全体にツールの活用を広げることが期待されるという。</p>
<p>最後に牛島氏は「これからの経営者は、企業活動が生み出すポジティブとネガティブなインパクトの両方を、会社単体ではなく、バリューチェーン全体でどこまで把握できているかが問われる」とした上で、「それをどう主体的に管理し、投資家と対話していくか。日本企業においては特に、この、『主体的』というところが重要なキーワードになると感じた」と総括。インパクト加重会計について、「まだ緒に就いたばかりの取り組みだが、これからの秩序は、今実践している企業やリーダーがつくっていく。サステナブルな資本社会の構築に向け、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

見えない価値を可視化する「インパクト加重会計」が企業価値を創造する未来に向けて

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/top800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そろそろ、「サステナビリティ」をきちんと理解しておきたい。ところが、続々と登場するアルファベットに戸惑い、混乱が生じてしまう。金属的な手触りの専門用語を人肌にして、しっくりと経営やビジネスに生かしたいものです。そのためには、基軸となる4つのキーワードの腹落ちが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>見渡す限り、アルファベット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いまの時代に企業価値向上を目指そうとすれば、「サステナビリティ経営」は必須となりました。そこで、物の本(もののほん)を手にとってみて、アルファベット満載な様相に愕然(がくぜん)とした経営者やビジネスパーソンが多いことでしょう。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG投資の高まりをはじめ、SDGsやパリ協定などの普及によって、とりわけ企業のサステナビリティ情報(非財務情報)の『開示』に関する基準やフレームワークがあまりにも多く存在するようになりました。そのほとんどがアルファベット略語なので、こうした乱立した状況を指して『アルファベットスープ』現象と呼ばれたりしています。ここにきて統一化の動きも高まっていますが、経営者の視点としては、何とかこれらをわしづかみにし、本質を捉えて経営に実質的に取り入れたいものです。サステナビリティ推進部門では、経営層が頻出するアルファベットに腰が引け、翻弄(ほんろう)されないよう苦心されていることでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>うわすべりにアルファベットスープに巻き込まれると、「木を見て、森を見ず」はおろか、「<u>葉っぱを見て、枝を見ず。枝を見て、木を見ず。木を見て、森を見ず</u>」の状態に陥りがちです。これが、サステナビリティ分野でありがちな『断片化』現象です。個々のアルファベットを表層的・形式的・機械的に扱うと、良かれと思って取り組んだことが形骸化したり、空回りしたりする懸念があります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、サステナビリティの『絶対音感』を備えるための必携の知見として、今こそ4つのアルファベット(CSR/CSV/ESG/SDGs)の体系的・本質的理解をお薦めします。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「CSR/CSV/ESG/SDGs」を味方につけた企業価値創造のストーリー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティという概念が人口(じんこう)に膾炙(かいしゃ)され、CSR部がCSV部へ、そしてESG部、さらにはSDGs部やサステナビリティ部へと部署名が目まぐるしく変遷されてきた企業も多く見受けられます。そこで経営視点から俯かんして、サステナビリティ経営の基調となる4つのアルファベットを大局的に整理しておきます。</p>
<p>○現代社会の共通目的である「サステナビリティ」に関する潮流を捉え、経営のあり方や事業戦略において<u>柔軟に対応</u>することが求められています</p>
<p>○『社会への対応力』がCSRの本質です。社会とは、時代の価値観を反映したステークホルダーという認識で結構です。そして<u>企業が対応するのは、「現代社会の要請や期待」</u>です</p>
<p>○『要請』に対応するのは「基本的なCSR」、『期待』に応えるのが「CSV」。前者はリクス回避の側面、後者がビジネスの機会創出の側面です</p>
<p>○その原理原則のもとに、<u>2030年までの目標であるSDGs</u>にきちんと取り組む</p>
<p>○それによって、ステークホルダーからの評価が高まります。それこそが「社会的評価(レピュテーション)」です</p>
<p>○正のレピュテーションとともに、「競争優位性(らしさ)」が発揮されると、時代にふさわしいブランド力に寄与します。これが『サステナブル・ブランド』です</p>
<p>○ブランド力が高まれば、「無形資産(見えない資産)」に寄与します</p>
<p>○「見えない資産」は、将来キャッシュフローを生み出すドライバー(原動力)となります。すると、企業の本源的価値が高まります</p>
<p>○これを、投資家は「ESG」要因で評価します。そのために「統合報告」によって、財務だけでなく、「(サステナビリティ経営で育んだ)非財務」を的確に『ESG語』に翻訳して発信し、<u>市場価値への反映</u>を図ります。その発信に際し、サステナビリティ情報(非財務情報)の『開示』に関する基準やフレームワークに則ることがますます強く求められているというわけです</p>
<p>○よって、企業がサステナビリティを希求すれば、結果として<u>持続的成長・中長期的な企業価値の向上</u>につながります</p>
<p>以上のように、CSR/CSVの原理のもとに、2030年までの『目標』であるSDGsに取り組む。それを投資家は、ESGで評価する。そして、企業側も投資家側も共通の『目的』はサステナビリティです。結果として、持続的な企業価値向上と中長期のリターン獲得という、企業と投資家双方の恩恵につながり、マクロ経済に資するということです。これが、「CSR/CSV/ESG/SDGs」を味方につけた企業価値創造のストーリーです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ経営のOSとアプリケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ経営において、多岐にわたる取り組みテーマをはじめ、開示に際しての基準やフレームワーク等のアルファベットをパソコンの『アプリケーション』とすると、「CSR/CSV/ESG/SDGs」の体系的・本質的理解は『OS』に当たります。これを旧バージョンのままに放置すると、いくらアプリを『経営』にインストールしようとしてもフリーズしてしまいます。</p>
<p>サステナビリティの絶対音感を経営層はじめ社員一人ひとりが身に付ければ、時代にふさわしい競争優位の源泉となります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第6回 今だからこそ押さえておきたい！「サステナビリティ経営」の4大キーワード

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/12/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の舵(かじ)取りに際して、「サステナビリティ」はセンターラインに据えるべき概念となり、ますます本質を捉えた対応が重要となっています。そこで、そのルーツともいえる『企業の社会的責任』の歩みを紐(ひも)解いてみます。歴史上で何が起きて、どう対応してきたのかを知れば、いま何をすべきかを読み解くヒントになります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本における『企業の社会的責任』の系譜</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これからの企業経営を考える上で、「サステナビリティ」は外せない要素となりました。そこで、ここに至るまでの源流の概念として、『企業の社会的責任』の系譜をおさえておきます。とりわけ次世代経営者には、温故知新によって、新しい経営のあり方を模索するための大事な知見となります。その時々の社会において、企業が伝統的に<u>期待されてきた役割</u>に立ち返り、<u>ステークホルダー(社会)との関わり</u>について勘所を見極めるのに役立ちます。</p>
<p>『企業の社会的責任』ときくと、多くの場合、2000年代初頭から注目された「CSR(Corporate Social Responsibility)」が想起されることでしょう。ただし、日本でCSRの概念が芽吹いたのは、半世紀以上前になります。1956年に経済同友会の経営方策特別委員会が「企業は社会の公器である」との自覚の下、「経営者の社会的責任の自覚と実践」を発表したことが嚆矢(こうし)といえます。経営者は「経済体質の改造」と「企業経営の近代化」が最大任務とされ、これを機に「経営者(企業)の社会的責任」という言葉が広く知れ渡るようになりました。</p>
<p>本稿では、その後CSRがブームといえるような様相となった、1970年代と 2000年代の状況を俯瞰し、現状のサステナビリティへの流れについて概説します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1970年代の『企業の社会的責任』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1970年代に大学で「CSR」を学んだ経営者が多くいます。当時の日本は、高度成長の<u>負の影響(外部不経済)</u>による環境破壊・公害問題や欠陥商品などの企業不祥事等により、社会の企業に対する見方が大きく変化し、『企業の社会的責任』が問われるようになりました。企業不祥事に代表される企業体質のネガティブな側面が、市場や社会から厳しい批判を受けたことなどが契機となり、経済団体による企業のあるべき姿についての提言も相次ぎました。企業は、<u>世の中からの目線(評価)を正しく認識し、社会的ニーズを的確に捉えて期待に応え、社会との強い信頼関係を築くこと</u>がきわめて重要な課題となりました。</p>
<p>こうした文脈から、1973年に「現代用語の基礎知識」(自由国民社)に初めて、「企業の社会的責任」が登場しました。同書は、まだスマホのない時代のビジネスパーソンの虎の巻ともいえる情報源でした。しかしながら、企業側の対応は、対症療法的な公害部の新設や財団設立などによる利益の社会還元(いわゆる社会貢献活動)が中心でした。企業が社会的視点を備えたことは意義深いことですが、ほとんどが本業に直接関わるものでありませんでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年代からの『企業の社会的責任』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2000年以降は、それまでの流れを踏まえつつも、新たなCSR時代が到来しました。目覚ましい技術革新と拡大する経済のグローバリゼーションの光と影が交錯する中で、環境や社会にまつわる多くの課題を克服し、経済を持続的に発展させるべく新しい世紀の幕が開けました。</p>
<p>一方では、2000年頃から立て続けに企業不祥事が発覚して大きな社会問題となりました。日本でも大企業を中心に「CSR経営」が認識されだし、それまでの環境、社会貢献、コンプライアンス等の部門が「CSR部(室)」として装いも新たに設置され始めました。CSRに関わる多様な法律も成立しました。</p>
<p>そして、2003年を「CSR元年」とする象徴的な1冊となる、経済同友会「第15回企業白書：市場の進化と社会的責任経営」が発行されました。提唱された主なポイントは以下のとおりです。</p>
<p>⚫︎CSRは、<u>将来のリスクを低減</u>するとともに、社会のニーズの変化を<u>新しい価値創出や新しい市場の創造</u>に結び付けることによって、企業の持続的な発展や競争力向上につながる。したがって<u>「コスト」ではなく「投資」</u>として位置付けるべきである<br />⚫︎CSRは、<u>企業の持続的発展とともに、社会との相乗発展を目指すもの</u>である。その意味で、今の日本企業に失われた信頼とダイナミズムを回復し、日本経済・社会の活力を再生するための挑戦である<br />⚫︎CSRは「法令遵守」や「社会貢献」といったレベルにとどめるのではなく、企業理念や戦略の展開という<u>企業経営の中核に位置付けるべき課題</u>である</p>
<p>このタイミングで、前述の「現代用語の基礎知識」に、あらためて「企業の社会的責任」が掲載されました。さらには、2010年には、「組織の社会的責任」の指針であるISO26000が発行されるに至ります。この段階くらいから、CSRは本業以外の社会貢献や法令遵守のみではないことが、日本企業にも少しずつ浸透しだしました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今だからこそ、押さえておきたい「原理原則としてのCSR」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSRとは本来、「<u>本業を通じて</u>、社会と企業の持続可能性の同時追求」を目指すものです。企業存続のための企業倫理確立や不祥事防止のための法令遵守等の義務的な取り組みは大前提であり、また企業に余裕がある時の社会への利益還元や社会貢献は大事な活動ですが、それだけではありません。</p>
<p>しかしながら、1970年代のCSR草創期においては、ややもすると、CSRは本業とは別のところで行われる取り組みとみなされていました。つまり、慈善的な活動であったり、事業活動における環境負荷等をカバーする免罪符のような処し方も散見されました。</p>
<p>その後2000年代に入ると、CSR論議が百花繚乱の様相を呈し、その『定義』は200以上あったといわれています。その中から、世界のスタンダードといわれる欧州委員会(EU)とISO26000、及び日本の経済産業省のCSRの定義を確認しておきましょう。</p>
<p>◎欧州委員会(EU) …　<u>企業の社会への影響</u>に対する責任<br />◎ISO26000 … <u>事業活動が社会・環境に及ぼす影響</u>に対して、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任<br />◎経済産業省 … 企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その<u>活動の影響について責任をとる企業行動</u>であり、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方</p>
<p>これら3つの定義に共通する重要単語は、<u>「影響」</u>です。<br />CSRは、『企業が自らの事業活動により環境や社会に及ぼす<u>影響への責任</u>』というのが本旨です。すなわち、<u>企業が社会に与える影響に責任を持つ</u>ことであり、環境、社会、経済への<u>ネガティブな影響を防ぎ最小化し、ポジティブな影響を最大化する</u>ということです。</p>
<p>これこそが、次世代経営者としての『サステナビリティの絶対音感』を鍛える視点であり感性です。上記のような<u>原理原則</u>をしっかりと踏まえ、「サステナビリティ経営」に腰を据えて取り組むことで、持続的成長・中長期的な企業価値向上につながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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